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イギリス議会が大混乱、EU離脱延期法案を巡って対立!ジョンソン首相は強硬策で解散総選挙も!与党から議員離党

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EU(欧州連合)離脱を巡ってイギリス議会が大荒れになっています。
イギリス議会では来月に迫ったEU離脱について意見がまとまっておらず、交渉延期のために必要な審議を求める動議が賛成多数で可決となりました。

合意なき離脱を求めるジョンソン首相はこの動議に猛反発しており、「議会が延期を可決するのならば解散総選挙をやるしかない」とコメント。議会を解散して総選挙を実施するべきだと強調し、議会を強くけん制しました。

現時点ではEU離脱に必要な合意案が完成していないことから、このままジョンソン首相が言うような強行離脱となった場合、イギリスとEUの貿易網が強制シャットダウンとなり、世界の金融市場に大きな影響を与えることになると予想されています。
来月にイギリスがそのまま強行離脱をするのか、解散総選挙に踏み切るのかは世界経済に直結する重大な問題で、日本にとっても他人事ではないと言えるでしょう。

 

英首相「議会がEU離脱延期可決なら解散し総選挙」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

イギリス議会では、来月末に迫ったEU=ヨーロッパ連合からの離脱期限を延期する法案の審議を求める動議が出され、賛成多数で可決されました。これを受けてジョンソン首相は、議会が延期を可決するのであれば総選挙を実施するしかないとして、議会を解散して総選挙の実施を求める意向を表明しました。


上野宏史前厚労政務官の疑惑、週刊文春が新たな音声データを公開!「許可も極力速やかに出すようにするので」

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先日に厚生労働政務官の辞任を申し出た自民党の上野宏史衆院議員について、週刊文春が新たな音声データを公開しました。

週刊文春によると、この新しい音声データには人材派遣会社「ネオキャリア」を上野氏に紹介した女性経営者N氏との会話が記録されており、上野氏が「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」などと発言していた場面もあるとのことです。

上野氏は人材派遣会社が派遣する外国人の在留資格で、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利き行為をしていたと見られ、その見返りとして人材派遣会社から多額の資金を得ていた可能性があると報じられています。

一方で、経営者のN氏は録音データのやり取りに関して「事実です」と認めた上で、録音されたやり取りの内容は「ネオ社に請求するコンサルティング報酬について」とコメントしていました。

安倍政権としては上野氏が役職を辞任したことで終わりとしたい問題のようですが、外国人労働者の在留資格は政府与党が旗振り役となって推進していただけに、今回の口利き疑惑は上野氏が個人的に行った行為なのか検証の余地がありそうです。

 

「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00013814-bunshun-pol

新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。

N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと(ネオ社に)言っていて(笑)。言った方が値上げできるんで~。(略)高値で売りたいんですよね」

上野氏「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」

N氏「そう。私ももうちょっと値上げとか取れる所があると思ったんで(後略)」

上野氏「3とか5(万円)にするとか」

 

韓国企業が独自にフッ化水素を調達へ サムスンは韓国製フッ化水素導入、日本製フッ化水素の代替作業が進む

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*官邸
日韓の外交対立が激化していることを受けて、韓国側の企業が続々と日本離れの方針を決めています。
サムスン電子はメモリー工程に日本製フッ化水素の代替品を投じ始め、韓国メーカーのソルブレインとENFテクノロジーが製造したフッ化水素の使用を開始したと発表。

この2つの会社は中国製の無水フッ化水素酸を輸入し、それを加工することで日本から輸入していた純度99.999%のフッ化水素の液状製品を作るのに成功したとしています。
今回の騒動をキッカケに韓国企業の日本離れが目立っており、フッ化水素以外の面でも色々と変化が起きているところです。

日本側としては販売先が減る形になると言え、このまま韓国の日本離れが激しくなると、日本経済全体にも悪影響が出ることになるかもしれません。

 

