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桜を見る会への反社会勢力参加、安倍政権が誤魔化す?芸能人はアウトなのに 「個人情報なので回答を控える」

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*官邸
安倍晋三首相が主催していた「桜を見る会」に反社会勢力の関係者が出席していたと指摘されている問題で、政府側が具体的な情報の開示に否定的なコメントを出しました。

11月27日の記者会見で反社会勢力との関係について質問された西村明宏官房副長官は「開示の対象となる情報を精査しつつ、検討中と聞いている」と述べ、詳細な情報は開示が出来ないと言及。
現在は検討中としながらも、公開の日時や情報開示の範囲は何も言いませんでした。

政府の曖昧な態度に記者からは吉本興業の芸人が反社会勢力のメンバーと仕事を行い、活動停止騒動となった件と比較した質問もありましたが、こちらも回答を控えるとのコメントだけとなっています。

 

「反社の皆様が出席されたか、回答控える」 官房副長官
https://www.asahi.com/articles/ASMCW3V5QMCWUTFK004.html

国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」で、野党からの資料要求当日に内閣府が招待者名簿を廃棄した問題をめぐり、西村明宏官房副長官は27日、名簿を細断したとされる大型シュレッダーの予約表や利用履歴の開示を検討する考えを示した。午前の記者会見で「開示の対象となる情報を精査しつつ、検討中と聞いている」と述べた。

 


●管理人コメント
桜を見る会は複数の問題が混ざっていますが、反社会勢力との関係はセキュリティー管理や安倍政権の人脈に直結します。意図的に反社会勢力の人たちを招待したとすれば、吉本興業の芸人と同じように政治家としての活動を止めるべきです。

仮に安倍首相が招待を送っていなかったとしても、それはそれで大問題になります。テロ対策の観点からセキュリティーがガバガバだったということになり、どちらにしても安倍首相が何らかの形で責任を取らないとダメです。

 


【深刻】2019年の出生数が激減、5.6%減の67万人に!1月~9月の統計 統計開始後で過去最小となる恐れ・・・

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少子高齢化が加速していることが分かりました。
11月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計(速報)によると、今年1月から9月に生まれた赤ちゃんの数が67万3800人となり、前年同期比でマイナス5.6%を記録したとのことです。
この数字は統計を開始してから過去最悪の水準で、このままだと2019年は100万人の大台を大きく割り込み、90万人以下になると予想されています。

年間の出生数がゼロという自治体も出現しており、政府の予想を超える速度で少子高齢化が悪化していることがデータで示されたと言えるでしょう。

 

厚生労働省 人口統計
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201909.pdf

19年の出生数が急減 1~9月、5.6%減の67万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52631090W9A121C1EE8000/

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。
速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。

 

 


●管理人コメント
この状態を改善するためには、子供を産んだお母さんを対象にして、政府が一人あたり1000万円規模の子供手当てを配るくらいしかありません。付け焼き刃のちょっとした子育て支援では意味が無く、やるのならば大規模な財政出動を政府がする必要があります。

ただ、肝心の政府からはあまりやる気を感じられず、多くの政治家は選挙の票目当てに少し騒いでいる程度の印象しかないです。

 

【賛否】厚生労働省の人生会議ポスターが掲載中止に!小籔さん起用 「不安をあおる」との批判で見直し

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厚生労働省が「人生会議」との名称で全国各地に掲載を予定していたポスターが、抗議の声を受けて掲載中止となりました。

このポスターは人生の最終段階でどんな治療やケアを受けたいかを家族や医師らと話し合っておく取り組みの普及啓発が目的で作られ、お笑い芸人の小籔千豊(かずとよ)さんの表情が特徴的なポスターとなっています。

報道記事によると、ポスターが公表された25日から「ふさわしくない」「不安をあおる」などの批判の声が相次ぎ、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長も「これでは人生会議というよりは、死に方会議のポスターです。自分は死ぬとは思ってない人が考えたポスターではないでしょうか」と指摘。
このような批判意見を受けて厚生労働省はポスターの発送を見直したと報じられています。

ポスターは約1万4千部作製され、厚労省は今後、患者団体など関係者の意見を聴いた上で、ポスターの取り扱いを決めるとしていました。

 

