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山本太郎代表の札幌大演説に数千人が集まる!駅前を埋め尽くす群衆に驚きも!「選挙じゃあないのに凄い」

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9月24日夜に北海道の札幌駅前で行われたれいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説に大勢の人たちが集まりました。
この街頭演説は山本太郎代表の全国行脚「北海道ツアー」の一環で行われ、山本太郎代表を見るために地元の人達が数千人も集まり、札幌駅前を埋め尽くす状態となります。

山本太郎代表は街頭演説の中で「地獄みたいな状況を作ったのが政治ならば、それを変えるのも政治!皆さんと力を合わせて変えますよ!」と述べ、政治を変えるために一人ひとりの力が必要だと強調。
その上で、消費増税の撤廃を主張し、今後も住民の皆さんとのコミニュケーションを続けるとしていました。

山本太郎代表の街頭演説に集まった人数は参議院選挙に匹敵するような規模となっており、地元住民からは「選挙じゃあないのに凄い!」「こんなに集まる政治家始めてみた」などと驚きの声が相次いでいます。

 


「フォーエバー21」が日本から完全撤退へ!国内すべての店舗を閉店、オンラインストアも閉鎖 

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*フォーエバー21
アメリカの大手ファストファッションの「フォーエバー21」が日本から完全撤退すると表明しました。

NHKの記事によると、フォーエバー21は来月末に日本国内の全ての店舗を閉鎖し、合わせてオンラインストアもサービスが終わるとのことです。
フォーエバー21は2009年に日本初の店舗である原宿店をオープン。最新のデザインと低価格路線を組み合わせた手法で売り上げを拡大し、2017年には22店舗まで拡大しました。

この完全撤退についてフォーエバー21は「売り上げ不振により日本の事業は数年来、赤字を計上してきたため」とコメントしており、日本での事業が厳しいと説明。フォーエバー21は本家のアメリカでも厳しい状態が続き、本社が破産法の適用の申請を検討していると報道されています。

赤字が拡大した原因はネット通販の拡大で、アメリカの方だと便利で安いネット通販サイトに押される形で、フォーエバー21の経済が一気に悪化していました。

 

フォーエバー21 来月末に日本撤退 「売り上げ不振で赤字」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190925/k10012098021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

アメリカのファストファッションの「フォーエバー21」は、来月末に国内14のすべての店舗を閉店し、オンラインストアも閉鎖することを発表しました。日本から完全に撤退することになります。


 

自民党の石崎徹衆院議員を書類送検!秘書への暴行疑惑で 計5件の被害届 議員活動は継続へ

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*石崎議員
自民党の石崎徹衆院議員が暴行と傷害の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは自民党の若手議員として知られている石崎徹衆院議員で、石崎議員の秘書を務めていた30代男性が新潟県警に計5件の被害届を提出し、2件以上の被害で立件されたと見られています。

石崎議員の暴行疑惑は週刊文春が大々的に取り上げており、報道されてから石崎議員は責任をとって自民党新潟支部長を辞任すると表明しました。ただ、議員としての活動は続ける方針で、自民党も除名処分を行っていません。

暴行疑惑が確定したのに議員を継続していることに国民からは批判の声が多く、ネット上では辞任を求める声が高まっています。

 

石崎氏を書類送検 新潟県警 秘書への傷害、暴行容疑
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190925497197.html

石崎徹衆院議員(35)=比例北陸信越=から暴行を受けたとして秘書を務めていた30代男性が新潟県警に被害届を出した問題で、新潟西署と県警捜査1課は25日、石崎氏を傷害と暴行の疑いで書類送検した。県警は石崎氏の認否は明らかにしていない。

 

小泉進次郎環境相「一番驚いたのは16歳のグレタさん」「自分の言葉で言ってるし、目に力があるし」

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*小泉進次郎
小泉進次郎環境相がニューヨークの国連環境サミットについて、一番驚いたことは16歳のグレタ・トゥーンベリさんの演説だったとコメントしました。

