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米中が追加関税を同時発動!アメリカは中国の輸入品3200品に15%、中国の7割近くが対象!中国も輸入品1700品に!

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米中貿易戦争が激化しています。

9月1日にアメリカと中国は同時に追加の関税装置を発動しました。アメリカは中国からの輸入品3200品(1100億ドル分)を対象にして、15%の追加関税を上乗せすると発表。中国側もアメリカに対抗して、アメリカからの原油や大豆など1700品目余りの輸入品に最大10%の関税を上乗せする対抗措置を発動しました。

アメリカのトランプ大統領は記者会見で「中国にこれ以上、不当に利益を奪われるわけにはいかない」と述べ、中国は暴利を貪っていると批判。中国の方も自由貿易を侵害する行為だとして、今後も追加の対応を検討していると表明しています。
アメリカと中国の貿易戦争は終息の気配がなく、市場も追加関税に売りが売りを呼ぶ展開になっているところです。

 

米中 経済分断の懸念も 関税上乗せ措置の同時発動で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012059631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005


アメリカと中国は1日、互いの輸入品に対する追加の関税措置を同時に発動しました。貿易摩擦の長期化を受けて米中両国の間では、経済が分断されることへの懸念も高まっています。

アメリカのトランプ政権は日本時間の1日午後、中国からの輸入品3200品目余り、金額にしておよそ1100億ドル分に15%の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。これによって、対象は中国からの輸入額の7割近くに達しました。


著述家の菅野完氏とN国党の立花孝志氏が緊急公開討論会!立花氏が大声で聴衆にアピールする場面も

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「日本会議の研究」で有名な菅野完氏とNHKから国民を守る党(N国党)の立花孝志代表が公開討論会を行いました。

討論会のキッカケは菅野氏がツイッターで、「参院の公式サイトに掲載されている会派別議員数。れいわ新選組はあっても、『NHKから国民を守る党』は会派としてさえ存在してません。どこを見てもない。存在してないの。つまり、立花は、有権者を裏切ってるんです」「逃げて向き合わないのは立花な訳でしょうが」などと書いていたコメントに立花氏が反応したからです。
立花氏から討論会を持ち掛ける形で、9月2日昼に新宿駅前で行われました。

当初は森友学園問題などを中心に穏やかなやり取りが続きましたが、後半になると立花氏は菅野氏のことを「犯罪者でアメリカの警察に追われてる」などと煽るような言葉で批判。お互いに意見が噛み合わない感じで、討論会は終了となりました。

後半のやり取りは討論というよりも立花氏の街宣活動みたいな状態で、声が大きな立花氏の印象ばかりが残ったと言えるでしょう。

 

企業の内部留保、過去最高の463兆円に!景気減速を懸念か 従業員の給与は変わらず 製造業の設備投資は減 

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企業の内部留保が過去最高となる462兆円に到達したことが分かりました。
財務省によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円ほど増加し、過去最高の463兆1308億円になったとのことです。

ただ、2019年4~6月期の法人企業統計だと、製造業の設備投資は6.9%減の3兆6156億円で、2年ぶりの減少を記録しています。米中貿易戦争の影響が大きいと見られ、企業は全体的に守りの姿勢が強まっていると言えるでしょう。
従業員の給与も大きな上昇は見られず、企業に内部留保を使わせるためには、国全体の先行きを明るく変える必要がありそうです。

 

企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163372.html

4~6月期の製造業の設備投資、2年ぶり減 米中貿易摩擦など影響
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HVV_S9A900C1000000/

 

【批判殺到】就職氷河期世代の就労支援に予算1344億円、実際に使うのは129億円だけ・・・ 

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政府が決めた就職氷河期世代を支援するための予算に批判が殺到しています。

問題視されているのは、2020年度予算の概算要求に計上された就職氷河期世代の就労支援である総額1344億円の予算です。この予算は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額で、実際に就職氷河期世代への支援として使うのは僅かに129億円だけ。
残る1215億円は同世代以外も対象にした就労支援策となり、一般的な労働者支援のための予算案となっていました。

