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暴行あおり運転の宮崎文夫容疑者を逮捕!サングラスとマスクで変装、警察に激しく抵抗も!

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茨城県の常磐道であおり運転や殴るなどの暴力行為を行った宮崎文夫容疑者が逮捕されました。

報道記事によると、宮崎文夫容疑者はマスクとサングラス姿で変装しており、18日午前に大阪の東住吉区で警察が声を掛けたところ、激しく抵抗してそのまま逮捕。同行していた女性も合わせて捕まえて、現在は警察署で事情聴取を行っていると報じられています。

この男性は茨城県だけではなく、愛知県や静岡県でもあおり運転を繰り返しており、全国各地で宮崎文夫容疑者が乗っていたSUVが目撃されていました。逮捕報道にネット上では安堵の声が相次ぎ、同時にメディアが第一報で男性の顔を隠していた点にも賛否両論の意見が殺到しています。

 

常磐道「あおり運転」指名手配の男を大阪で逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190818/k10012039671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

茨城県守谷市の高速道路で、男性が白い乗用車からあおり運転を受けたうえ降りてきた男に暴行された事件で、警察は傷害の疑いで全国に指名手配していた43歳の男を逮捕しました。


河野外相の発言に韓国が大激怒!河野氏「ムン大統領は指導力を発揮して」韓国政府「元首に要求、礼節が無い」

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*外務省
河野太郎外相の発言に韓国政府が大激怒しています。

8月15日の記者会見で河野太郎外相は韓国のムン・ジェイン大統領が日本に対話を呼び掛けた演説について、「大統領には国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、ムン・ジェイン大統領に指導力を発揮するように要望。
今のままでは対応が不十分だとして、ムン・ジェイン大統領に疑問を投げ掛けました。

これに対して韓国外務省は16日にコメントを発表し、「韓国政府は河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」などと河野氏の発言を強く批判しました。
韓国側は河野氏の要求は国際的な礼儀に反している無礼な発言だとして、河野氏の要求を拒否するとしています。

大臣の1人に過ぎない河野氏からここまで踏み込んだ発言が出たことに、ネット上でも賛否両論となっており、色々な意味で物議を醸しているところです。

 

韓国外務省「河野発言は国際的な儀礼に合致せず」と反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038571000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。

 

トライアスロン国際大会の最終日、東京湾の水質が基準内に!先日の中止から変更 合流式下水道で不安残る

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8月18日に東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を兼ねたトライアスロンの国際大会で、東京湾の水質が基準の範囲内に収まったとして、スイムの競技が再開となりました。
先日の水質検査では基準値の2倍に匹敵する大腸菌が検出され、スイムの中止が決まりましたが、その後の検査で数値が急低下。18日のスイムは再開となり、予定通りにミックスリレーが行われたと発表されています。

水質が急激に改善した理由としては、この前の台風で大量の下水が東京湾に溢れていたからだと見られ、それが時間経過で沈殿した可能性が高いです。東京の下水システムは「合流式下水道」となっていることから、処理能力をオーバーした下水はそのまま海に流れる仕組みとなっています。
大雨や台風が来ると下水が海に流れるため、大腸菌の数字が激しく上下しているのです。

ただ、東京オリンピックで下水が試合会場を直撃する懸念は消えておらず、五輪前後の天候によっては悲惨な状態になるかもしれません。

 

トライアスロン国際大会 水質基準クリア 予定どおり競技実施
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190818/k10012039731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を兼ねたトライアスロンの国際大会は最終日の18日、水質検査の数値が基準内に収まったことから17日に中止になったスイムも含めて予定どおりミックスリレーが行われました。

 

関連過去記事

東京湾の水質汚染、ガンジス川を超える数値?カキを使った大規模な水質浄化実験でカキ全滅 下水たれ流しの恐怖
https://johosokuhou.com/2019/08/18/17482/

世界経済崩壊が秒読みに突入か!?遂に逆イールドの本命サインが出現!的中率は100%、リーマン前夜と類似

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遂に世界経済の崩壊を示す重要なサインが出現しました。
8月14日にアメリカの債券市場で12年ぶりに長期債と短期債の金利が逆転する「逆イールド現象」が発生。逆イールド現象は「景気後退期の前兆」「経済崩壊の警鐘」とも言われ、逆イールドが発生すると一度の例外もなく、逆イールドの発生から1年程度で大規模な株価暴落や世界的な景気後退期に突入しています。

