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「NHKと契約した人は受信料支払い義務がある」、日本政府が答弁書を閣議決定!N国党の立花孝志党首を全面否定

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8月15日に日本政府がNHKの受信料について、正式に「NHK受信料の支払い義務がある」と認める答弁書を閣議決定しました。

これは立憲民主党の中谷一馬衆議院議員が提出した質問書に対する政府の見解です。
質問書ではNHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと発言している件で、受信料の支払い義務を政府に再確認。

政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」として、N国党の立花孝志党首の発言を全面否定しました。
また、NHKのスクランブル化にも「公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」というような意見を述べ、こちらも実施は不可能だと言及しています。

 

HKと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html

政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。
NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。


N国党の立花党首、マツコ・デラックスへの攻撃継続宣言!N国党に批判も相次ぐ!高須院長「僕なら警察に通報」

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NHKから国民を守る党(N国党)の立花孝志党首がマツコ・デラックス氏への攻撃継続を宣言しました。

立花党首は8月15日付で「マツコ・デラックス氏と東京MXテレビに対する攻撃は止めません、既得権益をぶっ壊す!」というような動画を投稿し、その中で「放送法4条に抵触する放送(政治的に公平ではない)をしている」として、マツコ・デラックス氏と東京MXへの抗議運動を続けると言及。
一連の抗議行動はNHKをぶっ壊すために必要だとして、メディア批判の言葉を繰り返していました。

このような立花党首の姿勢について、高須クリニックの高須克弥氏は「不快な言論に対する抗議も自由です。しかし営業中の仕事場にアポイントもなく押し掛け妨害する自由までは認められないと存じます。僕がマツコさんの立場なら迷わず警察に通報します」とコメントし、N国党の姿勢はおかしいと批判コメントを投稿しています。
大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手もN国党の不買運動を批判するツイートを投稿しており、N国党の支持者以外からは批判が強まっているところです。

 

【注意】台風10号が北上、17日には北海道上陸へ!西日本から東日本の大雨は継続中!新幹線は平常運行に

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台風10号が北上しています。
8月16日朝の時点で台風10号は日本海を北上しており、17日には北海道と接触する見通しです。勢力はやや弱体化していますが、規模の大きな雨雲が停滞していることから、台風が通過した地域でも大雨はしばらく続くことになると予想されています。

台風10号の勢力は中心気圧が980ヘクトパスカル、最大瞬間風速は35メートル。近畿地方や中国地方から東海地方、関東地方、東北地方、北陸地方が台風の強風域に入っている状態で、場所によっては24時間で250ミリを超える猛烈な豪雨となります。

交通の方は新幹線が平常運行に戻る予定で、山陽新幹線や東海新幹線は通常のダイヤになっているところです。ただ、依然として日本の広範囲で空の便が止まっており、明後日までは台風の影響が残ることになるかもしれません。

 

気象庁台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/1910.html

台風第10号 (クローサ)
令和元年08月16日06時45分 発表

<16日06時の実況>
大きさ 大型
強さ –
存在地域 能登沖
中心位置 北緯 39度05分(39.1度)
東経 133度55分(133.9度)
進行方向、速さ 北 35km/h(20kt)
中心気圧 980hPa
最大風速 23m/s(45kt)
最大瞬間風速 35m/s(65kt)
15m/s以上の強風域 南東側 750km(400NM)
北西側 460km(250NM)

 


台風10号 日本海を北上 昼ごろから北日本でも大雨のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012037341000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_005

15日、西日本を縦断した大型の台風10号は日本海を北へ進んでいます。近畿や東海などで断続的に激しい雨が降っているほか、16日昼ごろから17日にかけては、北日本でも大雨となるおそれがあります。引き続き、土砂災害や川の増水のほか、暴風、高波に警戒が必要です。

韓国のムン・ジェイン大統領、日本に対話と協力呼び掛け 「日本が申し出るなら喜んで手を握る」

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韓国のムン・ジェイン大統領が悪化している日韓関係について、日本側から対話の申し出があれば応じる考えを示しました。

韓国では植民地支配からの開放を意味している8月15日の演説でムン・ジェイン大統領は「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、対話に応じる用意があると言及。
自由貿易によって繁栄した国同士で、成長のはしごを蹴飛ばしてはならないと強調していました。

