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TPPよりも劣悪、日米通商交渉の合意で日本が全面譲歩!米中貿易戦争の余波で日本が在庫処分へ 9月に正式署名

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8月25日に日米首脳会談で安倍晋三首相が合意したアメリカとの通商交渉は、日本側の全面的な譲歩となりました。
貿易関税はアメリカが自動車関連を維持するとしたのに対し、日本側は米国産牛肉の関税を38.5%から9%に引き下げ。豚肉の関税も大幅に削減するとしており、畜産関係は米国に完全譲歩していました。

アメリカの自動車関税が維持されたことを考えると、TPP(環太平洋経済連携協定)よりも酷い内容だと言え、他にも米国産のトウモロコシをおよそ250万トンほど追加で輸入する案にも合意しています。
これは米中貿易戦争で中国に輸出されるはずだった余り物のトウモロコシで、日本が事実上の在庫処分地帯になった形です。

記者会見でアメリカのトランプ大統領は「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べ、中国向けのトウモロコシを日本に送ったと言及。
9月下旬には正式な署名を行う予定ですが、この厳しい内容に日本国内の農家を中心に反発が強まりそうです。

 

中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。
国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。

日米首脳、貿易交渉で基本合意 9月下旬に署名へ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48982490V20C19A8000000

日本が米国産牛肉にかけている38・5%の関税は段階的に引き下げ、2033年4月に9%にする。TPPと同水準になり米国はTPP参加国と競争条件がそろう。

米国の農家は中国との貿易摩擦の影響で、輸出が急減している。20年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏は日本の農産品の市場開放を自身の政権運営の成果として訴える見通しだ。

日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃を先送りする。今回の貿易交渉とは別に、今後も協議を続ける。米国は離脱したTPPで「自動車関税を25年で撤廃する」と合意した経緯がある。

 

関連過去記事

日米通商交渉で合意、安倍首相が譲歩!米国産牛肉で日本が関税を9%引き下げ!トウモロコシの大量購入や非関税障壁の撤廃も
https://johosokuhou.com/2019/08/26/17739/


【必見】オリラジの中田敦彦さん、YouTubeチャンネル登録者数が87万人突破!政治や経済解説に高評価が相次ぐ!

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オリエンタルラジオの中田敦彦さんが開設したYouTubeチャンネルの登録者数が87万人を突破しました。

中田さんは2019年にYouTubeチャンネルを本格的にスタートし、夏に入ってから時事ネタ系の解説動画メインに投稿したところ、動画に高評価が殺到。
動画によっては100万再生を超えているビックコンテンツも多く見られ、8月18日に投稿された動画「5Gで世界は変わる!インターネットが普及した時以上の変革が起きる〜前編〜」は120万再生を超えました。

また、消費増税の問題点や自民党の憲法改正の危険性を指摘した解説動画も順調に伸びており、数々のYouTuber(ユーチューバー)を抜いて、チャンネル登録者の上昇率でトップに食い込んでいます。
地上波だとダウンタウンの松本人志と対立したことで干されている状態になっていますが、結果的にYouTubeで大成功したのは怪我の功名だと言えるでしょう。

特筆するべきは他の芸能人とは違って、人気ユーチューバーや芸人らとのコラボ企画が一切なく、自力でここまでの数字を叩き出している点です。中田さんの分かりやすい解説動画は従来のファンとは異なる人達にも刺さり、このままの勢いならば100万人突破も時間の問題だと見られています。

 

 

安倍晋三首相、G7サミットでエイズやマラリア対策費に8億4000万ドルの支援表明!バラ撒きとの批判が相次ぐ

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*官邸
G7サミット(主要7カ国首脳会議)で安倍晋三首相がエイズやマラリアを終息させるための対策費として、日本が8億4000万ドル(約1000億円)を拠出すると表明しました。

会議の中で安倍首相は「途上国の持続可能な発展のため、保健の強化は国づくりの根幹をなすものだ」として、グローバルファンドへの増資に8億4000万ドルを拠出すると言及。先進国として日本が積極的に支援を展開するとしていました。

9月下旬に国連本部で開かれる「持続可能な開発目標(SDGs)」でも日本は約85.5億ドル(約9100億円)の拠出を表明する方向で検討しており、相次ぐ海外支援に国民からは「バラ撒き」との批判意見が高まっています。

 

「エイズやマラリア終息へ 8億4000万ドルを拠出」首相 G7
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048621000.html

