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米国が思いやり予算を４．５倍要求、河野太郎防衛相が報道否定！「（そうした）事実関係はない」

November 17, 2019, 4:00 am
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＊河野太郎
アメリカのトランプ政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費（思いやり予算）の増額を求めた件で、河野太郎防衛相が否定のコメントを出しました。

河野防衛相はメディアの取材に「（そうした）事実関係はない」と述べ、アメリカらの要求はなかったと言及。
それ以外の発言は何も無かったようで、防衛省としては把握していないとしています。

ただ、アメリカの米外交誌フォーリン・ポリシーなどは大々的に報道していることから、全くの虚偽という可能性は低そうです。河野太郎防衛相が把握していなかったか、日本政府として国内向けに否定のコメントを出したのかは分かりませんが、いずれ何らかの形でアメリカの対日要求は表面化することになるでしょう。

 

思いやり予算増要求「事実ない」　河野防衛相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000033-jij-pol　

【バンコク時事】河野太郎防衛相は17日、トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現状の約4．5倍に増額するよう要求したとの報道について、「（そうした）事実関係はない」と述べた。

 

関連過去記事

アメリカが思いやり予算4.5倍を要求！年約80億ドル（約8640億円）への増額！7月時点で要求来るも情報公開せず
https://johosokuhou.com/2019/11/16/20913/

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【桜を見る会】安倍首相の会見で幕引き？自民党幹部「しっかり説明した。低俗な話はもう終わりだ」

November 17, 2019, 5:00 am
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＊官邸
桜を見る会の疑惑について、自民党側が「もう終わった」として幕引きの方向で動いていることが分かりました。

報道記事によると、安倍晋三首相が15日に記者会見を2回も行ったことで説明を果たしたとして、自民党幹部は「しっかり説明した。低俗な話はもう終わりだ」などとコメント。野党側が求めている衆参両院での集中審議の開催にも応じない方針で、このまま桜を見る会問題は終わりにするとしています。

安倍首相は記者会見で「国会がお決めになれば、政府として説明を果たすのは当然」と発言していましたが、その国会で与党が集中審議を拒否していることで、追加の説明が全く出来ない状態になっていると言えるでしょう。

このような与党や内閣の姿勢に野党議員からは怒りの声が相次ぎ、「断固して抗議する」「これで逃げるのか！」との不満が殺到していました。秋の臨時国会は開催期間が残り1ヶ月を切っているだけに、桜を見る会の問題がどうなるのかは重要になりそうです。

 

安倍首相、逃げ切り躍起　桜を見る会、異例の２０分超説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111501178&g=pol

関係者によると、菅義偉官房長官ら官邸幹部は桜を見る会の中止を決めた１３日以降も、この問題への対応を協議してきた。特に重視したのは、首相の後援会が桜を見る会の前夜に地元支持者を招いて催した夕食会だ。野党が公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いを指摘しており、今後の火種になりかねないと判断したためだ。
官邸幹部は夕食会の会場になったホテルにパーティー費用やメニューなどを問い合わせ、弁護士にも相談。首相はこうした事前準備を踏まえ、万全の態勢で「即席記者会見」に臨んだ。

 

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日韓防衛相会談は平行線に！23日にGSOMIAを破棄へ　文在寅大統領の本命は南北朝鮮統一か？

November 17, 2019, 6:05 am
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11月17日にタイで日本の河野太郎防衛省と韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が会談を行いましたが、会談は平行線で終わりとなりました。

今回の会談の大きなテーマは日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄問題で、日本側は韓国に破棄の見直しを求めましたが、韓国側は「日本の輸出規制措置で、安全保障上の信頼が損なわれたので、GSOMIA終了を決めるほかなかった」として拒否。
アメリカも「中国や北朝鮮に利益を与えるだけ」として韓国に破棄の見直しを要請していましたが、こちらでも大きな進展はありませんでした。

