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小泉進次郎環境相が国連で演説 「気候変動問題はかっこ良く、セクシーであるべきだ」

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*海外メディアの小泉報道
小泉進次郎環境相の発言が物議を醸しています。

9月22日にアメリカのニューヨークを訪問中の小泉進次郎環境相は国連本部の会合で演説を行い、その中で「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」などと発言。
これからは気候変動対策を強化するとして、「われわれは十分な指導力を発揮してこなかったが、きょうからは違う」と述べ、日本が積極的に指導的な役割を行うとコメントしました。

この発言はネット上で話題となっており、小泉進次郎環境相を批判する声と持ち上げる声で賛否両論となっています。また、意味不明な発言と指摘する声も多く、気候変動問題をセクシーと表現した小泉環境相の美的感覚に疑問を投げ掛けるコメントも多数ありました。
海外メディアも小泉環境相の演説を報道していることから、この発言は色々な意味で問題となりそうです。

 

小泉環境相が外交デビュー=演説原稿読まず冗談も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092300216&g=pol

【ニューヨーク時事】米ニューヨークを訪問中の小泉進次郎環境相は22日、環境関連の複数の国際会合に出席し、閣僚として初の「外交デビュー」を果たした。国連本部での会合では予定された英語の演説原稿を読まずに冗談を連発。地球温暖化対策をめぐり、「われわれは十分な指導力を発揮してこなかったが、きょうからは違う」と述べ、日本が議論を主導していく決意も表明した。

 


ラグビーW杯、組織委員会が食品持ち込みを認める!食品不足で批判殺到 飲み物は引き続き禁止

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9月20日に開幕したラグビーワールドカップ日本大会で、運営が食品持ち込み禁止の方針を変えると発表しました。

組織委員会は公式ホームページで「試合会場への食品の持込禁止物規制緩和について」というような告知を掲載し、その中で「現在、一部試合会場内の食品販売店舗において、商品が売切れとなるなど、ご来場者の需要にお応えできない状況が発生していることから、会場を訪れる皆様に、より快適な観戦環境を提供するため、持込禁止物の内、食品についての規制を緩和することといたしました」とコメント。

飲み物を除く食品類の持ち込みを認めるとして、今までの運営方針を変えると表明しました。食品の持ち込みをワールドカップの組織委員会が認めるのは異例中の異例です。

ラグビーワールドカップ日本大会では飲食物の持ち込みは厳しく規制されており、その影響で会場の食品不足が深刻化し、先日に東京や大阪などで行われた7試合でも食品不足で空腹や飲み物不足を訴える声が溢れ返っていました。

東京オリンピックに向けたテスト的な一面もあるだけに、会場の食品問題も改めて考える必要がありそうです。

 

試合会場への食品の持込禁止物規制緩和について
https://www.rugbyworldcup.com/news/479534

◆規制緩和の対象日:9月23日(月)以降の全ての試合(※)
◆規制緩和の内容 :食品全般(個人で消費できる程度の量の持ち込みを可とする) 
飲料はこれまで通り持込禁止です。
※9月23日(月)ウェールズ v ジョージア(豊田スタジアム 19:15キックオフ)より適用。

公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会

ラグビーW杯会場 食品に限り持ち込み可に 飲み物は禁止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012095271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

今月20日に開幕したラグビーワールドカップ日本大会で会場への持ち込みが禁止されていた飲食物について、23日の試合から食品に限って持ち込めることになりました。
これはワールドカップ日本大会の組織委員会が23日、発表しました。

 

千葉県の台風被害、計1万2182棟に増加!「一部損壊」も国の支援対象へ 被害数は拡大の見通し

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台風15号で甚大な被害を受けた千葉県ですが、具体的な被害の数字が出てきました。