これについて国民からは「焼け石に水」「少なすぎて効果がない」「これだけ就職氷河期支援とか言うな」などと批判の声が相次ぎ、ネット上には就職氷河期世代への支援をもっと増やすように求める意見が多数書き込まれています。
政府は就職氷河期世代の支援に本腰を入れて動くとしていますが、この予算案を見ると、あまり危機感は感じられないところです。

 

就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/010/230000c

政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。

 

香港各地でストライキ、学生たちが新学期の授業をボイコット!空港や公共機関で抗議!香港警察は暴力的な弾圧も

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香港当局がデモ運動を禁止すると発表したことを受けて、香港市民らが各地で大規模なストライキやボイコット運動を行いました。
9月2日から新学期が始まった中学生や高校生らは授業をボイコットし、言論弾圧を意味するマスクなどを付けて政府に抗議。空港や鉄道でもストライキが相次ぎ、香港国際空港には多数の抗議者達が押し寄せて、一時的に運行が停止状態となりました。

一方で、香港警察は相次ぐ抗議運動にいらだちを強め、大量の催涙スプレーを吹き掛けて暴力的に鎮圧をしています。警察官が警棒で抗議者を殴る場面も多く見られ、各地で流血騒動になっていました。

ただ、学生らのボイコット運動は収まる気配が無く、明日以降も香港全土で抗議活動を続けるとしています。

 

第2次世界大戦のポーランド侵攻、開戦から80年目に!賠償で90兆円試算も ドイツ大統領が平和式典で謝罪

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*ポーランド侵攻
第2次世界大戦のキッカケとなったドイツのポーランド侵攻から9月1日で80年となりました。
ポーランドで行われた平和式典にはドイツのシュタインマイヤー大統領が参加し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たに行います。

式典の中でシュタインマイヤー大統領はポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べ、改めてポーランドに謝罪しました。
第2次世界大戦のポーランド占領を巡っては、ポーランド側が被害総額の試算を8500億ドル(約90兆円)と発表し、今も賠償論争が続いています。

第1次世界大戦の反省から戦後の賠償要求は破棄すると決まりましたが、依然としてそれに異を唱える声も聞こえ、日本も含めて第2次世界大戦の賠償問題が残っていると言えるでしょう。

 

独・ポーランド、賠償で論争=侵攻80年、90兆円試算も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100378

「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は8月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が1日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、8500億ドル(約90兆円)との試算が出る可能性もあるという。
独の戦後処理はホロコーストなどナチスの犯罪への個人賠償が中心。各種試算があるが、総額は700億ユーロ(約8兆2000億円)を超えるとみられる。一方、対国家での賠償は不十分との指摘も多い。

ナチスのポーランド侵攻から80年 ドイツ大統領が謝罪
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

第2次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、9月1日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。

「韓国なんていらない」、週刊ポストの特集記事が物議!作家たちから抗議の声も!「ヘイトスピーチだ」

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週刊ポストが炎上状態になっています。
問題となっているのは週刊ポスト9月13日号の表紙で、そこには「韓国なんて要らない」「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」などと韓国批判の言葉が並んでいました。

記事の中も韓国批判一色となっており、この特集記事を見た作家などから「ヘイトスピーチでは?」「あまりにも低俗」というような意見が相次ぎます。ツイッターではこの記事に疑問を投げ掛けたツイートが4000回以上もリツイートされ、「小学館とは仕事をしない」と表明する作家さんも出現。
現在進行系で記事の内容を含めて、週刊ポストや小学館の姿勢が物議を醸しています。

 

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00010004-huffpost-soci

週刊ポストに寄稿したり、小学館から本を出版したりしている作家たちからも抗議の声が上がり、小学館とは今後仕事はしないという声も。

週刊ポストは「韓国なんて要らない」という見出しで韓国に関する特集を掲載。

「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証している。

福島第一原発、排気筒最上部の解体工事が完了!予定よりも1か月遅れ 作業中にトラブルが多発!今後の作業に不安も

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福島第一原発の排気筒の切断工事で、最上部の解体工事が完了となりました。
この排気筒は高さ120メートルの大きな構造物となっており、福島第一原発1号機や2号機の放射性物質を放出するために使われていた場所です。