8月14日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が800ドルも急落しましたが、これも逆イールドの出現を受けて市場や大口投資家から売り注文が殺到したからです。先週は過去最高値の水準まで上昇していただけに、不気味な逆イールドの出現は世界経済に暗い影を落としていると言えるでしょう。

しかも、今回の逆イールドはかなり特殊で、アメリカとイギリスの2カ国で同時に出現しています。イギリスと言えば、EU離脱問題で揉めている最中だけに、アメリカとイギリスの2カ国で同時にリーマンショッククラスの出来事があっても不思議ではないです。

日本にとっても他人事ではなく、10月の消費増税と合わせて、リーマンショック級の大恐慌が来た場合、日本経済は二重の痛手を負うことになるかもしれません。

ちなみに、アメリカのトランプ大統領は逆イールドの出現に激怒し、FRB(アメリカの中央銀行)などに早急な経済対策を実施するように圧力を掛けています。

 

逆イールドとは 長短金利逆転にみる景気後退サイン
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48614970W9A810C1EA2000/

▼逆イールド 満期までの期間が長い債券の利回りの方が、短い債券の利回りよりも低くなること。長期金利の指標である10年物国債利回りと、2年物や3カ月物の国債の利回りを比べるのが一般的だ。米国債では2000年や07年の景気拡大終盤で逆イールドが発生した。発生後に景気後退が訪れたケースが多いことから、市場関係者は「景気後退」の予兆として重視している。

 

N国党の立花氏、MX本社前で崎陽軒シウマイ手に謝罪!「崎陽軒さんのシウマイ大好き。勇み足でした。ごめんなさい」

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8月19日にN国党(NHKから国民を守る党)の代表・立花孝志議員がTOKYOMXの本社前に現れ、崎陽軒のシウマイ弁当を手にして謝罪しました。
立花氏は数十人の警察官や支持者らに囲まれながら、崎陽軒のシウマイ弁当を手に持って、「僕は崎陽軒さんのシウマイが大好き。スポンサーさんに罪はない。勇み足でした。本当にごめんなさい」と発言。
マツコ・デラックス氏への攻撃も一旦は止めて、今後は出演を求めてテレビ局に対する批判を強めるとしていました。

立花氏のマツコ批判は世間の大半から強く批判されており、相次ぐ批判の声を受けて方針を変えたと見られています。立花氏も「ポピュリズムで何が悪いのか」などと発言し、世論や民意の多数意見を重視しているとコメントしていましたが、その通りに動き出したと言えるでしょう。

 

【世論調査】れいわ新選組の支持率、共同調査で4.3%に!共産党と並ぶ野党第2位 N国党は1.3%

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山本太郎代表が率いるれいわ新選組の支持率が4.3%もあることが分かりました。
これは共同通信社の世論調査結果で、2019年8月に全国一斉世論調査を行ったところ、れいわ新選組の政党支持率が先月から2.1ポイントも跳ね上がって4.3%を記録。

野党第2位の共産党と同じ数字に並び、立憲民主党に次ぐ水準となりました。

一方で、同じく参議院選挙で新しく誕生したN国党(NHKから国民を守る党)は1.3%で、こちらも支持率が0.3ポイントほど増えています。この2つの新党は参議院選挙で政党要件を達成してからメディアへの露出が増えており、それが支持率のアップに貢献した可能性が高いです。

 

れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000089-kyodonews-pol

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

 

【驚愕】マンション販売が55%減、43年ぶりの低水準に!首都圏の発売戸数が35.3%減!不動産バブル終了か

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首都圏でマンションの販売数が急激に落ち込んでいます。

8月19日に不動産経済研究所が発表した2019年7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンションの販売戸数は前年同月比で35.3%減になったなとのことです。減少したのは7ヶ月連続で、販売数は1932戸でした。
7月の販売数としては1976年以来の低水準で、バブル経済崩壊やオイルショックに匹敵するような落ち込みとなっています。

詳細を見てみると、東京都以外の落ち込みがマイナス55.3%と非常に大きく、不動産バブルの崩壊を指摘する声も相次いでいました。

一方で、近畿圏は売上が増えている傾向が見られ、地方によって売上に極端な変化が発生していると言えるでしょう。

 

マンション市場動向2019年8月
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/392/Ba57xy53.pdf

