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福島県いわき市、断水状態が全て解消に!2週間ぶりの水に住民から歓喜の声!「やっと復旧作業が出来る」

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10月13日から台風19号の影響でずっと断水状態が続いていた福島県いわき市で、やっと水道の復旧作業が完了となりました。

福島県いわき市によると、10月27日15時に断水解消の復旧作業が終了し、市内の全世帯で水道水が使える状態になったとのことです。いわき市では浄水場が水没した影響で、一時4万5000戸で断水状態となり、それから断水状態が長期化していました。

住民からは「やっと復旧作業が出来る!」「お風呂に入れるだけも凄い有り難い」などと歓喜の声が相次ぎ、いわき市の復旧作業もこれから本格的に始まると見られています。

 

福島 いわき 断水が2週間ぶりすべて解消
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191027/k10012152491000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

台風19号の影響で大規模な断水が発生した福島県いわき市では復旧活動が進められた結果、市は27日、断水はすべて解消されたと発表しました。福島県によりますと、いわき市の断水が解消されたのは今月13日以来2週間ぶりです。

 


【速報】参院埼玉補選、N国党の立花孝志代表が落選へ!前埼玉県知事の上田清司氏が大差で当選確実に!

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10月27日に投開票された参議院埼玉選挙区の補欠選挙で、埼玉県前知事の上田清司氏(71)が当選確実となりました。

NHKによると、対立候補の立花孝志氏(N国党代表)を大差で引き離しての当選となり、8時ジャストに当選確実と報道。NHKの事前調査や出口調査の結果もほぼ変わらず、数倍から数十倍の票差で上田清司氏が当選となる見通しです。

元々、埼玉県は上田清司氏の地盤だったこともあり、自民党を含めて対立候補の擁立を見送った経緯があります。結果はほぼ上田氏の圧勝となっていますが、何処まで立花孝志氏が票を取っているのかは今後の注目点だと言えるでしょう。
立花孝志氏は次期衆院選への立候補を示唆していることから、今回の票数はN国党の行動方針を決める重要な指針となりそうです。

 

参院埼玉補選 前埼玉県知事の上田清司氏が当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191027/k10012152651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

 

スラップ訴訟?大学教授「世耕氏は統一教会関連に所属」⇒世耕弘成氏が名誉毀損で提訴へ 「投稿内容は虚偽だ」

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*世耕
ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、

自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授を名誉毀損で訴えていることが分かりました。

問題となっているのは中野教授が自身のツイッターに投稿した世耕氏に対するツイートです。中野教授が昨年2月と今年7月に「世耕氏が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に所属していた」と投稿したところ、世耕氏が投稿内容は虚偽だとして名誉毀損で東京地裁に提訴。
統一教会と関連する組織に所属していたことはないとして、投稿内容に強く反発していました。

中野教授はこの提訴について、「削除要請も何にもなく、いきなり訴状ですからね。名誉回復のためじゃないでしょう」と述べ、突然の訴状は政府批判を潰す目的があるのではないかと疑問を投げ掛けています。

安倍晋三首相が統一教会と関係を持っていることは知る人ぞ知る情報だけに、今回の訴訟は口封じのスラップ訴訟ではないかと指摘する声がネット上では相次いでいました。

 

世耕弘成氏、名誉毀損と提訴 青学教授のツイッター投稿
https://news.livedoor.com/article/detail/17284206/

 

【東京五輪】小池都知事、札幌移転への経費負担拒否を再び強調!「拒否しますよね」

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東京オリンピックのマラソン競技が北海道の札幌に移転となった問題で、東京都の小池百合子都知事が改めて経費負担を拒否するとコメントしました。

10月26日にテレビ番組の中で小池都知事は「(移転費用は)拒否しますよね」と述べ、費用は負担しないと強調。札幌移転に東京は関係ないとして、札幌移転関連で資金は出さないとしています。

今回の札幌移転案を巡っては決定の直前までIOC(国際オリンピック委員会)と日本の大会組織委員会のみで調整作業が進み、東京都の方には事前連絡が無かったと報じられていました。
そのため、小池都知事は突然の決定に大激怒していると見られ、再び東京都の総意として移転費用負担は拒否した形です。

 

小池知事が強い言葉で移転費用の都負担を再度拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-10261408-nksports-soci

 

参院埼玉補選、N国・立花孝志氏の獲得票数は16万8289票に!衆院選で関東1人が当選の恐れ?

