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宮迫博之さんが千葉の被災地でボランティア!SNSに写真の投稿も 「宮迫さんが物資を運んでいた!」

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お笑い芸人の宮迫博之さんが千葉の被災地でボランティア活動を行っていると話題になっています。
ツイッターには「宮迫さんが来てくれた!」「頑張って支援物資を運んでいた!」などと宮迫さんの目撃報告が相次ぎ、千葉県の鋸南小学校などを中心にボランティア活動をしている宮迫さんの予想がネットに投稿されていました。

ネットの反応の中には「偽善」として批判する声もありましたが、コメントの大半は実際に被災地で活動をしている宮迫さんを歓迎する内容となっています。

宮迫さんは闇営業問題で吉本興業から契約を解除され、記者会見で吉本興業社長から強い口調で圧力を掛けられたと暴露して物議を醸していました。

 

 


菅直人元首相「千葉県の停電、東電と安倍総理の対応があまりにも遅い」「内閣改造で初動が遅れたことは明らか」

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菅直人元首相が台風15号の政府対応を強く批判しました。

菅直人氏は自身のツイッターで「千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応余りにも遅い。私が福島原発事故発生の翌朝現地に行って、吉田所長から直接話を聞いたことに批判もあったが、その後の対応には極めて役立った」と述べ、東電と安倍総理の対応が遅すぎると指摘。
その原因は内閣改造にあるとして、安倍政権の危機管理に問題があるとコメントしていました。

この菅直人氏のコメントはツイッターで5000回以上もいいねがあり、現在進行系で様々な声が寄せられています。中には菅直人氏の東日本大震災の対応を批判する声も見られ、与野党の支持者が激論を交わしていました。

 

 

台風で倒壊したゴルフ場の巨大ポール、1週間経過も放置状態に 民家を破壊したまま 行政「民間同士なので」

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台風15号の影響でゴルフ練習場のポールが倒れ、複数の住宅が大被害を受けた問題で、今も撤去作業が始まっていないことが分かりました。

行政側はあくまでも民間同士の問題として関与せず、ゴルフ練習場に撤去作業を行うように要請。
これに対しゴルフ練習場の方は「撤去作業を行う業者を探しているが、技術的に難しいとして請け負ってくれる業者が見つからない状態が続いている」とコメントしており、撤去作業の開始は見通しが立っていないとしています。

そのため、住宅数十軒が大きな被害を受けているのにも関わらず、依然として放置状態が続いているのです。住民からは行政に撤去作業を求める声が高まっており、放置状態の現状に怒りや不満の声が相次いでいます。

 

倒壊したゴルフ練習場のポール 1週間たっても撤去始まらず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/k10012084581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、1週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。

やっと政府が本腰、千葉復旧に自衛官を増員へ!追加で最大1万人!自治体は職員不足で被害把握できず

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政府がやっと千葉県の復旧作業に本腰を入れ始めました。
9月16日時点では約3000人の部隊で災害支援活動を行っていた自衛隊の規模を1万人体制に増強すると発表。今後は東京電力とも相談した上で、停電の復旧作業に出来る限りの部隊を投入するとしています。

千葉県の各地で職員不足が深刻化しており、未だに被害状況すら把握が出来ていない自治体が多いです。その原因として停電による通信障害が大きく、市町村から県に被害情報を送るためのシステムが停止しているため、職員が直接調査をしている状態となっています。
また、初動に県の対応が遅れて、12日夕方まで県の職員が派遣されなかったことも職員不足に拍車をかけました。

更には根本的な問題としてここ数十年の人員削減もあり、地方自治体の職員不足が鮮明になった災害とも言えるでしょう。

 

停電復旧向け自衛官を大幅増員へ 千葉で最大1万人
https://www.asahi.com/articles/ASM9J6R8PM9JUTIL01H.html

 自衛隊は16日、千葉県内の停電復旧のため、倒木や土砂の除去に当たる自衛官を大幅増員すると発表した。14日時点では計約260人だったが、16日は約3千人態勢に増やした。現場では被害の深刻さが判明するにつれ、より多くの人員が必要になっているという。今後、東京電力と相談して派遣人数を調整し、最大1万人を投入できるよう構える。(伊藤嘉孝)