7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19I04_Z10C19A8000000/

不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。

7月としては1976年(1571戸)以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。

 

あおり運転の宮崎文夫容疑者、過去にタクシー運転手監禁の疑いで逮捕!「正気じゃないと思った」

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茨城県の常磐道であおり運転や暴力行為を行ったとして逮捕された宮崎文夫容疑者が、過去にタクシー運転手監禁の疑いで逮捕されていたことが分かりました。

報道記事によると、トラブルが発生したのは去年3月21日午前5時半ごろで、大阪中心部の繁華街で宮崎容疑者と連れの男性を乗せ、1キロほど離れたJR大阪駅近くのホテルに送ったところ、連れの男性と別れた後に宮崎容疑者の様子がおかしくなり、半日近くに渡って車のディーラーなど20か所近くを次々に回らされたとのことです。
車の中で宮崎容疑者は意味不明な発言を繰り返し、タクシーの挙動がおかしいことから逮捕されたと報じられています。

メディアの取材にタクシー運転手は「何をしたいのか分からず。正気じゃないと思っていました。今回逮捕されたと聞いてほっとしました」とコメントしており、今回の逮捕報道に安堵しているとしていました。
タクシー運転手監禁騒動の時は起訴猶予で、軽めの処分となっていたようです。

このような報道にネット上では驚きや困惑の声が多く、何らかの精神異常や病気の可能性を指摘するコメントも多数見られました。

 

あおり運転 逮捕の男 去年はタクシー運転手監禁の疑いで逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012040931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


あおり運転をしたうえ、男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された宮崎容疑者は去年、京都市内のコンビニエンスストアの駐車場にとめたタクシーの車内で、運転手を監禁したとして逮捕されていました。被害にあった兵庫県に住むタクシー運転手の男性(47)がNHKの取材に応じ、「何をしたいのか分からず、正気じゃないと思った」と振り返りました。タクシー運転手の証言です。


香港で170万人の大規模な抗議デモ!国民がNO、中国武装警察が国境沿いに大集結!トランプ大統領が懸念表明

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8月18日に香港で逃亡犯条例に反対する大規模な抗議集会がありました。
主催者によると、8月18日の抗議集会には約170万人が参加し、廃案を決定しない香港政府に素早い対応を要求。ここ数日の厳しいデモ規制や取り締まりにも抗議するとして、言論の自由を守るように強く求めていました。

香港での抗議運動は収束する気配が無く、デモ運動開始から1ヶ月以上が経過しても激しく燃え上がっています。香港当局は「違法なデモが行われた」と批判しており、警察部隊を動員してデモの解散を迫っていますが、逆に強権的な姿勢が市民の反発を強めていると言えるでしょう。

一方で、中国政府は香港のデモ運動に神経を尖らせており、この1週間ほどで大量の武装警察や軍隊を国境沿いに集結させています。香港に近い深センの競技場には会場を埋め尽くすほどの大部隊が並び、衛星写真からも中国軍部隊が集結している様子が確認されました。
アメリカのトランプ大統領は「中国が香港で何らかの暴力を行使すれば、中国との貿易交渉で合意することは非常に難しくなる」とコメントし、中国に懸念を示していますが、香港情勢の雲行きはかなり怪しいです。

↓集結した中国軍の武装警察

 

香港 集会に170万人 市民生活はほぼ正常も事態打開不透明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012040451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

18日、主催者の発表で170万人が参加した抗議集会が開かれた香港では19日、市民生活はほぼ正常に戻っています。
香港政府は対話を行う姿勢も示していますが、抗議活動は今後も続く見通しで依然、事態打開のめどは立っていません。

トランプ大統領 香港抗議活動で「第二の天安門」の懸念を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012040281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカのトランプ大統領は、香港で続く抗議活動を中国政府が武力で鎮圧する事態になれば米中の貿易問題をめぐる協議にも影響を与えるという認識を示し、中国の習近平国家主席に対し人道的な形で事態を収拾することを改めて求めました。

 

【注意】全国各地で雨模様、局地的なゲリラ豪雨や雷雨の恐れ!低気圧で最高気温は低下 夏のピークは終了?