G7サミットは2日目の25日、「不平等との闘い」をテーマに討議が行われ、安倍総理大臣は2030年までにエイズや結核などの流行を終息させるため対策に取り組む「グローバルファンド」の増資に8億4000万ドルを拠出することを表明しました。

GSOMIA破棄、韓国の世論調査で「適切」が54.9%に!ソウルでは文氏の退陣求め数万人が抗議運動も

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韓国の世論調査で、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことについて、半分の国民が支持していることが分かりました。

これは韓国の世論調査会社「リアルメーター」が行った世論調査の結果で、「適切な対応」と答えた人は54.9%となり、「間違っている」と答えた38.4%を超えたと報じられています。
ただ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は46.2%にやや下落し、GSOMIA破棄と大統領の支持率には差が見られました。

8月25日にソウル中心部で最大野党「自由韓国党」が文在寅大統領の退陣を求める集会を開き、数万人の市民らが集まっています。一部からは「大統領の支持低迷を誤魔化すためにGSOMIAを破棄した」と指摘されているほどで、韓国国内の世論も一枚岩ではないと言えるでしょう。

 

ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00010002-houdoukvq-int

韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。
「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」
ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。

 

五輪会場の大腸菌騒動、イベントスタッフは「プランクトンの死骸が溜まったもので無害」とコメント

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東京湾の下水汚染問題について、東京オリンピックテスト大会だったパラトライアスロンのスタッフらは「無害」などと主張していることが分かりました。

これは週刊プレイボーイの取材記事に掲載されていた情報で、関係者に直接インタビューしたところ、「プランクトンの死骸が溜まったもので、無害」とのコメントがあった模様。明らかにプランクトンとは異なる異臭が漂っている状態でもそれを無視し、五輪に適切な問題がない会場とアピールしていたと報じられています。

このような大会側のコメントにネット上では「なら泳いでみろ」「大会関係者が全員で飲んでください」などと怒りの声が殺到しており、五輪会場の見直し論も浮上していました。

東京都の下水処理場は下水と雨水を1本の水道管でまとめる「合流式下水道」を使っていることから、大雨が降るたびに処理場から溢れた汚水が東京湾に溢れています。この問題は東京五輪の開催決定前から指摘されていましたが、今日まで政府は放置状態にしていました。
こんなに悪化したのは行政の怠慢であり、今すぐに処理場の強化や東京湾の水質改善に取り組む必要があると言えるでしょう。

「トイレ臭い」東京五輪会場のお台場の海に”茶色”の泡が出現!
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/08/26/109593/

時折、風に乗ったトイレ臭が鼻をくすぐる。目を見張ったのは、オレンジ色のブイで区切られた遊泳エリアのすぐ外側に堆積した、謎の黄色い泡だ。同イベントのスタッフに聞くと、「プランクトンの死骸が溜まったもので、無害」というが、不気味極まりない。
東京の下水処理問題に取り組む港区議会議員は、「雨量が一定量を超えると未浄化の汚水が海に放流される」と明かす。

 

 

関連過去記事

東京湾の水質汚染、ガンジス川を超える数値?カキを使った大規模な水質浄化実験でカキ全滅 下水たれ流しの恐怖
https://johosokuhou.com/2019/08/18/17482/

南米アマゾンの森林火災に軍投入へ!ローマ法王やEU大統領も懸念表明 「アマゾンは地球の肺」

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南米アマゾンの森林火災で、ブラジル政府が消火活動に軍を投入すると発表しました。投入された軍隊は約4万4000人で、ブラジルのボルソナロ大統領はアメリカなどの国々とも連携して消火活動を強化すると表明しています。

ただ、森林火災は万単位で同時多発していることから消火活動が間に合っておらず、今も火災が収束するめどはたっていません。

この森林火災について世界各国からも懸念の声が相次いでおり、EU(ヨーロッパ連合)のトゥスク大統領は「ブラジル政府が火災を放置すれば、EUと南米各国が先に基本合意した自由貿易協定をEU加盟国が批准するのは難しいだろう」とコメント。
ブラジル政府が対策を取らなければ、EUと南米各国が基本合意した自由貿易協定を批准するのは難しいとの認識を示しました。

8月25日にはローマ カトリック教会のフランシスコ法王もミサで「この森林は地球の肺であり不可欠なものだ」と述べ、世界各国に森林火災の対応に協力するように要請しています。
アマゾンの森林火災は世界的な大問題に発展していると言え、世界中のメディアがその推移を見守っているところです。

