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令和に悲惨な事故や災害が多すぎ?台風豪雨・京アニ放火・首里城火災等など 「令和になってから物騒」

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*令和
新元号の令和になってから悲惨な事件や災害が多すぎると話題になっています。
10月30日夜に発生した沖縄の世界遺産「首里城」の火災事件をキッカケにして、「令和になってから物騒な事件多くない?」「最近はひどいニュースばかり」「令和は呪われているのでは」などと令和を不安視する声が続出。

一部からは「平成に戻そう」「ヤバいから元号変えよう」と令和以外の元号を求める声も聞こえ、大手SNSのツイッターでは「令和 呪われている」が話題トレンドに浮上していました。

実際に令和を振り返ってみると、放火として戦後最悪の犠牲者数を記録した京都アニメーション放火事件や台風19号による2000年代最悪クラスの水害、世界遺産「首里城」の大火災、山形沖地震などがあり、年単位でもかなり多くの事件や災害が起きています。

ただ、大きな災害は毎年のようにありますし、2011年の東日本大震災ではもっと絶望感が強かった印象があるところです。
令和になってから物騒な事件が増えたというよりも、今まで溜め込んでいた社会の歪みが徐々に表面化しているのだと言え、元号は変わらなくても同じような感じになったと思われます。

一方で、日本の歴史上には僅か1年で変更となった元治(げんじ)という元号もありました。災害や疫病などの凶事で元号を変えた歴史もあり、今後も物騒な事件が続くのならば、元号を変えるという選択肢も悪くはないのかもしれません。

 

 


IOCのバッハ会長、従わない場合は東京五輪の開催剥奪も!?強行案が浮上との報道!東京オリンピック中止?

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東京オリンピックのマラソン移転案を巡って現在進行系でIOC(国際オリンピック委員会)と大会組織委員会、東京都の3者で協議が続いていますが、このまま東京都が反対した場合、東京五輪の開催剥奪が浮上していると報じられています。

これを報道したのは夕刊フジで、最新号の記事で大々的に「傲慢IOC 札幌マラソン 従わない場合は東京五輪の開催剥奪も」とタイトルに掲載。この記事はネット上でも即座に話題となり、大手掲示板「5チャンネル」では注目の話題1位となっています。
IOCの中では東京都が「安心安全」を宣伝していたのに、実際の状況が異なっているとして強硬論や反対意見が高まっている状態で、IOCのバッハ会長も東京都の対応次第では強硬論に転じるしか無くなると言われているほどです。

マラソンの札幌移転案もIOCなりの譲歩案だったと見られ、この案を東京都が拒否すると、開催剥奪という最悪の事態もあり得ると言えるでしょう。太平洋戦争前の東京オリンピックも寸前で中止となった過去があるだけに、ちょっと一連の流れは非常に気になるところです。

 

【朗報】英語民間試験、来年からの実施を見送りに!準備不足や制度問題で批判殺到!文部科学省

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2020年4月から開始予定だった英語民間試験の導入ですが、文部科学省が実施を見送る方針を固めたことが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、試験導入まで残り半年まで迫った段階で、利用する大学の準備不足が目立ち、学校側からも「難易度の異なる試験を合否判定に使うことは難しい」「受験料などの費用負担が大きい」というような指摘の声が相次ぎ、文部科学省は導入の見送り方針を決めたとのことです。

初年度利用する大学と短大は全体の6割ほどにとどまる見通しで、10月になっても試験会場などの詳細な情報が公表されなかったことから、事業者や学生の双方からも批判の声が噴出していました。

さらに萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言で世論からの疑念や不信感も高まり、政府として導入見送りを決断することになったと見られています。

英語の民間試験では従来のセンター試験とは別の形で、ベネッセや日本英語検定協会など6つの事業者による検定試験が実施される予定でした。

 

英語民間試験 来年4月からの実施を見送りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年4月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

 