そのため、排気筒付近の放射線量は非常に高く、切断工事も遠隔操作で特殊な重機を動かす形で行われました。

当初の予定では最初の2日で終わるはずでしたが、クレーンの高さが足りないというようなトラブルが頻発し、一ヶ月ほど遅れて切断が完了。今後は排気筒全体の解体工事を行う方針で、東電は今年中に作業を終わらせたいとしています。

 

福島第一原発 排気筒最上部の解体1か月遅れて終了
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体作業で、最も高い部分の切断とつり下ろしの作業が予定より1か月ほど遅れて1日終了し、動画が公開されました。東京電力はこれまでの作業で出た課題を検証して工事の進め方を改善し、今年度中に解体作業を終えたいとしています。

1/2号機共用排気筒の解体
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/safety/index-j.html

 


丸山穂高議員の竹島戦争発言、N党の立花孝志党首は容認へ!立花氏「うちは自由な発信を可としている」

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前に「北方領土を戦争で取り返すべき」などと発言して除名処分となった元維新の丸山穂高議員ですが、現在の所属政党であるN党(NHKから国民を守る党)は発言を容認すると表明しました。

9月2日の記者会見でN党の立花孝志党首は今回の発言について、「うちの党は自由な発信を可としている。問題提起という意味では何も発言しない国会議員よりはいいのかなと思う」と述べ、N党において発言は自由であると強調。
何も発言しない議員よりはマシだとして、この戦争発言も容認すると言及していました。

丸山穂高議員は政党助成金を貰うことを条件にして、N党に入党しており、このような発言が党首から飛び出たことに国民からは批判の声が強まっています。

 

N国丸山穂高議員のツイッター 立花党首「自由な発信可」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

島根県の竹島について、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員がツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」などと書き込んだことに対し、立花党首は「うちの党は自由な発信を可としている」と述べました。

安倍晋三首相、来週の内閣改造を表明!河野太郎外相は交代か?小泉進次郎氏の入閣も浮上

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*官邸
安倍首相が政府与党の幹部会議で来週に自民党の役員人事と内閣改造を行うと表明しました。
今回の内閣改造で注目を浴びているのは、小泉進次郎氏や二階幹事長の待遇です。内閣の柱となっている麻生太郎財務相や菅官房長官は維持すると見られ、幹事長ポストや外相辺りが大きく変わる可能性が高いです。

特に色々と物議を醸していた河野太郎外相の後任には、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上。他にも複数の若手の名前が飛び交っており、官房長官と財務相以外は大幅な変更なる内閣改造になるかもしれません。

一方で、野党からは臨時国会の早期開会を求める声が多く、内閣改造の内容によってはそこも追求されそうです。

 

首相、11日に内閣改造 外相に茂木氏が浮上
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190903/plt1909030005-s1.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に内閣改造と党役員人事を行う。河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上している。内閣の要である菅義偉(すが・よしひで)官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任する。党役員では就任から3年を超えた二階俊博幹事長の処遇が最大の焦点となる。

マイナンバーカードにポイント機能追加、増税の景気対策で政府方針!2万円入金で5000円分キャッシュバック

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*マイナンバー
来月の消費税引き上げと合わせて、政府がマイナンバーカードに買い物で使えるポイント付与機能を追加すると発表しました。

9月3日に政府は官邸で会議を開き、消費増税に合わせた景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、追加で買い物に使えるポイントを付与するとしています。

この新しいポイント制度はスマートフォンの決済サービスと連動し、2万円あたり5000円分のポイントが付与されるとのことです。ポイントサービスは民間サービスを活用するとしており、同時に政府はマイナンバーカードの普及を促すとしています。