千葉県によると、9月23日午前11時の時点で被害を受けた住宅や施設の数は1万2182棟となり、今も被害の全容が把握できない状態になっているとのことです。この内の約1万棟は国からの支援対象外である「一部損壊」と判断されていますが、それも特例で支援の対象にすると発表。
特に被害が大きかった館山市などではまだ数字が増える見通しで、支援の規模もこれから詳細を決めるとしています。

 

千葉県内の住宅被害 1万2182棟(午前11時)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012095181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

千葉県によりますと、台風15号による県内の住宅の被害は、館山市の被害が増えたことなどから23日午前11時の時点で1万2182棟に上っています。

千葉県 台風被害報告
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousai/documents/saitaihonbukaigisiryou6-1.pdf

 

 

千葉県山武市などで自衛隊が一部帰還へ 見送りの住民から感謝の声が相次ぐ!「ありがとう」「お疲れ様でした」

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千葉県で台風被害からの復興支援活動を行っていた自衛隊の一部部隊が帰還しました。

千葉県の山武市(さんむし)では23日に帰還途中だった自衛隊の見送りに市民らが集まり、「ありがとうございます」「お疲れ様でした」などと感謝の声が相次ぎ、自衛隊員も笑顔で応じていました。
自衛隊部隊は引き続き復興支援を続けるとしていますが、停電復旧や断水支援が目的だった一部の部隊は任務を終えたとして撤収作業を開始。それを聞きつけた住民らが自衛隊に感謝の挨拶をするために集まった形で、見送りは最後まで良い雰囲気となっていました。

復興活動中の自衛隊員に感謝の言葉を投げ掛ける住民も見られ、災害支援を通じて良い意味で自衛隊員と住民の信頼関係が深まったと言えるでしょう。

 

【注意】千葉県の各地で再停電が発生!強風で設備が損傷、場所によっては長期化の恐れ 九州も約8500戸で停電

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台風17号と強風の影響で再び千葉県の各地で停電が発生しています。

東京電力によると、9月23日19時の時点で千葉県内の停電数は約3700軒となっており、強風の影響で一部のエリアの停電が拡大したとのことです。23日の昼頃に千葉市と八街市では合わせておよそ2500戸が停電となりました。

台風15号の停電復旧はかなり急ピッチで行われたことから、設備面が弱っている場所だと、ちょっとした災害で再び停電になってしまうみたいです。

また、台風17号の影響は九州地方にも残っている状態で、九州地方の約8500戸が今も停電しています。今後はしばらく晴れた天気が続くと予報されていることから、これらの停電は明日には大半で復旧となる見通しです。

 

強風で再び停電の住宅が相次ぐ 千葉県内
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012095431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

台風17号から変わった温帯低気圧の接近に伴う強風が吹いたあと、千葉県内では、いったん停電が復旧したものの再び停電になる住宅が相次ぎました。これらの住宅の停電はすでに復旧したということですが住民からは、「何度も停電になると精神的につらい」という声が聞かれました。

九州の停電 約8500戸(午後5時)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012094841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

台風17号の強風の影響で長崎、佐賀、福岡の3県で午後5時時点で依然としておよそ8500戸が停電しています。正午の時点と比べて1万8000戸余りが復旧しましたが、長崎県では復旧の見通しがたっていない地域もあり、九州電力が復旧を急いでいます。

 

日米貿易協定の署名見送りに!文言の修正で遅れ、大筋合意が揺らぐ?TPP以上を要求するアメリカ

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*日米首脳会談
当初は9月25日に予定されていた日米貿易協定の署名式ですが、調整作業が難航していることから延期となることが分かりました。

報道記事によると、アメリカ側が繰り返し文言の修正を求めており、その作業で25日の署名には間に合わないとのことです。日本政府は農産品の分野でアメリカの要求を受け入れた代わりに、自動車産業で日本側の要求を受け入れてもらったと強調していました。

ただ、この大筋合意に関しても日本側の主張ばかりで、実際にはどうなっているのかは不透明です。依然としてアメリカのトランプ大統領は日本の自動車産業への関税アップを否定しておらず、本当に日本の自動車産業が守られているのか疑問があると言えるでしょう。

