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今度は北海道であおり運転騒動、金属製のバールを持って脅し!複数台で囲んで威圧も!警察は男を書類送検

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今度は北海道であおり運転騒動があり、それがネット上で話題になっています。
話題となっているのは2ヶ月前に北海道の国道で発生したあおり運転事件です。

テレビ朝日によると、家族3人が乗った車がクラクションを鳴らしながら空ぶかしや蛇行運転をする3台の車を追い抜いたところ、抜かれた3台の自動車の運転手らが激怒し、約18キロにわたって追い掛けられた揚げ句、信号機前で複数の車に挟み込まれる形で脅迫行為をされたとのことです。
先頭の白い乗用車に乗っていた男性は金属製のバールのような物を振り回しており、その様子も報道されていました。

この事件を受けて警察はバールを振り回していた24歳の男を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕。そして、8月20日に逮捕された男性が書類送検されました。
最近はSNSなどで危険なあおり運転が共有され、ネット上でもあおり運転を批判する声が高まっていますが、同時に警察の対応が弱すぎるとして、あおり運転の厳罰化を求める意見も多かったです。

 

北海道でも恐怖の瞬間 バール手に「出てこいや」
https://news.livedoor.com/article/detail/16955553/

それは2カ月前、北海道の国道で起きました。突然、目の前に強引に割り込んでくる白い車。この車は信号が青になったにもかかわらず、前に進まないどころか後ろに下がってきたのです。それを見て慌ててバックすると、後ろに止まっていた車に衝突。運転手とその奥さん、そして小さな子どもの家族3人が乗った車はその後、身の危険が迫る状況に追い込まれます。被害に遭った男性はすぐさま警察に通報します。その間に車から降りてきた白いTシャツの男がトランクから取り出したのは金属製の工具でした。助手席から降りてきた女性は、子どもを抱いて携帯電話で車を撮影しています。なぜ、ここまでの事態になってしまったのでしょうか。恐怖の始まりは事件の約15分前にさかのぼります。


ハイパーカミオカンデの建設計画が始動、文部科学省が概算要求 !総額は約670億円 世界トップの素粒子観測施設

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文部科学省が来年度予算の概算要求に次世代の観測施設「ハイパーカミオカンデ」を建設するための費用を盛り込みました。

文部科学省は現在の「スーパーカミオカンデ」の後継機として、「ハイパーカミオカンデ」の建設を検討しており、岐阜県飛騨市に建設する方向で案をまとめたと報じられています。
建設費の総額は670億円余りと見積もられ、岐阜県飛騨市の地下650メートルに直径70メートル、深さ60メートルの巨大な水槽を建設し、高感度の検出器で宇宙から来る素粒子を観測する予定です。

「カミオカンデ」は「宇宙ニュートリノ」の観測に世界で初めて成功した施設で、「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象を初めて捉えた施設として、2度に渡ってノーベル賞を受賞しています。
この素粒子の仕組みを解明することができれば、宇宙や世界の成り立ちを紐解く鍵になり、新しい素粒子を使ったエネルギー開発などにも繋がると期待されているところです。

ただ、予算の増加から政府は東大などにも費用分担を要請するとして、現在も関係機関などと調整作業を続けています。
*ハイパーカミオカンデの本格稼働は2020年代後半を予定

↓スーパーカミオカンデの内部

 

「ハイパーカミオカンデ」建設へ概算要求 文部科学省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

文部科学省は、ノーベル賞につながる成果をあげた素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる、次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」を新たに岐阜県に建設する方針を固め、来年度予算の概算要求に、検出器の開発費など十数億円を盛り込むことを決めました。

 

アメリカが台湾への武器売却を正式決定!新型F16戦闘機など過去最大規模、中国は「内政干渉」と撤回要求!