小籔さん起用の「人生会議」ポスター、批判受け発送中止
https://www.asahi.com/articles/ASMCV5R5YMCVULBJ01G.html

人生の最終段階でどんな治療やケアを受けたいかを繰り返し家族や医師らと話し合っておく取り組みの普及啓発のために厚生労働省が作ったポスターに批判が多く寄せられている。厚労省は26日に予定していた自治体への発送をやめ、ホームページへのPR動画の掲載も見合わせた。

 

 


●管理人コメント
私はこのまま掲載するべきだったと思います。確かに表情は過剰ですが、それだけ危機意識が感じられるポスターで、目には止まりやすいです。
逆にこれくらいの内容じゃあないと当事者に声が届かない可能性もあり、個人的にはあまり悪意を感じませんでした。

ポスターや意見チラシなどを無理矢理止める動きは、表現の自由を萎縮する恐れがあることから、私はそっちの方を強く懸念しています。

カトリックの日本トップが山本太郎氏に言及!「政治にいのちの問題を持ち込んだ」「生きた言葉で語りかけ」

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日本におけるキリスト教(カトリック)のトップである大司教の菊地功さんが、れいわ新選組の山本太郎代表に言及した記事が話題になっています。

菊池大司教はローマ教皇の来日に合わせてメディアの記事に談話を掲載し、その中で「今年夏に参議院選挙があり、山本太郎氏が率いる『れいわ新選組』が躍進しました。障がい者の方を二名、政界に送り込んだのには驚かされました」と述べ、山本太郎代表の活動に触れていました。

山本氏が参議院選挙で支持を拡大した理由についても、「それは山本氏が、政治に『いのち』の問題を持ち込んできたからであるという見方もできます。そしてそれを、決まり切った文句ではなく、聞く人の心に落ちる、まさに『生きた言葉』で語りかけたからではなかったかと思います」などと言及。

経済的な問題として消費税廃止だけを叫んでいるわけではなく、「いのち」をどうやって守っていくのかと語っている山本氏の姿勢はとても重要だとしていました。

この記事はツイッターを中心にSNSで話題となり、5000回以上もシェアをされています。ローマ教皇とも交流がある大司教の菊地功さんが山本太郎氏に触れたのは非常に大きなニュースですが、それ以上に山本太郎氏の考え方や行動原理をここまで丁寧に分析していたということに驚かされると言えるでしょう。

 

ローマ教皇フランシスコの日本への思い いま、深刻な「いのち」の危機が、被災地だけではなくこの国のあちこちで起こっている
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102400004.html?page=9

菊地功 カトリック東京大司教区大司教

「いのち」を根底に置いた価値観の回復を
今年夏に参議院選挙があり、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が躍進しました。障がい者の方を二名、政界に送り込んだのには驚かされました。

選挙期間中は、山本氏の選挙演説を聞きに、多くの人が集まりました。これまでにない額の寄付金が寄せられ、中には、ポケットに数百円しかない人が、その数百円を差し出した、というようなことがあちこちであったとも耳にします。

それは山本氏が、政治に「いのち」の問題を持ち込んできたからであるという見方もできます。そしてそれを、決まり切った文句ではなく、聞く人の心に落ちる、まさに「生きた言葉」で語りかけたからではなかったかと思います。

 

 

桜を見る会の飲食業者、安倍昭恵夫人の知人企業が単独契約!2013年から変更 契約額も2倍以上に激増

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桜を見る会で新たな疑惑が浮上しています。
安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」で、2013年から飲食業者の契約が変更され、安倍昭恵夫人の知人企業「ジェーシー・コムサ(東京)」による単独契約になっていたことが発覚。契約額も2倍以上に激増し、2013年から7年連続で受注していたと報じられています。

安倍昭恵夫人を巡っては昭恵夫人枠の存在が国会で追及され、政府側もそれを認める答弁をしていました。森友学園問題では内閣府が「私人である」と認定していただけに、その昭恵夫人に利益供与するような形で契約が行われていたということは大問題だと言えるでしょう。

 

桜見る会飲食、安倍政権で単独契約に 7年続け昭恵夫人知人企業
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/369085/

首相が公費で主催する「桜を見る会」の飲食提供業者の数が、第2次安倍政権発足後初めて開いた2013年に、複数から1社単独に変わったと受注企業が明らかにした。安倍晋三首相の妻昭恵氏の知人が経営する企業で、同年から7年連続で受注し、契約額はこの期間で2倍以上になった。

