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低気圧接近で天気が荒れ模様に!北海道では雪、東京も雨!落雷や突風に注意を 気温も20℃近くまで上昇へ

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*天気
本日は全国的に天気が荒れ模様となりそうです。

12月2日は低気圧の前線が西日本から東日本を通過する影響で、日本列島のほぼ全域で雨が降ることになると見られています。場所によっては落雷や突風となる恐れがあり、北海道だと吹雪になる可能性が高いです。

さらに気温も一時的に20℃近くまで上昇する場所が多く、気温の変化にも警戒が必要だと言えるでしょう。

 

気象庁 天気
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

2日は広範囲で大気不安定に 落雷や突風 激しい雨に注意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191201/k10012198021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

低気圧からのびる前線が、西日本から東日本へと通過するため、2日は広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みです。落雷や突風のほか、急な激しい雨に注意が必要です。
気象庁によりますと、2日は日本海側にある低気圧からのびる前線が、日本列島を西から東へと通過する見通しです。


iPS細胞の備蓄事業に支援打ち切り伝達!内閣官房担当者が京都大学に!山中教授らは猛反発するも・・・

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世界中で研究競争が過熱しているiPS細胞(人工多能性幹細胞)の備蓄事業を行っている京都大学に対し、政府の担当者が支援打ち切りを伝達したことが分かりました。

報道記事によると、今年の夏頃に内閣官房の担当者が、京都大学に国からの支援打ち切りを伝達したとのことです。
この支援打ち切りに山中教授は強く反発しており、国会議員らに支援を訴えていました。自民党調査会は予算の段階的な削減にとどめる方針を決議していますが、支援の縮小方針は変わってないです。

山中教授は世界で初めてiPS細胞を開発し、2012年にはノーベル医学生理学賞を受賞しました。iPS細胞で世界の再生医療に劇的な変化が訪れ、今では世界中で激しい研究競争が行われています。
それだけにここで政府が支援を縮小すると、一気に日本の研究が遅れてしまう恐れがあり、山中教授もその点を強く指摘していました。

 

iPS備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000046-jij-soci 

人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが1日、関係者への取材で分かった。
国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。

 

JDI元幹部が死亡 、不正会計に言及するも着服疑惑で解雇!官民ファンドから公的支援 自殺に疑問の声も

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*ジャパンディスプレイ
ジャパンディスプレイ(JDI)の経理を担当していた元幹部が亡くなったことが分かりました。

NHKによると、この亡くなった元幹部は去年10月までの4年余りの間に総額5億7800万円を着服したとして懲戒解雇され、その後に「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」などと不正会計の存在を報告。
会社で事実関係を調査している最中に、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後に死亡したと報じられています。

亡くなった詳しい経緯は不明ですが、自殺の可能性が高いとされていました。

ただ、不正会計の存在が報告された直後の死亡報告だけに、ネット上では自殺に疑問を投げ掛ける声も多くあり、真相は闇の中となっています。

 

JDI元幹部が死亡 自殺か 5億7800万円着服したとして解雇
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191201/k10012198161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。

当社元従業員からの通知に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1774204/00.pdf

 

自民党の政治資金、本部だけで約211億円に!事務所費に38億円!二階幹事長も8億円が使途ハッキリせず

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*自民党本部
11月29日に総務省が2018年分の政治資金収支報告書を公開しました。
政治資金収支報告書を見てみると、自民党の政治資金がダントツのトップとなっており、政党本部収入は前年度比で1.7%増の262億9000万円、企業・団体献金も24億6000万円に増大。
支出の方では事務所費が38億6000万円と膨大な金額になっていますが、詳しい使途は不明となっていました。

朝日新聞によると、2018年は「政策活動費」と「調査費」の名目で国会議員28人に計約13億6千万円が支出され、最高額となっている二階俊博幹事長は約8億3千万円に達するとのことです。
ただ、こちらも二階幹事長が何処にお金を使ったのか不明な状態で、朝日新聞は「政党本部は経常経費の内訳を記載する義務がなく、総額しか書かれていない」として使途不明金があまりにも多すぎるとまとめていました。