小泉環境相はメディアのインタビューに対し、「きょう、開会式に出席して一番響いたのはグレタさんでしたね。自分の言葉で言ってるし、目に力があるし」とコメントし、グレタさんの演説を力強かったと称賛。
自分の言葉で喋っていたとして、グレタさんの演説は印象深かったと強調していました。

ただ、グレタさんは演説の中で無能な政治家たちを強く批判しており、ネット上では「お前のことだよ」「グレタさんの言葉を理解してない」などとツッコミの声が殺到しています。
今回の国連環境サミットでは小泉環境相のセクシー発言やステーキ会食も批判を浴びているだけに、コメントの内容的にも小泉環境相の薄っぺらい感じが目立った印象があると言えるでしょう。

 

小泉環境相 16歳の演説が「一番響いた」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190924-00000152-nnn-int

小泉環境相はニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」に出席したが、日本の演説の機会はなかった。一方で、サミットで最も印象深かった演説について16歳の少女の名前を挙げた。
小泉環境相「きょう、開会式に出席して一番響いたのはグレタさんでしたね。自分の言葉で言ってるし、目に力があるし」

外務省がHPに福島などの放射線量を掲載へ!韓国の汚染水懸念で払拭目指す 高い線量は掲載無し

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外務省が在韓国日本大使館のホームページで、福島市やいわき市、東京、韓国のソウルなど4都市の放射線量の掲載を始めました。
これは韓国から日本の放射能汚染に対する懸念の声が高まっているからで、懸念を払拭するために外務省が対応した形です。

外務省の掲載データを見てみると、福島市の空間線量率は0・132マイクロシーベルトで、ソウル市の空間線量率は毎時0・119マイクロシーベルト、新宿は0・036マイクロシーベルトとなっていました。

このデータ掲載について日本政府は「今後も科学的根拠に基づいた正確な情報を提供し,透明性をもって丁寧に説明していく考えであり,日本の放射線量についての韓国国民の理解が深まることを希望します」とコメントしており、科学的根拠に基づいた正確なデータだと強調。
韓国や日本の空間線量に差はないとして、海外向けにアピールしていました。

ただ、福島県が公開している「福島県放射能測定マップ」だと、毎時2.5マイクロシーベルトを超えている地点が複数見られ、外務省の公開データと比べて汚染の数字は高い場所が多いです。
外務省はアピールのために低い場所を選定した可能性があり、福島以外の場所に関してもホットスポット(高線量地帯)が残っている現状を無視しているのは悪質だと言えるでしょう。

 

外務省 日本と韓国の空間線量率
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/news/jisin_news_monitoring.html


最近,特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ,日本の首都(東京),福島県(福島市・いわき市)及び韓国の首都(ソウル)の空間線量率について,今後,原則として大使館休館日等を除く毎日更新することとし,過去の記録についてもアーカイブ化することとしました。
以下に示すとおり,日本の下記3都市の空間線量率はソウルを含む海外の主要都市のそれと比較しても同等の水準です。
なお,天候などの違い(注)により,環境中の放射線量は変動します。

福島県放射能測定マップ
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/

 

老後2000万円問題、金融庁が正式に報告書の撤回決定!「案」の状態で掲載へ 政府圧力で曖昧に・・・

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金融庁の金融審議会が「年金だけでは老後に2000万円が不足する」としてまとめた報告書を撤回すると発表しました。

報道記事によると、金融庁は総会で「今後は報告書を議題としない」ことを確認し、報告書は「案」のまま公文書として金融庁のホームページに掲載する方向で決定。麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒否したことを受けて、そのまま政府の要望を受け入れた形となりました。

金融庁の報告書では「2000万円が必要」となっていますが、この数字ですら甘い見積もりだと言われています。それだけに老後の資金問題を隠した政府行動に強い違和感があり、このまま老後問題を有耶無耶にしてしまうのは日本国民にとって大きなマイナスとなるでしょう。

 

老後資金報告書の撤回決定 金融審、「案」のままHP掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000039-kyodonews-bus_all