 

「アマゾンは地球の肺」ローマ法王 森林火災の解決訴える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

G7サミット=主要7か国首脳会議で議題となっている南米アマゾンの森林火災について、ローマ カトリック教会のフランシスコ法王は25日のミサで「この森林は地球の肺であり不可欠なものだ」と述べ、問題の解決に向けた取り組みを呼びかけました。

EU大統領 ブラジル政府にアマゾン火災の対策要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

南米アマゾンの熱帯雨林で多発する火災について国際的な懸念が強まる中、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、ブラジル政府が対策を取らなければEUと南米各国が基本合意した自由貿易協定を批准するのは難しいとの認識を示し、対策を急ぐよう求めました。

 

 

「東京オリンピックに反対」、国会議員700人の中でたった1人!山本太郎代表に評価の声が相次ぐ!

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東京湾の下水汚染や過酷な猛暑などで問題視されている東京オリンピックですが、国会で東京オリンピックの誘致を決める採決時にたった1人で反対を表明したれいわ新選組の山本太郎代表に注目が集まっています。

2013年10月15日の参議院本会議で山本太郎代表は700人もいる国会議員の中で、東京オリンピックの開催に唯一の反対票を投じており、「嘘で固められた五輪開催には賛成できない」「汚染問題などお金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。嘘までついて招致したのは罪だ」と述べ、反対の意思を表明。

自身のブログでも「良かったね、お金儲け大好物の方々、東京で『企業の祭典』を開催出来るなんて!何千億円も招致活動にばら撒いて、国内の惨事は、対応する能力の無い東電に放りっぱなし。この国に生きる人々は、一部の金儲けの為に、またしても切り捨てられたんだよ。 いい根性してる。仮設住宅で暮らしている人々に、選手村くらい心地よい住居提供しろよ。自国民はコストとして切り詰め切り捨て、金儲けにはフットワーク軽く、リーダーシップ発揮するんだね」と語り、政府のお金の使い道は間違っていると痛烈に批判していました。

このような山本太郎代表の昔からの姿勢に評価の声がジワジワと増えている状態で、続発している東京オリンピックの問題と合わせて、ネット上では「山本太郎さんを再評価する」というようなコメントも多かったです。

 

「嘘までついて」
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11610647714.html

嘘までついて東京にオリンピックを呼んだって?
電波悪い場所に居るからこのニュース知ったの、今頃だよ。

良かったね、お金儲け大好物の方々、東京で「企業の祭典」を開催出来るなんて!
何千億円も招致活動にばら撒いて、国内の惨事は、対応する能力の無い東電に放りっぱなし。

この国に生きる人々は、一部の金儲けの為に、またしても切り捨てられたんだよ。
いい根性してる。
仮設住宅で暮らしている人々に、選手村くらい心地よい住居提供しろよ。

自国民はコストとして切り詰め切り捨て、金儲けにはフットワーク軽く、リーダーシップ発揮するんだね。
世界中の大企業、多国籍企業の思惑は一致だな。
原発事故、それによる影響も世界レベルで隠蔽ですか。
何もかも企業優先。
人の命よりも金儲け。
その本気の覚悟と決意をオリンピック決定、と言うMessageで受け取る事になった、僕たち。
だだ漏れ汚染水も完全ブロック!、収束方法もわからぬ東電原発も、コントロール下にあるらしいですね、安倍総理。
流石っす! ぱねーっす!
もう総理ではなく、神じゃないですか?そのレベル。
あとTPPと秘密保全法でほぼ完成ですよね?
何としてもTPPと秘密保全法止めなきゃ、僕たちに未来はない。
すべては繋がっている。大企業の限りない利益の追求の為に、事故も被曝も、汚染もなかった事にされ、秘密保全法によって都合の悪い情報は隠し、TPPで脱原発はより難しくなり、国内法を変え、労働環境はより厳しくなり、ほとんどの人々の生活は破壊され切り捨てられる。
泣き寝入りする?
僕は嫌だ。

明日から、何人を本気に出来るか、同じ方向を向いて貰えるか、一緒にやって行こう。
テンポを上げて。
大きなウネリを作ろう!
企業優先では次の選挙では勝てない、無職になりたくない、市民の声を聞こう、 と政治家が震え上がる程の人々の結集が必要。

 