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10月27日に投開票された参議院埼玉選挙区(補欠選挙)の結果が出揃いました。

結果は「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が16万8289票で、当選した前埼玉県知事の上田清司氏は106万5390票。票差は5~6倍ほどありますが、17万票近い票数は立花孝志氏の事前予想とほぼ一致している数字となっています。
YouTubeでの配信もかなり上機嫌な様子が見られ、このままの勢いを維持して衆議院解散総選挙に突入した場合、関東ブロックでN国党から1人は当選することになりそうです。

 

参院埼玉選挙区補選
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/hosen/2019/saitama/

口永良部島の噴火警戒レベル、「3」に引き上げ!規模の大きな地震を観測!大きな噴石や火砕流に警戒を

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*口永良部島
気象庁が鹿児島県の口永良部島の噴火警戒レベルを3に引き上げると発表しました。

気象庁によると、10月25日から火山性微動の発生回数が増えており、新岳の火口付近の浅い場所で大きな地震が観測されたことを受けて、噴火警戒レベルを引き上げたとのことです。

口永良部島では4年前にも大規模な噴火が発生していることから、気象庁は再び火山活動が活発化している恐れがあるとして、新岳の火口から2キロの範囲では、噴火による噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
また、本日(28日)に気象庁機動調査班(JMA-MOT)を口永良部島に派遣する予定で、詳細な現地調査を実施する方針です。

 

口永良部島の火山活動解説資料
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/fukuoka/19m10/201910280240_509.pdf

 

イスラム国のトップ・バグダディ容疑者が死亡!トランプ大統領が緊急会見も!「世界はずっと安全な場所に」

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10月27日深夜にアメリカのトランプ大統領が臨時の記者会見を開き、イスラム国(IS)の指導者・バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。

トランプ大統領は記者会見で「昨夜、アメリカは世界最悪のテロリストのリーダーに正義の鉄ついを下した」と述べ、アメリカ軍の特殊部隊がシリア北西部でバグダディ容疑者を殺害したとコメント。
報道だとバグダディ容疑者は隠れ家からトンネルに逃げ込み、そこでアメリカ軍に追い詰められて爆弾を使って自害したと報じられています。

ウクライナ疑惑やシリア撤退問題などで厳しい批判を受けていたこともあり、トランプ大統領はこの報告を自身の成果として活用している感じだと言えるでしょう。

ただ、トルコのシリア北部侵攻やクルド人勢力の弱体化によって、イスラム国が再び動き出しているとの情報も聞こえ、指導者の殺害が事実だとしても何処まで効果があるのかは分からないです。

 

IS指導者 バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191027/k10012152761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とISの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。

ウィルあいちで「日本人のための芸術祭」、朝鮮人批判の内容に反対運動!表現の自由で保護するべきか

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愛知県施設の「ウィルあいち」で「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」が行われ、一部の市民団体が反発して激しい抗議運動が起きました。
このイベントは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井元会長がトップとなっている政治団体が主催しており、あいちトリエンナーレの国際芸術祭「表現の不自由展」に慰安婦像や天皇陛下を踏みにじるような映像が展示されたことに抗議して行われたものです。

イベントの開催に合わせて、ヘイトスピーチに反対している市民団体が抗議活動を行いましたが、施設の管理者は「中止を判断できない」としてイベントの開催を継続させました。

「表現の不自由展」と同じような形で朝鮮人への不満や批判を展示会にした形だと言え、表現の自由なのかヘイトスピーチなのかを巡ってネット上でも物議を醸しています。

ただ、表現の不自由展では国からの補助金問題があったわけで、今回の件とは微妙に内容が異なると言えるでしょう。当サイトでは前にも指摘をしたように、表現の不自由展のような内容を認めるということは、このようなヘイトの芸術展も平等に認めざるを得なくなるということです。

 

「日本人のための芸術祭」催しを続行 反差別団体は抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000034-asahi-soci