サムスン、半導体工程に8月中旬から韓国製フッ化水素投入
https://japanese.joins.com/article/253/257253.html

サムスン電子がDRAMやNAND型フラッシュなどメモリー工程に日本製フッ化水素の代替品を投じ始めた。日本政府が7月4日にフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの先端素材3品目に対する対韓輸出規制に出てから1カ月半ぶりに代替材の投入に出たもの。このようにサムスン電子やSKハイニックスで日本製フッ化水素の代替作業が予想より早く進み、年末を前後して完全に代替作業を完了できるだろうという見通しが出ている。

技能実習生を騙して福島の除染作業、ベトナム人ら3人が賠償請求!「十分な安全教育もないまま除染作業で苦痛」

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ベトナムから来日した元技能実習生の3名が福島県郡山市などで除染作業に従事させられたとして、雇用先の会社を訴えました。

報道記事によると、3人は2016年3月から2018年3月にかけて、福島県郡山市などで除染作業を行うように指示され、法律で定められた安全教育も無いまま危険な作業を行ったとのことです。
作業に参加したベトナム人らは会社側に賃金の差額や慰謝料など1200万円余りの賠償を求めて、福島地方裁判所郡山支部に訴訟を起こしました。

除染作業をめぐる技能実習生の訴訟は今回が初で、裁判所の判決によっては技能実習生制度にも大きな影響を与えることになりそうです。

 

ベトナムの元技能実習生を契約外の除染業務に 3人が賠償請求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

建設の技術を学ぶためベトナムから来日した元技能実習生3人が、福島県郡山市などで技能実習とは関係のない除染作業などに従事させられたとして、雇用先の会社に合わせて1200万円余りの賠償を求める訴えを福島地方裁判所郡山支部に起こしました。

東国原元知事、N国党を猛批判!「丸山議員の戦争発言容認で驚いた」「余りに国民を馬鹿にしている」

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東国原英夫・元知事がN国党(NHKから国民を守る党)を強く批判しました。

東国原氏は自身のツイッターでN国党の丸山穂高議員が再び戦争発言をした件について、「公人・丸山議員に対して、所属する政党の党首が『問題提起の範疇」』として不問にするらしい。するとN国の公約は『NHKスクランブル化』と『竹島の軍事行動での奪還の提案』となる」と述べ、立花孝志党首の対応は異常だと指摘。

既に国会が丸山議員の北方領土発言で糾弾決議を可決したことを踏まえた上で、「このまま放置するのか? 国会が放置すれば、黙認したと韓国側に思われ兼ねない」と懸念のコメントを投稿しています。

東国原氏は前々からテレビ番組などでN国党の行動に疑問を投げ掛けており、今回の丸山議員の戦争発言で一気に不信感が強まった感じだと言えるでしょう。

 

大阪で朝の緊急地震速報、880万人訓練に驚きの声が相次ぐ!「びっくりした」「心臓に悪い」

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*大阪府
9月5日朝に大阪を中心としたエリアに訓練の緊急地震速報が発表され、地元住民から驚きの声が相次いでいます。
訓練用の緊急地震速報は午前11時に一斉配信され、大阪付近の880万人を対象にして送信されました。

ネット上では「びっくりした」「心臓に悪い」「電話中に遮られた」などと困惑の声が殺到し、SNSで話題の上位に浮上。この緊急地震速報をキッカケにして地震対策を考えたというような声もあり、防災意識を高める効果は間違いなくあったと言えるでしょう。

 

【無能】東京五輪の暑さ対策に「人工雪」が急浮上!今月12日のテスト大会で検証 なお、競技場に屋根無し

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*会場
今月12日に開催予定のカヌーのテスト大会で、暑さ対策の一環として人工雪を降らせる検証調査を行うことが分かりました。