個人情報保護委員会が初の是正勧告!リクナビのリクルートが就活中の学生情報販売、人工知能(AI)で辞退予測

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*リクナビ
8月26日に政府の個人情報保護委員会が初の是正勧告を行いました。

報道記事によると、是正勧告の対象となったのは就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)で、就職活動中の学生が内定を辞退する確立を人工知能(AI)で予測し、その情報を企業に販売していた行為が問題視されたとのことです。
個人情報保護委員会は是正勧告を行うと同時に、リクルートに対して再発防止の指導を行いました。

問題視されたのはリクルートキャリアが提供していた内定辞退率の予測サービス「リクナビDMPフォロー」で、個人データの利用に関して必要な同意を得ていなかったと報じられています。
同意を得ずに利用した個人情報は約8000人分と見られ、就活生や保護者などから批判の声が殺到していました。

ただ、違反しても企業側に大きな罰則が無いことから、法案の罰則規定強化を求める声も根強いです。

 

wikiより

個人情報保護委員会(こじんじょうほうほごいいんかい、英語: Personal Information Protection Commission、略称:PPC)は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会である。個人情報の保護に関する法律に基づき、2016年(平成28年)1月1日に設置された。

前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法)に基づき、2014年(平成26年)1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。

リクナビ運営会社に是正勧告 内定辞退予測データ販売で
https://www.asahi.com/articles/ASM8V5SDNM8VULFA01Q.html

リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、同社に是正勧告と行政指導を実施したと発表した。同社がデータの安全管理を適切にせず、個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ていなかったことを理由に挙げている。

 


東京電力が廃炉条件に原発再稼働を提案!「柏崎刈羽原発の6・7号機が再稼働した後に、1基以上の廃炉想定」

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*原発
柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)について、東京電力が廃炉の条件に原発再稼働を提示したことが分かりました。

報道記事によると、東京電力の小早川智明社長が新潟県柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1~5号機のうち1基以上で廃炉も想定したステップを踏む」と述べ、再稼働と廃炉をセットで提案したとのことです。
東電としては古い原発の廃炉だけでは費用を回収するのが厳しいことから、原発再稼働とセットで提示することで経営再建を促進する狙いがあると見られています。

ただ、再稼働が前提条件となっていることに住民側の不安は根強く、東電側が再稼働後に廃炉の約束を反故にする可能性もあると言えるでしょう。最初の時点だと1~5号機の全てが廃炉というような話だったわけで、このような東電の動きは非常に違和感があるところです。

 

柏崎刈羽原発「1基以上の廃炉想定」 東電が方針伝える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000010-asahi-bus_all

東京電力ホールディングスの小早川智明社長が26日、新潟県柏崎市役所を訪れ、柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)について、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1~5号機のうち1基以上で廃炉も想定したステップを踏む」と桜井雅浩市長に伝えた。桜井市長は「東電としてできる限りの提案をしてもらった。誠意、姿勢を評価します」と話した。

柴山昌彦大臣が一般人に圧力!?街頭演説で「入試改革反対」と訴えた学生を排除、批判に業務妨害罪とコメントも

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柴山昌彦・文部科学大臣のツイッターが大荒れになっています。

キッカケは今月に行われた埼玉県知事選挙で、柴山大臣らが参加していた街頭演説で「入試改革反対」などと野次を飛ばした学生を強制排除したからです。
強制排除されたシーンはツイッターで5000回以上もリツイートされ、この前の参議院選挙で安倍晋三首相に野次を飛ばした男性に続いて、再び強制排除が行われたと批判が殺到。

この強制排除について柴山大臣は自身のツイッターを通して引用リツイートの形で、「遅れて到着し、しかも街宣車の反対でしたので見えていませんでした」と述べ、強制排除は確認していないとコメントしました。

しかしながら、引用リツイートしたツイートには「排除ではなく、街宣車に乗り込もうとした学生をSPが取り押さえ、近くのビルの入り口に連れて行くも、すぐに解放されて、学生はプラカードを掲げて示威活動」などと書いてあり、悪質なデマを大臣が引用していると批判が強まります。

このような批判の声に苛立ったのか、柴山大臣は自分を批判している一般人に向けて、「業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね」などと脅迫とも受け取れるような発言をしていました。
街頭演説での強制排除行為だけではなく、自分への批判意見に対する圧力を公の場でしてしまったわけで、ネット上では柴山大臣の辞任を求める声が高まっています。