ネット上の反応を見てみると、景気対策として効果が薄いと疑問を投げ掛ける声や、マイナンバーカードが民間サービスと結びつくことで利権の温床になることを懸念するコメントが多かったです。
マイナンバーカードそのものに否定的な声も多く、このサービスが始まってもマイナンバーカードの普及率が大きく増えることは無いかもしれません。

 

マイナンバーカード
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090300284&g=tha

マイナンバーカード 日本に住民票を持つ全ての人に割り当てられる12桁の個人番号(マイナンバー)を記載したプラスチック製のカード。顔写真付きで、氏名、住所、性別、生年月日を記し、公的な身分証として使える。裏面にあるICチップには電子証明書機能があり、官民のオンライン手続きで本人確認の手段として活用できる。

【注意】台風13号(レンレン)と台風14号(カジキ)が出現!13号は4日から沖縄南部に接近、西日本横断コースか

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台風が同時多発しています。

9月2日午前9時頃に沖縄県の南の海上で台風13号(レンレン)が発生し、続いて翌日の3日にも台風14号(カジキ)がベトナムのトンキン湾付近に出現。台風13号は早ければ9月4日にも沖縄県南部の石垣島などと接触する見通しで、そのまま西日本を目指して北上すると予想されています。
台風14号もコース的には台湾を通過する形となり、場合によっては西日本に接触する可能性があるとのことです。

他にも太平洋上には台風となりそうな低気圧が複数見られ、今後の台風情報に注意が必要だと言えるでしょう。

 

気象庁台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/


台風第13号 (レンレン)
令和元年09月03日21時45分 発表

<03日21時の実況>
大きさ –
強さ –
存在地域 沖縄の南
中心位置 北緯 21度25分(21.4度)
東経 124度20分(124.3度)
進行方向、速さ 北 15km/h(9kt)
中心気圧 985hPa
中心付近の最大風速 30m/s(60kt)
最大瞬間風速 45m/s(85kt)
25m/s以上の暴風域 全域 110km(60NM)
15m/s以上の強風域 東側 390km(210NM)
西側 280km(150NM)

台風第14号 (カジキ)
令和元年09月03日18時50分 発表

<03日18時の実況>
大きさ 大型
強さ –
存在地域 南シナ海
中心位置 北緯 17度25分(17.4度)
東経 110度00分(110.0度)
進行方向、速さ 東北東 20km/h(12kt)
中心気圧 996hPa
中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
最大瞬間風速 25m/s(50kt)
15m/s以上の強風域 北東側 850km(450NM)
南西側 220km(120NM)

【凄い】中田敦彦のYouTube大学、チャンネル登録者が100万人突破!僅か4ヶ月で達成!増加率で国内トップクラス

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オリエンタルラジオの中田敦彦さんが開設したYouTubeチャンネルの登録者数が100万人を突破しました。
中田さんは2019年に入ってから様々な解説動画を投稿し、夏からは参議院選挙に合わせて時事ネタ系の動画も増やしたところ、「分りやすい!」「見易くてイイ!」などと口コミで評判になり、チャンネル登録者数が激増。
日本のYouTuberの中でもトップクラスのチャンネル増加率となり、2019年9月3日付でチャンネル登録者100万人を達成しました。

チャンネル登録者100万人達成について中田さんは「支えていただいている全ての方々に感謝するとともに、これからも皆様に楽しんでいただける動画を毎日配信していきたいと決意しております。YouTubeで、学びをエンターテイメントに!」とコメントし、今後も楽しく学べる動画を投稿するとしています。

 

 

JASRACが結婚披露宴のBGMに使用料を導入へ!実証実験で1催物あたり5000円、ビデオグラム録音は1万円

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JASRAC(日本音楽著作権協会)は結婚式や結婚披露宴で使われている音楽からも、楽曲複製の包括使用料を徴収すると発表しました。

報道記事によると、利用する楽曲ごとに使用料などを算出するのではなく、1回の催物(披露宴など)で包括的に使用料を決める仕組みで、オーディオ録音は1催物あたり5000円、ビデオグラム録音は1催物あたり1万円が目安になるとのことです。
最初は事業者を募集して試験的運用(実証実験)を行い、その後に本格的な導入を検討するとしています。