日本政府が韓国を貿易輸出の優遇国(ホワイト国)から除外すると決めてから日韓関係は悪化していますが、同時に妥協点を探る動きも出てきています。ムン・ジェイン大統領の演説は韓国なりの譲歩だと見られ、日本から申し出があれば一気に流れは変わるかもしれません。

 

韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。
そのうえで、「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、この問題で日本に対し、対話と協力を呼びかけました。

【過酷】五輪組織委員会「ボランティアの暑さ対策は自己管理」「終電で会場に入って、そのまま朝まで交流会を」

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東京オリンピックのボランティアで、組織委員会が決めた方針が過酷過ぎるとネット上で批判を浴びています。

問題となっているのは2019年7月16日に行われた「第4回ボランティア検討委員会」の検討会の記録です。組織委員会は大会開催時のボランティアについて、時間の関係から終電を使って会場入りを求めるとした上で、そのまま早朝の開始時間までボランティア同士の交流会などを検討するとしています。
この案が実行された場合、ボランティア達に寝れる時間は無く、朝まで活動を続けさせる形になる見通しです。

暑さ対策も自己責任としており、あまりにも過酷な五輪組織委員会の方針にネットから怒りや反発の声が殺到。東京オリンピックのボランティアをボイコットするように呼び掛けるコメントも見られ、現在進行系で大荒れとなっています。

 

第4回ボランティア検討委員会 開催
https://www.volasapo.tokyo/column/2020/840/

一方、大会時のボランティア活動の環境について、暑さ対策は基本的には自己管理としつつ、研修内で休憩の重要性を伝えるほか、水分補給のための環境づくりに努め、今夏に実施されているテストイベントにおいても活動シフトのパターンをいくつか試すなどして、本番に備えることとしました。また、食事については、弁当のほか、温かい食事の必要性も議論され、引き続き検討していくこととなりました。

さらに、マラソンなど早朝に行われる競技については、ボランティアの会場入りが始発の交通機関でも間に合わないため、終電での会場入りを想定。その場合は待機時間が見込まれるため、ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組みを検討していくこととなりました。

立憲民主党・蓮舫議員の息子がイケメンすぎると話題に!「小泉進次郎超えている」

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立憲民主党の蓮舫副代表がインスタグラムに投稿した息子の写真がイケメンすぎると話題になっています。

息子は村田琳(22)として今年夏に俳優デビューしたばかりで、8月8日に蓮舫議員が投稿した写真をキッカケにして話題沸騰。ネットの反応も上々で、「小泉進次郎よりもイケメン」「本当にイケメンだ」「好みな顔」などと好意的な意見が多く見られました。

現時点で本人に政界進出の意向があるかは不明ですが、この顔で選挙に出た場合、テレビ映りとの相性は非常に良さそうだと言えるでしょう。

 

 

この投稿をInstagramで見る

 

似てる? #親子 #息子 #似てる #蓮舫 #2ショット #写真

蓮舫 れんほう lian fangさん(@renho.jp)がシェアした投稿 –

二・二六事件の最高機密文書を発見!海軍が陸軍を監視、昭和天皇が拡大懸念!海軍もクーデターを事前に把握

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昭和11年2月26日に陸軍の青年将校らが東京都心で政府要人らを殺害した近代日本最大の軍事クーデター「2・26事件」について、詳細な情報を記録していた海軍の最高機密文書が発見されました。

NHKの記事によると、この機密文書には事件の発生から収束までの4日間を分単位で記録されており、海軍側の視点で将校の動きや天皇陛下の発言内容などが記載されていたとのことです。
記録の中には昭和天皇から直々で海軍の鎮圧部隊に、「指揮官は部下を十分握りえる人物を選任せよ」というような要望を出していたとの記述も見られました。

また、海軍もクーデター計画の存在を1週間ほど前から把握するも、何処かで情報が握り潰されたことが発覚。

クーデターの前後に海軍が陸軍を監視し、クーデターの最終日である2月29日午前8時5分の記録には海軍の陸上部隊が防毒マスクまで装着した上で、「直ちに出撃し、一挙に敵を撃滅す」と決心していたことも記載されていました。

東京が戦場になる目前まで緊張状態が高まっていたことを示す資料で、歴史的にとても価値があると言えるでしょう。
*2・26事件とは皇道派の影響を受けた陸軍青年将校らが1,483名の下士官兵を率いて起こした日本のクーデター未遂事件。この事件の結果岡田内閣が総辞職し、後継の廣田内閣が思想犯保護観察法を成立させました。後に太平洋戦争まで繋がる日本国内の統制強化を実施する口実ともなり、2・26事件の前後で日本は大きく変わります。