アメリカ議会下院、トランプ大統領の調査決議案を賛成多数で可決!トランプ弾劾に向けて本格化 ウクライナ疑惑で

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アメリカの議会下院がトランプ大統領のウクライナ疑惑を調査するための決議案を賛成多数で可決しました。

ウクライナ疑惑では大統領選挙の有力候補者だったバイデン前副大統領に不利な情報を得るため、ウクライナに不当に圧力をかけたとされています。トランプ大統領は関与を否定していますが、大統領の弾劾に向けた調査を進めている議会下院は調査決議案の採決を行い、10月31日に賛成多数で可決。
野党の民主党は議会証言を公開で開くなどして追及を強める方針で、トランプ大統領と全面対決の姿勢となっています。

この動きにトランプ大統領は「魔女狩りだ」として反発を強めていますが、疑惑は晴れるどころか雲行きが怪しくなっているところです。

 

トランプ大統領の弾劾に向けた調査決議案を賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカのトランプ大統領がウクライナに不当に圧力をかけたとされる疑惑で、野党・民主党が多数派の議会下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた調査に関する決議案を賛成多数で可決しました。民主党としては調査の正当性をアピールする狙いがあるとみられ、今後、議会証言を公開で開くなどして追及を強める方針です。

 

【衝撃】首里城の大火災、世界中のメディアも報道!世界各地で緊急点検へ 「人類にとって大きな損失」

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10月31日に大火災で消失した沖縄県の「首里城」について、世界中のメディアも大々的に取り上げています。
イギリスのBBCやアメリカのCNNは「日本の極めて重要な世界遺産の一つが全焼」と報道し、ユネスコ事務局長の言葉として、「これは人類にとって大きな損失だ」と掲載。

アメリカ大使館のトップであるジョセフ・ヤング臨時代理大使もツイッターで「首里城は多くのアメリカ人が訪れ、沖縄の歴史と文化を学ぶ場所でした」と述べ、今回の火災にお悔やみの言葉を投げ掛けています。

首里城は2000年にサミットの会場になったこともあり、世界的にも有名な遺産です。それだけに世界への衝撃も強く、今回の火災をキッカケにして、世界各地で遺産の防火体制を見直したりする動きが活発化しています。

依然として火災の原因は分かっていませんが、良くも悪くも世界にとって遺産の安全対策を強化するキッカケにはなりそうです。

 

Shuri Castle: Fire destroys 500-year-old world heritage site in Japan
https://www.bbc.com/news/world-asia-50244169

【速報】五輪マラソンの札幌移転案、東京都の合意なしで開催へ!小池都知事「合意なき決定」

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*IOC
東京オリンピックのマラソン競技を札幌に移転する案について、11月1日に都内で4者協議が行われました。
その結果、東京都の合意無しで札幌に移設案するが決定となり、異例の開催地変更が確定。

協議の中で政府と国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪・パラリンピック組織委員会の3者は札幌移転案に賛同を示し、東京都の小池都知事だけが「都として同意はできないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と最後まで反対の意思を貫き通しました。

4者協議では都に移転開催の費用を負担させず、2種目以外の新たな会場移転をしない方向性で案が決まりましたが、東京都の合意だけは得ることが出来なかった形です。

ただ、IOCの内部では依然として東京都の開催を疑問視する声も多く、東京都の合意が得られなかったことで強行的な東京五輪の見直し案が浮上する恐れもあるかもしれません。

 

五輪マラソンは札幌開催 小池知事「合意なき決定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000085-kyodonews-spo

 東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府の4者協議が1日、都内で開かれ、五輪のマラソン、競歩の開催地は暑さを避ける目的で札幌市に変更することで決着した。唯一、反発していた東京都の小池百合子知事は「都として同意はできないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べた。開幕まで9カ月を切った段階での異例の開催地変更が決まった。

 

関連過去記事

IOCのバッハ会長、従わない場合は東京五輪の開催剥奪も!?強行案が浮上との報道!東京オリンピック中止?
https://johosokuhou.com/2019/10/31/20433/