 

アメリカのトランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名!香港人権法が成立 中国は報復示唆

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アメリカのトランプ大統領が香港の人権を守るための「香港人権・民主主義法案」に署名しました。

香港のデモ活動を受けて中国人民解放軍が香港周囲に展開を開始しており、これを受けてアメリカは香港の「一国二制度」が機能しているかどうかチェックし、人権が守られるよう支援する法案を制定。
既にアメリカ議会も賛成多数で可決していることから、トランプ大統領の署名で正式に成立することになりました。

ただ、中国政府は内政干渉だとして猛反発している状態で、報復措置を示唆しています。米中貿易戦争の深刻化に繋がる恐れもあり、油断はできない情勢だと言えるでしょう。

 

 


●管理人コメント
香港のデモは色々と言われていますが、最大の問題は香港市民らの民意を無視して、弾圧に等しい行為が続いていることです。アメリカとして米中貿易戦争の材料として使っている面もあり、単純に香港市民を助けるために動いているわけではありません。
これで香港当局や中国政府の行き過ぎた対応が収まれば良いですが、中国政府の反応的にどうなるかは未知数です。

また、来年に習近平主席の訪日を控えた日本政府は香港問題への言及を自粛している傾向が見られ、この辺も今後の動きに注目したいと思っています。

松屋が大人気メニューの「カレー」を終了へ!終売は12月1日、12月3日からはビーフカレーに!実質値上げか

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大手牛丼チェーンの松屋が大人気商品のオリジナルカレーを終了すると発表しました。

松屋のカレーは牛丼に匹敵する大人気商品であり、390円という安さも合わさって庶民の味方として長年愛されて続けたメニューです。
「松屋はカレー屋」と言われるほどの人気だっただけに、松屋の公式ツイッターが「オリジナルカレーをご愛顧いただいていた皆様には大変心苦しいのですが松屋オリジナルカレー。本当に終売です」との告知を投稿すると、話題のトレンド上位に浮上。

多くの人々から「止めないで!」「値上げしていいから続けて欲しい」「バイトの負担とか考えると仕方がないのか」などと困惑の声が相次いでいました。

一方で、12月3日からビーフカレーが定番メニューに格上げとなりますが、こちらの価格は490円となっています。実質100円の値上げとなる形で、消費増税の影響などからこのような形でオリジナルカレーを終了した可能性が高そうです。

 

松屋の本気「創業ビーフカレー」ついに定番化! 2019年12月3日(火)午前10時より発売
https://www.matsuyafoods.co.jp/sp/news/menu/16295.html

 

ツイッターの休眠アカウント削除、公式が急遽説明!亡くなった人のアカウント追悼機能を追加へ 一斉削除は見送り

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ネット上で物議を醸しているTwitter社の休眠アカウント一斉削除ですが、批判の声が殺到したことを受けて、公式がコメントを出しました。

Twitterの公式アカウントによると、休眠アカウントの一斉削除は欧州圏内だけが対象で、利用者から様々な意見が殺到したことを考慮して、休眠アカウントの一斉削除は延期するとのことです。
延期の条件として「皆さんが亡くなった方のアカウントを追悼する新たな方法を作り出すまで、休眠アカウントは削除しません」とコメントしており、近い内に亡くなった人のアカウントを追悼する機能を追加するとしています。

大手SNSのフェイスブックだと、亡くなったのアカウントを追悼する機能があり、ツイッターでも同じ機能を実装するように求める声が相次いでいました。

今回の決定にユーザーからは「一安心した」「とりあえず良かった」などと安堵の声が多数投稿されています。

 

Twitter、「亡くなった人のアカウントを保護する機能を追加するまで休眠アカウントは削除しない」とツイート
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/28/news058.html

 米Twitterは11月27日(現地時間)、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。

 


北朝鮮がミサイル発射、排他的経済水域の外に落下 航行警報を発表 メディアは騒ぎすぎ?