「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/257000c

平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

今回は、市町村をサポートすべき千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から3日後の12日夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったりしたという。県は15日現在、15市町に延べ163人の職員を派遣している。

 

英ジョンソン首相、EU委員長と会談!ベッテル首相との共同会見をキャンセルも!「10月末にEU離脱は変わらない」

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*BBC
9月16日にイギリスのジョンソン首相が、ルクセンブルクでEUのユンケル委員長と初めての会談を行いました。

会談の主なテーマはEU離脱で、ジョンソン首相は改めて10月31日を最終期限としてEU(欧州連合)を離脱すると言及。

また、国境や関税を巡る問題で仮にEUと合意できなくても、EU離脱の延期は求めず、そのまま強行するとしています。このようなジョンソン首相の発言に対し、EUのユンケル委員長はイギリスとの間で協議を続けるとした上で、今の時点では明確な離脱案がイギリスから提出されていないと指摘していました。

イギリスでは議会の混乱からEU離脱案がまとまっておらず、離脱案の提出を待っているEUとしては、「そろそろはやく提出してほしい」というのが本音だと言えるでしょう。どちらにしても、来月はイギリスのEU離脱が正念場になりそうで、結果によっては世界経済を揺るがすことになりそうです。

 

英ジョンソン首相 EU委員長と初会談 離脱期限の延期求めず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱期限まで1か月余りとなる中、ジョンソン首相はEUのユンケル委員長と初めて会談し、離脱をめぐり、EUと合意できなくても、期限の延期を求めない考えを強調しました。

IAEA年次総会で日本と韓国が激論!原発の汚染水問題で対立!日本「復興に水を差している」韓国「深刻な問題」

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*福島原発
IAEA(国際原子力機関)の年次総会で日本と韓国が激論を交わす場面がありました。

NHKによると、日本政府は総会の場で「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やIAEAの報告書の内容を踏まえ、公正かつ理性的な議論を行うよう求める」と述べ、韓国政府の対応を批判。

これに対して韓国側も「福島原発の汚染水の処分について依然として明確でなく、恐れや不安が増幅されている。日本政府の高官からは、海洋放出しかないという発言もあった。海に放出されたなら、それは日本国内の問題にとどまらず、世界の海洋環境に関わる深刻な国際問題となる」などと発言し、福島原発事故の汚染水は深刻な問題だと指摘しました。

両者共に一歩も譲らない報酬合戦となり、最後には韓国が「IAEAは汚染水の環境への影響についても調査する必要がある」と要請する場面もあったと報じられています。

福島原発事故の汚染水処理を巡ってはタンクの容量が数年で限界になると見られ、大臣からは海洋放出を検討しているとの発言が飛び出していました。それだけに韓国政府の批判は日本にとって痛い場所を突かれた形で、汚染水処理の具体的な対策案を示さなければ今後も荒れることになりそうです。

 

IAEA年次総会 原発の水処理めぐり日本と韓国が応酬
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

IAEA=国際原子力機関の年次総会では、東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり、日本政府が、「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対し、韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と主張し、IAEAにさらなる対応を求めるなど、日本と韓国との間で応酬する場面がありました。

処理水放出「誰か言わねば。捨て石でいい」 原田氏、持論再び
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/040/331000c

東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出するしかないとした自身の発言に、漁業関係者らから批判が上がっていることについて、原田義昭前環境相は13日、自身のフェイスブックで「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と釈明し改めて海洋放出が必要との考えを示した。

【日米FTA】日米貿易協定を近日中に署名へ!トランプ大統領がアメリカ議会に通知 TPP以上の譲歩か

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アメリカのトランプ大統領が日本との貿易協定について、近い内に正式な署名を行うとアメリカ議会に通知しました。
この日米貿易協定は先月の首脳会談で大枠合意した自由貿易協定で、昨年に日本が締結したTPP(環太平洋経済連携協定)よりも厳しい内容になっていると言われています。