 

日米貿易協定“署名見送り”…大枠合意のはずが
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190923-00000043-ann-bus_all 

日本とアメリカの新しい貿易協定は牛肉などアメリカ産の農産品の関税をTPP(環太平洋経済連携協定)並みに下げる一方、日本の工業品の関税も引き下げることで先月に大枠合意しています。安倍総理大臣とトランプ大統領は25日に行われる首脳会談で正式な文書に署名することを目指していましたが、法的な審査が遅れているため見送る方針です。日本の交渉関係者は、アメリカ側が繰り返し文言の修正を求めたことで遅れが生じたとしています。

 

関連過去記事

【重要】日米貿易交渉は25日に正式署名へ!米国産小麦に年14万トンの輸入枠追加!TPPを上回る厳しい要求も
https://johosokuhou.com/2019/09/23/18802/

国連会見で小泉進次郎氏が沈黙 記者「どうやって火力減らしますか」小泉環境相「大臣になったばかりで・・・」

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国連で小泉進次郎環境相が外国人記者に追求された場面が物議を醸しています。

問題となっているのは外国人記者が地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素や火力発電所を減らすための対策を質問した場面です。小泉環境相は外国人記者の質問に曖昧な答弁をするばかりで、それを追求されて困惑した小泉氏が「私は先週に大臣になったばかりです」などと発言する瞬間もありました。

最終的には隣に座っていた国連の事務局長が「これは日本だけの問題ではなく、各国が話し合って対応する必要がある」と助け舟を出して難を逃れましたが、現役の大臣としてあまりにも見苦しい答弁だったと言えます。

小泉進次郎環境相を巡っては国連演説で「(気候変動問題は)セクシーであるべきだ」などと発言して物議を醸したばかりで、一連の答弁は大臣としての資質を問われることになりそうです。

 

 

関連過去記事

小泉進次郎環境相が国連で演説 「気候変動問題はかっこ良く、セクシーであるべきだ」
https://johosokuhou.com/2019/09/23/18814/

国連で16歳のトゥンベリさんが激怒!「政治家はお金や経済成長ばかり」「気候変動で絶滅の始まりにある」

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ニューヨークの国連本部で行われている気候変動サミットで、16歳のグレタ・トゥンベリさんが演説を行い、各国政府や権力者の対応を厳しく批判しました。
演説の中でトゥンベリさんは「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのはお金や永続的な経済成長のことばかり」と述べ、世界はかつて無い変化の時代を迎えていると強調。

このまま政治家たちが行動をしなければ世界はもっと悪くなるとして、「この状況を理解していて行動を怠り続けるなら、あなたは悪だ」などと強い言葉で世界各国の首脳陣に怒りの言葉を投げ掛けました。

トゥンベリさんはスウェーデンの環境活動家で、2018年8月にスウェーデン議会前で気候変動問題のための学校ストライキを行ったことで一気に名前が知られた人物です。

演説にはトランプ大統領も出席し、地球温暖化懐疑派のトランプ大統領はトゥンベリさんの話を神妙な表情で聞いていました。

この演説は国連総会の出来事の中でも大きなニュースとして各国メディアが報道しており、世界的に影響を与えているところです。

 

「裏切り、許さない」=トゥンベリさん、怒りの演説-国連気候サミット開幕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000002-jij-int

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が若者を代表して演説し「未来の世代はあなたを見ている。私たちを裏切る道を選べば許さない」と世界に訴えた。
地球温暖化対策に懐疑的なトランプ米大統領は当初、欠席するとみられていた。しかし、短時間だが、突然出席し、参加者を驚かせた。