政治資金は議員個人や事務所単位だと領収書の一枚までシッカリと確認されますが、党本部単位になると経費の内訳記載すら曖昧です。他にも複数の抜け穴があり、本当に政治活動や議員活動に使われたのかどうかを巡って、専門家からは疑問の声が相次いでいます。

このような使途不明金を含めて詳細な報告を義務付ける法案の整備が急務だと言え、今まで放置されていたことにも強い疑問を感じるところです。

 

総務省 平成30年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei17_02000141.html

自民、二階幹事長に資金8億円 でもその先の使途見えず
https://www.asahi.com/articles/ASMCX42RTMCXUTIL00R.html

約211億円に上る自民党本部の2018年の支出には、具体的な使い道が分からない費用も多い。
支出で際立つのは約38億6千万円の「事務所費」だ。事務所費は通常、かかった税金や修繕費、保険料などが含まれ、「国会議員関係政治団体」なら1万円超の支出の明細を記載しなければならない。しかし、政党本部は経常経費の内訳を記載する義務がなく、総額しか書かれていない。

 

【賛否両論】自動ブレーキ機能を義務化へ 高齢者暴走事故で政府方針 ネット「高齢者の免許を止めるべき」

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政府が新型の自動車について、自動ブレーキ機能の搭載を義務化する方向で調整していることが分かりました。

早ければ2021年度から国内で販売される新車に自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の取り付けを義務付けるとしており、車種は乗用車や軽自動車、軽トラックなどほぼ全てが対象となります。これは高齢ドライバーによる暴走事故が多発していることを受けて、政府が事故対策として提示した新たな政策方針です。

既存の自動車に関しても数年後を目処にして、自動ブレーキ機能の搭載を義務付ける方向で検討を進めています。義務化で安全性が向上するとしていますが、同時に自動車価格が上昇することになりそうです。

ネットの声は高齢ドライバーの免許停止や制限を求める意見が多く、このような形で自動ブレーキ機能だけを義務化するのはおかしいとのコメントが相次いでいました。特に若者世代からの不満意見は多く見られ、結果的に高齢ドライバーの暴走事故で割りを食った強く反発しています。

 

自動ブレーキ、新型車で義務化 21年度にも 政府方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000001-asahi-soci

政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の取り付けを義務づける方針を固めた。歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。新型の乗用車は早ければ2021年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整している。

 

桜を見る会の名簿破棄、安倍晋三首相が「予定通り」と見解!「野党の資料要求と無関係」

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安倍晋三首相が桜を見る会の名簿破棄について、予定通りの作業だったとコメントしました。

12月2日の参議院本会議で野党から「桜を見る会の資料請求と同じ時期に名簿は破棄されたのは隠蔽だ」との批判を受けて、安倍首相は「予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係である」と発言。
前々から桜を見る会の名簿はゴールデンウイーク期間前後に破棄する予定だったとして、野党議員の資料請求とは関係がないと強調していました。

桜を見る会の名簿破棄問題を巡っては、野党議員が資料を請求した直後に破棄が行われていたことから、情報隠蔽を狙った悪質な行為だとして批判を受けていたところです。
ただ、予定通りだったとしても、「前年度やその前から続いていたのか?」というような疑問が残り、予備の名簿データが無いことも不自然極まりないと言えるでしょう。

 

首相「名簿廃棄は野党の資料要求と無関係」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000079-kyodonews-pol

安倍晋三首相は2日の参院本会議で、「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した対応に関し「予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係である」と述べた。

 

桜を見る会への回答で議事が一時停止状態に!⇒安倍総理がニヤニヤ笑顔 「不適切では?」と批判が相次ぐ!