特に条約の内容で目立つのはアメリカの農産品自由化を日本が受け入れている点で、それに対する日本側のメリットは自動車産業への追加関税無しだけ。日本側は豚肉や牛肉などの広い分野で関税を引き下げるとしており、自動車産業を守るために農業分野を犠牲にした形だと言えるでしょう。
他にも追加でアメリカ産のトウモロコシなどを大量購入することでも合意し、これで日本の食はアメリカに抑えられることになりそうです。

 

トランプ政権 日米貿易協定に近く署名の意向 米議会に通知
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_036

アメリカのトランプ政権は先月、大枠合意に達した日米貿易協定について、日本との間で近く署名する意向をアメリカ議会に通知したと発表しました。トランプ大統領としては両政府の署名のあと、早期の協定の発効を急ぎたい考えです。

 

安倍晋三首相、宇宙作戦隊の創設に言及 「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」

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*官邸
9月17日に安倍晋三首相が防衛省で航空宇宙自衛隊に言及しました。
報道記事によると、安倍首相は自衛隊の幹部らを前にして、「来年、航空自衛隊に宇宙作戦隊を創設します。いわば、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と述べ、宇宙でもこれから活動を本格化すると発言。

来年に創設される宇宙作戦隊だけではなく、将来的には航空宇宙自衛隊として進化する可能性があるとして、「陸海空と融合させ、領域横断的な自衛隊を運用していく」強調していました。

宇宙作戦隊は人工衛星の防衛や監視などを主な任務とする新しい部隊で、宇宙分野への進出が目立っている中国やロシアに対抗するためにアメリカと協力することになると見られています。

ただ、宇宙軍には膨大な予算が必要となるため、アメリカでも反対意見があるほどで、安倍政権の宇宙作戦隊の創設に日本国内でも賛否両論となっているところです。

 

首相「航空宇宙自衛隊、夢でない」自衛隊幹部に訓示
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49870230X10C19A9PP8000/

安倍晋三首相は17日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、宇宙空間を監視するため2020年度に新設する「宇宙作戦隊」に触れ「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と述べた。「従来の陸・海・空と宇宙・サイバー・電磁波を融合させ、領域横断的な自衛隊の運用を進める」と強調した。


れいわ新選組が事務所開き!事務所の外まで支援者が集まる!山本太郎代表「政府は豪雨災害を軽視している」

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9月17日にれいわ新選組が都内で事務所開きを行いました。
事務所開きで山本太郎代表は「豪雨災害に関して政府は軽視している部分がある」と述べ、地震のような災害と比べて政府の対応が遅すぎるとコメント。自衛隊による住民支援や一部損壊の住宅への支援充実、自治体の非常用電源設置などを政府に要請するとして、明日にもれいわ新選組の議員らが要望書を提出すると明らかにしました。

今回の事務所開きには大勢の人たちが集まり、会場の外まで人が並ぶほどの大盛況となっています。山本太郎代表はこれから全国各地で街頭演説を行うとして、まずは9月18日から第一弾の北海道ツアーを開始するとしていました。

 

福島原発の汚染水を大阪湾で放出、大阪・松井一郎市長の発言が物議!「処理水は環境に影響ない、ただの水」

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*松井一郎
大阪の松井一郎市長の発言が物議を醸しています。
9月17日の記者会見で松井一郎市長は福島第一原発の汚染水問題について、「科学的に安全性が証明されれば大阪湾での放出を受け入れる」と述べ、汚染水を海に放出するべきだと強調。

更に続けて「処理水は海の環境や人体に影響ない、ただの水」というような見解を示し、汚染水放出を批判するほうが間違っているとコメントしていました。

この松井市長の発言は炎上しており、ネット上で賛否両論の議論となっています。東京電力によると、汚染水からは未だにトリチウム以外の放射性物質が多く検出され、処理済みの汚染水からもストロンチウムを含む放射性物質が検出されているとのことです。