↓強制排除の写真

【悲報】日米通商交渉、トランプ大統領が追加要求を示唆!「日本車への関税強化、将来的には可能」

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*官邸

 

日本車への高関税、排除せず トランプ氏の会見
https://www.sankei.com/world/news/190827/wor1908270012-n1.html

【ビアリッツ(フランス南西部)=塩原永久】トランプ米大統領は26日の記者会見で、日本車に高関税を課す措置を「現時点では」考えていないと述べ、将来的な発動は可能だとの認識を示した。日米は貿易交渉で大枠合意し、9月下旬の正式署名を目指すが、交渉カードとしての自動車関税を“温存”し、さらに対日貿易赤字の是正を迫る構えだ。

 


*管理人コメント
今回の日米通商交渉で日本側はトウモロコシの大量購入や米国産牛肉の関税引き下げなどを行ったのに対して、アメリカの方は何もしていません。当初は日本側が自動車の関税引き下げをアメリカに求めていたようですが、それもこのような形で関税の引き下げどころか、関税の引き上げをアメリカが示唆しています。

まさに日本が農業分野を差し出しただけの日米通商交渉だと言え、安倍晋三首相が何の交渉をしたのか非常に気になるところです。この日米通商交渉はトランプ政権を延命させるくらいのメリットしか無く、このような結果になるならば日米通商交渉はしないほうがマシでした。

人気のワンコイン海鮮丼、ヤクザが密漁した魚で経営していた!山口組系組長らを逮捕 衝撃のニュースが話題に

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人気のワンコイン海鮮丼が実はヤクザ経営だったと話題になっています。

このニュースは読売新聞が報道したもので、長崎市で逮捕された指定暴力団山口組系組長の男(51)らが飲食店を経営していたことが発覚。組員ら6人と共謀して、長崎県知事の許可を得ずに潜水漁(密猟)をした疑いがあるとして逮捕されました。
密猟で得た魚はそのまま組長の親族が経営する飲食店に横流しされ、ワンコインの海鮮丼などとして提供されていたと報じられています。

つまり、町の安い海鮮丼屋さんが実はヤクザ経営で密猟した魚を使っていたということです。この衝撃的なニュースはSNSを中心にネット上で話題となり、27日11時のツイッターで話題トレンドの上位に浮上。
ツイッターを見てみると、「色々な意味で怖すぎる」「逆に才能がある」「まともに働けよ」などと様々な驚きの声が投稿されていました。

最近のヤクザは資金難からタピオカ店にも手を出しているというような話があり、同じようなヤクザ経営の隠れたお店は各地にあると見られています。

 

人気のワンコイン海鮮丼、ネタは密漁の高級魚
https://news.livedoor.com/article/detail/16986390/

高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男(51)(長崎市)や組員ら6人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は26日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。

密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約3000万円を売り上げていたという。

韓国のイナギョン首相「日本が韓国をホワイト国に戻せば、GSOMIAを再検討する」

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*韓国
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した問題で、韓国側が再検討の余地があるとコメントを発表しました。

報道記事によると、8月26日に韓国の李洛淵(イナギョン)首相は国会で「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べ、協定が失効する11月23日まで検討の余地があるとコメント。

GSOMIAの破棄についても「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と述べ、日本政府の対応に問題があると強調していました。

一方で、日本政府は何もアクションをしておらず、現状のままだとGSOMIAの破棄が確定となるのは時間の問題となりそうです。アメリカから懸念の声が出ているだけに、日韓両国が何処まで譲歩出来るのかに注目が集まっています。

 

日本の対応次第で「GSOMIA再検討」韓国首相が発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000031-asahi-pol

韓国の李洛淵(イナギョン)首相は26日、韓国国会で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を通知したことについて、失効するのは「11月23日からだ」としたうえで「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。

 

京都アニメーションの放火事件、京都府警が犠牲者の名前公表 マスコミが原因?京アニ代理人「実名公表は遺憾」

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*事件現場
8月27日に京都府警が京都アニメーションの放火事件で亡くなった全ての犠牲者の名前を公開しました。

公開されたのはこれまで非公開だった25人を合わせた35人分の名前です。当初は京都アニメーションや遺族らの意向を受けて非公開を維持していましたが、事件から1ヶ月以上が経過したのと、マスコミなどの要望に配慮して公表に踏み切ったと見られています。
ただ、一部の遺族については公表を望んでいないとして、京都府警が報道各社に対して匿名での報道を要望したとのことです。