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*F16
8月21日にアメリカが台湾への武器売却を正式に決定しました。

アメリカのトランプ大統領は台湾の要請に応じる形で新型のF16戦闘機66機などを売却すると発表し、過去最大規模となる計80億ドル(8500億円相当)の売却を議会に通知。中国の驚異を食い止めるとして、近い内に武器の引き渡しが行われる見通しです。

一方で、中国の方はアメリカに猛反発しており、中国外務省は19日の記者会見で「F16戦闘機の台湾への売却をめぐって、中国はアメリカに対し、繰り返し厳重に申し入れを行ってきた」と述べ、アメリカに抗議声明を送ったとしています。
中国は台湾を自国領土の一部だと強く主張している状態で、今年に入ってから習近平主席からも台湾侵攻を示唆するような発言が飛び出ていました。

 

米 台湾に新型のF16戦闘機などの売却を正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

アメリカのトランプ政権は、台湾に新型のF16戦闘機66機など、合わせて80億ドル、日本円にしておよそ8500億円相当を売却することを正式に決め、議会に通知しました。中国は、内政干渉だとして売却の撤回を求めていて、トランプ政権が正式に売却を決定したことを受けて強い反発が予想されます。

台湾への米戦闘機売却は「内政干渉」 中国が撤回要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012041051000.html

アメリカのトランプ政権が台湾に対し新型のF16戦闘機を新たに売却する手続きを進めていることについて、中国政府は、内政干渉だとして重ねて強く反対したうえで、武器売却を直ちに撤回するよう求めました。

「カジノ白紙」を掲げた横浜の林市長、IR誘致に方針転換へ!山下ふ頭が候補地か 住民や港運協会は猛反対!

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選挙中に「カジノ白紙」を掲げていた横浜市の林市長がIR(カジノを含む総合リゾート)を誘致する方向で調整していることが分かりました。
報道記事によると、林市長は超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、将来の財源を確保するために、今まで「白紙」としていた方針を変更し、近日中にカジノ誘致を正式表明するとのことです。

横浜では地元住民らがカジノ誘致に根強く反対しており、ハマのドンと呼ばれている横浜港運協会の藤木幸夫会長を中心にカジノ反対運動を展開。今回の報道について横浜港運協会は「方針は変えない、微動だにしない、ハーバーリゾートをやるという軸は変わらない」とコメントし、カジノ反対の方針は変えないとしています。

現時点の報道だと横浜のカジノ候補地は横浜港の山下ふ頭(同市中区、47ヘクタール)で、建設を巡る地元住民と行政の対立が激化することになりそうです。

 

横浜、カジノ誘致の方向 山下ふ頭、候補地か IR
https://www.asahi.com/articles/DA3S14145538.html

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方向で調整していることが、市関係者への取材でわかった。東京都心や羽田空港からの交通の便がよい横浜港・山下ふ頭(同市中区、47ヘクタール)が候補地とみられる。ただ、IR誘致には市民の間や議会内で反対論も根強く、林文子市長が正式表明に踏み切れば激し…

「白紙」一転 横浜市がIR誘致へ 林市長が近く表明
https://www.kanaloco.jp/article/entry-189338.html

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めたことが18日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、IRが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。

 

 

関連過去記事

横浜のカジノ建設にNO!住民側は反対一色、横浜港運協会も反対表明!会長「カジノは家庭崩壊と貧困を招く」
https://johosokuhou.com/2019/07/30/16735/

爆笑問題の太田光氏、N国党・立花孝志氏を批判!「あいつのやってることはヤクザ」「出待ちに来い立花!」

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*TBSラジオ
爆笑問題の太田光氏がN国党(NHKから国民を守る党)の立花党首について、言動や行動に問題があると批判のコメントを投げ掛けました。

20日に放送されたTBS系のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で太田光氏は、「あれは完全に人格否定だし、暴力なんだよ、あいつのやってることは。肉体的な暴力ではなく言葉の暴力」と述べ、立花氏のマツコ不買運動を批判。
そして、ラジオの後半では苦笑しながら「あいつはメチャクチャだね。アイツのやっていることはヤクザだから!結局さ、恫喝して、マルコの時もね」「出待ちに来い立花!」などと言葉を続けていました。

立花氏の方は勝手に太田光氏に親近感を感じていたようですが、それについても「俺はお前を支持してねぇよ!」と全面否定しています。

 

爆笑問題の太田光、立花孝志氏の言動を厳しく批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-08210159-nksports-ent