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北朝鮮 “ミサイル発射 EEZ外に落下か” 海上保安庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

海上保安庁は、午後5時3分、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」という航行警報を発表し、航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
海上保安庁は、さらに午後5時11分、新たな航行警報を発表し、「ミサイルは、日本海の、排他的経済水域の外に落下したものとみられます」と伝えました。

 


●管理人コメント
おそらく、北朝鮮が行っているミサイル実験の一環だと思われます。新しいミサイルというのは精度を調整するために発射テストを行う必要があり、北朝鮮が定期的にミサイルを発射しているのは、それだけミサイルの研究開発が進んでいるということです。

北朝鮮のミサイルは問題ですが、それを大々的に取り上げて、北朝鮮一色となるメディアにも私は疑問があります。日本の街や島を狙っているのならば分かりますが、今回は日本の排他的経済水域外ですし、トップニュースで取り上げて騒ぐようなネタではありません。

流石に「北朝鮮が安倍政権のために発射した!」みたいな陰謀論はあり得ないでしょうが、都合の良い時に、メディアがわざと大きく取り上げて騒ぐのはあると思います。

臨時国会終盤戦、野党が全ての国会審議拒否で一致!桜を見る会で不誠実だと批判 推薦枠の開示などを要請

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「桜を見る会」の問題で安倍政権の対応が不誠実だとして、野党各党が臨時国会の審議には応じることが出来ないと表明しました。

28日の記者会見で立憲民主党の福山幹事長は「桜を見る会に反社会的勢力やジャパンライフ会長が出席(招待)していたことについては、到底看過できるものではない。どういう経緯で、誰の推薦枠で、人数はどのくらいか等、明らかにしなけれればならない」と述べ、安倍首相が説明責任を果たす必要があると指摘。

具体的な内容として、桜を見る会に参加していた反社会勢力やジャパンライフ会長について、安倍首相並びに昭恵総理夫人又は官邸の推薦枠であるか否かの回答を要求していました。
他にも名簿データの復元などが含まれ、野党はこれらの要求に政府が応じなければ、国会の審議には応じることが出来ないとしています。

安倍政権は終盤の臨時国会で日米貿易協定の承認採決などを予定していただけに、野党の審議拒否は採決日程にも影響を及ぼすことになるかもしれません。

 

「桜を見る会」野党側 国会審議に応じられない認識で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194611000.html

「桜を見る会」をめぐり、野党側はオーナー商法で多額の資金を集め経営破綻した企業の幹部を、安倍総理大臣が招待したのかどうか確認できないなどとしている政府・与党の対応は、不誠実で看過できないとして、29日以降の国会審議に応じられないという認識で一致しました。

 

福島第一原発、排気筒付近の汚染した雨水が地中に漏えい!水を貯める箱に穴?東電も漏えい案件と判断

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*福島第一原発
福島第一原発の排気筒に溜まっていた高濃度の汚染水が地中に漏れ出していることが分かりました。

東京電力によると、福島第一原発の排気筒内には雨水を貯めるための箱(タンク)が設置されているのですが、箱から雨水を排出する作業をしていないのに水位が低下していたことが発覚。
具体的には10月12日の台風19号以降に水位の低下傾向が確認され、コンクリート製の箱に穴が空き、汚染した雨水が地中に漏えいしているおそれがあるとしています。

東京電力は福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第18条第12号「発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等(気体状のものを除く)が管理区域内で漏えいしたとき」に該当すると判断し、対策作業を急ぐとしていました。

現時点では周囲の放射能濃度や海水の放射線モニターには変化が無いと発表されています。

ただ、10月の時点からずっと漏れ続けていた可能性があり、漏れた汚染水の総量や線量は不明なままです。

 

福島第一原子力発電所 1/2号排気筒ドレンサンプピット水位低下傾向の確認について
http://www.tepco.co.jp/press/mail/2019/1521575_9000.html

東京電力ホールディングス株式会社
1/2号機排気筒ドレンサンプピット(以下、「当該ピット」という。)に対する最近の降雨による水位変動の傾向をつかむために水位データの推移を詳しく確認していたところ、水の移送をしていない時にも当該ピット水位が一定の水位(約325mm) まで低下する傾向を11月26日に確認しました。その後、過去に遡って水位データを確認したところ、10月12日の台風19号以降に水位低下傾向が見られることが、本日(11月27日)、わかりました。