韓国の強硬姿勢に日本政府だけではなく、アメリカ政府高官からも驚きの声が相次ぎ、韓国には別の思惑や狙いがあるのではと指摘する声が浮上しています。それは南北朝鮮の統一です。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任時から北朝鮮政策では融和路線を打ち出しており、既に何度も金正恩氏と会談を行っています。その中で南北朝鮮の統一というような話も浮上したと見られ、今回のGSOMIA破棄も何らかの繋がりがあるかもしれないと言われているのです。

もしかすると文在寅大統領はアメリカを追い出して、将来的には独自の南北朝鮮統一国家を作ろうとしているかもしれません。北朝鮮の核と韓国の経済力を合わせれば大国に変貌する可能性もあり、それを成し遂げることで歴史に名前を残そうとしているのが文在寅大統領だと考えれば、全ての行動が納得できます。

 

防衛相会談、日韓軍事情報協定で平行線　鄭氏「日本が信頼損なった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000032-jij-pol

日韓防衛相会談 ＧＳＯＭＩＡ破棄見直し要請も平行線に終わる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

 

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【アカン】東京オリンピック招致、9億円分の会計書類が行方不明に・・・　海外コンサルタント関連費用の書類

November 17, 2019, 1:30 pm
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東京オリンピック招致について、重要な支出に関連する書類が消えていることが分かりました。
これは毎日新聞が報道した情報で、東京オリンピックの招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類が全て行方不明になっているとのことです。

招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に毎日新聞が聞き取り調査を行ったところ、書類の所在を把握している人は1人も居なかったと報じられています。しかも、大会組織委員会のメンバーにも書類は引き継がれておらず、文書管理の面からもズサンな状態が続いていたことが発覚。

小池都知事もこの状況を問題視して動き出していますが、五輪招致の不正問題もあるだけに、証拠隠滅を疑う声も相次いでいます。東京オリンピック招致に関しては買収疑惑が浮上し、現在進行系でフランス当局がシンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出などを調査しているところです。
竹田恒和氏がJOC会長を辞任した原因となっただけに、フランス当局の調査次第では来年の東京オリンピックに影響が出ることになるかもしれません。

 

東京五輪招致　9億円の文書が行方不明の奇怪
https://mainichi.jp/articles/20191116/k00/00m/040/315000c

　2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している

 

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【トラストミー】安倍晋三首相、懇談会の領収書は存在せず！ニューオータニの明細書も無し！「入金も出金もない」

November 17, 2019, 8:59 pm
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＊官邸
11月18日に安倍晋三首相が記者会見を開き、桜を見る会の前日に行われた懇談会の領収書は発行していないとコメントしました。

安倍首相は記者会見で「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べ、全ての費用が参加者の自腹だと強調。
後援会のパーティーには資金的な関与は一切してないとした上で、明細書や総額を示す書類も持ってないとしています。

野党からは証拠となる領収書などを提出するべきだとの批判が高まっていましたが、安倍首相は資金を全く提供していないから、領収書すら存在していないと発言した形です。

ただ、いずれの根拠も安倍首相の発言だけで、本当に金銭のやり取りが1円も無かったのかは疑問が残ると言えるでしょう。

 

「桜を見る会」 首相“前日の懇親会は領収書発行せ
ず”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181281000.html

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。

 

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アメリカの思いやり予算増額要請、菅官房長官が否定！海外メディアは報道するも　「そのような事実はない」

November 17, 2019, 10:00 pm
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＊米軍基地アメリカが思いやり予算（在日米軍基地維持費）の増額を要請したとの報道について、菅官房長官が否定のコメントを出しました。

11月18日の記者会見で菅官房長官は「現時点で新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われていない。現在、在日米軍駐留経費は日米両政府間の合意に基づいて適切に分担されている」と述べ、そのような事実はないと言及。
現在の駐留経費が適切だとして、今後も思いやり予算は継続するとしていました。

アメリカの思いやり予算増額報道は海外メディアが最初に第一報を報道しており、それを受けて日本メディアが追随しています。どちらが正しいのかは不明ですが、トランプ大統領は政権方針として米軍が駐留している国に駐留経費の増額を要請するとしていました。