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8月20日の天気は全国的に雨模様となっています。

気象庁によると、20日は日本から東日本に伸びる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、本州全域で大気の状態が不安定になり、各地でゲリラ豪雨や雷雨が発生する恐れがあるとのことです。
24時間の雨量だと、九州北部で120ミリ、東海や北陸で100ミリ、近畿と中国で80ミリ、関東甲信と四国で60ミリと予想されています。

大気が不安定化する影響で冷たく湿った空気も流れ込み、全体的に夏の暑さは和らぐ見通しです。このまま今週は夏の終わりとなりそうで、東京の最低気温も25日からは23度まで低下することになると予想されています。
突発的なゲリラ豪雨や雷雨に警戒すると同時に、当面は気温の変化にも注意してください。
 

気象庁 天気情報
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

天気予報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/

 

【悲報】7月の貿易収支が2ヶ月ぶりの赤字に! 輸出額は1.6%減少の6兆6432億円、韓国向けも6.9%のマイナス

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7月の日本の貿易収支が2ヶ月ぶりの赤字となりました。

財務省によると、2019年7月の貿易収支は前年度同月比で1.6%減少の6兆64332億円となり、8ヶ月連続の減少を記録したとのことです。中国向けの輸出がマイナス9.3%と大幅に落ち込んでいることから、米中貿易戦争の影響が大きいと見られています。
また、韓国向けの輸出も6.9%のマイナスで、半導体製造装置の輸出額は去年と比べて41.6%の大幅な減少となりました。

日韓関係の悪化も貿易収支の減少に影響していると見られ、世界的な景気後退の兆しがある中で、日本が外交的にどのような立ち回りをするのかも重要になりそうです。

 

財務省 貿易収支7月速報
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2019_07.pdf

7月の貿易収支 2か月ぶりの赤字 米中貿易摩擦で輸出減影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012040291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

財務省が発表した貿易統計によりますと、日本の先月の輸出額は6兆6432億円で、去年の同じ月と比べて1.6%減り、8か月連続で減少しました。
このうち中国向けの輸出額は、米中貿易摩擦に伴う中国の景気減速の影響で1兆2288億円と、去年の同じ月を9.3%下回りました。
また、韓国への輸出額は4363億円と6.9%減りました。

 

昭和天皇が戦争への反省や退位に言及していた!吉田茂首相の反発で中止、旧軍復活に反対も!初代長官の拝謁記

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*昭和天皇
昭和天皇が何度も戦争への後悔や退位について言及していたことが分かりました。

NHKによると、これは昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」から判明した情報で、昭和天皇は昭和天皇は戦争への強い反省の気持ちを1952年5月の独立回復式典で表明しようと考え、「反省」や戦争を悔恨する一節を入れようとするも、吉田茂首相(当時)から反対されて中止になったとのことです。

また、象徴天皇となった戦後に政治的な意見を首相に伝えようとしたところ、田島元長官(宮内庁)が「それは禁句であります」などと陛下の発言を止めた描写も見られ、政治との距離感で調整が難航していた様子も書いてありました。

昭和天皇は日本の再軍備に関しても、「私は再軍備によつて旧軍閥式の再抬頭(たいとう)は絶対にいやだ」と語り、かつての旧大日本帝国軍のような軍隊を復活させるべきではないと指摘。

その上で、米ソ冷戦の驚異から独自の防衛力を保つ必要があるとして、「(ソ連の)侵略を受ける脅威がある以上防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬと思ふ」と発言していました。
他にも天皇からの退位にも何度か言及し、その度に宮内庁や関係者からたしなめられていたようです。

日本の再軍備と合わせて、軍事関連の憲法は改正するべきとも発言しており、拝謁記は昭和天皇の政治的な考え方が分かる超一級の歴史的な資料だと言えるでしょう。

 

昭和天皇、戦争への「反省」表明望む 初代宮内庁長官「拝謁記」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000020-mai-pol

 終戦後に初代宮内庁長官を務めた田島道治が在任中の昭和天皇とのやり取りを詳細に記した文書を残していたことが明らかになった。昭和天皇は戦争への強い反省の気持ちを1952年5月の独立回復式典で表明しようと考えていたほか、独立前後に再軍備や憲法改正の必要性に言及するなど象徴天皇となった後も政治的な意見を首相に伝えようとしていた。宮内庁が編さんした「昭和天皇実録」に含まれていない内容も多く、昭和史を考える貴重な資料となりそうだ。

昭和天皇 拝謁記 旧軍否定も再軍備や憲法改正に言及
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190818/k10012039951000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004



昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」に、独立回復後の安全保障が現実的な課題となる中で、昭和天皇が戦前のような軍隊を否定しつつも、再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性にたびたび言及し、総理大臣に伝えないよう長官にいさめられる様子が記されていました。分析にあたった専門家は「昭和天皇が改憲や再軍備に言及していたことは新たな発見だが、自衛隊的なものを作ることを憲法上認めるというものであり戦前の軍隊を再現する気が全くないということは押さえておかなければならない」としています。

 

 

【重要】水道水民営化法案のパブリックコメント、本日で終了!わずか8時間の審議で可決 値上げ&カットの恐れ

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水道水民営化に関するパブリックコメント(意見公募)が8月20日で終了となります。
このパブリックコメントは7月5日に衆議院本会議で可決となった水道の民営化を含む「水道法改正案」に関する意見調査です。

タイトルは「水道事業における官民連携に関する手引き」となっていますが、その内容は「コンセッション方式」を導入することで、水道局の「運営権」を民間に売却するとしています。
コンセッション方式は売却代金を再利用することで自治体の赤字を減らすとしており、民間のノウハウを活用することで、水道事業の無駄を減らすと政府は強調していました。

しかしながら、民間事業者だと利益重視に傾く傾向が見られ、住民生活に必要な水道がバッサリとカットされる恐れがあると言えるでしょう。

また、政府は「あくまでも一時的な運営権の譲渡」と説明していますが、コンセッション方式では「民間事業者」が経営主体となり、重要な方針や計画の決定権は民間事業者が持ちます。
民営化と全く変わっておらず、「コンセッション方式」などと小難しい言い方をしていますが、その実態は水道事業の完全売却と同じです。

衆議院での審議時間はわずか8時間と異例の短さで、メディアもオウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚らの死刑執行などと被った影響であまり報道しませんでした。水道事業の民営化は水道料金の値上げや地方の切り捨てに繋がる恐れもあり、国民の暮らしと安定を考えた場合、断固として認めることが出来ないです。

パブリックコメントの提出期限は8月20日一杯までなので、是非ともこの機会に提出して頂ける方はよろしくお願い致します。

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0


「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)」」に関する御意見の募集について
案件番号 495190137
定めようとする命令等の題名 水道事業における官民連携に関する手引き
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話:03-5253-1111(内線4030)

審議わずか8時間で水道民営化法案が衆院通過…海外では料金3倍に高騰や25万人コレラ感染事件も
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201808_post-13163/

 FIFAワールドカップ(W杯)で日本代表がベルギー代表に敗退した翌々日の7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決されました。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものですが、審議時間はわずか8時間足らずでした。

 しかも、当時はW杯のほかに、西日本豪雨、オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚らの死刑執行などの大きなニュースが立て続けにあったため、メディアでクローズアップされることもほとんどありませんでした。

 

 

東京五輪のボランティア募集、今度は医者や通訳などの重要役職にも!「条件を見て1秒で断った」「あり得ない」

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五輪HP
2020年の東京オリンピックで、今度は医者や通訳などの重要な仕事についても完全無償でボランティア募集していることが分かりました。

実際にボランティア募集の勧誘を受け取った方は、「条件を見て1秒で断った」「このスペックの医師を無料で働かせようという精神がすごいわ」などとコメントしており、あまりにも酷い内容に驚いたと言及。
五輪のボランティア募集は医局経由で配布され、医療技術だけではなく、スポーツ外傷に特化した専門能力や英語力も要求されていたとのことです。

このような内容を無償のボランティアで募集していることにネット上では批判の声が殺到し、現在進行系で大炎上しています。
東京オリンピックのボランティアを巡っては、先日にも人手不足から学生に半強制的な形で要請していることが発覚し、ネットで物議を醸していました。

ちなみに、ボランティアという単語は「有志」を意味するだけで、無償奉仕や無賃金労働とは全く違います。過去のオリンピックではボランティアにも人件費が捻出されていました。

 

 

立憲民主党と国民民主党が会派統一で合意!民主党が再び復活?玉木氏「与党の数の力に対抗を」

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立憲民主党
8月20日に国民民主党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の枝野幸男代表が衆参両院で会派を合流する方向で合意しました。
両代表は国会内で会談し、玉木氏は「衆・参両院で同時に会派を組むことが『数の力』を背景とした与党に対抗しうる野党の強力な構えにとって不可欠だ」と述べ、衆参両院で会派をまとめると言及。