 

二・二六事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E

陸軍内の派閥の一つである皇道派の影響を受けた一部青年将校ら(陸軍幼年学校、旧制中学校から陸軍士官学校に進み任官した、20歳代の隊附の現役大尉、中尉、 少尉達)は、かねてから「昭和維新、尊皇斬奸」をスローガンに、武力を以て元老重臣を殺害すれば、天皇親政が実現し、彼らが政治腐敗と考える政財界の様々な現象や、農村の困窮が終息すると考えていた。彼らはこの考えのもと、1936年(昭和11年)2月26日未明に決起する。

決起将校らは歩兵第1連隊、歩兵第3連隊、近衛歩兵第3連隊、野戦重砲兵第7連隊等の部隊中の一部を指揮して、岡田啓介内閣総理大臣、鈴木貫太郎侍従長、斎藤實内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監、牧野伸顕前内大臣を襲撃、総理大臣官邸、警視庁、内務大臣官邸、陸軍省、参謀本部、陸軍大臣官邸、東京朝日新聞を占拠した。

そのうえで、彼らは陸軍首脳部を経由して昭和天皇に昭和維新を訴えたが、天皇はこれを拒否。天皇の意を汲んだ陸軍と政府は彼らを「叛乱軍」として武力鎮圧を決意し、包囲して投降を呼びかけた。叛乱将校たちは下士官兵を原隊に復帰させ、一部は自決したが、大半の将校は投降して法廷闘争を図った。しかし、事件の首謀者達は銃殺刑に処された。

事件後しばらくは「不祥事件(ふしょうじけん)」「帝都不祥事件(ていとふしょうじけん)」[3]とも呼ばれていた。
算用数字で226事件、2・26事件[4]とも書かれる。

「二・二六事件」海軍極秘文書発見 収束までの4日間詳細に記録
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企て、政府要人を殺害した「二・二六事件」について、事件の発生から収束までの4日間を分単位で記録した極秘文書が残されていたことがNHKの取材でわかりました。
当時、海軍が記録したもので、青年将校と軍幹部の動きややり取りなどが細かく記されており、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。

二・二六事件 海軍極秘文書 昭和天皇 事件拡大 懸念する発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012037291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企てた「二・二六事件」について、事件の推移を分単位で記録した海軍の極秘文書が見つかりました。断固鎮圧を貫いたとされている昭和天皇が、海軍まで企てに同調することはないか、事件の拡大を懸念する発言をしていたことが記録されていて、専門家は当時の天皇と軍の関係を知るうえで極めて貴重だと指摘しています。

 

クマ駆除で札幌市に苦情約300件、ネット上は賛否両論に!「麻酔が効かない時もある」「人里を覚えたクマは危険」

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札幌市南区の住宅街にクマが出没し、札幌市が依頼した猟友会がクマを猟銃で駆除した件が物議を醸しています。

8月14日にクマの駆除を行ってから市には約300件のメールや電話があり、その多くは「なぜクマを駆除したのか」「麻酔で眠らせて山に返すことはできなかったのか」などと市の対応を批判。クマを駆除した対応に対し、苦情が殺到していると報じられています。
市は専門家とも協議した上で駆除を決定しており、今回の対応に関しても「駆除はやむを得なかった」とコメントしていました。

ネット上ではこの報道について、「クマには麻酔が効かないことがある」「山に返せと言っているヤツはクマの怖さを知らない」「人里を知ったクマは戻ってくる」と疑問や反対の意見が相次いでいます。
報道だと苦情意見が多数派となっていますが、ネット上の意見は真逆の傾向が見られ、現在進行系で賛否両論の議論となっているところです。

ただ、専門家の意見でも「駆除はやむを得ない」「クマは麻酔でもリスクがある」となっていることから、クマの駆除に反対している苦情意見は理想論に過ぎないと言えるでしょう。

 

“クマ駆除”に意見300件以上 多くが批判的内容
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

住宅街に連日出没したクマを駆除した札幌市に対し、道内外から300件以上の意見が寄せられています。その多くが、クマを駆除した対応に対し批判的な内容だということです。