何故か松井市長は処理水のことを「ただの水」と断定していますが、その認識は根本的に間違っていると言えるでしょう。

 

原発処理水「大阪湾で受け入れ」大阪・松井市長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000525-san-soci

 東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の放出をめぐり、大阪市の松井一郎市長は17日、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。市役所で記者団に語った。

処理水は、福島第1原発の敷地内にタンクに入れた状態で保管されているが、3年後には設置スペースがなくなるとされ、原田義昭前環境相が今月10日、「思い切って(海洋に)放出して希釈する他に選択肢はない」と述べていた。

 

 

千葉県で腹痛被害が相次ぐ、停電後の食品に注意喚起!専門家「停電後の冷蔵庫の食品は食べないで」

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*千葉
千葉県で腹痛の被害報告が増加していることが分かりました。
NHKの記事によると、この数日で腹痛を訴える患者が各地で増えており、その多くが停電の復旧後に冷蔵庫の食品を食べたと報告しているとのことです。

このような事態を受けて千葉県などは停電後に冷蔵庫の食品を食べないように呼びかけ、南房総市では防災無線を通して住民らに異例の注意喚起を行っています。
専門家も「停電が長引いてストレスがたまり、胃腸が過敏になることも背景にあるとみられる。冷蔵庫の電源が一度でも切れたら、復旧後も中の食品は絶対に食べないでほしい」とコメントし、食品の安全管理に注意を促していました。

一方で、千葉県の広い範囲で今も物流が不安定な現状があり、食品不足から冷蔵庫の残り物を食べるしか無い人たちも多く居る状態となっています。注意喚起だけではなく、食料品の支援も拡大する必要があると言え、これ以上の被害を防ぐためにも行政が積極的に動く必要がありそうです。

 

千葉 腹痛の訴え増える ”停電後の冷蔵庫の食品食べないで”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012086161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

台風15号による停電が長期化する千葉県では、腹痛を訴えて医療機関を受診する患者がふだんより多い傾向にあり、医師や千葉県などは、停電したあとに冷蔵庫の食品を食べたことが原因の1つと考えられるとして、食べないように注意を呼びかけています。

 

千葉県の大停電、エリアが約6万軒に縮小!東電の説明会では住民から怒りの声も!「想定が甘すぎる」

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9月17日夜の時点で千葉県の停電は約6万軒となっています。一時期は千葉県の8割以上が停電状態でしたが、その半数以上が解消されて復旧となりました。
ただ、依然として被害が大きかった南部方面の復旧は遅れている状態で、完全復旧の見通しは1週間以上も先です。

東電が開いた住民説明会でも市民から怒りの声が相次ぎ、東電の復旧見通しが二転三転したことにも指摘の声が飛び交っていました。このような批判の声に東電を擁護する声もネット上にはありますが、福島原発事故でも同じようなことをしていただけに、東電の対応に呆れ声が多かったです。

 

停電情報
http://teideninfo.tepco.co.jp/flash/index-j.html

 

【批判殺到】菅官房長官「台風15号の政府対応は問題なかった」⇒国民から怒りの声が相次ぐ!

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台風15号に関する防災対策について、菅官房長官が「問題なかった」と強調しました。

9月17日の記者会見で菅官房長官は「災害発生前から、政府一体となって警戒体制を確保し、対策を講じてきている。被害が報告され始めてからも対応を強化しており、今回の災害の対策は迅速、適切に行われた」と述べ、政府の対応に問題は無かったとコメント。
自衛隊や各省庁と連携して迅速な対応が出来たとして、政府の動きは適切だったとしていました。

このコメントに国民からは「今の千葉を見ろ!」「災害対策本部すらない」「迅速とは思えなかった」などと不満や怒りの声が殺到しています。千葉県では今も大規模な停電が続いていることもあり、菅官房長官の発言に「結論を出すのが早すぎる」とイラ立ちを見せる被災者の方も居ました。

 