実際、隣国の韓国だと数倍の米軍駐留経費が要請されているわけで、日本に全く増額要請が無いというのはやや不自然だと言えるでしょう。

 

在日米軍の駐留経費 日本側負担増の要請否定 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、アメリカのトランプ政権の高官が日本政府に４倍に増やすよう求めたと一部で報じられたことについて、菅官房長官は事実関係を否定したうえで、駐留経費は適切に分担されているとの認識を示しました。

 

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ヤフーとLINEが正式に経営統合！共同記者会見でGoogleなどの脅威強調！LINEの株価も急上昇！

November 18, 2019, 1:08 am
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11月18日にヤフー（持ち株会社Zホールディングス）とLINEが共同記者会見を開き、正式に経営統合を行うと表明しました。

記者会見の中で両者が強調していたのはGoogleの脅威で、LINEの出澤CEOは「危機感の１つは世界的な巨大ＩＴ企業の存在だ。ネット業界は、優秀な人材やデータなど、すべてが強いところに集約してしまう構造を持っている。われわれ２社が一緒になったとしてもアメリカの大手企業との間では桁違いの差がある」と言及。
ヤフー側も同じ認識を持っているとして、海外の驚異に対抗するための経営統合だとしていました。

この経営統合を受けてLINEの株価は急上昇しており、今後のビジネス展開に注目が集まっています。ネット大手のヤフーとSNS大手のLINEが提携したことで、スマホとパソコンの両面で色々なサービスを同時展開することになりそうです。

一方で、LINEの運営は韓国系の会社ということもあり、個人情報の海外流出を懸念する声もネット上では見られました。

 

ヤフー・ＬＩＮＥ経営統合 会見「危機感を共有」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

18日午後５時から都内で開かれている記者会見で、ヤフーの持ち株会社、Ｚホールディングスの川邊健太郎ＣＥＯと、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯは統合の背景について、現状に対する危機感と、今後に向けた志が両社で共有できたためだと説明しました。

 

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野党が「桜を見る会」の集中審議を要請、与党は総理出席を拒否へ！臨時国会は後半戦に突入

November 18, 2019, 7:17 am
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安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」について、野党が総理出席の集中審議を開くように改めて要請しました。

11月18日に安倍首相が記者会見を開き、「桜を見る会の前夜祭に支出は行っていない」と言及しましたが、野党は信用できないとして追求を強化すると表明。安倍首相が出席した上での予算委員会の集中審議を開くように求めましたが、与党はこれを拒否する方向で調整していると報じられています。

与党側は安倍首相の記者会見で説明責任を果たしたとして無視するとしていました。臨時国会は後半戦に突入していますが、日米貿易協定の締結を含めて重要事案の審議が山積みとなっており、桜を見る会の問題が長引けば、臨時国会の会期延長となるかもしれません。

 

「桜を見る会」 野党側”説明納得できず 予算委の集中審議を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、安倍総理大臣の説明では到底、納得できないとして、予算委員会の集中審議を開くよう改めて与党側に求めました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は記者団に対し、前日行われた懇親会を含め、みずからの事務所の収入や支出はないとして、政治資金収支報告書に記載する義務はなく、領収書の発行も行っていないなどと説明しています。

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大学に警察の装甲車が突入、香港が戦場状態に！裁判所は「覆面禁止は基本法違反」と判断！香港当局は違憲状態

November 18, 2019, 7:33 am
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香港での衝突が激化しています。
11月18日に香港警察は装甲車両を先頭にして、反対派の学生らが立て籠もっている大学に突入を開始。これに学生たちも火炎瓶やレンガ投げで応戦し、警察車両が炎に包まれました。

香港当局による取り締まりは強まっていますが、その根拠となっている「緊急状況規則条例」のマスク禁止令について、香港の裁判所は「香港の憲法にあたる基本法に違反する」と判断を下しています。
香港の高等裁判所は18日に民主派の議員らの訴えを認め、「香港の憲法にあたる基本法に違反し無効だ」としています。