NHKによると、大会組織委員会はカヌースプリントのテスト大会で暑さを和らげるために人工の雪を降らせる方針を発表し、小型の降雪機を使って1日1トンほど降らせる計画で調整を進めているとのことです。
検証では観客に見立てた職員から聞き取り調査を行い、測定器を設置して気温や暑さ指数の変化を調べるとしています。

カヌーの会場には太陽の日差しを遮るための屋根が無く、乗客に日差しが直撃することで熱中症の患者が発生する恐れがあると指摘を受けていました。

ただ、人工雪を作る機械は周囲の温度が高いと雪を作ることすら難しく、付け焼き刃の提案に都民からは疑念や批判の意見が相次いでいます。

 

五輪・パラの暑さ対策 人工雪降らせ効果を検証へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012063871000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004


来年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会は今月12日から行われるカヌーのテスト大会で、降雪機で人工の雪を降らせて効果を検証することになりました。
来年の東京大会に向けて、会場運営をチェックするテスト大会は、競技ごとで開かれていて、暑さ対策の検証は重要課題の1つとなっています。

 

京急線の踏切で大規模な事故、トラックと電車が衝突!架線柱も原型留めず 先頭車両大破で車両は脱線状態・・・

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横浜市神奈川区の京急線の踏切で、大規模な衝突事故が発生しました。

地元住民らのSNSによると、衝突事故が発生したのは午前11時40分ごろで、横浜市神奈川区の京急線の踏切で青砥駅発三崎口行きの快速特急がトラックと衝突し、衝撃で複数の車両が脱線しているとのことです。
特に衝撃が強かった先頭車両は線路から大きく吹き飛んでおり、黒煙を出しながら傾いていました。

衝突時の衝撃で架線柱も原型留めず、復旧の見通しは立っていません。この事故の影響で京急線は、京急川崎駅と上大岡駅の間の上下線で運転が止まっています。

 

京急線の踏切 トラックと電車が衝突 30人けがの情報 横浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012064651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

5日昼前、横浜市神奈川区の京急線の踏切で、トラックと電車が衝突し、複数の車両が脱線しました。消防によりますとこれまでに30人がけがをしたという情報があるということで、警察が詳しい状況を調べています。


【乱高下】世界の株価が急上昇、2万500円台が2万1000円台に!香港の条例見送りやイギリスのEU離脱延期を好感!

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世界の株価が急上昇しています。
9月4日に香港政府が中国に容疑者を引き渡すための逃亡犯条例を断念すると表明したことや、イギリス議会がEU離脱の交渉延期法案を賛成多数で可決したことを受けて、市場は売りムードから一転して買いムードになりました。
日経平均株価は先日の2万500円台から2万1100円台付近まで上昇し、今も世界中の株価が先日よりも高い値段となっています。

ただ、米中貿易戦争を始めとする懸案事項は解決しておらず、イギリスのEU離脱もジョンソン首相がイギリス議会の解散を示唆していることから、今後の情勢によっては株価が再び急落する可能性もありそうです。

 

英議会下院 離脱延期法案を可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012064121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

EU=ヨーロッパ連合からの離脱期限を来月末に控え、イギリスの議会下院で、離脱期限を来年1月末まで延期するよう求める法案が賛成多数で可決されました。
イギリス議会下院では、4日、超党派の議員が提案しているEUからの離脱期限を現在の来月末から、来年の1月末まで延期するよう求める法案について審議が行われました。

株価リアルタイム推移
https://nikkei225jp.com/chart/

 

調査手法を変更した実質賃金、厚生労働省が参考値の発表拒否の報告書!「現行の定義では困難」

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*野党調査
毎月勤労統計調査の不正問題を受けて行った厚生労働省の専門家検討会は、調査手法変更(不正行為)を除外した実質賃金の値は算出困難との見解をまとめました。

報道記事によると、9月4日の専門家検討会で厚生労働省は「現行の定義では集計値を示すことは困難」として、不正統計で行われた調査手法の変更を除外した実質賃金の参考値は出すことが出来ないとの報告書を発表。