金融庁の金融審議会は25日、総会を開いた。95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定した。報告書は「案」のまま公文書として残し、金融庁のホームページ(HP)に掲載を続ける。金融審に諮問した麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒む異例の事態に発展し、取り扱いが宙に浮いていた。

 

 

台風15号の上陸直後に千葉市が対策本部を一時解散 9日午前3時解散⇒11日午前9時半に再び設置

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台風15号が上陸した直後に千葉市が災害対策本部を一時的に解散していたことが分かりました。

報道記事によると、千葉市は9日午前5時半ごろ災害対策本部を設置し、約10時間後の午後3時10分ごろに対策本部を解散。その後に停電の長期化や深刻な被害の表面化を受けて、11日午前9時半に改めて対策本部を立ち上げました。

市は「当時はあれほど大規模かつ長期化する停電だと把握していなかった。警戒配備態勢は解除せず、すぐ災害対策本部を設置できる態勢は整えていた」と説明していますが、合計で1日半の空白期間があり、住民からは対応遅れを指摘する声もあるところです。

今回の台風対応を巡っては国が内閣改造で初動遅れが発生していたと見られ、千葉県も被災地に職員を派遣するのが遅れるなど、行政の対応速度が問題視されていました。初動対応が遅れた原因としては東電の発表を鵜呑みにしていた部分もあり、行政の情報収集能力や災害への対応力が問われることになりそうです。

 

千葉市、対策本部を一時解散=台風上陸の当日-大規模停電継続中に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000068-jij-soci

台風15号で停電や家屋損壊などの被害を受けた千葉市で、台風上陸の直後に立ち上げられた災害対策本部が、その日のうちに一時解散されていたことが25日、市への取材で分かった。

 

日米貿易協定で両首脳が署名!最終合意を確認、農産物で大幅譲歩 トランプ大統領「すばらしいものになった」

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*日米首脳会談
9月26日に安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が日米貿易協定の最終合意を確認しました。

署名式は26日未明に訪問先のニューヨークで行われ、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名。
記者会見の中でトランプ大統領は「日本との交渉はすばらしいものになった。日本は、アメリカの農産品のために70億ドル分の市場を開くことになる。日本の関税は牛肉、豚肉、小麦、トウモロコシ、ワインなどで大幅に引き下げられる。アメリカの農家と牧場主にとっての大きな勝利だ」と述べ、アメリカの成果を強調していました。

また、400億ドル相当(4兆円規模)の電子商取引に関する取り組みについても合意を確認して、日米間の商品やサービスの取り引きを拡大させることでも合意しています。今回の日米貿易協定はTPP(環太平洋経済連携協定)に匹敵するような内容となっており、農産物で日本は大幅な譲歩をした形です。

一方で、日本側は自動車産業への追加関税を回避したとして、これを大きな成果として掲げていました。自動車産業への追加関税と農産物の全面譲歩で釣り合いが取れているのかは疑問があり、日本としては農業分野を丸ごとアメリカに差し出した感じだと言えるでしょう

 

トランプ大統領「日本との交渉はすばらしいものになった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

アメリカのトランプ大統領は日米首脳会談に先立って「緊密な同盟国である日本とのすばらしい貿易協定の第一歩を正式に公表する」と述べました。

トランプ大統領は「日本との交渉はすばらしいものになった。日本は、アメリカの農産品のために70億ドル分の市場を開くことになる。日本の関税は牛肉、豚肉、小麦、トウモロコシ、ワインなどで大幅に引き下げられる。アメリカの農家と牧場主にとっての大きな勝利だ」と述べました。

トランプ大統領は「われわれは両国間で400億ドル相当の電子商取引に関する取り組みについても合意した。これによって最先端の商品やサービスの取り引きが拡大する」と述べました。

日米貿易協定 最終合意の内容は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

最終合意に達した日米の貿易交渉。日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。

 


文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付を決定!表現の不自由展で対応!「事前の申請内容が不十分」