太田は20日深夜放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、マツコ・デラックスのテレビ番組での発言に対する立花氏の抗議行動に「あれは完全に人格否定だし、暴力なんだよ、あいつのやってることは。肉体的な暴力ではなく言葉の暴力」と非難。立花氏がマツコらテレビ出演者を「スポンサーの犬」などと発言したことについても「当たり前じゃねぇかっていうんだよ、俺から言わせればさ。取引先に気を使わないやつなんてどこにいるんだよ、サラリーマンでもなんでも、メーカーでもなんでもさ」と反論した。

【ヤバイ】上場企業の純利益が15%減少、32業種のうち22業種が減益!電気機器はマイナス74% 来年も見通し変わらず

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上場企業の純利益が大幅に減少していることが分かりました。

日本経済新聞によると、2019年4~6月期の決算は純利益で前年同期比15%減となり、製造業だと45%の大幅なマイナスになったとのことです。大企業の純利益の減益は3年ぶりで、32業種のうち7割にあたる22業種が減益となっていました。

全体の社数ベースでも56%が減益を記録し、大企業の低迷が鮮明になってきたと言えます。

純利益が大幅に減った理由は米中貿易戦争にキッカケとする世界的な貿易摩擦で、電気機器のマイナス幅は最大の74%。しかも、来年の見通しもほぼ変わらず、大きな上昇は望めないと日本経済新聞はまとめていました。

日本では秋に消費増税が控えていることもあり、この数字は今よりも悪化する可能性が濃厚です。国民からは消費増税の延期や中止を求める声が相次いでいますが、政府はこのままゴリ押しで増税をやろうとしています。

 

上場企業、純利益15%減 4~6月最終集計  3年ぶり減益 電機、自動車不振
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48606630V10C19A8DTA000/

上場企業の2019年4~6月期決算がほぼ出そろい、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となった。米中貿易戦争の影響が電気機器や自動車・部品などを直撃し、製造業に限ると45%減った。通信や電力など非製造業の伸び(38%増)では補えなかった。製造業の不振により、20年3月期通期の純利益も前期比3%減を見込んでいる。

 

韓国のオリンピック委員会、東京五輪で福島原発事故の影響を問題提起!福島市での野球や食事の放射能汚染を懸念

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*大韓体育会
韓国のオリンピック委員会である「大韓体育会」が東京オリンピックにおける福島原発事故の影響を追求する方針を固めました。

報道記事によると、東京オリンピックの準備状況などを説明する選手団長会議の中で、韓国側は福島第一原子力発電所の事故による汚染と、選手への影響を説明するように日本側に要請したとのことです。
特に韓国側が懸念を伝えたのは、野球やソフトボールの競技が福島市で開催されることと、選手村で提供される食事の放射能汚染問題の2点。

日本側は韓国の質問を受けて、「問題はない」と回答し、引き続き予定通りに福島市での競技を実施すると強調しました。先日に記者会見で韓国のパク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光相が「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策(放射能対策)を講じる」と述べており、福島原発事故の影響や汚染に懸念を表明しています。

背景には日韓関係の悪化もあると見られ、韓国側の対応によっては、他の国の動きにも影響を与えそうです。

 

韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012043621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。

河野太郎外相、日韓外相会談で韓国人記者を煽る?日韓の取材陣に「このカメラはキャノン?」とニヤニヤ

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8月21日に行われた日韓外相会談で、河野太郎外相が韓国人の記者を煽る場面がありました。

河野太郎外相は日韓外相会談が始まる直前に取材陣とのやり取りを行い、その途中で記者らに向けて「そのカメラはキャノン?」などと質問を投げ掛けます。記者のカメラを確認した河野太郎外相は目の前で「キャノン2人だって」と述べ、主に韓国系の記者らを煽るような行動をしていました。
韓国では日韓関係の悪化から日本製品の不買運動が起きていることから、それに対する批判を込めた煽りだと見られています。

このような河野太郎外相の行動に韓国人からは、「これが一国の大臣」「あまりにも情けない」「明らかに小馬鹿にしている」などとSNS上に批判コメントが相次いでいました。河野太郎外相は外交上のパフォーマンスを度々行うことがありますが、今回の行動は本当にやる必要があったのかと疑問があるところです。