国民健康保険の上限額引き上げ、来年度から2万円アップで正式提示!介護保険も1万円増!厚生労働省

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国民健康保険の保険料と介護保険の保険料について、厚生労働省が正式に上限金額の引き上げ案を示しました。

NHKによると、10月31日に社会保障審議会で厚生労働省が示した案では、国民健康保険料が上限額2万円アップの82万円、介護保険料で1万円引き上げて17万円に変更。この引き上げは2020年度からスタートで、両方を合わせた保険料全体の年間の上限額は99万円となり、加入者全体の1.68%の世帯が対象となる見通しです。

政府はあくまでも上限の引き上げだけで、高所得層の負担増だと強調していますが、過去の例から時間の問題で同じように中間層や低所得者層の負担も増えることになる可能性が高いと思われます。
同時並行で年金の選択年齢引き上げなども進行しており、社会保障の負担ばかりがジワジワと増えているのが現実です。

 

国民健康保険の保険料上限額 来年度から2万円引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から2万円引き上げて82万円にする案を、31日の社会保障審議会に示しました。

 

レオパレス21、建設した全物件の約75%で問題発覚!2万9300棟余りで不備 延焼を防ぐ壁無しも・・・

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*レオパレス
マンションやアパートの違法建築で問題となっているレオパレス21が、建設した全ての物件を調査した結果を発表しました。

レオパレス21の資料によると、建設したすべての物件3万9000棟余りを調査したところ、その内の2万9000棟から何らかの不備が発見されたとのことです。問題が発覚した物件は全体の4分の3と多く、中には天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備もあったと報告されています。

この報告を受けてレオパレス21は、明らかな不備のある1万3200棟余りについて、来年12月末までに補修工事を完了すると発表していました。

レオパレスの物件問題は10年ほど前からネット上で言われていましたが、違法建築問題などが浮上したことで、やっとメディアも本格的に報道し、この数カ月間で世間的にも危険性が認知されてきています。
依然として一部の物件だと「壁が薄すぎて生活音が丸聞こえ」「床が傾いている」というような声もあり、レオパレスがこれでちゃんと改善するのか注目したいとろです。

 

当社施工不備物件の全棟調査の状況及び今後の改修工事の方針について
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/1031_2914.html


レオパレス21 建設した全物件の4分の3に何らかの不備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の4分の3で何らかの不備があったことが分かりました。
レオパレス21はアパートの耐火構造が法律の基準を満たさないなどの施工の不備が見つかった問題を受けて、建設したすべての物件3万9000棟余りを対象に調査を進め、これまでに一部を除いて終了しました。

 

 


札幌移転のゴタゴタ、原因は相談無しの森喜朗会長!小池都知事の怒り収まらず!大会組織委員会と政府は把握か

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2020年・東京オリンピックのマラソン競技が札幌に移転する案が正式に決まったことを受けて、小池都知事は怒りのコメントをしました。
記者会見で小池都知事は「7、8月のこの時期の(五輪)開催は難しい。10月だって台風が来る。近年の地球温暖化、気候変動という現状を考え、大会のあり方を議論をすべきだと思う」と述べ、こんな状態では何処でも実施は厳しいと指摘。

次回開催地に予定されているフランス・パリでも30度を超える猛暑となったことを例にして、「(現状の気候では)北半球のどこをとっても、過酷な状況になるのではないか」などと疑問を投げ掛けました。

IOC(国際オリンピック委員会)と東京都、政府、大会組織委員会の4者協議では、決定についてコーツ委員長からコメントを求められた小池都知事が「イエスといえばいいんですか?」と皮肉をぶつける場面もありましたが、コーツ委員長が「スピーチしたければどうぞ」と返答して、険悪な雰囲気になります。

小池都知事がここまで激怒している最大の理由は東京都への事前相談無く、重要な方針を突然に決めてしまった点です。
今回の札幌移転案はIOCと大会組織委員会だけで話し合いを進め、小池都知事に知らされたのはメディアが報道する直前だったと言われています。