学校を休んで地球温暖化対策を訴える抗議活動の火付け役であるトゥンベリさんは「すべて間違っている。私はここにいるべきじゃない。学校にいるべきなのに」と強調。「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのはお金や永続的な経済成長のことばかり」と政治家や経済界に怒りをぶつけた。さらに「この状況を理解していて行動を怠り続けるなら、あなたは悪だ」と主張した。「あなたが望んでも嫌がっても、ここから、世界は目を覚まし、変化は訪れる」と宣言した。

 


安倍首相が約束した米国産トウモロコシ、購入予定の民間企業はゼロ 害虫発言は大嘘か?「国内産とは異なる」

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安倍晋三首相が8月の日米首脳会談で購入を約束したアメリカ産のトウモロコシについて、日本企業で購入を検討している会社はゼロだったことが分かりました。

これは東京新聞の調査で発覚した情報で、東京新聞が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。
しかも、安倍政権が購入の理由としていた害虫問題に関しても、「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」などと担当者が困惑のコメントをしていました。

安倍政権は国内のトウモロコシが害虫被害で困っていることをアメリカから大量にトウモロコシを購入する口実としていましたが、民間企業の反応を見ると、害虫被害で困っている様子はほぼ無いです。この記事はネット上でも話題となり、野党議員からも政府方針に疑問の声が浮上していました。

大統領選挙を控えていることもあって、トランプ大統領は農業票を固めるために農産物の輸出で成果を求めており、これから同じような農産物の購入要求は強まることになりそうです。

 

米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html

安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄)

 

【世論調査】嫌韓の比率、年寄りほど増加傾向に!70歳以上の韓国好きは7%のみ 韓国嫌いが4割超える

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朝日新聞社が行った世論調査で、年配の方ほど韓国を嫌っている人数が多いことが分かりました。

朝日新聞によると、今年9月に実施した全国世論調査で韓国への印象を質問したところ、韓国を「好き」と回答した人数は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%になったとのことです。

年代別だと18~29歳の若者世代は「好き」が23%で嫌いを上回り、それから年代が上がると、同時に韓国嫌いの数が増加。70歳以上になると、「嫌い」との回答が41%に増え、韓国を「好き」と回答した方は全体の7%だけでした。
30代辺りまでは韓国への好き嫌いが拮抗していますが、40歳を超える世代では韓国嫌いが顕著に増えていると言えるでしょう。

ネット上でもいわゆる嫌韓運動のメイン世代は50~70くらいの年齢が多いと言われているだけに、朝日新聞の世論調査でも同じような数字が出てきたのはとても興味深いです。

 

韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASM9J3T0LM9JUZPS004.html

14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。18~29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。

アフリカ豚コレラ、韓国で感染拡大!韓国政府が大規模な消毒作戦 軍投入で対応するも・・・

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*韓国の養豚場
隣国の韓国でアフリカ豚コレラの感染が拡大しています。

韓国メディアによると、韓国の農林畜産食品省は毎月23日を「全国一斉消毒の日」と決め、全ての養豚場を対象とした大規模な消毒作戦を実施。9月23日の消毒作戦には軍も投入され、各地の養豚場が一斉に消毒されました。

ただ、韓国の必死の消毒作戦は効果が不透明で、豚肉の価格も一時1キロあたり140円余りも値上がりしています。

アフリカ豚コレラは従来の豚コレラとは全く異なっている感染症で、従来のワクチンや治療法が効きません。そのため、感染が拡大すると止める方法が無く、中国だと全土の養豚場で感染が確認されています。
日本との距離が近いだけに日本政府も警戒しており、韓国で食い止めることが出来るかどうかが非常に重要となりそうです。

 

アフリカ豚コレラ 発生相次ぐ韓国 全国一斉に大規模消毒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012095481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

こうした事態を受けて韓国の農林畜産食品省は23日を「全国一斉消毒の日」と決め、すべての養豚場を対象に、軍も投入して大規模な消毒作業に当たっています。
一方、豚肉の価格は、初めて感染が確認されてから一時1キロ当たり140円余り値上がりし、その後、価格の高止まりが続いています。
韓国では焼き肉料理のサムギョプサルなどで使用される豚肉の消費量が牛肉や鶏肉よりも多く、市民の食生活への影響も懸念されています。