米国債保有額、日本が世界1位に返り咲く!5月から218億ドル増!日本1兆1228億ドル 中国1兆1125億ドル

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日本の米国債保有額が世界一になったことが分かりました。

アメリカ財務省によると、日本の米国債保有額は5月から218億ドル(約2兆3000億円)ほど増え、6月には2位の中国を超えて世界一となる1兆1228億ドル(約120兆円)を記録したとのことです。
特に増加傾向が顕著だったのは生命保険や年金基金などの機関投資家で、2位の中国も前月比23億ドル増の1兆1125億ドルでしたが、日本の増加率が圧倒的となっていました。

5月から6月に日本の投資家が買い越した海外の中長期債の内、その過半数に匹敵する金額が米国債だと記録されています。
日本の米国債保有額が増大する一方で、アメリカの中央銀行が利下げを実施しており、米国債の金利が変動していることで、将来的な価値の乱高下を懸念する声もあるところです。

米国債保有で日本が2年ぶり首位 6月、中国抜き返す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616330W9A810C1000000/

【ニューヨーク=後藤達也】米財務省が15日発表した国際資本収支統計によると、日本が2017年5月以来、約2年ぶりに米国債の最大の保有国となった。6月の保有額は1兆1228億ドル(約120兆円)と5月より218億ドル増え、首位だった中国を抜いた。生命保険や年金基金などの機関投資家が比較的利回りの高い米国債への投資を増やしたとみられる。

 

常磐道のあおり運転事件、傷害容疑で宮崎文夫容疑者を指名手配に!行方が分からず公開捜査へ 複数の余罪も

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茨城県の常磐道で煽り運転を繰り返し、一般車両の進路上に割り込んで強制停止させた上で、運転手に暴行を行った43歳の男性について、警察が指名手配に踏み切りました。
報道記事によると、傷害の疑いで指名手配されたのは住所不詳の宮崎文夫容疑者で、茨城の事件以外でも各地で同じような煽り運転や問題行動を行っていたとのことです。

中には大規模な交通事故に繋がる恐れがあった事例もあり、警察は行方が分からないことから公開を決定したと報じられています。暴行を受けた男性は警察に被害届を提出し、宮崎容疑者が当時に乗っていた車を押収するなど、警察の捜査も進んでいるところです。

 

「あおり運転殴打」容疑者はマンション事業を手掛ける43歳会社経営者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190817-00013436-bunshun-soci

8月10日の午前6時過ぎ、茨城県守谷市の常磐自動車道で発生した、あおり運転暴行事件。茨城県警が傷害容疑で逮捕状を取り全国に指名手配し捜査中だが、「週刊文春デジタル」の取材により、容疑者は大阪府などで不動産事業を手掛ける会社経営者・宮崎文夫(43)であることがわかった。

【騒然】全米各地で空港の入国管理システム停止!ニューヨークやワシントンで長蛇の列!理由は・・・?

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アメリカ各地の空港で入国管理を行うための処理システムが停止し、空港が騒然となっています。

システムが停止したのは8月16日午後で、首都ワシントンやニューヨークを含めて、各地の空港で入国管理が完全停止。現在は職員が手作業で確認を行っています。

SNSにも各地の行列の様子が投稿されており、アメリカの空港はしばらく混乱状態が続きそうです。
*システム停止の理由は不明

 

トップVチューバーのキズナアイ、中の人の変わって批判殺到!何故かオリジナルが謝罪配信 社長との同棲疑惑なども!

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いわゆる「バーチャルYouTuber」として世界的な人気を誇っていたキズナアイさんが大炎上しています。
問題となっているのは今年6月から始まった新しいプロジェクトで、当初は1人だけだったキズナアイさんの声優を複数担当に変更し、それから続々と種類が増えて、「オリジナルアイ」を含めて計5バージョンが誕生しました。

当初は新しい声優のキズナアイさん達がオリジナルのキズナアイさんと一緒に並んで動画に出ていましたが、徐々にオリジナルの出番が少なくなって、現在ではオリジナルよりも他のキズナアイさんの方が動画への出演頻度が多くなっています。

このプロジェクトが開始された当初から批判や疑念の声がありましたが、4号が裏垢で自分のアンチ(批判者)を「京アニ放火犯」と罵倒したことをキッカケにして炎上騒動に発展。
しかも、炎上騒動の過程でキズナアイさんの運営を担当している株式会社「Activ8」の新社長が、キズナアイさんの新しい声優(中国の美人レイヤー)と同棲していた疑惑が浮上したことで燃え上がります。