枝野代表も会派の合流を歓迎するとして、「われわれの呼びかけに理解をいただいたことは大変な英断で、敬意を表したい。代表としての私の責任で、衆・参両院で会派を共にしたい」とコメントしています。
国民民主党からは対等な立場で共闘する案もありましたが、最終的には立憲民主党の会派に国民民主党の議員らが加わる形で合流するすることになりました。

ただ、政策の違いから国民民主党の内部からは会派統一に反対の意見も根強く、一部の議員らが維新の会などに合流する動きを見せています。この動きによっては憲法改正にも大きな影響を与えることになりそうです。

 

立民と国民「衆・参両院で会派を共にする」 両代表が合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190820/k10012041691000.html

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表が国会内で会談し、安倍政権に対じするため野党勢力を結集させる必要があるとして、衆・参両院で会派を合流することで合意しました。
立憲民主党は、先に、国民民主党に対して、憲法改正やエネルギー政策などの党の政策を理解したうえで衆議院の会派に加わるよう要請しました。

 


【バラ撒き】発展途上国支援に約9100億円、安倍晋三首相が国連本部で表明へ 国民「なら増税止めて」

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*国連
安倍晋三首相が国連本部で発展途上国に支援を表明することが分かりました。
共同通信社の記事によると、9月下旬に国連本部で開かれる「持続可能な開発目標(SDGs)」で日本は約85.5億ドル(約9100億円)の拠出を表明する方向で検討しているとのことです。
国際貢献をアピールする目的があると見られ、他の出席予定国と比べても日本の支援金は突出して多くなっています。

このような報道に国民からは「なら増税やめろ!」「海外に使いすぎ」「もっと国内に使って欲しい」などと批判や困惑の声が相次いでいました。

今年は米国債などの購入額も激増しており、安倍政権になってから数十兆円規模の海外投資を行っています。あまりにも国外にお金を使い過ぎていると言え、このままだと日本の富がドンドン減ることになりそうです。

 

首相、国連目標達成へ9千億円 来月会合で表明、途上国を支援
https://this.kiji.is/536458098435064929

安倍晋三首相が米ニューヨークの国連本部で9月下旬に開かれる「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する首脳級会合に出席し、防災や保健分野などの途上国への支援策として、約85.5億ドル(約9100億円)の拠出を表明する方向で検討していることが分かった。政府筋が20日、明らかにした。目標達成へ積極的に貢献する姿勢をアピールすることで、途上国支援での日本の存在感を高めるのが狙いだ。

N国党の立花孝志氏、今度は週刊文春と対決へ 橋下徹元市長に弁護を要請!「文春を訴える裁判の原告代理人を」

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NHKから国民を守る党の立花党首が今度は週刊文春を訴える方向で動いていることが分かりました。

立花氏は自身のツイッターとYouTubeで「橋下徹弁護士様着手金1000万円で週刊文春を訴える裁判の原告代理人を引き受けて頂けないでしょうか?」と呼び掛け、週刊文春を訴えるために協力して欲しいと言及。
週刊文春の記事は嘘だとして、近い内に提訴するために動いていると強調していました。

立花氏が激怒しているのは週刊文春が掲載した「N国・立花党首『ひとり放送局』に詐欺行為の疑い」というような記事です。この記事について立花氏は「理由は何であれお金はちゃんと返しています」とコメントし、週刊文春の記事内容を否定していました。

週刊文春の詳細な記事は21日に全文掲載される予定で、この内容によってはN国党は荒れることになりそうです。

 

【正論】舛添要一氏「N国党の政治運動、ナチス党やヒトラーの二重写し」「民衆の脳裏に刷り込んでいく手法」

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舛添要一元都知事がNHKから国民を守る党(N国党)について、かつてのナチス党やヒトラーの政治手法と類似していると取り上げました。

舛添要一氏は自身のツイッターで「N国の立花党首の行動は、エンターテイナーそのものである。エンタメの要素はプロパガンダには不可欠で、史上最も成功したのがヒトラーである」「MXテレビに押しかけるN国の立花党首やその信奉者たちと二重写しになる。笑い事ではない」と述べ、N国党の立花党首のやり方はナチス的だと指摘。