なお、構内排水路モニタ、海水放射線モニタ及び周辺サブドレンピットの放射能濃度に有意な変動はなく、現時点で外部環境への影響は確認されておりません。

当該ピットは、1/2号機排気筒内に入った雨水を溜めるために設置したものであり、水位400mmを超えたタイミングでポンプを自動起動して水を移送することで、都度330mmまで水位を低下させています。

【参考】直近(3月5日)のピット水の放射能分析結果
・Cs-134  1.5×10^6(Bq/l)
・Cs-137  2.0×10^7(Bq/l)
・全ベータ 2.8×10^7(Bq/l)

福島第一原発 排気筒で汚染した雨水が地中に漏えいか 東京電力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012193781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

福島第一原子力発電所の排気筒に触れて汚染した雨水が地中に漏れ出しているおそれがあることが東京電力の調査で分かり、東京電力は対策を検討するとしています。

福島第一原発にある高さ120メートルの排気筒は、事故の影響で内部が激しく汚染されているため、雨が降ると高濃度の放射性物質を含んだ雨水が流れ出てきます。

このため東京電力は、水を集めるコンクリート製の箱を排気筒の横に設置し、水位が40センチを超えると専用のタンクに自動的に送るようになっています。

ところが雨水をタンクに送っていない時にも水位が低下することが分かり、理由について東京電力は、コンクリート製の箱に穴が空き、汚染した雨水が地中に漏えいしているおそれがあるとしています。

 

【驚愕】暴力団幹部殺害事件、米軍のM16自動小銃が使用される!アメリカでも所持規制の銃 市街地で30発近く

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11月27日に兵庫県尼崎市の路上で、指定暴力団・神戸山口組系の暴力団幹部が銃で撃たれて死亡する事件が発生しました。

殺害されたのは指定暴力団神戸山口組の古川恵一氏(59)です。山口組の分裂騒動の一環で発生した抗争事件だと見られ、犯人の朝比奈久徳容疑者は、犯行後に追尾していた警察官によって現行犯逮捕されました。

この事件で驚くべきは使われた銃の種類で、押収された銃はアメリカ軍が使用していたM16アサルトライフルの改良型だと報じられています。M16アサルトライフルは米軍が主力武器の一つとして使っているフルオート式の自動小銃で、連射が可能なタイプはアメリカ本土ですら、軍以外への持ち出しは規制対象となっているほどです。

その銃が日本の市街地で使われたわけで、単なる銃撃事件とは比べ物にならないほどの衝撃だと言えるでしょう。
逮捕された朝比奈容疑者は「全部1人でやった。30発くらい撃った」などと供述しており、少なくとも30発くらいは撃ったとしています。

正規軍が使う銃が日本の暴力団に流出した経緯を含めて、徹底した解明調査が必要不可欠です。

 

暴力団幹部殺害事件 米軍のM16改良型 自動小銃が使われたか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

27日兵庫県尼崎市で、指定暴力団・神戸山口組系の暴力団幹部が銃で撃たれて死亡した事件では、逮捕された容疑者の男が自動小銃を持っていて、この銃が使われたとみられています。
男が取り押さえられた現場で撮影された自動小銃の写真を複数の専門家に分析してもらったところ、銃はアメリカ軍が使用していたM16の改良型のタイプの可能性が高いということです。

逮捕の男「30発くらい撃った」 神戸山口組幹部射殺事件
https://www.sankei.com/west/news/191128/wst1911280013-n1.html

 兵庫県尼崎市の路上で指定暴力団神戸山口組の古川恵一幹部(59)が射殺された事件で、銃を所持していたとして京都府警に現行犯逮捕された男が調べに対し「全部1人でやった。30発くらい撃った」と銃撃を認める供述をしていることが28日、捜査関係者への取材で分かった。事件は山口組と神戸山口組の対立抗争の一環とみられ、兵庫県警はこの男が事件に関与したとみて殺人容疑でも捜査を進める。


 

【注意】今季最強クラスの寒気襲来!金曜は東京でも4~5℃、真冬並みの冷え込みに!気温の急低下に警戒を

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今季最強クラスの寒波が到来し、全国各地で気温が急激に下がっています。28日は東京でも最低気温が7℃まで落ち込み、雨の影響もあって1日中寒い日となりました。

気象庁によると、明日も寒波の影響で全国的に気温が下がる見通しで、東京の最低気温は5℃、名古屋でも4℃と今季一番の寒さになるとのことです。
ここまで気温が下がると雨で路面が濡れている場合、路面凍結にも注意が必要となります。