香港政府は上訴するとしていますが、この裁判所の判決を受けて、違憲政府というような市民からの批判が強まり、香港政府への逆風が強まっているところです。

一方で、香港の警察部隊に包囲されている大学から若者たちを助けようと市民が続々と集まっている状態で、大学の外側でも警察部隊と市民たちの睨み合いが続いています。


 

「覆面禁止」は基本法違反 香港の裁判所が判断示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

香港の高等裁判所は18日、香港政府が先月定めた、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則について、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示しました。香港政府は上訴するとみられますが、抗議活動の取締りを強める政府側にとっては逆風となりそうです。

 

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香港抗議活動で日本人が逮捕される！デモを見学中に警察が無差別拘束！学生助けようと集まった市民も一斉逮捕！

November 18, 2019, 2:59 pm
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香港の抗議活動を見学していた日本人が逮捕されたことが分かりました。

NHKの記事によると、逮捕されたのは20代の日本人男性で、11月17日に旅行で「香港ディズニーランド」を訪問し、その帰りに衝突が激化している香港理工大学の様子を見に行って、付近の警察部隊に逮捕・拘束されたとのことです。
日本人が香港の抗議活動の最中に逮捕されたのは2例目。
外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近付かないように呼び掛けていました。

香港理工大学を巡る衝突は先日から激しくなっており、警察の籠城攻めで立て籠もっている学生らの物資が不足していることを受けて、有志の市民らが食料品などを持って学校に駆け付けています。
夜通しで数千人の市民が学校を包囲している警官隊と睨み合い、香港当局は学生を助けるために集まった市民も無差別逮捕していました。

 

香港抗議活動で日本人逮捕 日本人の逮捕は２人目
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

外交筋によりますと香港の抗議活動に関連して20代の日本人男性が17日、香港の警察に逮捕されました。
詳しい容疑などは明らかになっていませんが、男性は17日の夜、学生と警察との間で激しい衝突が続いていた香港理工大学の周辺にいたところ、警察に拘束されたということです。

香港 学生助けようと集まった市民と警察が衝突 日本人も逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

抗議活動が続く香港では警察に包囲され、大学にとどまる学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が大学の周辺に集まりましたが、強制排除に乗り出した警察と衝突し、拘束される人が相次ぎました。一方で、抗議活動に関連して20代の日本人男性が大学の近くで警察に逮捕されていたことがわかりました。


 

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安倍晋三首相、通算在任日数が憲政史上最長の2886日に！戦前の桂太郎と並ぶ！最終目標は憲法改正　

November 18, 2019, 4:00 pm
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安倍晋三首相の通算在任日数が歴代の首相で過去最長となりました。

11月19日で安倍首相の通算在任日数は、戦前の桂太郎内閣と並ぶ憲政史上最長の2886日に到達。第2次安倍内閣の連続在任日数は2520日で、このまま自民党総裁任期まで首相の座を維持した場合、大叔父である佐藤栄作氏の連続在任記録も超えることになります。

安倍首相は最終目標として憲法改正を定めており、歴史に名前を残すためにも最後は何が何でも憲法改正に踏み切る可能性が高そうです。

 

安倍首相、通算在任日数で史上最長　桂太郎に並ぶ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322070Y9A111C1MM8000/

安倍晋三首相の通算在任日数が19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っている。20年8月には大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。

首相は06年に首相に就任した。第1次政権は1年で幕を閉じたが、12年12月に政権復帰してから7年近く続いている。第2次政権以降の連続在任日数は19日時点で2520日。佐藤栄作の最長記録は2798日だ。

 

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鳩山由紀夫元首相「芸能人の麻薬逮捕は政府のスキャンダル隠し」

November 18, 2019, 7:00 pm
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鳩山由紀夫元首相が沢尻エリカさんの逮捕報道について、政治のスキャンダル隠しがあると言及しました。

鳩山元首相は自身のツイッターで「沢尻エリカさんが麻薬で逮捕されたが、みなさんが指摘するように、政府がスキャンダルを犯したとき、それ以上に国民が関心を示すスキャンダルで政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である」と述べ、政治スキャンダルを覆い隠すために麻薬逮捕で誘導することがあると指摘。