 

 


京アニの放火事件でメディア12社が犠牲者の身元公表を要求⇒批判殺到で炎上!「犠牲者の個人情報は必要ない」

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京都アニメーションの放火事件について、大手新聞社が被害者らの情報開示を要求しているとして炎上しています。

問題となっているのは大手メディア12社が連名で京都府警に提出した要望書です。この要望書は8月20日付でNHKや朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信社、産経新聞、時事通信などが共同提出し、まだ情報が公開されていない25人の犠牲者の情報を開示するように警察に要求。
要望書を提出したメディア12社は「事件の全体像が正確に社会に伝わらない」として、公益性の観点から犠牲者の詳細な情報を公開するように求めていました。

この要望書を取り上げた記事はネット上で反響を呼び、メディアの対応があまりにも失礼だとして大炎上しています。ネットの意見は9割以上が犠牲者の個人情報公開に反対となっており、「犠牲者の情報は公開する必要はない」「メディアスクラムの悪用だ」「京都アニメーションの気持ちを踏みじっているのか」などとメディアの姿勢を厳しく指摘する声で溢れ返っていました。

今回の事件をキッカケにしてメディアの報道姿勢に疑問を投げ掛ける声が増え、事件の犠牲者情報を原則非公開にするように求める意見もあったところです。

↓問題となっている要望書の記事

 

京アニ犠牲25人、公表めぐり警察庁と京都府警が見解
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190819000074

 「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の犠牲者35人のうち、京都府警捜査本部が氏名を明らかにしたのは10人にとどまっている。実名発表に対して遺族の了承が得られていない上、公表内容やタイミングを巡って警察庁との間で意見が折り合わず、残る25人の公表時期は依然、めどが立っていない。

府警は事件発生から半月後の今月2日、22~61歳の男女10人の犠牲者の氏名を公表した。公表が一部にとどまったのは、府警が「氏名公表に関して遺族の了承が得られ、葬儀を終えた犠牲者を先行的に公表する」との異例の判断をしたためだ。

京都アニメーションへの寄付者、政府が税軽減へ 災害義援金と同じ扱いに 

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*京都アニメーション
京都アニメーションの放火事件に関係する寄付金を政府が「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが分かりました。

報道記事によると、35人が犠牲になった京都アニメーションの事件で国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいることを受けて、政府は災害義援金と同じ優遇制度を適用し、寄付者や京都アニメーション側の税負担を抑える形を検討しているとのことです。

現在は京都アニメーションの団体口座で寄付金の募集が行われていますが、この場合だと京都アニメーションの収益と判断され、京都アニメーションの税負担が増えることになります。
法人団体による寄付行為は税回避に使われる恐れがあることから、今回はあくまでも放火事件による不特定多数への支援と位置付け、寄付金の全額を損金算入できるようにすることで、京アニ支援に前向きな企業の社会貢献を後押しするとしていました。

このような政府方針にネット上では歓迎の声が多数となっていましたが、一部からは「ひいきだ」「媚売りにしか見えない」などとネガティブな発言もあったところです。

 

政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000506-san-pol

アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。

 

N国党の立花党首が本音をポロリ・・・ 「マツコさんで動画の再生数が増えて、収入が5倍ぐらいに。感謝」

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*立花氏
N国党(NHKから国民を守る党)の立花孝志党首がトークイベントで本音を漏らす場面がありました。

N国党による一連のマツコ・デラックスさんの騒動について立花氏は、「マツコさんによって5倍ぐらい収入が増えている。感謝することはあれ、腹立つことなんて1ミリもない」と述べ、収入が増えて感謝しているとコメント。
今回の件でYouTubeの再生数が急増しているとして、改めてマツコ・デラックスさんに感謝すると同時に、東京MXに自身の出演要請を続けるとしていました。

立花氏は前にも「マツコ・デラックスは数字を持っているから(叩く)」などと発言しており、一連の行動からもこの事件に政治的な思想信条は無く、ただの数字稼ぎだったと言えるでしょう。
*先週の時点でN国党のYouTubeの収益は1日50万円以上と公開