流石の運営も一連の炎上騒動に危機感を抱いたようで、8月16日付で公式声明を発表するも、その中でオリジナルのキズナアイさんを「初期ボイスモデル」と表現した上に、何故か同じ日にオリジナルのキズナアイさんに謝罪配信を行わせました。
元々、オリジナルのキズナアイさんが入れ替わったことにファンの怒りがあったわけで、この謝罪配信はファンの感情に油を注ぐ形となり、現在進行系で大炎上となっています。

キズナアイさんは「世界初のバーチャルYouTuber」として知られ、現在のチャンネル登録者数は267万人を突破。世界的にもファンが多く、3DCGによるキャラクターアニメーションをYouTubeに投稿する「バーチャルYouTuber」のトップでもあるだけに、今回の騒動はバーチャルYouTuber全体に衝撃を与えています。
現時点では不確定な情報も多いですが、運営の声明などを見る限り、何らかの重大な問題が発生しているのは間違いないと言えるでしょう。

 

東京五輪のテスト大会「パラトライアスロン」、水質問題でスイム中止へ!大腸菌が基準値の2倍!

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*パラトライアスロン
2020年東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会だったパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)で、会場の水質汚染が基準値を超えたとして、スイムの中止が決まりました。

大会実行委員会によると、会場付近の水質検査で、国際トライアスロン連合(ITU)が定めている基準値の2倍を超える大腸菌が検出されたとのことです。中止となったスイムの代替として、ランとバイクのデュアスロンが行われる方針。

東京湾の水質を巡っては、昨年に東京都が実施した検査でも大腸菌が多数検出されており、開催を疑問視する声が浮上していました。

 

パラトライアスロン、水質悪化でスイム中止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00000028-kyodonews-spo

2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)は17日、会場の水質が悪化したため、スイムを中止してランとバイクのデュアスロンに変更された。

 

関連過去記事

【これは酷い】東京五輪の水質検査、大腸菌が基準値の22倍以上!お台場付近で水温も基準値超過の33℃
https://johosokuhou.com/2019/08/15/17375/

防衛省が正式にF35Bの導入決定!空母化した護衛艦で運用、合わせて42機を購入へ 垂直離着陸で艦載機に!

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*F35B
防衛省が正式にステルス戦闘機「F35B」を導入すると決定しました。

防衛省によると、空母化を予定している護衛艦「いずも」などで運用するための艦載機として、垂直に着陸できるアメリカ製のステルス戦闘機「F35B」を選定。導入する数は42機で、1機あたりの価格は約140億円となる見通しです。
既に自衛隊は対空戦闘に特化したF35系列の「F35A」を配備しており、F35Aのノウハウを流用できるとしてF35Bを高く評価していました。

ただ、F35BはF35Aと比べて戦闘力が弱い上に、整備面も非常に複雑化していることから、管理維持面で負担が増大することになりそうです。

 

「空母化」護衛艦で運用する戦闘機はF35Bに 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦での運用を想定する戦闘機として、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できるアメリカ製の最新鋭のステルス戦闘機「F35B」を選定したと発表しました。防衛省では、合わせて42機を購入する計画です。

去年12月に策定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画には、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できる戦闘機を導入する方針が盛り込まれていて、防衛省は、ことし3月から機種の選定作業を進めてきました。

N国党の立花党首、高須院長のツイッターをブロック!他にもブロック報告!「マツコさんにもブロックする権利が」

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N国党(NHKから国民を守る党)の立花孝志党首が高須クリニックの高須克弥氏をブロックしたことが分かりました。

8月16日に高須院長は自身のツイッターで「対話を求める僕をブロックするなんて・・・立花先生タブスタ」とコメントし、事前のやり取りも無い状態でブロックされたと報告。
そのまま続けて、「立花さんはマツコさんにも立花さんをブロックする権利があるとは思われませんか?」と述べ、立花党首の対応に疑問を投げ掛けました。

N国党のツイッターを巡っては批判コメントを送ったアカウントがまとめてブロックされており、「なんでブロックされたの!?」「これだけでブロックとか苦笑」などと批判や困惑の声が相次いでいます。
高須院長が言っているようにマツコ・デラックスさんへの発言と矛盾している点も多く、N国党のチグハグな部分が徐々に表面化してきたと見ることが出来そうです。

 