問題となっている安倍首相の桜を見る会は異常だとして、「私も桜を見る会を主催したが、前年より招待客を減らしている。安倍首相は私物化し過ぎているのは明白である」と言葉を強めていました。

麻薬逮捕報道に関しては一部の識者や評論家からも「違和感を感じた」「タイミングが良すぎる」などと指摘されており、政治的な狙いがあるのではと言われています。

 

 

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【速報】日米貿易協定（日米FTA）を賛成多数で可決！衆議院本会議　ほぼ審議は無いまま素通り・・・

November 18, 2019, 10:09 pm
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11月19日の衆議院本会議で日米貿易協定（日米FTA）の承認案が賛成多数で可決されました。

日米貿易協定では農業分野を中心に日本の市場をアメリカに開放するとしており、日本の農家を守っている貿易関税などを削減すると定めています。他にもデジタル取引の市場開放や将来の関税見直しも盛り込んでいる貿易協定で、実質的な審議はほぼ無いまま国会を素通りした形です。

野党は法案の内容には反対していましたが、採決の実施に賛成した経緯があることから、完全に反対しているわけではないと見られています。

来週にも参議院での審議が本格化する見通しで、政府与党は来月9日の国会会期までに日米貿易協定を成立させるとしていました。

 

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農業分野だけではない！日米貿易協定で個人情報やデジタル市場もアメリカに！唯一の成果「自動車関税」も明記無し

November 19, 2019, 12:00 am
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11月19日に衆議院本会議で日米貿易協定（日米FTA）が与党の賛成多数で可決されました。

この日米貿易協定は公開されている情報を見るだけでも、日本にとっては不平等条約であることが分かります。まず第一に農業分野はアメリカ有利な内容となっており、牛肉などを中心にTPP（環太平洋連携協定）と同レベルまで関税撤廃する方向で合意。
小麦などの食品は既存のWTO枠(574 万トン)に加え、新たに米国枠を新設することも明記され、日本の輸入量が半強制的に増える形となっています。

食品別だと、たまねぎは現在の8.5％となっている関税を5年目に完全撤廃する予定で、特にアメリカの生産量が多いスイートコーンは3年後に関税撤廃（現行6％）と非常に期間が短いです。
関税は日本の農家を守るための貿易障壁であり、これを完全撤廃するというのは日本の農業切り捨てと同じ意味があります。

そして、深刻なのは日米貿易協定に含まれている「日米デジタル貿易協定」の内容です。日米貿易協定にはアメリカの大手IT企業を優遇するような内容が数多く見られ、個人情報の保護よりも大企業が自由に国境を超えて、個人情報を自由に扱えるように定めています。
ビッグデータを制約なくビジネスに活用させる内容だと言え、国としての個人情報保護を根本から揺るがすリスクがあるのです。

共産党の笠井亮議員は国会質疑で、「本協定のどこが物品協定（ＴＡＧ）ですか。まさにＦＴＡ（自由貿易協定）交渉そのものです。独占的利益を得ようとする米国の多国籍ＩＴ企業を背景にした、トランプ大統領の要求を丸のみしたものではありませんか」などと政府を追求していましたが、まさにその通りの内容となっています。

さらには日本側が日米貿易協定の成果として強調していた自動車産業の関税撤廃についても、合意文書には確定事項として明記されていませんでした。アメリカ側はあくまでも検討事項の一つとしているだけで、日本の自動車産業への関税を具体的にどうするかは書かれていないのです。

これから参議院で日米貿易協定の審議が始まりますが、衆議院本会議を通過してしまった以上は時間の問題で日米貿易協定は成立となってしまうでしょう。

 

日米貿易協定の合意に伴う北海道における影響
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/tpp/011023nitibeieikyouhaaku.pdf