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*あいちトリエンナーレ
文化庁が愛知県の国際芸術祭(あいちトリエンナーレ)への補助金を交付しない方針を決めました。
NHKによると、文化庁は補助金を交付しないことについて、「愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だった」とコメントしており、およそ7800万円の補助金を事実上の没収にすると表明。

文化庁が問題視しているのは国際芸術祭で行われた「表現の不自由展」で、韓国の慰安婦像や天皇陛下の顔写真を燃やす映像などが展示されていました。この展示会の様子はネット上で強く批判を浴び、政府高官もコメントを出すような騒動に発展します。
名古屋市の河村市長も「どう考えても日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と述べ、この企画展の中止を求めていました。

愛知県の大村知事は先月5日の会見で「公権力が『この内容はよくてこれはダメだ』と言うのは検閲ととられても仕方ない」などと発言し、表現の不自由を制限することに反発していましたが、審査を行った文化庁は「審査の視点で重要な点である、実現可能な内容になっているか、事業の継続が見込まれるかの2点で、適正な審査を行うことができなかった」として、補助金を取り下げた形です。

アンケート調査でも国民の大多数が「表現の不自由展に税金を使うべきではない」と回答していることから、世論の動向を含めて、総合的に政府が判断したと見られています。

一方で、かつては審査を通過して補助金の対象となっていただけに、ネット上では文化庁の審査体制に疑問を投げ掛ける声が相次いでいました。

 

愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

 

日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載!自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本!

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26日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。
しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。

 

FACT SHEET: Agriculture‐Related Provisions of the U.S.-Japan Trade Agreement
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/fact-sheets/2019/september/fact-sheet-agriculture%E2%80%90related#

The U.S.-Japan Trade Agreement will provide America’s farmers and ranchers enhanced market access in our third largest agricultural export market. When implemented, this Agreement will enable American producers to compete more effectively with countries that currently have preferential tariffs in the Japanese market. The deal President Trump is delivering will provide our farmers, ranchers, and agribusinesses with market access for high quality U.S. food and agricultural products to 127 million Japanese consumers.

In the U.S.-Japan Trade Agreement, Japan has committed to provide substantial market access to American food and agricultural products by eliminating tariffs, enacting meaningful tariff reductions, or allowing a specific quantity of imports at a low duty (generally zero). Importantly, the tariff treatment for the products covered in this agreement will match the tariffs that Japan provides preferentially to countries in the CP-TPP agreement.

KEY ELEMENTS: U.S. AG EXPORTS TO JAPAN

Out of the $14.1 billion in U.S. food and agricultural products imported by Japan in 2018, $5.2 billion were already duty free. Under this first-stage initial tariff agreement, Japan will eliminate or reduce tariffs on an additional $7.2 billion of U.S. food and agricultural products. Over 90 percent of U.S. food and agricultural imports into Japan will either be duty free or receive preferential tariff access once the Agreement is implemented.

Tariff Reduction: For products valued at $2.9 billion, Japan will reduce tariffs in stages. Among the products benefitting from this enhanced access will be:

日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5

[国連 25日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。

 

環境少女のグレタさん、大人たちの誹謗中傷に反論!米FOXが「病んでいる左翼」と報道も!「理解できない」

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国連環境サミットで演説を行ったことで有名となった環境少女のグレタ・トゥンベリさん(16)が激怒しています。

激怒したキッカケはアメリカのFOXニュースなどがグレタさんを批判する記事を一斉に掲載したからで、FOXニュースは記事の中で「精神的に病んでいる。両親や国際的な左翼に利用されている」などと批判。右派系のメディアやグループを中心にして、グレタさんを批判する声が相次いでいました。

このような批判にグレタさんは自身のツイッターを更新し、「なぜ大人たちは、子供が科学を奨励するのをあざ笑ったり脅したりすることに時間を費やそうとするのか、正直言って理解できない」などとコメントして疑問を投げ掛けています。

同時に彼らを注意する時間が勿体ないとして、今後も地球環境を守るための活動に力を入れると強調していました。

日本でもネット上の反応は賛否両論で、グレタさんの年齢や外見だけで頭から彼女の主張を否定しているコメントも多かったです。このような論調は差別や言論弾圧に繋がるリスクもあると言え、相手の主張をちゃんと聞かずに、外見などで決め付けて否定するのは強い疑問があります。