小池都知事としては事前相談無しに勝手にIOCと大会組織委員会に決められたことに激怒しており、東京都からの要請も蹴られたことで合意なき移転になった形です。大会組織委員会と言えば、森喜朗会長がトップを務めている組織で、政府とも懇意にしています。
安倍首相の方は反応からして移転案の存在をかなり前から把握していたと見られ、来年の都知事選も睨んで、小池都知事を揺さぶるために情報を意図的に外した可能性もあると言えるでしょう。

 

変更決まり小池氏「北半球どこでも過酷」議論求める
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201911010000418.html

東京都の小池百合子知事は1日の定例会見で、東京オリンピック(五輪)のマラソン・競歩が、暑さ問題を理由に札幌に会場が変更となったことに関連し、「7、8月のこの時期の(五輪)開催は難しい。10月だって台風が来る。近年の地球温暖化、気候変動という現状を考え、大会のあり方を議論をすべきだと思う」と指摘した。
「(現状の気候では)北半球のどこをとっても、過酷な状況になるのではないか」とも訴えた。
この日、都内で行われた国際オリンピック委員会(IOC)などとの4者協議の場でも「持続可能性ある五輪の将来に向けて、問題点を指摘した」とも述べた。

まだ溝深く…小池都知事「イエスといえば?」、コーツ委員長「スピーチしたければどうぞ」
https://news.livedoor.com/article/detail/17318848/

 会議もどこかギクシャクした空気が漂った。決定についてコーツ委員長からコメントを求められた小池知事は「イエスといえばいいんですか?」と皮肉を込めて話すと、コーツ委員長は「スピーチしたければどうぞ」と返答。今回の件で深まった溝が埋まりきっていないことを感じさせた。森会長も小池知事が受け入れたことについて「大変な決断。敬意を表したい」とした上で「“合意なき決定”というのは欧州で流行った言葉ですが、ここにはまるかどうか」と、チクリと言った。

 

首里城の火災、ネット上にデマ情報が飛び交う!「中国・韓国の放火」「在日が悪い」「左翼が原因」

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沖縄県の世界遺産「首里城」で発生した火災について、ネット上でデマ情報が飛び交っています。

特に多いデマ情報は中国人や韓国人、および在日朝鮮人などが放火した犯人だと決め付けている内容で、一部のまとめブログも便乗して拡散したことで悪質な情報が広がってしまいました。
玉城デニー知事に関しても、「燃えた時に韓国へ逃げた」「首里城を放置して韓国で宣伝していた」などとデマ情報が飛び交い、政治的な評価を下げるために悪質な世論誘導を行っている人達も居たところです。

現時点で火災原因は特定されておらず、自然発火なのか放火なのかは分かっていません。放火だと決め付けている投稿や知事を原因としている書き込みはいずれも妄想の域を出ず、このような悪質なネット投稿には注意が必要だと言えるでしょう。

 

「中国・韓国人による放火」「プロ市民の仕業」 首里城火災でネットにデマ相次ぐ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491968

首里城火災を巡り、インターネット上には「在日朝鮮人の仕業」「中国人か韓国人による放火」などのヘイト投稿や、「プロ市民の仕業」「パヨクの陰謀」といった根拠のないデマが相次いだ。専門家は「不確定情報は拡散しないで」と呼び掛けている。

 

 

英語民間試験の延期、見直しで実施は5年後に変更へ!二転三転に高校からは怒り!「前提で受験勉強していた」

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英語民間試験の導入延期が決まったことで、受験を目前に迫った高校の現場からは怒りの声が相次いでいます。

特に英語民間試験の実施を前提として受験勉強を行っていた学校では教師や生徒から、「中止ならもっと速く決断して欲しかった」「予約金を払ったりして準備していたのに・・・」などと困惑の声が殺到。

NHKの記事でも民間試験に向けて準備を進めていたさいたま市・栄東高校の反応を紹介し、英語の担当教員からは「びっくりしました。準備をしてきた生徒はいったいどうなるんだろうと、はらわたが煮えくり返る思いです。もっと早い段階で決断して欲しかった。振り回された生徒を考えると気の毒でならない。高校生はいちばんの被害者だ」というようなコメントがあったと掲載していました。