N国党首・立花氏「マツコに感謝」!?動画再生急増で収入も約5倍増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000037-spnannex-soci

 TOKYO MX「5時に夢中!」でタレントのマツコ・デラックス(46)の発言に反発。当初「マツコをぶっ壊す」などと抗議し同局に乗り込んだが、騒動が勃発してからユーチューブに投稿した動画の再生回数が急増。「マツコさんによって5倍ぐらい収入が増えている。感謝することはあれ、腹立つことなんて1ミリもない」と語った。MX側には「対応を待っている」と同番組での反論機会を求めて出演を要望している。

 

【心配】夜回り先生の水谷修氏がHP閉鎖へ 「疲れました 哀しい」「何百本の相談・・・」「例年になく増えている」

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「夜回り先生」として有名な水谷修氏がホームページの相談対応を中止すると発表しました。

水谷氏は高校教諭時代に夜の繁華街をパトロールする活動を始め、繁華街をさまよう少年少女たちと向き合う姿から「夜回り先生」と呼ばれ、最近はホームページを通して相談を募集。
8月14日の記事では相談件数が異常なほど増えていると報告しており、「私にとって一番怖い一ヶ月が始まります。頑張らないと」とコメントしていました。

しかしながら、8月21日になると記事の雰囲気は一変し、「さようなら。哀しいけどさようなら。もう、疲れました。これで、このホームページは閉じます。さようなら」などと辛そうな心境を書いています。

最新の記事でも「私に相談している人の何人が私の本を読んでくれているのか。誰かから聞いて私に相談。でも、それは哀しい。ただひたすら続く何百本の日々の相談。私の本を読んでくれればそこに答えが。疲れました」とコメントし、相談は止めると強調していました。

突然の報告にネット上では驚きや心配の声が相次ぎ、「少し休んで欲しい」「とても大変で不安・・・」というようなコメントが殺到しています。

 

さようなら、哀しい
http://www.mizutaniosamu.com/blog/010diary01/jq_3.html

私に相談している人の何人が私の本を読んでくれているのか。
誰かから聞いて私に相談。
でも、それは哀しい。
ただひたすら続く何百本の日々の相談。
私の本を読んでくれればそこに答えが。

疲れました。

例年になく、相談件数が非常に増えています。
特に、中学生や高校生の女子からの相談が増えています。どれも、「死にたい」と死を語るものです。多くは、学校でのいじめや家庭での親の無関心、虐待が原因です。
ともかく、一歩でも太陽の下外に出ることを頼んでいます。
人は、悩み苦しむと閉じこもってしまいます。そして、暗い夜に考え込み、自らの悩みや苦しみをさらに増幅させてしまいます。
悩み苦しむのは、答えが出ないからです。どんなに考えようと苦しもうと、そこに答えはありません。
考えること、悩むことを、まずはいったん捨てて、外に出て、太陽の下で動くことです。電車に乗って山や海へと行くこともいいでしょう。
本を読むことも助けになります。どんな本かによりますが。
もうすぐ全国で学校が始まります。
私にとって一番怖い一ヶ月が始まります。

 

 

夜回り先生 子育てで一番大切なこと

夜回り先生 原点

夜回り先生 (小学館文庫)

署名運動「京都アニメーション犠牲者の身元公表を求めません」に賛同1万以上!マスコミの被害者報道にストップ

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「京都アニメーション犠牲者の身元公開を求めません」というような署名運動に1万人以上が賛同しました。

この署名運動は大手メディアが相次いで警察側に被害者情報の開示を求める要望書を提出したことへの懸念を表明する内容で、京都府警に向けて被害者情報の非公開を求めています。署名運動が始まると数日で1万人を超える賛同者が集まり、今も急激な勢いで増加中です。

大手メディアの被害者情報要求には反発の声が非常に多く、事件や事故の報道姿勢を巡ってメディア批判が飛び交っています。特に犠牲者の情報を原則非公開とするように求める意見が多数見られ、現在進行系で物議を醸しているところです。

 

京都アニメーション犠牲者の身元公表を求めません。
https://www.change.org/p/

韓国が日本との軍事協定を破棄!日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長せず 日本政府にも衝撃

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8月22日に韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると表明しました。