不正統計問題では調査対象となっている事業所を入れ替えて、実質賃金の数字を底上げしていました。厚生労働省はこの入れ替える前の事業所が分からないとして、実質賃金の再調査は拒否した形です。
野党が独自に行なった調査だと、実質賃金がプラスからマイナスに転落するとの結果になっており、実質賃金の悪質な水増しだとして国会で追求されていました。

 

参考値、実質賃金は困難=勤労統計検討会が報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401077&g=eco

厚生労働省の専門家検討会は4日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。2018年平均の実質賃金は前年比0.2%増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。

 

 

香港政府の条例撤回表明、抗議運動は継続へ!香港警察の暴力追求や仲間の釈放要請も!撤回の動議可決まで睨み合い

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9月4日に香港の林鄭月娥行政長官が「逃亡犯条例」の改正案を正式に撤回すると表明しましたが、その後も抗議運動は各地で続いています。

デモ隊が要求しているのは条例の撤回だけではなく、香港警察の暴力行為の追求や拘束された仲間たちの釈放などがあり、これらの条件が満たさなければ抗議運動は止めないと強調。
また、逃亡犯条例を撤回するために必要な動議の議会可決までは断定できないとして、雨傘運動のリーダーの一人だったアグネス・チョウさんは「今さら、撤回は遅すぎる。これからも残り4つの要求のため引き続き戦う」とコメントしていました。

香港の問題は根が深く、デモ運動も今年になって突然に発生したわけではありません。この10年ほどで香港当局は中国共産党との関係を強め、中国本土の指示に従って次々と市民らの自由を奪う制度を制定していました。
普通選挙の実施も依然として中途半端な状態で、複数の問題や不満が積み重なった結果、大規模な抗議デモにつながっています。

そのため、抗議運動が即座に収束するとは思えず、今後も香港の問題が長引きそうです。

 

コラム:条例改正案撤回、香港政府トップの遅すぎた「白旗」
https://jp.reuters.com/article/hongkong-breakingviews-idJPKCN1VP33O

林鄭氏は6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡本条例改正案を巡って市民の反発にさらされてきた。先週の実業家グループとの非公開会合における発言の録音記録によると、条例改正を提案したことで香港に「言い訳のできない大混乱」を起こしたと認め、選択肢があるなら辞任すると話していた。同氏はその後辞任を申し出たことを否定したものの、かえって中国政府の意のままになっているという好ましからざる実態が浮かび上がった。

香港 条例撤回発表も抗議続く 混乱の収束不透明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012064581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

香港では4日、抗議活動の発端となった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回が発表されたものの、納得しない市民による抗議活動が依然として続いていて今後、混乱が収束するのかは、不透明です。

 

立憲民主党の枝野幸男代表の発言が物議!山本太郎氏のマレーシア訪問について「消費税廃止で失敗した国」

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立憲民主党の枝野幸男代表の発言が物議を醸しています。

問題となっているのは、8月30日の記者会見でれいわ新選組の山本太郎代表に触れた場面です。山本太郎氏が消費税を廃止したマレーシアを訪問するとのニュースについて、枝野氏は「消費税をなくしたけれども失敗した国ですよね」と述べ、マレーシアは失敗した国だと苦笑しながら強調。
消費税を無くすのは政策として疑問があるとして、山本太郎氏のマレーシア訪問を暗に批判していました。

この発言はツイッターで2000回以上もリツイートされ、枝野幸男代表の発言内容に批判や疑問の声が相次いでいます。先日に立憲民主党や国民民主党が消費税引き上げ阻止で一致しただけに、トップの枝野代表が増税を容認するかのような発言をしたのは違和感があると言えるでしょう。

 

立民 消費税引き上げ阻止へ 野党連携で対応を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061861000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