「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。

催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。

 


福島沖のシロメバルから自主基準超の放射性物質!静岡産のアンズタケから150ベクレル、群馬の熊も500ベクレル

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福島原発事故から8年が経過していますが、依然として基準値を超える放射性物質が食品から検出されています。

福島沖では今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は出荷を自粛すると発表。検出された放射性物質はセシウム137が1キログラムあたり53ベクレルとなっています。
福島のシロメバルは去年4月に国の出荷制限が解除されましたが、試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初。

また、厚生労働省の食品検査でも、静岡県産のアンズタケから国の安全基準値(100ベクレル)を超える150ベクレルの放射性物質を検出しています。さらには群馬県のツキノワグマ肉から500ベクレル、イノシシ肉からも130ベクレルと放射性物質の検出が相次ぎました。
福島原発事故によって西は静岡県の山脈地帯、北は岩手北部付近まで放射性物質が飛び散っており、これらの検査結果からも今も放射性物質が消えてないことが分かります。

 

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

食品中の放射性物質の検査結果について  (1151報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07115.html

東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。
1 自治体の検査結果
北海道、札幌市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉市、東京都、文京区、神奈川県、横浜市、新潟県、静岡県、浜松市、京都府、大阪市、松山市
※ 基準値超過(10件)
NO.3845 静岡県産 アンズタケ(Cs:150 Bq/kg)
NO.4166 群馬県産 ツキノワグマ肉(Cs:170 Bq/kg)
NO.4168 群馬県産 ツキノワグマ肉(Cs:190 Bq/kg)
NO.4189 群馬県産 イノシシ肉(Cs:130 Bq/kg)
NO.4192 群馬県産 ツキノワグマ肉(Cs:160 Bq/kg)
NO.4195 群馬県産 ツキノワグマ肉(Cs:110 Bq/kg)
NO.4207 群馬県産 イノシシ肉(Cs:110 Bq/kg)
NO.4217 群馬県産 ツキノワグマ肉(Cs:250 Bq/kg)
NO.4220 群馬県産 ツキノワグマ肉(Cs:500 Bq/kg)
NO.4655 宮城県産 ツキノワグマ肉(Cs:130 Bq/kg)

 

【悲報】関西電力社長、決算の記者会見を体調不良で欠席!「(金品問題で)声が出にくくなった」

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10月28日に関西電力で中間決算の発表がありましたが、その場に岩根茂樹社長の姿はありませんでした。
関西電力の岩根社長は金品受領問題で声が出にくくなったとして、28日の記者会見を中止すると発表。同日朝の取締役会で気分が悪くなり、それで病院に向かったと報じられています。詳しい病状などは不明です。

今回の中間決算には記者も多くやって来ており、記者会見で金品受領問題を追求される可能性があったことから、体調不良を理由にして欠席したのかもしれません。関西電力は依然として金品受領問題の全容を明かしておらず、今も受け取った累計金額は不透明なままです。

 

関電社長 決算記者会見 体調不良で見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153511000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

関西電力は、中間決算の発表にともない28日、岩根茂樹社長の記者会見を開く予定でしたが体調不良により、社長会見を見送ると発表しました。
担当者によると、一連の金品受領問題で岩根社長は声が出にくくなっていたうえに、28日朝の決算にともなう取締役会で気分が悪くなり、どうきがしたため病院に向かったということです。

 

身の丈発言、萩生田文部科学大臣が謝罪!「説明不足な発言だった」野党「英語民間試験導入の撤回を」

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*文科省
萩生田文部科学大臣が身の丈発言を謝罪しました。

10月28日の記者会見で身の丈発言について、萩生田大臣は「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、2回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べ、説明不足な発言だっとして謝罪。
これからは受験生が安心して課題に取り組めるように、改めて不安解消に取り組むとしています。

発端は先週に放送されたテレビ番組で、英語の民間試験導入政策に関して萩生田大臣が、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえれば」などとコメントしたからです。

野党からはそもそもの原因として、格差を生み出している民間試験導入の撤回を求める声が多く、立憲民主党の議員からは萩生田大臣の議員辞職を求める声もありました。
英語の民間試験導入は来年からスタートですが、会場側の準備不足もあって、まだ先行きは不透明です。