一方で、京都アニメーションの代理人である弁護士の桶田大介さんは「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」とコメントし、今回の実名報道に懸念を示していました。

犠牲者の名前発表には世論の反発が大きく、ネット上では事件や事故の被害者を公開しないように求める署名運動も行われています。それだけにこれからのメディアの報道や取材姿勢に国民の目が注がれる事になりそうです。

 

「京アニ」 死亡した25人の名前公表 京都府警
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

7月18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は亡くなった人たちのうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、これで亡くなった35人全員の名前が公表されました。

野次で強制排除、柴山昌彦文科相がコメント!「街宣で大声を出すことは権利として保障されていない」

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埼玉県知事選挙で応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に野次を飛ばした若者が強制排除された件で、柴山文科相がコメントを出しました。
27日の会見で記者からの質問を受けた柴山文科相は「(演説会場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べ、演説会場で大声を出すのは権利として保証されていないと指摘。

今回の強制排除は問題がなかったとして、野次を飛ばした若者の方が駄目であると言及していました。野次を飛ばした若者は大学入試改革への反対などを主張しており、柴山文科相に要望を伝えたところ、周囲の警官らに無理やり取り押さえられて排除されたと証言しています。
取り押さえる瞬間はツイッターにも投稿され、強制排除との批判に柴山文科相は「わめき散らす声は鮮明(だった)」などとコメントしていました。

ちなみに、個人の野次程度ならば公職選挙法違反になることはまず無く、参議院選挙でもそうですが、明確な違法行為が無い状態での強制排除は法的根拠がありません。

 

演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」
https://www.asahi.com/articles/ASM8W2TQWM8WUTIL001.html

 埼玉県知事選で応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性を警察官たちが取り囲んで遠ざけたことが、ツイッターなどで話題となり、柴山氏自身も「わめき散らす声は鮮明(だった)」などと発信している。27日の会見で柴山氏は「(演説会場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

 

関連過去記事

柴山昌彦大臣が一般人に圧力!?街頭演説で「入試改革反対」と訴えた学生を排除、批判に業務妨害罪とコメントも
https://johosokuhou.com/2019/08/27/17796/


厚生労働省が年金財政検証を公開!「年金2割削減」や「75歳延長」の文字 経済成長マイナスだと積立金が枯渇

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*年金
8月27日に政府が参議院選挙後に発表時期を延期した「年金財政検証」が厚生労働省から公開されました。

発表された資料を見てみると、厚生労働省は経済成長率の変化に応じて年金の将来予測をまとめており、経済成長率がプラスのケースでも30年後には年金支給額が2割減。
日本の経済成長率がマイナスに転じたパターンだと、2052年度には財源の一部である国民年金の積立金が枯渇し、「所得代替率」は36%程度まで落ち込むおそれがあるとしています。

所得代替率とは現役世代の手取り収入と比較した際に貰える金額の比率で、政府は法律で50%以上を国民に約束していました。

また、厚生労働省は年金の適用範囲をパートなどの短時間労働者にも拡大した場合や、年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにした場合の検証結果も掲載し、これらの政策を実行すれば所得代替率が改善するとまとめています。

当初は参議院選挙前の6月に発表される予定でしたが、同時期に発生した年金2000万円問題などを受けて、政府は今日まで資料を公表しませんでした。臨時国会で野党の追求が強まることになると予想され、政府の答弁や政策方針に注目したいところです。

 

厚生労働省 将来の公的年金の財政見通し(財政検証)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

年金 財政検証「経済成長なら目減りも50%は維持」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されました。
経済が順調に成長した場合には、およそ30年間にわたり給付水準が抑制され目減りするものの、政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上の給付水準は維持できるとしています。
一方、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30%台半ばまで落ち込むおそれがあるとしています。

 

ドイツ政府が第3四半期の景気後退入りを予測!貿易戦争激化やEU強行離脱で世界恐慌に?今年後半にリスクも

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*ドイツ
ドイツ政府が景気後退期(リセッション)に突入する恐れがあると発表しました。
これは独シュピーゲル誌が報道した政府文書から発覚した情報で、ドイツ政府は第3・四半期の経済成長率がマイナスになると予想しており、このままだと2四半期連続でマイナス成長となる見通しです。

ただ、景気後退の長期化についてドイツ政府は「世界的な通商問題が一段と悪化せず、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱が回避できれば、厳しい経済危機は発生しない」と分析し、現時点では短期的なマイナス成長に限定されるとしています。