来月の消費税率の引き上げについて、立憲民主党は、常任幹事会で意見を交わし、景気の冷え込みは避けられないとして、他の野党とも連携しながら税率引き上げを阻止するための対応を検討する方針を確認しました。
消費税率は、10月、10%に引き上げられる一方、酒類を除く飲食料品の税率は8%に据え置く、軽減税率が導入されることになっています。

 

日本の製造業、経常利益が27.9%減の異常事態!全業種で経常減益 消費税10%に耐える余力無し

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日本の製造業の統計調査が壊滅状態となっています。

財務省が発表した今年4~6月期の法人企業統計調査で、日本の製造業の経常利益が27.9%の減少となり、全ての産業を含めた値でもマイナス12.0%と大幅に減少。情報通信機械に至っては84.6%もの大幅減益で、日本の得意分野であるものづくり産業が壊滅状態になっていました。

大幅に経常利益が減った背景には米中貿易戦争の激化があると見られ、世界的な自由貿易後退から日本の製造業が一気に減少したと政府は分析しています。

ただ、同時に日本国内の消費も悪い数字が続いており、米中貿易戦争によるマイナス分を補えないほど日本国内が弱っているとも見ることが出来るでしょう。日本はドイツや韓国のような国と比べて、輸出産業よりも国内消費の方が大きい国で、国内消費の低迷は日本経済の全般に影響を与えてしまうのです。

日本チェーンストア協会によると、2019年7月の全国1万店のスーパーの売り上げは計1兆73億円となり、前年同期比で7.1%の大幅な減少を記録。これは2014年に消費税が5%から8%に上がった年と同じ規模のマイナス幅で、リーマンショックに迫るような異常事態です。
日本のあらゆる産業が増税に耐えるほどの余力が無いのは明確であり、このまま来月に消費増税を実施すれば、日本経済はリーマンショックに匹敵するような大幅後退に突入することになります。

 

日本の製造業、全業種で経常減益 半導体関連の需要落ち込み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000026-reut-bus_all

[東京 2日 ロイター] – 財務省が発表した4─6月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより2年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で11四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも2期連続の減少でピークアウト感が否めない。

日本チェーンストア協会 スーパー売り上げ
https://www.jcsa.gr.jp/public/statistics2019_07.html

 

【注意】台風15号(ファクサイ)が発生!首都圏直撃コース予想、強い台風13号は沖縄を通過中!

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9月5日に台風15号(ファクサイ)が発生しました。
気象庁によると、台風15号は南鳥島近海を移動中で、現在の進路予想だと9月8日に東京を直撃する可能性があるとのことです。

沖縄方面を移動中の台風13号と合わせて本州を挟み込むような形になると見られ、週末の天気は全国的に大荒れとなるかもしれません。台風13号の方は最大瞬間風速が65mと非常に強い勢力を維持しており、こちらも引き続き西日本方面で警戒が必要だと言えるでしょう。

 

気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/


台風第15号 (ファクサイ)
令和元年09月05日16時10分 発表

<05日15時の実況>
大きさ –
強さ –
存在地域 南鳥島近海
中心位置 北緯 19度35分(19.6度)
東経 155度25分(155.4度)
進行方向、速さ 北西 20km/h(10kt)
中心気圧 1002hPa
中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
最大瞬間風速 25m/s(50kt)
15m/s以上の強風域 北東側 280km(150NM)
南西側 170km(90NM)

台風15号発生 進路によって東~西日本に接近のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012065141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

気象庁の観測によりますと、5日午後3時、日本の南東の南鳥島近海で熱帯低気圧が台風15号に変わりました。
中心の気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで中心の北東側280キロ以内と南西側170キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

 

領土問題で進展無し、安倍総理とロシアのプーチン大統領が首脳会談 ロシアは千島2島に地対艦ミサイル配備へ

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*官邸
9月5日に安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領と27回目の首脳会談を行いましたが、領土問題では何も大きな進展がありませんでした。