日米貿易協定の概要
Ⅰ 経過
平成 30 年９月 26 日 日米首脳会談（米国・ニューヨーク）
・「日米物品貿易協定」について交渉を開始することで合意
平成 31 年４月 15～16 日
第１回日米物品貿易協定交渉（米国・ワシントンＤＣ）
・交渉開始
令和元年９月 25 日 日米首脳会談（米国・ニューヨーク）
・日米貿易協定に係る最終合意を確認
令和元年 10 月７日 日米貿易協定署名（米国・ワシントンＤＣ）
Ⅱ 協定の概要
〇 世界のＧＤＰの約３割（25.5 兆ドル）を占める日米両国（人口約 4.5 億人）間の貿易協定
※ＴＰＰ１１＋日ＥＵ・ＥＰＡ＋日米
世界のＧＤＰの約 59％（50.3 兆ドル）、人口 13.4 億人
〇 両国の国内手続完了通知後、30 日（または別途合意する日）で発効。終了は通告後４か月

日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案に対する笠井議員の質問（要旨）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-26/2019102604_03_1.html

日本共産党の笠井亮議員が２４日の衆院本会議で行った日米貿易協定・デジタル貿易協定に対する質問（要旨）は次の通りです。
日米貿易協定は、交渉開始からわずか５カ月、交渉内容も経過も、国会や国民にも一切知らせず、前代未聞のスピードで合意、署名したものです。
安倍総理はこの協定を、日米双方にとって「ウィンウィン」の中身になったと誇っています。しかしその内容は、秘密交渉によって、日本側が一方的に譲歩したものではありませんか。

政府が、日本への影響について試算もなく協定を締結したことは重大です。これまでの自由化協定とあいまって、どれだけ農林水産物の生産減少をもたらすことになるか。農林水産業や地域経済への深刻な打撃を何ら考慮しなかったのですか。

米国側は、日本は米国産農産物の輸入で、７２億ドル（７８００億円）もの市場を開放したとしています。これは事実ですか。この額は、現行の輸入額の６割にも相当します。国会に詳細を報告すべきです。

 

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散髪失敗？枝野幸男代表の髪型が話題に！「どうしてこうなった」「髪型おかしい」「これは散髪屋の陰謀ｗ」

November 19, 2019, 1:30 am
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立憲民主党の枝野幸男代表の髪型が失敗していると話題になっています。

話題になっているのは11月17日に報道された記者会見で話している枝野代表の画像と見られ、あまりにもシュールな髪型にツイッターの話題トレンドの上位に浮上。
その髪型に同情するコメントも相次ぎ、「これは散髪屋の陰謀ｗｗ」「お母さんに切ってもらったほうが良いｗ」「枝野さんの髪型気になってニュースが入ってきません」などと様々な反応がありました。

果たして散髪に失敗したのか、枝野代表が要望してこうなったのかは不明ですが、中々ユニークなヘアースタイルだと言えますね（苦笑）。

 

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【賛否】都内最古の木造駅舎「ＪＲ原宿駅」の解体決定へ！東京オリンピック後に工事　保存を求める声も

November 19, 2019, 3:00 am
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＊原宿駅
都内で最古の木造駅舎である「JR原宿駅」の解体工事が決まりました。

JR東日本によると、解体工事は来年の東京オリンピック後に予定され、再建される駅は耐火基準に適した材料を使って、外形は今の状態を維持するとのことです。JR原宿駅は1924年（大正13年）に建設された駅で、それから太平洋戦争を乗り越えて現代まで残り続けていました。
歴史的な価値があることから駅の保存や保管を求める声もありましたが、耐久性や耐火性の面で不安が残ることから、JRは建て替え工事を決断した形です。

都民の反応は解体工事に理解を示す声から、歴史的な建築物としての保管を求める声まで賛否両論でした。デザインは維持されるとしていますが、材質が全く変わってしまうことから、果たして歴史的な意味はあるのか悩ましい問題だと言えるでしょう。

 

都内最古の木造駅舎「ＪＲ原宿駅」来年の五輪・パラ後に解体へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

大正時代に作られ、都内で現存する木造の駅舎で最も古い「ＪＲ原宿駅」が、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解体されることになりました。ＪＲ東日本は解体後、耐火基準に適した材料を使って、今のデザインをできるかぎり再現した建物を造るということです。