台風15号 政府の対応は“問題なかった”菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、今回の台風への政府の対応について「災害発生前から、政府一体となって警戒体制を確保し、対策を講じてきている。被害が報告され始めてからも対応を強化しており、今回の災害の対策は迅速、適切に行われた」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。

 

 

小泉進次郎大臣、記者の質問にポエムで回答 記者「汚染土の処理は?」小泉氏「30年後の自分って何歳かなと」

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福島県の汚染土の処理問題で、記者からの質問に回答した小泉進次郎環境相が酷すぎると話題になっています。

小泉進次郎氏は中間貯蔵施設の汚染土を30年後に福島県外に移すという国の約束について、「私の中で30年後って事を考えたときに、30年後の自分って何歳かなと、あの発災直後から考えてました。だからこそ私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかのそこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います」と述べ、ポエムのような抽象的な回答をしていました。

この発言はツイッターを中心にネット上で注目を浴び、小泉進次郎氏が何も回答していないとして、批判の声が高まっています。小泉進次郎氏は前々から抽象的な発言をすることが多く、具体的な数字や断定を避ける傾向が見られました。
知識がないからこそ明確な発言を避けていると思われ、今回の件に合わせて、小泉進次郎の検索候補に「小泉進次郎 無能」が浮上しています。

 

小泉環境相「大阪市長の考え聞いてみたい」 福島原発処理水の受け入れ発言で
https://www.sankei.com/politics/news/190917/plt1909170033-n1.html

小泉進次郎環境相は17日、東京電力福島第1原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示したことについて「市長の考えもある。会う機会があれば考えを聞いてみたい」と語った。ただ、「軽々に所管外の者が発言することで福島の皆さんを傷つけることはあってはならない」とも述べた。福島県いわき市内で記者団に語った。

 

千葉県の被害状況、停電は約4万7300軒 一部の地域で前倒しも!断水地域は約8500世帯 新たな下水問題も浮上

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*東電停電情報
9月17日に東電が記者会見を開き、一部の地域で作業を前倒しして、9月20日までには復旧させると発表しました。

東京電力によると、9月18日午前の時点で停電している建物の数は約4万7300軒となっており、遅くても今月27日までの完全復旧が視野に入っているとのことです。

また、今月27日までに復旧予定とされていた地区について、その内の85地区では前倒しで20日までに復旧する見通しとなりました。依然として断水と停電が続いている世帯が多いですが、徐々に復旧が進んでいると言えるでしょう。

一方で、停電と断水の長期化によって下水設備も停止状態となり、一部で溜まった汚水が停滞してしまっています。このままだと下水が家庭用の排水溝に逆流する恐れがあるとして、行政や水道事業者が急いで対応を行っているところです。

 

断水 約8500世帯で続く 千葉(18日午前7時現在)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012087011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

台風の影響による断水からの復旧は徐々に進んでいますが、千葉県の一部の地域では水道が利用できない状況がいまも続いています。

千葉県によりますと18日午前7時現在で、県内にある4つの水道事業体が供給する合わせておよそ8500世帯で依然として断水しています。

地域別では
▽君津市と富津市、袖ケ浦市、木更津市を管轄するかずさ水道広域連合企業団でおよそ7240世帯
▽多古町でおよそ700世帯
▽南房総市で515世帯
▽鋸南町で58世帯ととなっています。

断水の解消進むも下水処理に課題 千葉 多古町
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086741000.html

千葉県多古町では上水道で断水の解消が進む一方、一部の地域では下水を処理施設に送る設備が停電で止まったままで、汚れた水がマンホールにたまってしまう事態になっていて町が対応に当たっています。


れいわ新選組のふなご議員、政府に非常用電源の確保強化を要請!千葉の台風被害を受けて 「命に関わる」

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れいわ新選組の舩後議員が政府に非常用電源の確保を強く要請しました。
9月18日に舩後議員は千葉県の台風被害を受けて、「人工呼吸器を使用する人にとって災害時の電源確保は切実な問題で、高齢者などもエアコンが使えなければ命の危険に直面する」と指摘し、政府に非常用電源を確保するための体制強化を要望。