報道記事によると、プーチン大統領はビザなし交流でロシアが日本に配慮しているにもかかわらず、日本はロシアに歩み寄っていないと不満を表明し、同時に日米同盟が懸念要因として残っていると言及。北方領土の返還だけではなく、平和条約の締結も厳しい状態だとコメントしていました。

首脳会談の直前にはプーチン大統領が北方領土の色丹島に完成したロシア産・水産加工場の稼働式典に参加し、日本政府が抗議するという騒動もあったばかりです。

ロシアは北方領土の軍事要塞化も強めており、2019年の軍備計画では千島列島の二つの島に新型地対艦ミサイル「バスチオン」(射程300キロ以上)を配備するとしています。極東カムチャツカ半島から北方領土を結んだラインを軍事要塞化することで、ロシアとしては極東の防衛網を強める狙いがあると言えるでしょう。

首脳会談の進展は全く無いまま裏で要塞化が着々と進む北方領土、果たして日本への返還は本当に行われるのかと強い疑問があるところです。

 

ビザめぐり日本に不満=日米同盟に改めて懸念-ロシア大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500764&g=int

 【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は5日、北方領土の元島民の墓参やビザなし交流でロシアが日本に配慮しているにもかかわらず、日本はロシアに歩み寄っていないと不満を表明した。日米同盟が平和条約締結の障害になっているとの懸念も改めて示した。極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で発言した。

千島2島に地対艦ミサイル配備へ ロ、北方領土防衛線が近く完成
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019090201002328.html

 【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」(射程300キロ以上)配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。

 


都内の女子中学生に暴行、ツイッター動画が拡散される!学校特定騒ぎに!警察も暴行事件として調査へ

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東京都内の女子中学生が複数の男子中学生らに暴行を受けている動画がツイッターに投稿され、警察沙汰の大騒ぎになっています。

問題の動画は江戸川区の河川敷で撮影されたと見られ、複数の男女が笑いながら被害者の女子生徒に暴行を加えていました。
この動画はSNSや掲示板で話題となり、最初に動画を投稿していたツイートは削除されていますが、現在進行系で加害者らの特定騒ぎに発展しています。

既に被害者の女子生徒が葛飾署に被害を相談し、少年事件課や警察が暴行事件として調査中です。

 

女子中学生に暴行動画、ツイッターに投稿 警視庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000580-san-soci

東京都内で女子中学生が男子中学生から暴行を受ける様子を撮影した動画がツイッターに投稿されていることが5日、警視庁への取材で分かった。女子生徒は葛飾署に被害を相談。少年事件課や同署が暴行事件として調べており、周囲にいた子供らから事情を聴くなどしている。

 

自民党の石井浩郎議員に金融商品取引法違反が浮上!金融取引で最大6200万円の証拠金不足、JPアセット証券で取引継続

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*石井議員
今度は自民党の石井浩郎参議院議員に金融商品取引法違反が浮上しています。
問題となっているのは石井議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、担保として預ける証拠金が40万円~6200万円不足していたにもかかわらず、JPアセット証券が取引を認めていたことが発覚。
本来は証拠金不足となった時点で全てのポジションが強制決済となり、取引が出来なくなりますが、議員特権という形でそれを回避していたと報じられています。

石井議員は「認識が甘く勉強不足でした」とコメントしていますが、証券取引等監視委員会は法律で禁じられた「特別な利益提供」であるとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しているところです。

相次ぐ自民党議員の不祥事に政府与党の「ゆるみ」を指摘する声も多く、国民からは「またか」と呆れ気味の声が相次いでいました。

 

自民 石井浩郎参院議員にJPアセット証券が利益提供
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012065321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、JPアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

韓国のソウルと釜山の市議会、日本企業を戦犯指定するための不買条例案を可決!菅官房長官「遺憾である」

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*韓国
9月6日に韓国のソウルとプサンの市議会が、太平洋戦争中の徴用問題に関わった日本企業約280社を戦犯企業と指定するための条例案を可決しました。