萩生田文科相は11月1日の記者会見で、「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べ、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討をするとしています。

ただ、この英語の民間試験を巡ってはベネッセのような一部の企業を過度に優遇しているとの話があり、政府と民間試験企業の融着問題があると指摘されているところです。民間試験についても有用性に疑問を投げ掛ける声が多く、5年後に実施が出来るのか不透明な流れとなっています。

 

萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し 5年後実施に向け検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160001000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。

「はらわたが煮えくり返る」高校からは憤り 英語民間試験延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

来年度から今の大学入試センター試験に代わって、新たに実施する「大学入学共通テスト」。その柱として導入が決まっていた英語の民間試験の延期が決まったことを受けて、これまで対応に追われてきた高校からは戸惑いや憤りの声が聞かれました。

 

消費増税後のデパート売り上げが大幅減に!1ヶ月で平均15%以上のマイナス!夏の倒産件数もリーマン時に次ぐ

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消費増税後のデパートの売上速報が出ました。

NHKによると、大手デパート5社の10月売り上げ速報値は全て去年を大きく下回り、「高島屋」がマイナス19.7%、「そごう・西武」がマイナス19.2%、「大丸松坂屋百貨店」がマイナス18.7%、「三越伊勢丹」がマイナス18.6%、「阪急阪神百貨店」がマイナス14.6%で、全て減少率が15%を超えたとのことです。
減少した商品は宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い分野に及び、消費増税に加えて台風や豪雨被害も影響を与えたと見られています。

また、2019年第3四半期(7-9月)の倒産件数は2182件となり、こちらも前年同期比8.1%増と数字が悪化していました。倒産件数は増税直前の数字ですが、四半期に限定するとリーマン・ショック直後の13.4%増に次ぐ増加率です。
ここ数年は倒産率が低い水準で続いていましたが、2019年前半から一気に悪化して跳ね上がりました。

今後も改善の見通しは立っておらず、消費増税の影響も顕著化してくることで2019年後半の経済指標も悪い数字が並びそうです。

 

消費増税1か月 デパート売り上げは大幅減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012161011000.html

大手デパート5社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う9月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10%以上下回る大幅な落ち込みとなりました。

リーマン・ショック時に次ぐ、「2019年第3四半期の倒産増加率」の意味
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191101_04.html

2019年第3四半期(7-9月)の倒産件数は2,182件で、前年同期比8.1%増(グラフ参照)だった。2009年以降の四半期では、リーマン・ショック直後の2009年第1四半期の同13.4%増に次ぐ増加率だ。これまで低水準が続いた企業倒産だが、目に見える潮目の変化を気にする声が与信担当者から聞かれるようになった。

 

 

五輪マラソンの札幌移転、市長・知事会見は暗い表情に!札幌市に「泥棒」との意見が数百件!費用負担も決まらず

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11月1日の4者協議で正式に札幌移転が決まった東京五輪のマラソン種目ですが、受け入れる札幌の方は騒然となっています。

札幌市長と北海道知事は記者会見で笑顔はなく、硬い表情で「東京で準備してきた方の気持ちを考えると、大変重い決定だ」とコメント。費用負担に関するコメントも無い状態で、北海道側は歓迎ムードという感じではありませんでした。
残り9ヶ月という短い時間でコース会場の確保から警備などの問題をクリアーする必要がある上に、札幌市には「泥棒!」「横取りされた!」などと都民から数百件のクレームが殺到しています。

また、北海道県民からも「毎年恒例の夏の行事が中止になるのではないか?」というような懸念の声が相次ぎ、北海道の意見もまとまっていません。札幌市長の表情が暗い理由にはこのような問題が山積している点があり、果たして無事に開催までこぎ着けることが出来るのか先行きが不透明な情勢となっています。

 

五輪マラソン「辞退すべき」「泥棒」札幌市に意見200件 市長・知事会見に笑顔なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00010000-doshin-spo