この寒さは週明けの12月2日頃まで続くことになり、あまりの気温差に市民からは戸惑いや困惑の声もありました。

ネット上では「気温の急低下から体調を崩した」とのコメントも多く、体調管理にも注意してください。

 

天気予報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=3

週間 「真冬の寒気」南下へ 火曜日から次の寒気もhttps://tenki.jp/forecaster/k_shiraishi/2019/11/28/6738.html

29日(金)は、日本付近は冬型の気圧配置になるでしょう。上空1500メートル付近で氷点下6度以下の寒気が、関東付近まで流れ込む見込みです。館野の上空で真冬並みの気温です。
【天気】北海道や東北には、日本海から雪雲が流れ込むでしょう。北陸にも、雪雲や雨雲がかかる見込みです。近畿の日本海側は、朝晩は一時的に雨や雪が降る所があるでしょう。日中は晴れ間が出る見込みです。中国地方は山陰を中心に雲が広がり、昼過ぎから夕方は、にわか雨があるでしょう。九州北部は、福岡や佐賀など、対馬海峡沿岸の地域を中心に雲が広がる見込みです。
関東や東海、近畿の太平洋側、四国、九州南部は、大体晴れるでしょう。ただ、関東の山では、夕方以降、雪が降る所がある見込みです。

厚生労働省の人生会議ポスター、吉本興業と4070万円で契約!予想以上の高額に物議!国会で野党も驚き

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厚生労働省の人生会議ポスターが批判の声を受けて、自治体への発送をやめた問題で、吉本興業との契約金額が4070万円に達することが分かりました。

11月28日の参院厚生労働委員会で田島麻衣子議員が「公費はいくらかかっているのか」と質問をしたところ、厚生労働省の担当者が「吉本興業と4070万円の委託価格で契約した」と回答。
予想以上の高額契約に野党議員からも驚きの声が飛び出たほどで、田島議員も「高すぎるのではないか」と指摘していました。

吉本興業といえば、安倍晋三首相が参議院選挙の直前に訪問した場所でもあり、最近は首相官邸に芸人らを招くなどして、積極的な交流を重ねています。
それもあってネット上では、「吉本興業と政府が癒着しているのでは?」「こんな形で税金を横流しにしている」というような批判の声が相次いでいました

真偽は分かりませんが、実際にポスター1枚で4070万円も大金が動いているわけで、吉本興業と政府の関係で疑念は残ると言えるでしょう。

 

小籔さん起用のポスター、「4070万円」にどよめき
https://www.asahi.com/articles/ASMCX4R55MCXUTFK00N.html

吉本興業のお笑い芸人、小籔千豊(かずとよ)さんが苦しそうな表情で患者を演じている厚生労働省の啓発ポスターが批判を浴び、同省が自治体への発送をやめた問題をめぐり、野党が28日の国会で追及した。同省は契約価格が4070万円だったことを明らかにした。SNSでは発送中止後も、ポスターをめぐる議論が収束していない。

 

【酷い】東京五輪の会場、木製の座席で「お尻が痛い」 責任者「木のぬくもりを感じて座ってもらいたい」

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木製の座席「お尻が痛い」五輪会場・有明体操競技場、木のぬくもり好評も観客ため息
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/040/261000c

 東京五輪・パラリンピックに向けて新設された有明体操競技場(東京都江東区)が28日に開幕したトランポリン世界選手権でこけら落としとなった。五輪の新設会場としては最多の木材が使われているのが特徴で、観客には「木のぬくもり」が好評な半面、座席の硬さから「お尻が痛くなる」とのため息も漏れる。【円谷美晶】

 


●管理人コメント
東京五輪関連の施設は殆どがこんな感じで、見た目だけを重視して使い勝手は最悪となっています。
しかも、調べてみると物凄い値段が高く、何処にこんなお金を使っているのかと言いたくなるところです。

ある意味で今の日本政治の象徴とも言える施設であり、東京オリンピックが終わった後は誰も使わなくなると思います。

 


中曽根康弘・元総理大臣が死去 101歳 憲法改正に影響も?原発推進や民営化路線で活躍 

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戦後一番の長寿と言われていた101歳の中曽根康弘元総理大臣が亡くなったことが分かりました。