過去にヒトラーも同じようなワンイシューを繰り返すことで民衆の脳裏に刷り込んでいく手法を活用していたとして、ヒトラーの発言を引用した上で、「毎日のように大きな話題になっている。そして、その分、支持率が伸びている。とくに若者の間で顕著だ。下手をすると、次の衆院選で台風の目になるかもしれない。ヒトラーが首相になる前のドイツを思い出す」と懸念を表明していました。

実際、ナチス党やヒトラーの政治運動とN国党のやり方は類似点が数多く見られ、日本の政治情勢的にも与野党がグダグダと前に進まない論戦を重ねている間に、勢力を伸ばしそうな気配があります。
今の時点では弱小政党の粋を出ないN国党ですが、世界恐慌をキッカケにして一気にナチス党が跳躍した歴史があることから、舛添要一氏が懸念しているように、油断はできない存在だと言えるでしょう。

 

N国とナチス党の選挙運動に類似点 舛添要一氏が指摘
https://www.news-postseven.com/archives/20190821_1435425.html

実はヒトラーも、伝統的保守派からは当初、「色物」のようにバカにされていました。SA(突撃隊)という、熱狂的な信奉者のガードのもと、共産党などの対立陣営のもとにも足を運び実力行使をも厭わないから、せいぜい共産主義に対する防壁と考えていただけです。しかし、既成政党や有力政治家が、庶民とは関係のないレベルでの政治闘争を繰り広げている間に、彼は着々と存在感を増していきます。そして民主的選挙によって、議席を増していくのです。

 繰り返しますが、立花氏がヒトラー的独裁者だとは思っていません。ただしマスコミが、彼のようなある種のポピュリストを面白がっている間に、思いも寄らぬことが起こりうるという思いはあります。その点、ジャーナリスト・江川紹子氏による「メディアはN国の取り上げ方をよく考えて」という主張(https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190816-00138652/)には、全面的に賛成します。

イギリスがEU離脱準備を本格化、EU会合への参加を見直し!10月末に強制離脱も!

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イギリスがEU離脱に向けて動きを本格化させています。
イギリスのジョンソン首相は10月末にEU離脱を実行するとして、9月1日からEU会合への出席を減らすと発表。一部の重要なEU会合のみに代表を送るとして、残りは離脱に向けて備えるために参加しないとしています。

今月から新首相となったジョンソン氏はEUからの強行離脱も辞さないとしており、今後も方針は変えないと強調していました。現在はヨーロッパ側とイギリスで離脱案を巡って協議を続けていますが、この離脱案の合意に失敗した場合、あらゆる商取引などが強制遮断される形でEU離脱が実施となる見通しです。
イギリスと欧州の経済がシャットダウンされることで世界経済にも大きな影響があると見られ、今後の対応に注目が集まっています

 

英 EU会合への参加 多くを取りやめへ 「離脱に向けた準備」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

イギリスのジョンソン首相が10月末にはEU=ヨーロッパ連合から離脱するという強硬な姿勢を崩さない中、イギリス政府は、来月から、多くのEUの会合への参加を取りやめると発表しました。
イギリス政府は20日、EUが開催する多くの会合について、政府の代表を送ることを9月1日から取りやめると発表しました。

 

イタリアのコンテ首相が辞任!右派政党の不信任案で政権維持断念!連立政権が崩壊、10月にも総選挙か?

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8月20日にイタリアのコンテ首相が辞表を提出し、連立政権の維持を断念すると表明しました。

コンテ首相はポピュリスト連立政権の維持に奔走していましたが、右派政党「同盟」のサルビーニ副首相と意見の違いで対立が激化。堅調な支持率を背景にして、右派政党側は解散総選挙の早期実施を呼び掛け、コンテ首相への不信任案を提出する方向で動いていました。

コンテ首相が辞任したことで公認の首相を決める作業に入りますが、右派政党の反発もあって、イタリアの政局は荒れることになりそうです。

仮に総選挙となった場合は10月の実施が有力視されており、そうなると時期的にイギリスのEU離脱とも被って、ヨーロッパ情勢は混迷を深めることになるでしょう。

 

伊首相 不信任案受け辞任 政治混乱も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

イタリアのコンテ首相は、連立政権の一角をなす右派政党が不信任案を提出したことを受けて、政権の維持が困難になったとして、辞任しました。1年余り続いた連立政権が崩壊したことで、イタリアの政治の混乱は避けられない情勢です。

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