また、高齢者や介護が必要な人の修繕作業は特に危険だとして、自衛隊が壊れた屋根などの修理作業を積極的に支援するように求めています。舩後議員の要望書は内閣府や防衛省の担当者に手渡され、政府側も自治体と協議して検討するとしていました。
今回の台風被害では停電の長期化で病院などの非常用電源が落ちてしまう事例が多発し、医療面でも重大な問題が多発しています。舩後議員はこれをかなり深刻に受け止めているようで、今後も政府に働き掛けを行う事になりそうです。

 

れいわ舩後議員「非常用電源確保は命に関わる問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012087671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

台風15号の影響で千葉県内の広い範囲で停電が続いていることを受けて、れいわ新選組の舩後議員は、人工呼吸器を使用する障害者などにとって、非常用電源の確保は命に関わる切実な問題だとして、政府に必要な体制を構築するよう要望しました。

難病のALS=筋萎縮性側索硬化症患者のれいわ新選組の舩後議員は、18日、国会内で防衛省や内閣府の担当者と面会し、党が取りまとめた台風15号の被災者支援についての要望書を介助者を通じて手渡しました。

 

【日韓対立】韓国政府が輸出管理の優遇対象国から日本を除外!日本のホワイト国除外に対抗措置!

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*韓国
9月18日に韓国政府が日本を輸出管理の優遇措置国から除外すると発表しました。
対象となるのは日本向けの石油化学製品などで、輸出管理が厳しくなったことで日本企業が韓国から購入する際に、輸出の手続きが長引くことになると見られています。

韓国の産業通商資源省は、「国際協力が困難な国に対し、輸出管理を強化するための措置だ」とコメントし、日本との外交関係でやむを得ない処置だと主張。これに対して日本の経済産業省は、「根拠のない恣意的(しいてき)な報復措置であると考えざるをえない」として、遺憾の意を表明していました。

日韓の歴史問題がキッカケでしたが、それからここまで両国の関係が一気に冷え込んでしまったのは重大な問題であると言えるでしょう。

 

韓国政府による日本向け輸出管理の強化について
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2019/20190918001.html

韓国の産業通商資源部は、本日(9月18日)から、日本向け輸出管理全般を強化し、日本を国際協力が難しい国であると判断して新たな区分に移した。

経済産業省としては、韓国政府が8月12日にこの方針を発表した後、様々なルートを通じて、その判断の根拠の詳細について問い合わせてきたところであるが、これに対し韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾である。

経済産業省としては、引き続き、韓国の輸出管理当局に対して、国際社会に対する説明責任を十分に果たすよう求めていきたい。

韓国 輸出管理の優遇対象国から日本を除外 対抗措置か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086771000.html

韓国政府は18日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外しました。韓国政府は、「国際協力が困難な国に対し、輸出管理を強化するための措置だ」と主張していますが、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの対抗措置とみられます。

 

韓国人旅行者が48%減!全体の外国人旅行者も2.2%マイナスに!日本からのフッ化水素、韓国輸入はゼロ

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韓国系の外国人旅行者の数が激減しています。
日本観光局によると、今年8月に日本を訪れた韓国人旅行者は推計で30万8000人余りとなり、去年の同じ月と比べて48%の大幅な減少を記録したとのことです。全体の外国人旅行者も推計で252万100人と減少し、去年の同じ月と比べて2.2%のマイナスとなりました。

日韓関係の悪化から韓国では日本旅行を控えるように呼び掛ける声が相次ぎ、それが明確に数字として出た形だと言えるでしょう。

一方で、半導体プロセスに使われる超高純度フッ化水素(HF・エッチングガス)について、韓国が日本からの輸入していた量が8月は「ゼロ」となりました。韓国はホワイト国除外をキッカケにして、台湾に切り替えて対応。
台湾からの輸入量が6倍ほどに増え、結果的に日本の韓国向けのシェアが一気に減った形です。

 

訪日外客数(2019 年 8 月推計値)
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/190918_monthly.pdf