原宿駅新駅舎・新ホームの供用開始のお知らせと年末年始の混雑緩和に向けたご協力のお願い
https://www.jreast.co.jp/press/2019/tokyo/20191119_to03.pdf

 

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桜を見る会、招待者推薦枠の撤廃検討へ　前夜祭の明細書は不明のまま　菅官房長官「誤解を招かないように」

November 19, 2019, 4:00 am
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＊官邸
安倍首相が主催している「桜を見る会」について、政府は国会議員の知人などを招待することが出来る推薦枠の撤廃を検討していると明かしました。
11月19日の記者会見で菅官房長官は「来年の『桜を見る会』は中止するので時間的な余裕もあり、さまざまな指摘や意見を踏まえながら確かなものにしていきたい。大事なのは国民から見て誤解や疑惑を招かないようにすることだ」と述べ、撤廃を視野に入れて見直す方向で調整中だとコメント。

国民の誤解や疑惑を招かないようにすることが重要だとして、桜を見る会の内容も変更する可能性があるとしています。

一方で、安倍首相が「存在していない」としている前夜祭の明細書に関しては、安倍首相の答弁を繰り返すだけでした。前夜祭の明細書は原則として主催者側が保管しており、NHKの取材を受けた「オークラ東京」は「パーティーの代金は計算ミスなどのトラブルを防ぐため必ず主催者側に総額の明細書を発行し、まとめて支払いを受けます」と言及しています。

また、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京も「参加人数が分からない段階で領収書を発行することは通常ありません」と取材インタビューにコメントしていました。ホテルの明細書は数年ほどの保存期間があるのが一般的で、本人からの要請があれば、再発行も可能だとしています。
安倍政権側が明細書を隠している可能性も捨てきれず、野党も国会での追求を強めているところです。

 

桜を見る会 招待者推薦枠 撤廃含め検討 官房長官 各閣僚も発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は記者会見で、国会議員などによる招待者の推薦枠について、今後、撤廃も含めた見直しを検討していく考えを示しました。
総理大臣主催の「桜を見る会」の招待者については内閣官房と内閣府で取りまとめを行うにあたって、総理大臣や副総理、官房長官、官房副長官のほか、与党側にも推薦依頼を出していたことがわかっています。

桜を見る会 前夜祭問題 明細書は誰に ホテル各社に聞いてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

そもそもホテルで開かれるパーティーは一般的にどのような仕組みになっているのでしょうか？ ＮＨＫは過去に国会議員の政治資金パーティーなどが開かれている都内の別の５つのホテルに取材しました。

まず数百人規模のパーティーの代金を参加者個人がホテル側に支払うことはあるのか尋ねました。

すると５つのホテルはいずれも「原則として代金は主催者からまとめて支払いを受けます」と回答しました。

 

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教員の残業代ゼロ推進、働き方改革の関連法案を賛成多数で可決！変形労働時間制で教員の労働環境が激変へ

November 19, 2019, 5:00 am
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11月19日の国会で教員の働き方改革関連法案が賛成多数で可決されました。

この法案では変形労働時間制と呼ばれる新しい労働制度の導入が定められ、労働時間を年単位で調整することで、出勤時間の長さを自由に調整が出来るようになるとしています。忙しい時期に勤務時間が長引いたとしても、時間外労働としての取り扱いが不要となるのです。

これは残業代が出る民間企業の場合は労働時間の調整制度として役に立ちますが、残業代が出ない公立学校の教師の場合、残業ゼロのまま深夜まで長期労働をさせられる懸念があります。
今回の法案についても教員からは反対意見が噴出し、野党は審議不十分として反対を表明するも、国会で与党の賛成多数で押し切られた形です。

政府側はメリットとして、「夏休み期間中にまとまった休日を取るなど1年単位で勤務時間を調整することが出来るようになる」などと答弁していましたが、その代償として日々の長時間労働が固定化される可能性が高いと予想されています。