日韓軍事情報包括保護協定は主に北朝鮮を対象として、第三国への情報漏洩や目的外使用を防ぐために結ぶ協定です。韓国政府は条約破棄の理由を「(ホワイト国の除外が)両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたした」と説明しており、先月から続いている日韓貿易問題が原因だと強調。
協定の自動更新の期限の明後日までに、外交ルートを通じて日本政府に通告するとしています。

軍事協定の破棄は日本政府にとっても完全な想定外で、貿易問題が軍事協定にも波及したことに、関係者からも驚きの声が相次いでいると報道されていました。

一方で、安全保障にも影響を与える恐れがあることから、アメリカが何らかの形で動く可能性が高まったと言え、日韓の貿易問題は世界規模の騒動になってしまったと見ることが出来ます。

 

日本政府に衝撃=韓国に抗議へ-軍事情報協定破棄
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201049&g=pol

韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を受け、日本政府には「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」(防衛省幹部)との衝撃が広がっている。政府内では、協定延長との観測が強まっていたからだ。過去最悪と言われる日韓の亀裂は決定的になった。

韓国 GSOMIA破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。

 

N国党の立花党首が「文春」の記者に突撃、動画が80万再生に!YouTubeの急上昇ランキング1位 ネットを掌握?

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*YouTube
NHKから国民を守る党(N国党)の立花孝志党首が8月19日に投稿した動画「週刊文春に苦情の電話をしました」が80万再生を突破し、YouTubeの急上昇ランキングで1位に浮上しました。

この動画では立花氏が週刊文春の記事に問題があるとして、直接記者に電話をして問い詰めています。立花氏は担当記者の携帯電話番号なども晒した上で、「(立花氏に対する文春の)質問への回答が記事になってないのは何故なのか」「質問するだけして紙面掲載してないのはおかしい」と述べ、自分の言い分も掲載するように要求。
今後も何か質問があればFAXなどで送るように求め、回答はYouTube動画として投稿すると強調していました。

立花氏は毎日のようにYouTube動画を投稿しており、チャンネル登録者は40万人を突破し、1日で50万円以上の収益を出していると報告しています。
あらゆる政治家の中でネットの影響力を非常に上手く利用していると言え、今後の伸び率を考えると、末恐ろしいものがあるところです。

 

 


7月のスーパー売上、マイナス7.1%の衝撃!衣料品の減少幅は16.2%で18年ぶり!増税前の駆け込み需要は無し・・・

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2019年7月のスーパーの売上が過去最低水準に低迷していることが分かりました。

日本チェーンストア協会によると、全国1万店のスーパーの売り上げは計1兆73億円となり、前年同期比で7.1%の大幅な減少を記録したとのことです。これは2014年に消費税が5%から8%に上がった年と同じ規模のマイナス幅で、その中でも衣料品の減少幅は16.2%と非常に大きく下がっていました。

衣料品の落ち込み方はリーマンショックを超える数字となっており、およそ18年ぶりの減少となっています。他にも食料品や家電製品も全般的に低い数字が見られ、国内需要の弱体化を示している結果だと言えるでしょう。

マイナス傾向は大企業も同じで、上場企業の2019年4~6月期決算だと純利益が前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となりました。秋の増税を控えて消費者心理が冷え込んでいると見られ、前回の増税時とは違って駆け込み需要もほぼ無いです。

 

日本チェーンストア協会 スーパー売り上げ
https://www.jcsa.gr.jp/public/statistics2019_07.html

7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012043381000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


先月の全国の主なスーパーの売り上げは、4か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は7.1%で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年3月以来の大きさとなりました。

 

関連過去記事

【ヤバイ】上場企業の純利益が15%減少、32業種のうち22業種が減益!電気機器はマイナス74% 来年も見通し変わらず
https://johosokuhou.com/2019/08/22/17580/

日本郵便のアフラック生命保険でも二重払いや無保険状態が発覚!改善要請を無視、約1年間で10万件以上!