インドネシアが首都移転を正式表明! カリマンタン島(ボルネオ島)に遷都、人口過密や渋滞を問題視

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*ジャカルタ
インドネシアが首都を現在のジャカルタから移転をすると表明しました。
8月16日にインドネシアのジョコ大統領は施政方針演説で「カリマンタン島に首都を移すことについて議会の承認を求めたい」と述べ、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島(ボルネオ島)に遷都すると表明。
これから具体的な手続きに向けて議会の承認を得るとして、インドネシアの首都移転に向けた準備が始まる見通しです。

インドネシアが首都移転を決定した背景には首都圏の人口問題と交通渋滞があり、約3000万人の住民と経済活動地点を分散させることで、国としてのリスク回避を行うとしています。
ただ、移転候補地の具体的な場所は明らかにしておらず、これからの議題になりそうです。

遷都予定のボルネオ島

 

インドネシア大統領 カリマンタン島への遷都 正式表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

インドネシアの首都を現在のジャカルタから、ほかの場所に移す計画について、ジョコ大統領は国のほぼ中央に位置するカリマンタン島に移す考えを正式に表明しました。
ジャカルタは、周辺を含めた首都圏の人口が3000万人を超え、人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、ことし4月、首都をジャワ島以外に移すことを閣議決定し移転先の選定を続けてきました。

 

アメリカが台湾に新型F16戦闘機を売却へ!過去最大規模の8500億円相当、トランプ大統領が議会に通達

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*F16
アメリカのトランプ大統領が台湾に新型のF16戦闘機を売却する方向で議会に通達したことが分かりました。

報道記事によると、トランプ政権は60機あまりの新型のF16戦闘機、総額にしておよそ8500億円相当を新たに売却する方向で手続きを開始したとのことです。アメリカが一度に売却した武器の金額としては過去数年で最大規模となります。

このF16戦闘機は通常タイプとは大幅に異なっており、「F16V」として機体の設計を初期から見直して大幅に強化。優秀なレーダーシステムなどを搭載していますが、価格の高騰によって導入を検討している国は少ないと言われていました。
中国が台湾侵攻を示唆していることから、台湾側も防衛力の強化を打ち出し、蔡英文総統がアメリカに要請して、今回の武器売却に繋がったと報じられています。

ただ、中国側は台湾の武器購入に強く反発していることから、外交面で何らかの波乱があるかもしれません。

 

米 台湾に新型F16戦闘機売却か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

アメリカの複数のメディアは、トランプ政権が台湾に対し、60機あまりの新型のF16戦闘機、日本円でおよそ8500億円相当を新たに売却する手続きを進めていると伝えました。
貿易問題などで対立する中国をけん制する狙いがあるとみられ、中国が強く反発することは避けられない見通しです。

【悲報】日本の食料自給率が過去最低に!カロリー基準で37%と不作、悪天候も影響 米国からの大量購入に疑問

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日本の食料自給率が過去最低水準に落ち込んでいることが分かりました。

農林水産省によると、昨年度の食料自給率はカロリー基準で前の年度より1ポイント下がって37%となり、過去最低だった平成5年の記録と並んだとのことです。農林水産省は天候不順が大きな要因だとして、水田を活用した生産拡大や農地の集積などで自給率を引き上げたいとしています。

政府は6年後までにカロリーベースの食料自給率を45%まで引き上げる目標を掲げていますが、依然として厳しい現状が続いていることを示している数字だと言えるでしょう。
一方で、生産額を基準にした食料自給率は前年度と変わらず66%となっていました。

先日に「安倍晋三首相が日米首脳会談でトランプ大統領から米国産の農産物を大量購入するように要請された」と報道されたばかりですが、このままだと日本の食料自給率は更に低迷することになりそうです。

日本の食料自給率グラフ

 

食料自給率37% 平成5年度と並び過去最低
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37%と、コメが記録的な不作となった平成5年度と並んで過去最低となりました。
日照不足などの天候不順が主な要因です。
農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で前の年度より1ポイント下がって37%となりました。

大腸菌でスイム中止、東京湾の汚染問題を海外メディアが一斉報道!東京五輪に懸念も 「汚染は最悪のレベル4」

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東京オリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)で、水質汚染からスイムが中止になった問題が全世界に報道されています。