一方で、世界情勢の混迷化から世界経済が不安定になっているため、ドイツ政府の予想よりも悪化する可能性がありそうです。

アメリカで発生した金利の逆転現象「逆イールド」や中国経済の低迷、米中貿易戦争の激化、イギリスのEU強行離脱などが複雑に絡み合い、世界的な連鎖不況になる恐れもあり、特にイベントが多い秋から年末の期間は警戒が必要だと言えるでしょう。

 

独政府、第3四半期の景気後退入りを予測=シュピーゲル誌
https://jp.reuters.com/article/germany

[ベルリン 23日 ロイター] – 独政府は、ドイツ経済が第3・四半期に、2四半期連続のマイナス成長で定義される景気後退(リセッション)入りすると予測している。独シュピーゲル誌が23日、政府の内部文書に基づき報じた。

ドイツ政府が財政出動準備、深刻な景気後退に備え緊急計画-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles

ドイツ政府は同国経済が深刻なリセッション(景気後退)に陥った場合に発動できる財政措置を準備している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
非公開の協議だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、この措置は大規模な失業の発生を防ぐために国内経済を支え、消費者支出を押し上げることを目指すという。住宅のエネルギー効率を高めるための補助や短期雇用の促進、社会福祉を通じた所得増加策が検討されていると関係者は語った。

韓国をホワイト国(優遇対象国)から除外!28日0時に正式施行 輸出規制グループをAからBに格下げ

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*官邸
8月28日深夜0時に韓国を「ホワイト国(優遇対象国)」から除外する政令が施行されました。この除外によって韓国の貿易評価は最良だったグループAからグループBに格下げとなり、AからDの4段階評価で2番目に下落。
今まで手続きも簡略化されていた韓国との貿易が、今後は厳重審査を行う形になります。

韓国側は日本に猛抗議しており、対抗処置として韓国も日本への貿易輸出を見直すとしていました。

 

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012051691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日、施行されました。輸出管理が厳しくなる対象が広がり、企業によっては輸出に必要な手続きが増える可能性があります。
政府が今月2日に閣議決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て28日午前0時に施行されました。

【警戒】九州北部に大雨特別警報!1か月分の雨量の2倍、長野県では400ミリ超も!気象庁「最大級の警戒を」

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九州北部の広い範囲に大雨特別警報が発表されました。

大雨特別警報が出たのは佐賀県と福岡県、長崎県の3県で、気象庁は「数十年に一度のこれまで経験したことのないような大雨が降っている」と呼び掛け、5段階の警戒レベルで最も高い「大雨特別警報」を発表。
長崎県平戸市では24時間の雨量が430.5ミリを超えており、この1日で8月の平均雨量の1ヶ月分の雨が降りました。

佐賀市の雨量も382ミリと記録的で、いずれも気象庁が統計を取り始めてから史上最多の雨量となっています。非常に猛烈な豪雨の影響で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川も多数見られ、気象庁は川から離れて、頑丈な建物や高台に避難するように促していました。

今後の天気予報では29日朝までの24時間に降る雨の量は九州北部で200ミリ、関東甲信と東海で180ミリ、北陸で150ミリとなっており、しばらく全国的に豪雨が続く見通しです。今は安全な場所でも油断は出来ないと言え、早めに避難の準備だけはシッカリとしておきましょう。

 

気象庁 大雨特別警報
https://www.jma.go.jp/jp/warn/

佐賀 福岡 長崎に大雨特別警報 最大級の警戒を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012052011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

前線の活動が活発になり、佐賀県の各地で1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降るなど九州北部で記録的な大雨となっていて、気象庁は佐賀県と福岡県、長崎県に大雨の特別警報を発表しました。5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5にあたる情報で最大級の警戒が必要です。

 

河野太郎外相「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできない」

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河野太郎外相の発言に批判の声が相次いでいます。
問題となっているのは8月27日の記者会見で河野外相が1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と発言した場面です。

河野外相は「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べ、日韓請求権協定で韓国は徴用工問題などの請求権を放棄したと言及。これを守らない韓国の動きは歴史を勝手に改ざんしようとしているとして、河野外相が厳しく批判した形です。

河野外相の発言を巡っては先日にも韓国のムン・ジェイン大統領に「指導力を発揮して」などと発言した記者会見が物議を醸しており、韓国側から反発されていました。

 

「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。

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