 

萩生田文部科学相 「身の丈」発言で陳謝 「説明不足な発言」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

NHKがN国党の立花孝志代表を提訴!受信料の支払い要請!立花氏は海老名市長選や都知事選などに出馬へ

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NHKから国民を守る党(N国党)の立花孝志代表がNHKから訴えられたことが分かりました。

報道記事によると、NHKは「参議院議員会館に設置したテレビの受信料を支払っていない」として、立花氏に2カ月分(8~9月)の受信料4560円を要求したとのことです。
提訴後も立花氏は方針を変えないと見られ、裁判所の結果によってはN国党の姿勢や方針にも影響が出るかもしれません。

一方で、先日に投開票された参議院埼玉補欠選挙の結果を受けて10月28日に記者会見を開き、来月10日投開票の神奈川県海老名市長選、奈良県桜井市、東京都の府中市か八王子市、来年2月の神奈川県藤沢市、大阪府大東市の各市長選、来夏の東京都知事選などに出馬する方向で調整中だと発表しました。

衆議院解散総選挙を見据えて、出来る限りの選挙戦を行うとしており、N国党は比例北関東ブロック内に30人ほどの候補を擁立し、1~2人程度は当選できる可能性があるとしています。

 

立花氏はNHKがN国・立花氏を提訴 受信料の支払い求め
https://www.asahi.com/articles/ASMBX532WMBXUCVL015.html

N国・立花党首、相次ぎ首長選へ
https://this.kiji.is/561398711425729633?c=39546741839462401

 

台風19号の被害拡大、 住宅被害は7万7000棟超 農林水産の被害総額も計1700億円以上に!各地で崩落や土砂崩れも

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台風19号の被害情報が拡大しています。

10月28日までの集計によると、全国で7万7000棟を超える住宅が水につかったり全半壊したりする被害を受け、確認された死者の数は88人、現在も捜索中の行方不明者は7人に増加。

農林水産物の被害総額は先月の台風15号と合わせると1700億円以上となり、25日の大雨で被害が拡大したことから、依然として全体の数字は出揃っていません。氾濫が確認された河川も71ヶ所と多く、こちらも相次ぐ大雨と洪水で堤防の完全修復作業は終わっていないです。
大雨としての被害規模は過去数十年間の中でも最悪クラスだと言え、被災地では支援や人手が慢性的に不足している状態が続いています。

また、大雨が連続した影響で地盤がかつて無いほどに緩んでおり、ちょっとした衝撃で崩れる土砂崩れや崩落現象が各地で確認されているところです。念の為に作業途中の怪しい地面や危険そうな道路は出来るだけ避けて通るようにしてください。
今後の天気はしばらく落ち着いた状態が続くと見られていますが、冬の時期が迫っているだけに、被災者の方達は復旧作業と同時に大雪対策も同時進行で急いでいます。

 

台風15号 19号 農林水産被害 計1700億円超 25日大雨でさらに増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

甚大な被害 台風19号 88人死亡 7人行方不明 71河川で決壊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012131581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056

台風19号 住宅被害は7万7000棟超(27日午後4時)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012151111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024

 

長野市の千曲川決壊、国からの情報無し!「決壊のおそれがあるという情報が出された段階で決壊発生と同じ」

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今月12日に台風19号で堤防が決壊した千曲川について、決壊の情報が長野市に伝達されていなかったことが分かりました。
これはNHKが報道した情報で、当初は「国からの情報を得ていた」と市は説明していましたが、実際には担当者の勘違いで国からの情報は無かったと報じられています。

13日午前1時すぎに氾濫の恐れありとして、国は最も高いレベル5にあたる氾濫発生情報を発表し、長野市の加藤市長は午前2時過ぎに「堤防が決壊のおそれがある」との緊急速報メールを送信していました。

国が堤防の決壊情報を市町村に提供することを義務付けた法律は存在しておらず、現在は河川の水が堤防を越える越水が確認された時点で「氾濫発生情報」を発表する形となっています。