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12月2日の国会で議事が一時的にストップする場面があり、その瞬間に笑っている安倍総理大臣の顔がアップで中継され、ネット上で批判の声が相次いでいます。

問題となっているのは社民党の吉田議員が安倍総理に質問した場面で、桜を見る会について安倍総理が「ゲストとしての出席なので、会費などは支払っていない」などと答弁した結果、野党から批判や抗議が殺到。
総理の答弁直後に議事がストップしますが、その様子を安倍総理は笑いながら見ていました。

重要な国会論戦中に相手を馬鹿にしたかのような笑顔を見せたことで、国民からは「不適切ではないのか?」「あまりにも不誠実だ」というような反応が相次いでいたところです。安倍総理は過去にも同じような感じで笑っていた時があり、その時も批判を強く受けていました。

 

【桜を見る会】田村智子議員が安倍総理を厳しく追及!「実質的な買収行為では!?」「昔の名簿は名前付きで残っている」

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12月2日の参議院本会議で共産党の田村智子議員が安倍総理大臣を厳しく追及しました。

田村議員は桜を見る会について、「そもそもの発端は毎年予算が増えて超過状態になっていることです」「国立公文書館には桜を見る会の名簿が保管されている。1957年の名簿は復興に貢献した名前が掲載されている」と述べ、あまりにも不可解な点が数多くあると指摘。

安倍総理からの回答や答弁は誤魔化しばかりで納得が出来ないとして、「支持の拡大を期待して会の招待を増やしたのではないですか?」「公職選挙法は自らの当選だけではなく、第三者の当選を目指す金銭物品その他の供与を買収行為として禁じています!総理、あなたと自民党が桜を見る会でしてきたことは税金を使った事実上の買収行為ではありませんか」と田村議員は言葉を強めました。

このような田村議員の指摘に安倍総理は従来の答弁を繰り返すばかりで、明確な謝罪や対応について何も言及は無かったところです。

 


臨時国会が終盤戦、残り1週間で会期末!野党は桜を見る会で攻勢 政府は日米貿易協定の承認や法案採決を優先へ

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臨時国会の会期末まで残り1週間を切りました。

野党側は桜を見る会問題で追及を強めるとしており、安倍晋三首相の責任を含めて問いただすとしています。特に反社会的勢力の参加や名簿の破棄について野党は安倍政権に説明を求めるとして、各地に足を運んで聞き取り調査も実施していました。

これに対して与党側は、残された法案の採決や日米貿易協定の承認成立を最優先事項にすると言及。また、臨時国会後には海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東に派遣するために必要な手続きを閣議決定する方針で、野党の桜を見る会に関しては「他に優先するべきことがある」として対応は後回しにするとしていました。

与党と野党で方針が全く異なる状態で、年末年始の衆議院解散も噂されている中、果たしてこのまま国会が終わるのか注目したいところです。

 

国会残り1週間 野党は桜を見る会 与党は日米の貿易協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012198301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

国会は、会期末まで残り1週間となりました。野党側は、2日参議院本会議で「桜を見る会」について、安倍総理大臣に直接ただすことにしているのに対し、与党側は今週、日米の新たな貿易協定の承認や、残る法案の成立を図る方針です。

中東地域への自衛隊派遣 政府 与党に説明重ね丁寧な手続きへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012198361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

中東地域への自衛隊派遣について、政府は今月中に海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議決定する方向で調整していますが、公明党内には慎重な声も根強いことから、与党側に説明を重ねるなど丁寧な手続きを踏むことで、理解を得たい考えです。

 

【闇】若者の薬物依存症、被害最多は市販薬の乱用に!40%超が違法な薬物を使用せず せき止めなどを大量摂取

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10代の薬物依存 40%余はせき止めなど市販薬の乱用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国立精神・神経医療研究センターは、全国の入院施設がある精神科の医療機関と連携し、薬物依存患者の実態について調査を行っています。

今回まとまった調査結果によりますと、去年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めやかぜ薬などの市販薬が41%と最も多かったことが分かりました。

次いで覚醒剤が15%、睡眠薬などが6%となっています。


●管理人コメント
市販のかぜ薬というのは皆が思っている以上にリスクがあり、大量摂取は体に重大な悪影響を及ぼす場合があります。そもそも、薬という物が麻薬と表裏一体の存在で、麻酔なんかがその典型例です。
病気を治すだけなら食生活を改善するだけでもかなりの効果があり、安易にかぜ薬を飲む行為が危ないと言えるでしょう。

また、若者の間で薬物依存のノウハウが広がっていることも社会問題で、日本という国の闇を感じる部分でもあります。市販薬の年齢制限や対策強化と同時に、若者が薬物依存にならないような社会作りも進めなければ、根本的な解決にはなりません。

 

安倍首相が示唆した内閣府の巨大ネットワーク、首都圏以外にバックアップも!データ復元が出来ないは大嘘か?