 

国連演説のグレタさんに「病んでる」 米TV局が謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASM9T1S4PM9TUHBI005.html

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(16)が23日にニューヨークの国連本部で行った演説は大きな反響を呼んだ。一方、米政治評論家が、グレタさんを侮辱するような発言をし、起用したテレビ局は謝罪に追い込まれた。

環境少女グレタさん、中傷に反論 子供嘲笑「理解できない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000029-kyodonews-int

【ニューヨーク共同】ニューヨーク訪問中のスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん(16)は25日、右派メディアなどで批判や中傷が相次いでいる事態を受け「なぜ大人たちは、子供が科学を奨励するのをあざ笑ったり脅したりすることに時間を費やそうとするのか、正直言って理解できない」とツイッターで反論した。

 

Amazonで他人の履歴が閲覧可能に!?名前や住所も 突然の不具合に騒然!原因不明で緊急調査へ

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*アマゾン
大手通販サイトのAmazonで他人の注文履歴が見えてしまう不具合が発生しています。

ツイッターなどで検索してみると、9月26日頃から注文履歴をクリックすると、購入した記憶がない商品や明らかに他人の購入履歴が見れてしまう状態になっていたとのことです。
人によっては名前や住所も閲覧ができる状態で、その内容にネット上が震撼しています。
アマゾンジャパンは緊急調査を実施しているとコメントしており、現時点では詳しい原因は分かっていません。

全く影響が出ていない人も居るようですが、他人の購入履歴が名前から住所まで丸見えになっているのは深刻な大問題だと言えるでしょう。

 

アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に–同社は「現在調査中」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-35143123-cnetj-sci

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。
Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。

N国党の立花孝志代表、YouTubeの収益が月1247万円に!札束を持ちながら「一番貢献したのはマツコさん」

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NHKから国民を守る党の立花孝志代表がYouTubeチャンネルの収益を公開しました。
立花氏は札束を持ちながらYouTubeの収益を語っている動画を公開し、その中で「これが8月分のYouTubeの広告収益です」「一番これ(収益)に貢献していたのは、もちろん支援者の皆様もいるんですが、マツコ・デラックスさんだと思います」と発言。
数字を持っているマツコ・デラックスさんを叩いたお陰だとして、一連の炎上騒動に感謝のコメントをしていました。

N国民の手法を見てみると、いわゆる炎上芸が目立ち、何が何でも社会の注目を集め、それでアクセスを増やして広告収益を稼いでいる感じだと言えるでしょう。

既に50万人近いチャンネル登録者が居ることから、適当な動画をアップするだけも年1億に迫るようなお金が手に入ると推測されています。YouTubeの仕組み的にもチャンネル登録者を一度でも増やすと熱心な支持者を囲い込めることが出来るため、今後もYouTubeチャンネルが凍結されない限りは拡大を続けそうです。

 

安倍晋三首相、ニューヨークで再び韓国に「約束守れ」と要請!「国と国との信頼関係を損なう行為がある」

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*官邸
アメリカのニューヨークで行った記者会見で、再び安倍晋三首相が韓国の外交政策を強く批判しました。

韓国が日韓請求権協定を放置していることや、輸出優遇措置(ホワイト国)の除外について安倍首相は「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と述べ、韓国政府の行動を指摘。
韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的な破棄通告は大変残念として、韓国政府に約束を守るように求めました。

この安倍首相の発言内容は韓国系のメディアも報道しており、韓国でも物議を醸しています。韓国の世論は安倍首相のこのような発言が対日感情を逆撫でしているとして、さらに不満や反発が強まっているところです。

 

安倍氏、ニューヨークでまた「韓国は約束から守れ」
https://japanese.joins.com/article/984/257984.html?servcode=A00&sectcode=A10

あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「(韓国などの)周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。
安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と主張した。

 