加藤市長はNHKの取材に「決壊が起これば逃げるのは不可能だと思う。決壊のおそれがあるという情報が出された段階で、決壊の発生と同じだと受け止めてほしい」とコメントしており、決壊の恐れと発表された段階で決壊と同じレベルだと思ってほしいと強調していました。

堤防の決壊を巡っては情報の伝達体制が不十分だとの指摘が相次ぎ、国や自治体との情報伝達を見直す動きが出ています。

 

千曲川決壊「実際には国から情報受けていなかった」長野市
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012147471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊したことについて、長野市は国から決壊の情報を得ていたと説明していたことについて、「担当者の勘違いだった」として実際には国から決壊の情報を受けていなかったことを明らかにしました。

長野市の穂保とその周辺では台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊し、2人が亡くなったほか多くの住宅が水につかる被害を受けました。

 

 

【物議】河野太郎防衛相「私は雨男」「私が防衛相になってから既に台風は三つ」

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*河野太郎
河野太郎防衛相の発言が物議を醸しています。

問題となっているのは10月28日に東京都内で開いた河野大臣の政治資金パーティーで飛び出てきた発言内容です。

河野大臣は自分が防衛相に就任してから台風被害が多いとして、で「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と述べ、災害派遣された自衛隊員らに労いの言葉を投げ掛けました。

会場では笑いも起こったと報道されていますが、この発言が取り上げられると、「不謹慎極まりない」「雨男なら辞めたほうが良い」などと批判の声が殺到。大臣の辞任を含めて、河野防衛相の責任追及を求める声が相次いでいます。

ネット上では河野防衛相を擁護する意見も多く見られ、現在進行系で賛否両論が飛び交っているところです。

 

河野防衛相「私は雨男。就任してから台風は三つ」派遣の自衛隊員ねぎらい
https://mainichi.jp/articles/20191028/k00/00m/010/351000c

 


菅原前経済産業相、公職選挙法違反の疑いで刑事告発される!有権者にメロンや香典 「違法な寄付行為が常態化」

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*自民党
有権者に香典やメロンなどを渡していた疑惑が浮上し、先週に辞任を表明した菅原前経済産業大臣が公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことが分かりました。

提訴したのは都内の男性で、NHKは告訴状を引用する形で「報道によると有権者の買収行為にあたる違法な寄付は10年以上にわたって常態化しており、厳重な捜査を求める」と男性のコメントを紹介。特捜部は男性の告発状を受理するか、検討するとしています。

菅原前経済産業大臣は選挙区内の有権者にメロンなどの贈答品を配ったり、支援者だった人の通夜で秘書が香典を手渡したりした疑惑が週刊文春によって報道され、それをキッカケに就任から僅か1ヶ月のスピード辞任となりました。
安倍政権としては素早く辞任させることで沈静化させ、政権の致命傷となる前に切り捨てた形です。

この騒動を受けて、安倍首相の任命責任を追求するとしている野党ですが、国民からは菅原氏の問題で他の重要法案の審議が薄れてしまうことを懸念する声が相次いでいます。

 

菅原前経済産業相を公職選挙法違反の疑いで刑事告発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012154111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

首相 菅原前経産相の辞任受け陳謝「緊張感持ち政権運営」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012154181000.html

 

山本太郎代表の街頭演説に再びヤジ、対応が素晴らしいと話題に!男性「偽善者だ!」山本氏「話を聞かせて」

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10月28日に大分県で行われたれいわ新選組・山本太郎代表の街頭演説に野次を飛ばす人が出現し、一時騒然となりました。
この野次を飛ばした男性は山本太郎代表の街頭演説を遮るような形で、「あなたは偽善者だ!」などと連呼。

これを受けて山本太郎代表は「是非ともお話を聞きたい」として男性にマイクを渡すも、男性は「なんであの(障害者の)2人を擁立した!」「格好つけているだけ」「あなたが当選してやるべきだった」と早口で言葉を続けました。

このような激しい言葉に山本太郎代表も「それを(仲間を増やす)今やっています」「(自分が)利口だったら政治なんて関わらないですよ」と述べ、まだ未熟だからこそ地道な活動を続けていると強調します。