この報道について国民からは怒りの声が殺到し、ネット上ではJASRACに方針を見直すように求めるコメントが相次いでいました。近年はJASRACに反発して、JASRACとは異なるフリーの楽曲を作ろうと呼び掛ける動きも見られ、既得権益のJASRAC対その他の構図になってきているところです。

 

JASRAC、結婚披露宴での楽曲複製に包括使用料を試験導入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000093-impress-ind

日本音楽著作権協会(JASRAC)は、音楽や映像を結婚式や結婚披露宴などブライダル目的で複製する場合の使用料について、包括的に徴収する方法の試験的運用(実証実験)を実施する。事業者の募集受付は9月2日~9月20日。

韓国がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)とホワイト国復帰をセット提案!日本側は一蹴 韓国の李洛淵首相

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*韓国首相
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本に妥協案を提示したことが分かりました。
9月2日に河村・日韓議連幹事長はソウルで韓国の李首相らと会談し、その際にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄中止とホワイト国(輸出優遇処置)の復帰をセットで一緒に戻す案を提示したと報じられています。

この案について日本側は「徴用工問題と同時に協議を始めることが必要」と韓国に伝え、それだけでは厳しいと難色を示しました。

韓国側がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)をホワイト国復帰に利用したとも言えるような案で、依然として貿易問題と軍事問題は別と切り分けている日本と、同じ国家規模の問題だとしている韓国で意見の隔たりが残っている感じとなっています。

 

韓国首相、“最優遇国”と“GSOMIA”「セットで元に」と提案
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190903-00000057-jnn-int

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と会談した河村・日韓議連幹事長は、輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案されたと明らかにしました。
「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)と『ホワイトリスト』をセットで一緒に元に戻すことはどうだろうかと」(河村建夫 元官房長官)

 


豚コレラ全く収束せず!民主党時代の口蹄疫を超える長期感染に!ワクチン配布などで政府が新対策

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去年9月に岐阜県で発生が確認された豚の伝染病「豚コレラ」が今も続いています。
政府は豚コレラを封じ込めるために新たな対策案を発表し、感染拡大の要因とみられる野生イノシシの捕獲強化や、ワクチンを混ぜた餌の散布を本格化させるとしていました。今回の感染拡大について、政府側はイノシシのような野生動物が原因だと見ており、野生動物の捕獲を促すことで感染の拡大を阻止する案となっています。

ただ、既に民主党政権の口蹄疫騒動よりも長期化している状態で、初期の封じ込め対策が失敗したことで岐阜県以外にも豚コレラが拡散している可能性があると言えるでしょう。

今から野生イノシシの捕獲強化を促しても何処まで防げるかは未知数だと言え、本気で豚コレラを終息させたいのならば、自衛隊を含めてあらゆる組織や部隊を動員して、一気に封じ込めなければズルズルと長引くかもしれません。

 

豚コレラ収束見通し立たず 政府が新対策まとめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

ブタの伝染病、豚コレラの感染が広がっていることを受け、政府は感染拡大の要因とみられる野生イノシシの捕獲を強化することなどを盛り込んだ対策をまとめました。

経済同友会の櫻田代表幹事「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」⇒増税が原因だとツッコミ殺到!

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経済同友会の櫻田代表幹事のコメントが物議を醸しています。
9月3日の記者会見で櫻田代表は「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費増税よりも国内消費が落ち込んでいることの方が問題だと指摘。消費増税はあまり大きな影響は無いとして、それ以上に年金問題などで将来不安から消費者のひもが締まっていると発言をしていました。

この発言についてネット上では、「消費増税があるから貯めているんだよ!」「あべこべ!」「消費増税の影響が大きいからこそ買い物出来なんだけど」「この人は理解しているのか」などと批判の声が殺到。
消費増税の影響を軽視しているとして、増税後はもっと消費が落ち込むことになると警鐘を鳴らしているコメントも多くありました。