NHKクロ現のかんぽ特集報道に厳重注意!日本郵政が大激怒、個別番組への介入か 続編の報道は見送りに・・・

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*クローズアップ現代
日本郵政のかんぽ生命保険の不正販売問題を特集したNHKの番組が日本郵政からの抗議を受けて、続編の放送も見送り状態になっていることが分かりました。

日本郵政が激怒したのはNHKが昨年4月24日に「クローズアップ現代+(プラス)」で報道した郵便局員による不適切な保険販売の特集番組です。番組の中でクローズアップ現代は郵便局員の不正販売が蔓延しているとして、表に出ていない被害も隠れ潜んでいる可能性が高いとまとめていました。

郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れ、NHK経営委員会(委員長・石原進氏)も日本郵政グループからの申し入れを受けて、NHKの上田良一会長を厳重注意しています。

既に報道されて世間にも知られるようになった日本郵政の不正販売問題ですが、それをいち早くまとめて特集したクローズアップ現代を日本郵政が潰そうとした形だと言え、個別番組への介入として、日本郵政やNHK経営委員会を批判する声が高まっているところです。
報道の自由や表現の自由を侵害する行為だけに、今回の件は大問題だと言えるでしょう。

 

NHK経営委、上田会長を厳重注意=かんぽ不適切販売の報道めぐり-郵政が抗議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600534&g=eco

かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが26日、分かった。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。

 


「これはええねん」で刃物男の通過許可!大阪・伊丹空港が保安検査やり直しで混乱状態に!

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9月26日午前に大阪空港(伊丹空港)の保安検査場で係員が手荷物に刃物が入っている男性を見逃し、空港の運行が一時的に全面停止状態となりました。
報道記事によると、26日午前7時ごろに男性客の手荷物から刃物が発見され、空港の係員が刃物を手に取って確認したところ、男性が「これはええねん」などと発言し、それを信用して刃物を返却して通過を認めてしまったとのことです。

その後にこの係員が誤って返却したことをまずいと思い、追いかけたものの見つからず、全日空に連絡して発覚。全日空は重大な案件だとして、他の乗客も含め、全ての手荷物検査をやり直しました。
この再検査で正午ごろまで南ターミナルを出発する全便の運行が停止状態となり、待たされた乗客からは不満の声が相次いでいます。

前代未聞の不祥事に東京オリンピックの警備体制を懸念する意見も多く見られ、空港以外の分野にも今回の騒動の影響が拡大していました。

 

乗客に誤って刃物返す 全日空が保安検査やり直し 大阪空港
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/348540

26日午前、大阪空港(兵庫県伊丹市など)の南ターミナルにある全日空の保安検査場で、係員が乗客の手荷物の中にあった刃物を見逃した。機内に持ち込まれた可能性があり、他の乗客も含め、全ての手荷物検査をやり直した。全日空は午前9時25分以降、正午ごろまで南ターミナルを出発する全便の運航を見合わせた。

千葉県の台風被害、東日本大震災超えの367億円に!千葉として過去最大の被害 安倍首相の公式SNSは言及無し

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*千葉被害
千葉県の台風被害が総額で東日本大震災時を超えたことが分かりました。
9月26日に千葉県は県内の被害額を公開し、農林水産業の総額は約367億6200万円で、東日本大震災の346億円を超えたと発表。内訳はビニールハウスなど農業施設関連が238億7000万円で、ニンジンやトマトなど農作物が99億5000万円となっています。

来月からの消費増税が被災地に追い打ちを掛ける恐れがあり、国民からは被災地支援に国が全力を尽くすように求める声が相次いでいました。

一方で、安倍晋三首相は公式SNSで千葉県の台風被害について一言もコメントを出しておらず、現在進行系で批判が殺到しています。内閣改造で初動対応が遅れたとも言われているだけに、安倍首相の沈黙は印象が悪いと言えるでしょう。

 

農水被害、大震災超え 台風15号で千葉県 367億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000603-san-l12

千葉県は26日、台風15号による県内の農林水産業の被害額が約367億6200万円となり、これまでの災害で過去最大だった平成23年3月の東日本大震災の346億100万円を超えたと発表した。