【朗報】自衛官の初任給増額へ!現在の候補生は月額約13万円、警察官を下回る水準 自衛官の不足問題も

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*自衛隊
政府が自衛官の初任給を2020年度から引き上げる方針を決めました。

報道記事によると、現在は自衛官候補生が月額13万3500円、原則終身雇用の一般曹候補生が16万9900円となっていますが、候補生は月2万円程度、一般曹候補生は千円単位で初任給を引き上げる方向で調整を進めているとのことです。

警察官の初任給が17万1200円となっていることから、警察官と自衛官の格差を埋める目的があると見られています。

また、少子高齢化から自衛官不足も問題となっており、自衛官の人数を増やすためにも初任給を引き上げた形です。自衛隊員の待遇を巡っては、震災時にゴム手袋などを自腹で購入したというような話もあるほどで、給与の少なさが問題視されていました。

 

自衛官の初任給増額=採用改善へ警察官と格差縮小-防衛省調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092400131&g=soc

防衛省は自衛官の初任給を2020年度から引き上げる方向で調整に入った。自衛官との併願者が多い警察官との格差を縮めることで、苦戦が続く自衛官採用の改善を目指す。財務省との折衝を経て、10月4日召集の臨時国会に防衛省職員給与法改正案を提出したい考えだ。

 

文科省が「スクール弁護士」設置の方針を固める!いじめや虐待で対応 全国に約300人規模 保護者無視の恐れも

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文部科学省が全国各地の教育機関などに「スクール弁護士」を設置する方針を決めました。

報道記事によると、このスクール弁護士はいじめや虐待への対応を主な活動目的としており、各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会などを通して相談を受けるとのことです。配備される人数は約300人を予定し、来年度からのスタートを目指す方針。
経費として年間約4億円ほどを使う見通しで、いじめ以外の不登校や保護者とのトラブルでも法的なアドバイスを行うことになると報じられています。

ただ、スクール弁護士を巡っては保護者の意見が無視され、弁護士と教育委員会側だけで方針が決められるリスクがあり、制度運営に懸念の声も多いです。現場の教師達が気軽に相談することが出来るような体制を求める意見も多く、スクール弁護士の運営制度によっては問題となるかもしれません。

 

スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000138-kyodonews-soci

学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

 

 

ツイッターで「手取り15万円」がトレンドに!「手取り15万円もあるの!?」「私のほうが少ない」「辛すぎる」

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9月24日夕方にツイッターのトレンド上位に「手取り15万」が浮上しています。

手取り15万は毎月に受け取れる給料が15万円という意味の言葉で、突然に手取り15万円というワードが浮上したキッカケは以下のツイート内容が話題になったからです。

「大人になってわかったこと
・大人買いができる大人はごく一部です
・上司は小学50年生です
・収入の大半は車の維持費と税金で吹っ飛びます
・月に1万貯金出来るだけでも立派なもんです
手取り15万という死なないギリギリのラインの雇用がこんなに蔓延してるとは思わなかった、しかも日本中に」

このツイートは2万6000回以上も拡散され、このツイートをキッカケにして手取り論争に発展。手取り15万円が多いか少ないかを巡って議論になり、「私のほうがもっと少ない」「手取り15万は多いと思う」などと様々な意見が飛び交っていました。
手取り15万円という数字は都市部だと生活の維持すら危うい金額で、これが基準になって論争に発展している今の日本は色々な意味で貧しくなっていると言えるでしょう。

 

 

N国党の立川市議に賠償命令!裁判制度の不当利用との指摘も!フリージャーナリストのちだいさんが勝訴

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*久保田&立花
NHKから国民を守る党(通称:N国党)の久保田学議員(立川市議会)がフリージャーナリストのちだい氏を訴えた裁判で、N国党側に賠償命令が出ました。