 2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式決定した1日、札幌市内で報道陣の取材に応じた札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事に笑顔はなかった。「東京で準備してきた方の気持ちを考えると、大変重い決定だ」と口をそろえた2人。急転直下で決まった札幌開催で準備への不安だけでなく、「棚ぼた」を受けた形の札幌市に、批判が相次いでいるためだ。

20年東京五輪 札幌でマラソン 負担、押し付け合い 準備遅れ懸念
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20191102/ddm/002/050/118000c

 酷暑対策に伴う東京五輪のマラソンと競歩の会場変更問題は1日、国際オリンピック委員会(IOC)が決めた札幌市への移転計画を東京都が費用負担しないことを条件に受け入れる形で決着した。IOCは「アスリートファースト(選手第一)」を理由に押し切ったが、肝心の費用分担の議論は先送りされるなど課題は山積している。開幕まで9カ月を切り、準備の遅れが懸念される。地球温暖化が進む中、酷暑対策は開催都市を苦しませており、小池百合子都知事は真夏開催の見直しを提言した。

 

ミヤネ屋が札幌dis!「(札幌は)何も無いね~」「どう実況するの」「東京なら色々ある」⇒批判殺到で大炎上!

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テレビ番組「ミヤネ屋」が大炎上しています。

問題となっているのは11月1日に放送された番組の内容です。東京五輪のマラソン移転先となっている札幌市の映像を紹介した上で、「実況アナウンサー泣かせですよ!」「東京なら雷門が見えたよとか東京タワーが見えてきましたとか、色々と名称があるはず」「これどう実況する!?」「まっさらで何にも無いところ!」等と司会役の宮根が発言を繰り返しました。

さらには「真っ青な空、緑の木々、風が吹いてますって繰り返すしか無い」と言葉を続け、札幌市は何も無いからまともな実況が出来ないと強調しています。

この発言に札幌市民を超えて、全国各地から「失礼すぎる」「札幌dis(ディスられたor貶められた)」というような批判の声が殺到しているところです。11月2日時点で「札幌dis」が話題のトレンドに入っているほどで、ミヤネ屋の報道姿勢にも疑問が相次いでいました。

 

首里城の火災、「放火の可能性低い」と警察が言及!デマ拡大に懸念か 侵入の形跡も無し

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沖縄県の世界遺産「首里城」で発生した火災について、沖縄県警が「放火の可能性は低い」と見ていることが分かりました。
これは共同通信社が捜査関係者の情報として報道しており、火元とみられる正殿内に外部から侵入した痕跡は無かったと発表されています。

現時点で明確な理由は特定されていませんが、今の段階で警察がこのような情報を出した背景には、ネット上のデマ情報がありそうです。ネット上では特定の勢力や外国人による放火だと決め付けているコメントが散見され、現在進行系で様々な意見が飛び交っています。
前にも熊本地震などで逮捕者が出るようなデマ騒動があっただけに、情報を流すことでデマの拡散を抑止した可能性が高いと言えるでしょう。

 

首里城火災、放火の可能性低いと捜査関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000216-kyodonews-soci

首里城火災で、火元とみられる正殿内に外部から侵入した形跡がなく、沖縄県警が放火の可能性は低いとみていることが1日、捜査関係者への取材で分かった。

 

 


首里城の大火災、復元に向けて募金活動がスタート!沖縄県・玉城デニー知事が支援要請!安倍首相も応じる

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沖縄県の世界遺産「首里城」で発生した火災について、沖縄県の玉城デニー知事が国に支援を要請しました。

11月1日に玉城デニー知事は東京の首相官邸を訪問し、菅官房長官との面会で「首里城は必ず復元しなければならない。できるだけ速やかに態勢を整え、沖縄県民とともに復元に向けて取り組んでもらいたい。県もできるかぎりの努力をしていく」と述べ、国にも支援を求めたと報じられています。