そして、何度かやり取りを行ってイラ立った男性はマイクを叩きつけ、そのまま会話を切って終わりにしてしまいました。流石の山本太郎代表もマイクを投げる行為に激怒し、「それは皆が献金をしてくれて買ったマイクなんですよ!」と指摘した上で、係の人に警察を呼ぶように求めます。
最終的には器物破損として警察に引き渡されたようですが、このやり取りに演説会は一時騒然となりました。

前にも山本太郎代表の演説会でヤジを飛ばした男性が居ましたが、その時と同じように山本太郎代表は落ち着いた対応だったと言えるでしょう。

ただ、ネット上では心配する声も多く、「山本さんの話が遮られるから・・・」「あまり耳を傾けすぎるのもどうかと思う」などと山本太郎代表の対応は丁寧すぎると、疑問を投げかけるコメントもありました。

 

【衝撃映像】富士山でニコ生配信中に転落事故か 配信中に悲鳴で途切れる 警察への通報も

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富士山の登山を動画サイトで配信していた男性が転落し、現在も行方不明の状態となっています。

配信が行われたのは10月28日昼頃で、午後2時半頃に登山のライブ配信中に滑り落ち、配信映像も悲鳴のような声と同時に切断状態となりました。これを受けて視聴者から警察に通報が相次ぎ、警察が詳しい状況を調査しています。

すでに富士山近辺で消防のヘリコプターによる捜索が開始されたとの情報もあり、ネット上でも安否を心配する声が相次いでいました。

ただ、この時期の富士山は登山禁止期間で、そこに登った配信者を批判する声も多かったです。

 

台風19号を「非常災害」と「激甚災害」に!熊本地震以来の正式指定 国が被災自治体の復興事業を支援へ

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*官邸
10月28日に政府が正式に台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。
「非常災害」への指定は熊本地震以来であり、指定されると道路などの復興工事を自治体に代わって国が行えるようになります。

また、激甚災害にも指定されたことで被災自治体への財政支援も強化され、これから本格的に復興事業が動き出すことになる見通しです。
安倍首相は会議で「台風第15号及び19号の被災地では、後片付けも終わらない中での大雨、度重なる避難に、被災者の皆様は、不安な夜を過ごされ、疲労も積もっておられるものと思います。引き続き、被災者の皆様の厳しい状況に思いを致し、生活再建、そして生業(なりわい)の再建に向けて、全力を尽くしてください」と述べ、被災者支援を強化するように呼びかけました。

依然として台風19号やその後の豪雨災害によってインフラが止まっている場所もあり、引き続き政府規模の支援を継続する必要があると言えるでしょう。

 

台風19号「非常災害」と「激甚災害」指定 復旧工事を国が代行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012154771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

台風19号の影響で各地で相次いだ災害について、国は29日、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。非常災害の指定は熊本地震に続いて2例目で、道路などの復旧工事を自治体に代わって国が行えるようになります。

大規模災害復興法は東日本大震災を受けて平成25年に作られた法律で、「非常災害」として指定された災害は、被災した自治体からの要請に基づいて道路などの復旧工事を国が代行できるようになります。

 

スマホ位置情報やクッキー収集、独占禁止法違反の恐れ!公正取引委員会が指摘 規制で検討へ 経団連は反発!

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スマートフォンの位置情報や閲覧したウェブサイトの情報「クッキー」を収集する行為について、公正取引委員会が規制の方向で検討に入ったと報じられています。

これは朝日新聞が報道した情報で、公正取引委員会は「利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがある」として、クッキー収集やスマートフォン位置情報の利用実態を調査すると表明。
特にグーグルやアップルのような「プラットフォーマー」(PF)と呼ばれる巨大IT企業による情報利用に疑問を投げ掛け、利用者の同意を前提とするべきだと指摘していました。

一方で、経団連はこの方針に素早く反対を表明し、多くの企業に影響が出て経済発展を阻害するとして、公正取引委員会に法規制の中止を求めています。

ヨーロッパだとこのような情報利用は厳しく制限され、閲覧者の事前同意はほぼ必須事項となっていました。それに比べると日本の法規制は緩いと言え、経団連の反対表明には個人の保護よりも企業最優秀の思想が見え隠れしているところです。

 

「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7JVNMBQULZU01H.html

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。

 

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