中曽根氏は昭和57年11月に第71代の内閣総理大臣に就任し、それから5年以上(1806日)も首相の座を維持。「戦後政治の総決算」を掲げて、「国鉄」や「電電公社」の民営化などの政策を行い、外交面でもアメリカのレーガン大統領(当時)と密接な関係を築き上げたことで有名です。

また、原子力基本法案を議員立法で成立させ、原発政策の旗振り役として活躍した人物でもあります。

総理大臣を辞めた後も熱心に政治活動を続け、平成15年の衆議院選挙の際、当時の小泉総理大臣が比例代表の73歳定年制の例外を認めず、中曽根氏が立候補を断念するまで国会議員を続けていました。
また、大勲位菊花大綬章を受章したほか、国会議員在職50年の表彰も受けています。

近年は憲法改正の実施を目指して、安倍政権とも交流を重ねていたと報道されており、中曽根氏の死去は政府与党の憲法改正にも大なり小なりの影響を与えそうです。

 

中曽根康弘元首相が死去
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191129/1000040854.html

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が亡くなりました。

中曽根 康弘
https://ja.wikipedia.org/wiki/%

中曽根 康弘(なかそね やすひろ、1918年〈大正7年〉5月27日 – 2019年〈令和元年〉11月29日)は、日本の政治家。位階は従六位。勲等は大勲位。公益財団法人「世界平和研究所」会長、拓殖大学第12代総長・理事長、名誉総長、東アジア共同体評議会会長。新憲法制定議員同盟会長。
衆議院議員連続20回当選(1947年 – 2003年)、科学技術庁長官(第7・25代)、運輸大臣(第38代)、防衛庁長官(第25代)、通商産業大臣(第34・35代)、行政管理庁長官(第45代)、内閣総理大臣(第71・72・73代)、自由民主党総務会長、自由民主党幹事長、自由民主党総裁(第11代)などを歴任した[1]。対米関係上の愛称は「ヤス」。

 

 

桜を見る会、ジャパンライフ元会長の招待番号「60」は安倍首相の推薦枠!与党説明で確定的に!14年に行政指導

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*官邸
ジャパンライフ元会長が「桜を見る会」に参加していた問題で、与野党協議を通して与党側が「安倍首相の推薦枠だった」と認めたことが分かりました。

11月29日に立憲民主党の安住淳国対委員長は記者会見に応じて、「与党側の説明により、ジャパンライフ元会長宛ての招待状に振られた60の区分番号が安倍首相の推薦枠だった」と言及。
今まで曖昧だった招待の送り主でしたが、この説明で安倍晋三首相の推薦枠から招待が届いたことが確定的になったと言えるでしょう。

ジャパンライフは悪質なマルチ商法で問題視され、2014年に行政指導を受けていました。時系列的にも安倍首相は行政指導を受けた会社のトップと知りながら、会長を招待した形になります。

 

ジャパンライフ元会長招待は首相枠と安住氏
https://this.kiji.is/572982917690672225

立憲民主党の安住淳国対委員長は、与党側の説明により、ジャパンライフ元会長宛ての招待状に振られた「60」の区分番号が安倍首相の推薦枠だったとの認識を示した。

桜を見る会でジャパンライフに新たな疑惑!安倍政権が消費者庁に圧力?野党議員が刑事告訴を要求するも無視

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警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフの山口隆祥元会長に桜を見る会の招待状が届いていた問題で、新たな疑惑が浮上しています。それは安倍政権がジャパンライフを守るために、消費者庁などの関係組織に圧力を掛けていた疑惑です。
桜を見る会への出席が問題視されているジャパンライフですが、2014年の時点で行政指導を受け、その後に野党の大門みきし議員などから刑事告訴の要請がありました。

これは国会答弁のやり取りにも記録が残っており、大門議員は「ジャパンライフは行政指導にも逆らって、事実上消費者庁を騙して活動を続けている」「消費者庁は一日も早く営業を止めるべきだ」「刑事告訴をするべきだと繰り返し繰り返し申し上げて来たのですが、とうとうされなかったわけであります」などと政府に何度も刑事告訴を求めていたのです。