報道記事によると、ソウルの市議会は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関と公共施設に努力義務を促すための条例案を賛成多数で可決したとのことです。
プサンの市議会もほぼ同じ内容の条例案を可決し、同時に歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決したと報じられています。

これらの条例によって韓国の行政が主導する形で日本不買運動に関与することになり、国家規模の動きに拡大したと言えるでしょう。

この条例案について菅官房長官は「経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と述べ、韓国の遺憾の意を表明しました。

ただ、韓国の日本不買運動は官民が一体化している状態で、日本側がどんなに抗議をしても収まる気配が無さそうです。

 

日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。

「戦犯企業」条例は不適切で不合理と菅氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00000140-kyodonews-pol

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山市議会などが可決した特定の日本企業を「戦犯企業」とする条例について「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。

京急事故の大事故、明日には復旧か?非常停止ボタンや障害物検知装置が作動するもブレーキ間に合わず・・・

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9月5日に横浜市神奈川区の京急線で発生した衝突事故で、早ければ明日にも復旧することが分かりました。現在は壊れた鉄道の回収作業や設備の復旧工事を行っており、順調に進めば7日の始発には間に合う見通しです。
東京都心と神奈川県を結んでいる重要な列車だけに、今日の帰宅ラッシュ時には混雑も見られました。

一方で、事故の原因についてはまだ分からない部分が多く、衝突の直前には非常停止ボタンや障害物検知装置が作動するも、電車が衝突してしまったと見られています。ぶつかったトラックの運転手も20年以上のベテランで、事故の直前に踏切で不自然な動きで立ち往生していたとの目撃報告もありました。
現在は国の調査機関を含めて事故の原因を調べており、メディアも連日のように報道して注目しています。

 

京急事故 偶然その場にいた社員が非常ボタン押すも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066801000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

5日発生した京急線と大型トラックの衝突脱線事故で、偶然、その場に居合わせた京急の社員2人が、警報音が鳴っているにもかかわらずトラックが踏切内に進入したのを見て、踏切の非常ボタンを押していたことが分かりました。

ブレーキ操作、適切か確認へ=京急事故の脱線列車、踏切前止まれず-運送会社を捜索
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090600164&g=soc

横浜市神奈川区の京急線踏切で下り快特列車がトラックと衝突し、脱線した事故で、男性運転士(28)が現場手前に設置されている信号に従って直ちに非常ブレーキをかけていれば、列車が踏切前で停止できた可能性があることが6日、京浜急行電鉄への取材で分かった。

 

N国党が都知事選に候補者擁立検討、脱税の青汁王子が浮上!立花氏のYouTubeで意見表明 「国税庁をぶっ壊す」

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N国党(NHKから国民を守る党)が都知事選に候補者の擁立を検討していることが分かりました。

候補者として浮上しているのは約1億8000万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われた「青汁王子」こと、メディアハーツ前社長の三崎優太(30)氏です。9月5日に東京地裁は三崎氏に懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡し、判決が出た日に立花孝志代表も駆け付け、三崎氏に来年の都知事選出馬を打診。

既に何度か接触していたとして、三崎氏も立花氏のYouTubeに出演した上で、掲げる公約は「国税庁をぶっ壊す」になると言及していました。有罪判決を受けた方が都知事選に出馬するのは異例中の異例で、これが選挙結果にどのような影響を与えるのか注目したいところです。

 

N国・立花氏 脱税で有罪の青汁王子に都知事選打診
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201909050000453.html

約1億8000万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われた「青汁王子」こと、「メディアハーツ」(現ファビウス、東京)前社長の三崎優太被告(30)に東京地裁は5日、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。法人としての同社にも罰金4600万円(求刑罰金5500万円)を言い渡した。

 

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