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*日本郵便
日本郵便が販売していたアフラック生命保険でも保険料の二重払いや無保険状態が多発していたことが分かりました。

被害件数は2018年5月からの1年間だけで10万件超と報道されており、アフラック社からも改善要請を受けるも、日本郵便は対応せずに放置。今回の問題発覚を受けてアフラックの株価は下落し、21日の米株式市場ではマイナス5.6%の大幅安となりました。
日本郵便がアフラックの取り扱いを本格的にスタートしたのは郵政民営化直後の2008年で、かんぽ保険とは別件で膨大な数の被害者が居ると見られています。

相次ぐ日本郵便の不祥事に内部からも疑問の声が相次ぎ、日本郵便の対応によっては問題が長期化することになりそうです。

 

なぜ?日本郵便、顧客の不利益放置 アフラックは再三の改善要請 二重払いや無保険10万件
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/536577/

 日本郵便が販売したアフラック生命保険のがん保険でも、保険料の二重払いや無保険状態といった顧客に不利益となる契約が新たに発覚した。乗り換え契約の制度上の不備が原因で、2018年5月からの約1年間で10万件超に上っていた。アフラック社は再三にわたって改善を求めていたといい、識者からは「なぜ制度の不備を放置したまま販売を続けたのか」と疑問の声が上がる。

ジブリの宮崎駿監督「自民党は多くの人間が投票しなかった事によって天下を取った」「安倍首相の改憲は愚劣」

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ジブリの宮崎駿監督が自民党や安倍政権について語っている動画が話題になっています。

話題となっているのは宮崎氏が自民党や安倍政権を強く批判している動画です。
宮崎氏は記者会見の中で「自民党は過半数以上の支持を得たのではなく多くの人間が投票しなかった事によって天下を取った。安倍首相は自分で憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだろうが愚劣な事だ」と述べ、自民党は無投票で天下を取っただけだと強調。

安倍首相も歴史に名前を残すためだけに憲法解釈を変えているとして、非常に愚劣な行為だと言葉を強めていました。

この動画は2015年7月13日の記者会見を切り抜いた物で、他にも辺野古基地問題や民主党政権の崩壊に関しても宮崎氏が具体的なコメントをしています。

 
↓18分50分頃から

韓国が正式に軍事条約「GSOMIA」の破棄を通告!アメリカは異例の失望表明 「韓国の方針に強い懸念」

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*官邸
8月23日に韓国政府が正式に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると通告しました。
軍事情報包括保護協定は日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが延長しなかった場合は条約を破棄することが出来ると定められています。今回の韓国の通告によって軍事情報包括保護協定は完全に失効した形となり、アジア情勢にも少なからず影響を与えることになりそうです。

一方で、22日にアメリカは韓国の条約破棄について、「韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権が日本とのGSOMIAを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」との懸念を示す声明を発表しました。
ポンペイオ国務長官も記者会見で「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ、日韓に対話を促すとしています。

韓国の条約破棄は北朝鮮以外には利益がない行動だと言え、貿易問題を軍事協定にも持ち込んだ韓国の行動は大問題となりそうです。

 

GSOMIA 韓国側から協定破棄の通告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012045921000.html

外務省によりますと、日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国側から、破棄するとの通告を正式に受けたということです。これによって協定は11月下旬に、発効から僅か3年で効力を失うことになります。

米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012045221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。

【悲報】東京オリンピック期間の首都高料金、1000円アップが決定!日中は都内全域で料金上乗せ

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2020年の東京オリンピックについて、大会組織委員会と政府は渋滞緩和のために、首都高速道路の利用料金を値上げする方針を固めました。
報道記事によると、値上げ幅は1000円を検討しており、日中の値上げは都内全域を対象にするとのことです。26日には正式に政府閣議で方針を決定し、東京オリンピックのタイミングに合わせて値上げが実施されます。

大会組織委員会と政府は今月に首都高速道路の閉鎖テストを行い、実際に一部を閉鎖して交通の増減を調査していましたが、政府想定の半分以下しか減らず、交通量を減らすための打開策として高速料金の値上げを決めた形です。

ただ、値上げや道路封鎖は庶民の生活を直撃するだけに、国民からの反発や不満が予想されています。

 

五輪中の首都高、1000円値上げ決定へ 日中は都内全域
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4887639022082019CR8000?s=2

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。

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