さらには民間企業にも積極的に同じような制度を推進する動きも見られ、この法案が成立すると学校をモデルケースとして、民間企業にも義務付けとなることもあるかもしれません。
残業代ゼロ法案で問題となった働き方改革が再びゾンビのように蘇った形で、これから先の労働環境がどうなるのか懸念が残ります。

 

教員の働き方改革を推進するための改正案 衆院本会議で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

公立学校の教員の働き方改革を推進するための法律の改正案は、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この改正案は、公立学校の教員の働き方改革を推進するため、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、１年単位で勤務時間を調整する仕組みを地方自治体が条例で実施できるようにするなどというものです。

公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20191105-00149587/

法制度上、教員の長時間労働を生み出す諸悪の根源は、給特法で給料月額4％に相当を支給する代わりに残業代を支払わず、超勤4項目（校外実習等、学校行事、職員会議、非常災害等）を除き時間外労働を命じることはできない、現実から乖離した制度にあります。

恒常的な時間外労働（例えば部活指導、補習）が常態化しているのに、教員の「自発性」による業務遂行である（民間ではあり得ない）と「労働」とさえ扱われない！これが、使用者による労働時間管理の意識を鈍麻させ、教員に過大な業務を命じることにつながり、長時間労働が蔓延する元凶なのです。

そこにメスを入れず、長時間労働の是正は不可能です。


 

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NHKがスクープ、英語民間試験で自民党が東大に圧力か！？会議の音声データ公開！下村博文氏「東大に指導を」

November 19, 2019, 6:00 am
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＊東大
英語民間試験の導入を巡って、政府与党が東京大学に圧力を掛けたとする音声データの存在をNHKが報じました。

NHKによると、英語民間試験の導入に慎重姿勢だった東大が去年4月に一転して活用方向に方針を変えた直前に、自民党の教育再生実行本部で東大への圧力を掛けるように求める発言があったとのことです。

問題の音声データは去年4月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部で録音されたやり取りで、そこには自民党の国会議員や文部科学省の幹部、大学の関係者などが参加していました。

自民党の下村博文元文部科学大臣は会議の中で、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言し、去年3月に英語民間試験の導入に反対意見を表明した東大を名指しで批判。
それから2週間後に、東大は民間試験の活用を検討すると表明しました。

NHKの取材に文部科学省は「国立大学協会を通じて、すべての国立大学に英語４技能の評価実施を働きかけてきたが、個別の会議を受けて東京大学を呼び出したり、指導したりした事実はない」などとコメントしていますが、果たして事実なのか疑問の余地があるところです。

実際に関係者が揃っている場で自民党幹部の下村博文氏が言及しているわけで、発言内容的にも強い圧力になったと思われます。

大学入試は憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で決めることになっていますが、それを侵害するような政府与党の対応だと言えるでしょう。

 

英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしています。

 

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東京五輪の目玉「新国立競技場」が完成へ！工事費は総額1529億円、完成後の運営計画は五輪後に見送り　

November 19, 2019, 1:00 pm
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2020年の東京オリンピックで使われる新国立競技場の工事がほぼ完了しました。
11月19日にJSC（日本スポーツ振興センター）が記者会見を開き、予算の範囲で無事に工事が終わったと発表。政府が決めた予算の上限は1550億円でしたが、最終的には1529億円を使ったとしています。これから施設の検査作業を行い、11月30日に正式な引き渡しとなる予定です。

ただ、民間事業化に向けた施設運営に関しては警備上の理由から決定が先送りとなり、東京オリンピックの後に民間業者の選出作業を行うとしています。膨大な維持運営費が必要となる施設だけに、東京オリンピック後の事業化に不満の声もあるところです。
＊過去のギリシャ大会だと終了後に重要施設がボロボロになるまで放置された事例も・・・。

 

新国立競技場 全工事終了 工事費1529億円 今月30日に完成へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

競技場本体などの工事費は、物価や人件費の変化のため当初の計画より増えましたが、政府が決めた上限の1550億円の範囲内に収まる1529億円となりました。
また設計や監理などを含めた整備費では、1569億円となり上限の1590億円の範囲内となりました。

 

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