BBCは「基準値を超える大腸菌が東京湾から検出された」と取り上げ、ニューヨーク・タイムズも「東京湾の水質汚染は最悪のレベル4だった」と報道。
今回の件を受けて海外のアスリートや関係者のコメントも掲載されていましたが、その大半が「東京湾の環境では実力を発揮するのが厳しい」というような内容となっています。

また、大腸菌だけでなく、東京の暑さ問題も大々的に取り上げられ、このままだと2020年の東京オリンピックにも致命的な影響が出るかもしれないとまとめていました。

今まで東京オリンピックについて海外は「技術立国の日本ならば大丈夫だろう」「開催が決まった以上はちゃんとするはず」と見ていましたが、トライアスロンのスイム中止でその論調が大きく変化してきたと言えるでしょう。
それだけに日本側は有効な対応策を発表しなければ、東京オリンピックに対する不信感がドンドン高まることになりそうです。

 

Tokyo Paralympic triathlon test event cancels swim due to water bacteria
https://olympics.nbcsports.com/2019/08/17/triathlon-water-bacteria-tokyo-paralympics/

High Bacteria Level Cancels Water Portion of Tokyo Triathlon
https://www.nytimes.com/aponline/2019/08/17/sports/olympics/ap-oly-tokyo-water-event-canceled.html

High bacteria level cancels water portion of Tokyo triathlon
https://apnews.com/53cf94addef549399954fcfeec90f2bc

Tokyo Para-triathlon World Cup: High levels of E. coli found in water
https://www.bbc.com/sport/disability-sport/49380120

 

関連過去記事

東京五輪のテスト大会「パラトライアスロン」、水質問題でスイム中止へ!大腸菌が基準値の2倍以上!
https://johosokuhou.com/2019/08/17/17444/

東京湾の水質汚染、ガンジス川を超える数値?カキを使った大規模な水質浄化実験でカキ全滅 下水たれ流しの恐怖

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8月17日に東京オリンピックテスト大会だったパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)でスイムが中止になった件を受けて、東京湾の汚染に対する批判や懸念が高まっています。

東京都では下水と雨水を1本の水道管で下水処理場に送る「合流式下水道」を使っており、大雨が降るたびに処理場がパンクし、700ヶ所を超える排出口から下水を海に放出。特に台風やゲリラ豪雨が発生した時は酷く、大量の大腸菌を含んだ汚染水がレインボーブリッジ辺りまで流れ込んでいるのです。
このような状況を打開するために大量のカキ(牡蠣)を使った浄化作戦が平成19年に行われるも、設置されたカキは1年以内に全て壊滅。カキによる浄化は成功した事例が世界中に多数あり、カキがここまで短時間で壊滅するのは異常だと言えるでしょう。

東京湾の現状は「インドのガンジス川を超える汚染」とも言われるほどで、NPO法人「東京湾 藍い海の会」の亀石幸弘専務理事もメディアの取材に「東京湾は奇跡の湾。南側に向けて開口しているので、黒潮が流れ込んで来る。数日間で東京湾の水が一掃される。これがなければ、とっくに死の海になっていただろう」「都民や東京の企業はもっと東京湾に関心を持ってほしい」と訴えています。

過去の水質検査で海水浴場基準の58倍に匹敵する大腸菌を検出したこともあるだけに、東京湾をこのまま放置して良いのか、国民レベルの議論と活動が必要になりそうです。

過去の東京都の検査結果、オレンジ色が基準値超過

 

未浄化下水が広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
https://news.livedoor.com/article/detail/16935042/

14年9月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。

「東京都下水道局では、平成24年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を180万7200立方メートル、実に東京ドーム15杯分(原文ママ)に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」

五輪を迎える東京湾は死にかけている
https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1188119_1535.html

このため、特に夏にゲリラ豪雨が降ると、糞尿を含んだ大量の雨水が下水管から川に流れ出て、処理されないままの糞尿が川から東京湾に流れ込むのだ。これを「オーバーフロー」という。

国の海水浴場基準によると、糞便性大腸菌群の数が100ミリリットル中1000個以下と定められているが、過去の水質調査では58000の数値を計測したこともある。大腸菌やO-157によるパンデミック(伝染病の大量発生)を心配する声も上がる。

東京五輪のアセスメントでは、こうした環境悪化の緩和措置(ミティゲ―ション)として、水質浄化施設の設置や底質の改善(しゅんせつなど)のほか、汚染水の流入を防ぐ水中スクリーンの設置などが検討された。

 

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