菅官房長官は沖縄県の支援要請に「政府として財政措置も含めて、やれることはすべてやるという思いだ。知事をはじめ沖縄県の皆さんとしっかりと緊密に連携しながら、一日も早い再建に向けて全力で取り組む」と返答し、国としても首里城の再建に全力を尽くすとしていました。

首里城の再建に向けて、募金活動が本格化しています。沖縄県は正式な募金活動を開始し、各地に復元工事用の募金箱を設置しました。太平洋戦争で燃え落ちた首里城の復元工事では数百億円規模の費用が掛かったことから、今回も同じくらいの予算規模となりそうです。
ただ、復元には職人や特殊な技術者を集める必要があり、元の状態に戻るためには10年以上の時間が必要となるかもしれません。

 

首里城火災に対する支援金
https://www.city.naha.okinawa.jp/safety/sinsai/shurijousienkin.html

募金箱設置について
募金箱設置場所
(1)那覇市役所本庁(1階総合案内)
(2)那覇市各支所(真和志支所、首里支所、小禄支所)

受付開始
令和元年10月31日(木曜)から

口座振込について
琉球銀行 本店営業部 普通 1279506
沖縄銀行 本店 普通 2603484
沖縄海邦銀行 本店営業部 普通 913978
【口座名義:「首里城火災に対する支援金活動事務局 事務局長 屋比久(ヤビク)猛義(モウギ)」】
※同一金融機関による本支店間の窓口振込手数料は免除されます。

募金箱・口座振込のお問い合わせ先
総務部 総務課
電話:098-862-9911

玉城知事「首里城必ず復元を」 官房長官「全力で取り組む」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

大規模な火災で主要な建物が全焼した那覇市の首里城をめぐり、菅官房長官は沖縄県の玉城知事と総理大臣官邸で会談し、速やかに態勢を整えて県とともに復元に取り組むよう求められたのに対し、財政措置も含めて可能なかぎりの支援を行う考えを伝えました。

【消費増税】イートイン脱税が相次ぐ!NHKの記事が話題に!「ベンチ撤去したお店も」「軽減税率を止めるべき」

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軽減税率制度を利用した「イートイン脱税」が相次いでいるとの記事が話題になっています。
この記事はNHKが投稿したもので、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで2%分の消費税を免れる、いわゆるイートイン脱税が増えていると特集。

イートイン脱税を防ぐための対策を行っている飲食店が増えているとして、NHKは「イートイン脱税への対応を迫られています」とまとめていました。

そもそも、イートイン脱税は制度上の違法行為ではなく、政府見解としても商品がレジを通過した時点で消費税の支払いは完了したとの認識です。イートイン脱税が成立するのかは疑問の余地があると言え、これは大きな問題として取り上げるNHKの姿勢に疑問を投げ掛ける声も多く聞こえてきます。
8%と10%が混在している軽減税率が分かり難いとの声も多く、軽減税率廃止を求める意見も少なくはないです。

消費税と同時に軽減税率も見直す必要がありそうで、イートイン脱税よりも消費税制度そのものに疑問をぶつけるべきだと言えるでしょう。

 

“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191102/k10012161511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。

しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。

から揚げ店の郷博美店長は「2%分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制度はできればやめてほしい」と話しています。

大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」では、店内で飲食する客にも希望に応じ持ち帰り用と同じ紙コップで商品を提供していますが、持ち帰り商品と区別するため「EAT IN」と書かれたシールを貼って対応しています。

 

【警戒】薩摩硫黄島で噴火が発生!噴火警戒レベルを引き上げ、噴煙の高さは1000メートル以上に!