久保田議員は2018年6月18日に投開票された立川市議会議員選挙で当選した動画配信者で、ちだい氏がネットに投稿した記事「立川市に居住実態がない」に激怒し、ちだい氏を名誉毀損で提訴。
ちだい氏も経済や言論で圧力を掛けるための訴訟だとして、逆に慰謝料など120万円余りの賠償を求めて久保田議員を訴えました。

最終的にはちだい氏の言い分が認められ、千葉地方裁判所松戸支部は久保田議員に78万円余りの賠償を命じた上で、「訴えを起こしたことは裁判制度の趣旨や目的から著しく外れ、不法行為に当たる」として裁判制度を悪用したN国党に強い批判の言葉を投げ掛けています。

この結果を受けて24日にちだい氏は記者会見を開き、「N国党は脅迫や訴訟をするなどの発言が多い。このような党ということを知ってほしい」とコメントしていました。

N国党は自分たちを批判した言論人や有名人らを訴訟すると脅すことがあり、今回の件を含めて、裁判制度を悪用しているとの批判意見が高まっていたところです。千葉地方裁判所松戸支部の判断はN国党の流れに歯止めを掛ける良い内容だと言え、この結果についてN国党がどのような反応をするのか注目したいと思います。

ちなみに、久保田議員は自身の配信で「今回の件について立花さん動画上げてくれるよ」「立花さんは俺を捨てないから」と述べ、立花代表の動画で正式な見解を出すとしていました。

 


N国の東京 立川市議に賠償命じる判決 千葉地裁支部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012097121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

NHKから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。


【炎上】N国党・立花孝志代表「バカな国ほど子供産むから」「人間が人間を殺さざるえないっていうのが戦争」

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「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表の発言が大炎上しています。
問題となっているのは9月19日に公開された動画「立花VS神谷- 戦争は必然?なくすべき?日本は世界に対してどう対応すべき?」で、立花氏は世界情勢について語っている場面です。

立花氏は世界の人口増加や資源問題に関して、「だってバカな国ほど、子供産むから。馬鹿な民族っていうかね。そういう人たちって甘やかすとドンドン子供を産むから」と述べ、馬鹿な国や民族ほど子供を産んでいるとコメント。
その上で、人間は食物連鎖のピラミッドで頂点に居るとして、「結局、人間が人間を殺さざるえないっていうのが戦争」「大雑把に言うと、そういうアホみたいに子供生む民族は、とりあえず虐殺しろみたいな。やる気はないけど」などと言及していました。

まるでナチスの選民思想のような発言内容に批判の声が相次ぎ、ツイッターでも一連の発言が拡散されて物議を醸しています。立花代表は何度も問題発言で炎上していますが、今回の発言内容はその中でも別格に危険な言葉だと言えるでしょう。

 

千葉県内の停電数がゼロ軒に!台風15号の通過後で初 一部のエリアでは電力不安定も

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*東電停電情報
千葉県の停電軒数が台風15号の通過後に初めてゼロ軒となりました。

東京電力によると、9月24日夜に千葉県の停電軒数がゼロとなり、千葉県内の高圧線の工事もほぼ全て終わったとのことです。ただ、一部のエリアでは小規模な停電が続いている状態で、山間部などの完全復旧はもう少し長引くことになるかもしれません。
天候によっては再停電が起きる可能性もあり、安定した電力の供給体制が確立するまでは時間が掛かりそうです。

一方で、政府は東電の復旧が遅れた原因を検証するとして、これから経済産業省が初動対応やその後の情報発信の在り方などを調査するとしています。

 

 

小泉進次郎環境相のセクシー発言が波紋!小泉氏「説明すること自体がセクシーではない」

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*小泉進次郎
小泉進次郎環境相のセクシー発言が波紋を広げています。