過去の増税と比べても今回はかなり冷え込んでいる印象があり、このまま消費増税を実施すると、国内経済はぼろぼろになりそうです。

 

「増税より消費意欲伸びないことが心配」経済同友会代表幹事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

厚労省が「非正規労働者」を使わないように通知!「有期雇用」や「派遣」で表現まとめる 「ふさわしくない」

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*厚生労働省
厚生労働省が「非正規労働者」という単語の使用を控えるように通知したことが分かりました。

報道記事によると、厚生労働省は「非正規は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくない」として、今後は雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とするとのことです。
通知は8月に出されたもので、今後は厚生労働省の資料や文書から非正規の単語が消えることになります。

この厚生労働省の発表について、国民からは「言葉遊びだ!」「もっと根本を変えろ!」「問題は呼び方じゃない」などと批判や怒りの声が相次いでいました。厚生労働省が言葉を変えることで重要な対策から逃げいるとも言え、この対応は波紋を呼ぶことになりそうです。

 

厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000152-kyodonews-bus_all 

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。

 

スーパーボランティアの尾畠さん、内閣府の表彰式を欠席へ 豪雨支援を優先 防災功労者防災担当大臣表彰

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スーパーボランティアとして有名な大分県日出町の尾畠春夫さん(79)が、内閣府の表彰式を欠席することが分かりました。

政府は「令和元年防災功労者防災担当大臣表彰」の受賞者の一人として、大分県日出町の尾畠春夫さん(79)を指名すると発表し、9月9日の表彰式に参加を要請したところ、尾畠さんは豪雨支援を優先するとして欠席するとコメント。
尾畠さんが欠席することを受けて、内閣府は「大分県を通じて賞状を渡したい」としており、表彰式無しでも賞状を授与するとしています。

尾畠さんは東日本大震災を始めとする大災害で積極的なボランティア活動を行い、その行動力からスーパーボランティアとして一躍有名になりました。ただ、尾畠さんのコメントを読んでみると、本人はあまり知名度や表彰に興味がない感じがあり、ネット上ではこのような姿勢を含めて尾畠さんを評価する声が相次いでいます。

 

「スーパーボランティア」尾畠さん、9日の表彰式欠席へ 佐賀大雨支援で
https://www.sankei.com/smp/life/news/190903/lif1909030035-s1.html 

内閣府は3日、「令和元年防災功労者防災担当大臣表彰」の受賞者の一人として、「スーパーボランティア」として知られる大分県日出町の尾畠春夫さん(79)を選んだと明らかにした。9日に東京で表彰式を開くが、尾畠さんは取材に対し「当日は(大雨被害が出た)佐賀県でボランティア活動をするため、出席できない」と話した。
内閣府は、車に生活用具を積み込んで東日本大震災や熊本地震などの被災地で支援活動を続け、他のボランティアの模範となったことを評価した。

【速報】香港政府が逃亡犯条例の完全撤回を表明へ 市民の抗議拡大で方針転換、行政長官が表明予定

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香港政府のトップ・林鄭月娥行政長官が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする逃亡犯条例の改正案を撤回する方向で検討していることが分かりました。
既に複数の香港メディアが報道しており、林鄭月娥行政長官は拡大している抗議活動を収束させるために、市民の要求を一部受け入れる方向で調整しているとのことです。

今夜にも何らかの正式な発表があると見られ、逃亡犯条例を巡る騒動は香港市民の勝利に終わったと言えるでしょう。ただ、中国当局が条例の撤回を認めるかは不透明な情勢で、香港の周囲には今も大量の軍隊が鎮圧用に待機しています。
中国の対応次第では荒れる恐れもあり、今後の動きを見守りたいところです。

 

香港「容疑者引き渡し条例改正案 撤回表明の見通し」現地報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063281000.html

複数の香港メディアは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明する見通しだ、と伝えました。香港政府としては市民による抗議活動の要求を一部受け入れることで、事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。

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