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鹿児島県の薩摩硫黄島で噴火を観測しました。

気象庁によると、11月2日17時35分頃に薩摩硫黄島で強い揺れと同時に噴煙を観測し、高さ1000メートルほどまで噴煙が上昇したとのことです。気象庁は今後も小規模な噴火が発生する恐れがあるとして、「火口周辺警報」を発表し、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げました。

火口から約1キロの範囲では噴石や火山灰、火山ガスなどに注意してください。
ここ1ヶ月ほどで九州の全域の火山活動が活発化している傾向が見られ、先日には桜島や阿蘇山でも小規模な動きを観測していました。薩摩硫黄島は巨大な鬼界カルデラと繋がっている火山でもあり、カルデラ全体が動いたのかも含めて、今後の活動に警戒が必要です。

 

火山名 薩摩硫黄島 噴火警報(火口周辺)
https://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_05_20191102085107.html

令和元年11月 2日17時50分 福岡管区気象台 鹿児島地方気象台

**(見出し)**
<薩摩硫黄島に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表>
火口から半径約1キロメートルの範囲で噴火に対する警戒が必要。
<噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引上げ>

**(本 文)**
1.火山活動の状況及び予報警報事項
硫黄岳では、本日(11月02日)17時35分に噴火が発生しました。灰白色の噴煙が火口縁上約1000メートル以上に上がりました。
今後、火口から半径約1キロメートルの範囲に噴石を飛散させる程度の小規模な噴火が発生する可能性がありますので、火口周辺では噴火に対する警戒が必要です。

2.対象市町村等
以下の市町村では、火口周辺で入山規制などの警戒をしてください。
鹿児島県 : 三島村

3.防災上の警戒事項等
火口から概ね1kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。
風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。また、火山ガスにも注意してください。
<噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引上げ>

 

首里城の火災、国が防火設備を撤去していた!放水銃を2013年12月までに削減 スプリンクラーも不足

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大規模な火災で焼失した沖縄県の世界遺産「首里城」について、国が消火設備を削減していたことが分かりました。
減らされたのは「放水銃」と呼ばれる消火設備で、2013年12月までに消火設備5基のうち1基を撤去。

さらに放水銃を前提とした消化体制でスプリンクラーなども不足し、実際の火災現場では熱で近づけず、放水銃4基も使用できなかったことが判明しました。

これは琉球新報が報道した情報で、沖縄総合事務局の担当者は琉球新報の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」などとコメントしています。

しかも、放水銃の撤去について、国や県、指定管理者の財団いずれも情報を公開せず、今日まで撤去の事実すら分かっていなかったと報じられています。

放水銃を前提とした防火体制で、その放水銃も全く使えなかったわけで、世界遺産に対する安全管理に疑問符が付いた形だと言えるでしょう。

 

首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1018912.html

那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。

 

ラグビーW杯、今年は南アフリカが優勝に!イングランドと激闘!「植民地だった国が宗主国に勝った」

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ラグビーワールドカップ日本大会で南アフリカが決勝戦でイングランドに勝利し、見事に優勝の座を勝ち取りました。

最終戦は奇しくも元植民地VS元宗主国の戦いとなり、激しい戦いの末に南アフリカがイングランドに32対12で勝利。南アフリカのキャプテンであるシヤ・コリシ選手は「さまざまな背景を持つ選手や、さまざま民族が一つになって優勝を手にしたことを非常に誇りに思う。みんなで協力をすれば、一つの目的を達成できるということを見せることができた。ヘッドコーチから自分たちのためにプレーをするのではなく、国のためにプレーをするのだと言われて、それができた」と述べ、様々な民族や人種がまとまったパワーだと強調。

国家的な意味合いがあるとして、今回の優勝に感謝の言葉を投げかけました。南アフリカとして初の黒人主将となったコリシ選手が率いたチームで優勝というのは、南アフリカの歴史的な面からも非常に大きな意味があると言えるでしょう。

既に南アフリカではコシリ選手が英雄的な扱いとなっているほどで、国を挙げて今回の優勝を大歓迎していました。

 

ラグビーW杯 優勝は南アフリカ 3大会ぶり3回目
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191102/k10012162221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

ラグビーワールドカップ日本大会は2日夜、横浜市で決勝が行われ、南アフリカがイングランドに32対12で勝ち、3大会ぶり3回目の優勝を果たしました。3回目の優勝は、ニュージーランドと並んでワールドカップで最多となります。

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