ジャパンライフを巡る問題では消費者庁が行政指導止まりで、それ以上の踏み込んだ対応をしなかったことに批判の声もありましたが、それも安倍首相とジャパンライフの関係性で説明が出来てしまいます。

真偽は分かりませんが、内閣府が安倍首相とジャパンライフ会長の関係が親しいということで、消費者庁に強い圧力を掛けて刑事告訴を阻止した可能性があるかもしれません。安倍政権になってから内閣人事局が作られ、各省庁の人事権も安倍政権がほぼ掌握していました。

実際に刑事告訴となるような事例だったのに、刑事告訴が行われることが無かったことを考えると、このような背景があったのではと勘ぐりたくなるところです。

 

桜を見る会 「ジャパンライフ元会長も15年の総理枠で招待か」と共産追及
https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/292000c

 立憲民主党や共産党などは26日、入手資料を基に、2015年の「桜を見る会」に安倍晋三首相の招待枠で、警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフ(東京)の山口隆祥元会長が出席していた疑惑があると追及を強めた。衛藤晟一消費者担当相は衆院消費者問題特別委員会で「招待されたかどうかを含め、個人に関することは回答を控えている」としたうえで「(山口元会長が)どこからどうして(招待者リストに)紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と述べた。

 

政治資金監視の監査人が監査ミス、4年で25人がミス多発!原因は議員側のまとめて提出?期限直前で監査がパンクも

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国会議員の政治資金を監視する監査人のミスや見落とし行為が多発していることが分かりました。

NHKの記事によると、去年までの4年間に監査ミスから総務省の指導・助言を受けた監査人の数は25人となり、延べ157人がミスの報告をしていたとのことです。ミスの内訳は金額や日付の記載間違え、収支報告書の誤り見落とし、支出の重複計上などとなっています。

中には別の書類をそのままコピーして転用した監査結果の報告ミスなども見られ、ズサンなケースもあったと報道されていました。

このようなミスが多発している背景には、国会議員側が書類を期限ギリギリになってまとめて提出している問題があり、担当者の方はメディアのインタビューに「監査には時間がかかるのに、議員側は収支報告書の提出期限の直前になって監査を依頼してくるため、限られた時間で膨大な資料を確認しなければならなくなる。なぜミスをしたのか明確な理由はわからないが、『監査ミス』が続いた背景にはこうした状況があると思う」と苦言を呈しています。

議員側が意図的に期限ギリギリまで引き伸ばしている可能性も考えられ、監査人の増強と早期提出の徹底が対策として必要になりそうです。

 

政治資金チェックする“監査人”が繰り返し「監査ミス」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

国会議員の政治資金をチェックする監査人が繰り返し「監査ミス」を指摘されていました。
国会議員が関係する政治団体は、資金の使いみちについて外部の税理士などの監査を受けることが義務づけられていますが、収支報告書の誤りを見逃し、2年以上続けて総務省から指導・助言を受けた監査人が、去年までの4年間に合わせて25人いたことがわかりました。

 

政府が馬毛島を約160億円で買収!米軍訓練用の拠点に利用、空母艦載機の離着陸場所に!「やっと決着が」

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*馬毛島
日本政府がアメリカ軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の実施候補地である馬毛島(鹿児島県西之表市)を約160億円で買収することになりました。
馬毛島は鹿児島県西之表市にある島で、種子島の西約12キロに位置する約8平方キロの無人島となっています。

空母艦載機の騒音問題から現在は硫黄島(東京都)で暫定的に実施している空母艦載機離着陸訓練を馬毛島に移動するとして、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する予定です。

当初の見積もり価格は約45億円でしたが、開発会社側の要望もあって整備費が増大し、最終的には約160億円で合意となりました。

防衛省は土地価格を約45億円と鑑定したが、開発会社側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求

防衛省は土地価格を約45億円と鑑定したが、開発会社側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求

 

政府、馬毛島を約160億円で買収 米軍訓練を移転
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000629-san-pol

米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の実施候補地の馬毛島(鹿児島県西之表市)について、政府と地権者側が29日、約160億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。FCLPを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。

防衛省 馬毛島買収で島の大半を所有する開発会社と一定合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191130/k10012196881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として買収を予定している鹿児島県の馬毛島をめぐり、防衛省は島の大半を所有する開発会社との間でおよそ160億円で買収することで、一定の合意に達しました。

 

 

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