 

【表現の不自由展】愛知県の大村知事、芸術祭への補助金不交付に激怒!国に法的措置を検討 「寝耳に水」

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愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が補助金の交付を取り止めると表明した件を受けて、愛知県の大村知事が裁判で争うと言及しました。

報道記事によると、大村知事は記者会見で「寝耳に水で大変驚いた。抽象的な事由で一方的に不交付を決定したことは承服できない。今回の決定については、速やかにただしていかなければならず、弁護士と相談して法的措置を講じ、裁判で争いたい」と述べ、文化庁に補助金の再交付を求めるとコメント。
文化庁の決定に抗議するとした上で、憲法21条が保障する「表現の自由」を侵害する行為だと反発しています。

各種世論調査でも国民の意見が割れている問題だけに、国が国際芸術祭への補助金を止めた行為が表現の自由に触れるかどうかが重要な争点になりそうです。

 

大村知事「裁判で争う」 芸術祭への補助金不交付で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

文化庁が、愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に交付する予定だった補助金を、全額交付しないことを決めたことを受け、愛知県の大村知事は、「一方的な決定は承服できない」として、裁判で争う考えを示しました。

 

台風で倒壊したゴルフ場鉄柱、解体業者「フジムラ」が無償撤去へ!ゴルフ場や行政は動かず 住民からは感謝

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台風15号で倒壊した千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱について、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が無償で解体すると申し出たことが分かりました。

報道記事によると、9月26日に解体業者「フジムラ」が住民向けの説明会を開き、その中で無償で倒れた鉄柱を撤去する方針を示し、ゴルフ練習場から同意を得ることが出来た場合、そのまま撤去作業を開始するとのことです。
解体工事に必要な時間は約2ヶ月程度となる見通しで、説明を聞いた住民からは感謝の声が相次いでいました。

ただ、依然として問題のゴルフ業者は動いておらず、行政も対応する気配がないことから、民間業者の善意に頼るのはどうかと疑問を投げ掛ける声もあるところです。

 

台風で倒壊のゴルフ練習場鉄柱、都内業者が無償撤去へ 千葉・市原
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000605-san-l12

台風15号の強風で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒壊し、民家16軒が損壊した事故で、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が26日、住民を対象に説明会を開き、無償で倒れた鉄柱を撤去する方針を示した。練習場側から撤去の同意を得ていないため、いつ撤去を始められるかは未定としている。

福島第一原発、東電が汚染水タンクの増設困難と発表!構内に1000基近く 「もう場所がない」

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*東電
東京電力が福島第一原発の汚染水タンクについて、これ以上の増設は困難との見解を発表しました。

NHKによると、9月27日に行われる有識者会議を前に東京電力と経済産業省が原発事故の状況報告を公表し、その中で東電は「使用済み核燃料や溶け落ちた核燃料の一時保管施設や解体作業などで出る廃棄物を保管する施設など廃炉を進めるために必要な10の施設を2020年代後半までに建設する必要があり、今後敷地内に水をためるタンクを増設し続けることは難しくなる」とコメント。
タンク増設の計画を新たに作るのであれば、廃炉に関わる施設の建設予定を遅らせる必要があるとして、海への汚染水放出を検討していると明らかにしました。

海洋放出の案ではトリチウムなどを含む汚染水を基準以下に薄めるとしていますが、地元などから強い反対意見が相次いでいます。国民の世論も真っ二つに割れている状態で、今後も福島第一原発の汚染水を巡る議論は続くことになりそうです。

 

東電汚染水対策スケジュール
http://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2019/d190926_06-j.pdf

福島第一原発 処理水タンク増設困難の見解 東京電力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いをめぐり議論が続く中、東京電力は今後廃炉を進めるための複数の施設を造る必要があり、原発の敷地内に水をためるタンクを増設し続けることは難しいという見解を示しました。海などへの放出と保管、それぞれに課題があり、トリチウムなどを含む水をどうするか幅広い議論が求められます。

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