8月の韓国からの旅行者前年比半減 全体も11か月ぶりに減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012087661000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

先月、日本を訪れた韓国人旅行者は推計で30万8000人余りで去年の同じ月と比べて48%の減少と、ほぼ半減しました。この結果、全体の外国人旅行者も2.2%減って11か月ぶりのマイナスとなり、日韓関係の悪化による観光への影響が鮮明になっています。

日本からのフッ化水素…先月は「ゼロ」
http://mottokorea.com/mottoKoreaW/Business_list.do?bbsBasketType=R&seq=86333&cate3=&pageNum=

8月からの対韓輸出規制が、本格的な数字として確認されているようだ。半導体プロセスに使われる超高純度フッ化水素(HF・エッチングガス)の、日本からの輸入量が8月は「ゼロ」となった。各企業の代替先の確保の努力も確認された。台湾からのフッ化水素の輸入量が、2カ月ぶりに6倍以上に増えた。

 

消費増税で小規模店は大打撃、調査で6%が廃業検討も・・・ 「レジの購入や複雑な手続きが大きな負担」

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来月から予定されている消費増税の引き上げが小規模店に大打撃を与えています。
NHKの記事によると、全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体が今年3月に580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84%の事業者が「消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響がある」との回答をしたとのことです。

しかも、回答者の6%が「廃業を考えている」と回答しており、日本経済全体にも深刻な悪影響を及ぼしていると見られています。特に大きな負担となっているのは消費増税に合わせた新しいレジの導入や軽減税率制度による複雑な手続きで、2%の増税分よりも事業への影響が大きいとなっていました。

政府は説明会などを開いて対応を促していますが、根本的な支援策を示さなければ、廃業する事業者が激増することになりそうです。

 

軽減税率 大手コンビニは「軽」や「*」のマーク
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190908/k10012069091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

来月に迫った消費税率の引き上げでは、初めて「軽減税率」が導入されます。大手コンビニ各社ではどの商品が軽減税率の対象になるのか、消費者に分かりやすく伝えようと、値札とレシートに文字やマークを付けて区別することになりました。

消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。

【酷い】千葉のゴルフ場崩壊、ゴルフ側の弁護士 「これは天災ですので費用は出ません」「お金損するだけ」

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台風15号の影響で千葉県市原市のゴルフ場のポール支柱が倒れて、複数の住宅に大被害が出ている問題で、ゴルフ側の弁護士発言に批判が高まっています。

報道記事によると、今回の騒動についてゴルフ場の弁護士は「これは天災ですので、費用は出ませんよ」などと説明を繰り返しており、住民側が強く抗議すると、「(訴訟しても)負けますよ。お金が損するだけですよ」というような発言をしたとのことです。

ゴルフ場の社長も「(撤去は)しますよ。ただ、業者がなかなか決まりません。決まっても、準備がまた大変なんです」と発言するだけで、倒れた支柱の撤去時期に関しては言及をしませんでした。
行政に至っては民間同士の問題として不介入を維持するとして、住民から怒りや不安の声が相次いでいます。

ここまで規模の大きな天災で多くの住民が被害を受けているだけに、国や行政が動くしか解決策が無いのが現状だと言えるでしょう。

 

住宅押しつぶした千葉・ゴルフ練習場 あきれた住民説明「天災だから修繕費用出しません」
https://www.j-cast.com/tv/2019/09/18367829.html

住民たちはゴルフ場練習場側の弁護士から、電話で「これは天災ですので、費用は出ませんよ」といわれ、こちらも弁護士を立てますと話すと、「負けますよ。お金が損するだけですよ」といわれという。
災害保険に詳しい専門家は、原則として「オーナー側に過失があれば、住居の修繕費を負担。過失がなければ各家庭の保険で負担」という。
キャスターの近藤春菜「住民のみなさんは、日々、不安が高まっていますね」
松田紀子(「レタスクラブ」元編集長)「もう行政が入って、サクサクするしかないんじゃないでしょうか」

 

 

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