問題となっているセクシー発言は、国連総会の温暖化対策サミットの記者会見で飛び出た発言です。最初にセクシー発言をしたのは小泉進次郎環境相の隣に座っていたフィゲレス・前事務局長で、小泉氏はそれを引用する形で「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールでセクシーでなければならない」などとコメント。
この発言は世界中のメディアが報道しており、ロイター通信は「日本の新しい環境大臣が気候変動との戦いを『セクシーに』と発言」と取り上げていました。

日本国内からは「あまりにも気候問題をバカにしている」「意味がわからない」「セクシーは不適切では?」などと疑問や批判の声が相次ぎ、ツイッターでも話題のトレンド上位に浮上しています。
セクシー発言をした小泉環境相は後の記者会見で「それを説明すること自体がセクシーではない。あの場で私と一緒に同席してくれた人の会合の中での言葉の一つであり、やぼな説明はいらない」と述べ、具体的な説明を拒否していました。

セクシーという単語はアメリカの政治家がジョーク的な意味合いで使うこともあり、小泉環境相もそのノリで気軽に使ったのだと思われますが、ここまで世論から批判を浴びるのは予想外だったようです。

 

「気候変動への対策は“セクシー”に」 小泉環境相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012096171000.html

国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れている小泉環境大臣は記者会見で「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールでセクシーでなければならない」などと述べました。

 

旅行会社トーマス・クックが破産申請、旅行者15万人の帰国出来ず!英国最大の本国送還作戦「マッターホルン作戦」が始まる

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9月23日にイギリスの旅行代理店「トーマス・クック・グループ」が破産を申請しました。
トーマス・クックは創業178年の老舗旅行会社で、破産申請をした時点で約15万人の旅行者が居たことから、この人数が丸ごと帰国することが出来ない状態となっています。

この破産申請を受けてイギリス政府は緊急の帰国作戦「マッターホルン作戦」を開始すると発表し、イギリス政府が確保したチャーター機45機を使って、約15万人の旅行者を本国に帰国させると表明。23日だけで64航路を移動する予定で、その本数から一時的にイギリス最大の航空集団ということになっています。

また、トーマス・クックの破綻によって、イギリス国内9000人を含む世界2万2000人の雇用に影響が出る見通しで、経済的な面で悪影響が広がる懸念があるところです。トーマス・クックの提携企業などもあり、これから世界中に破産の影響が出てくることになるかもしれません。

 

英旅行大手トーマス・クック、破産申請 旅行者15万人の帰国作戦が開始
https://www.bbc.com/japanese/49792020

創業178年の英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。英民間航空局(CAA)は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス・クック・グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる実業家トーマス・クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。


 

小泉進次郎環境相、今度はNYでステーキを食べて炎上!セクシーステーキ大臣?ステーキ=環境破壊と指摘する声も

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*小泉進次郎ブログより
今度は小泉進次郎環境相がニューヨークでステーキを食べた件が炎上しています。
国連環境サミットでアメリカを訪問中の小泉環境相は自身のブログを更新し、ニューヨークでお気に入りの高級ステーキを食べたと報告。その様子はニュース記事にもなり、小泉環境相は笑顔で「美味しかった!明日から頑張る力になるなぁ!」とコメントしていました。

ただ、畜産業は地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを大量に放出しているとして問題視され、最近だとロンドン大学を構成する教育機関の一つであるゴールドスミス・カレッジが「牛肉を禁止する」と表明して話題になったばかりです。
世界的にも環境保護への意識の高まりから、肉料理の中でも特に牛肉を避ける傾向が強まっており、それを日本の環境大臣が環境サミットの当日に食べるというのはあまり印象が良くないと言えるでしょう。

ネット上では「セクシーステーキ大臣」と揶揄する声も見られ、小泉環境相の何気ない行動が彼自身への批判を強める原因となっています。

 

 

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