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*内閣府
12月2日に安倍晋三首相が国会答弁で「個々の端末でなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式だ」と発言した件が波紋を広げていますが、内閣府のシステムを調べてみると、戦争や首都直下型地震を想定した大きなネットワークシステムの存在が見えてきました。

この巨大ネットワークシステムは単一のサーバーで動いているわけではなく、複数サーバーやコンピューターが繋がって構築された小さなインターネットとも呼べるような仕組みで、様々な非常事態を想定して設計されています。
いわゆるBCP(事業継続計画)に対応した巨大ネットワークであり、東日本大震災をキッカケにして大規模改修を得て、システムは大幅に強化されました。

安倍首相の答弁だと一つのサーバーに全部のデータを詰め込んでいるように聞こえますが、そんな単純で小さな構造とはなっていないのです。

内閣府LAN(共通システム)の調達計画書には「全ての基本システムは原則として、8号館庁舎において二重化による冗長化または負荷分散の構成とする」「東京23区に災害が発生した場合に、内閣官房、内閣府及び復興庁の業務を継続する為に、首都圏以外の場所にオンラインバックアップシステムを整備する」と書いてあり、首都圏以外の場所にもデータバックアップがあると明記されていました。

仮にこのシステムを利用して名簿データや数々の公文書を電子化保存しているのならば、100%確実にバックアップは複数あると言えるでしょう。
安倍首相の話し方から同じシステムを利用している可能性が高いと見られ、シンクライアント方式で名簿データを保管した場所が分かれば、桜を見る会だけではなく、今までのあらゆる消されば公文書や記録も見つかるかもしれません。

 

内閣府 LAN(共通システム)調達計画書
https://www.cao.go.jp/chotatsu/shosei/lan/130802keikakusho.pdf

BCP(事業継続計画)とは
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます†2。

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります†3。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

 

内閣府が「桜を見る会」の名簿6年分を提出!名前は殆どが黒塗り 安倍首相「ジャンパンライフ元会長との個人的関係は一切ない」

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内閣府が桜を見る会について、去年までの6年分の名簿を提出しました。

NHKによると、提出されたのは各府省庁などに残されていた名簿の記録で、いずれも一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗り状態だったとのことです。

2日の国会答弁で安倍晋三首相は「ジャパンライフ元会長と一対一で会ったことはなく、個人的関係は一切ない」「桜を見る会が企業や個人の不当な活動に利用されることは決して容認できない」と述べ、問題となっている人物とは関係が無いとコメントしていました。

野党は一連の首相答弁に強い不満を示しており、「到底納得できない」として、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めています。
臨時国会の残り時間が少ないだけに、安倍政権はこのまま逃げ切ろうとしている状態で、世論やメディアの動きも重要な要素となりそうです。

 

内閣府 「桜を見る会」の6年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012199391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの6年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。

首相、ジャパンライフ元会長との関係否定 参院本会議
https://www.sankei.com/politics/news/191202/plt1912020015-n1.html

 安倍晋三首相は2日の参院本会議で、預託商法などが問題視され、経営破綻した「ジャパンライフ」元会長との関係について「一対一で会ったことはなく、個人的関係は一切ない」と否定した。昭恵首相夫人についても「面識はない」と述べた。元会長は、首相が主催した平成27年の「桜を見る会」の招待状を宣伝に悪用したとして、野党が問題視している。

福島県南相馬市のきのこから2万6849ベクレル検出! 330件の検査で123件から放射性セシウム 44件が基準値超え

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*まつたけ
福島県南相馬市のきのこから基準値以上の放射性セシウムを検出しました。

南相馬市によると、2019年10月の放射能検査で市内の330件のきのこを測定したところ、そのうちの123件から放射性セシウムを検出したとのことです。政府基準値(100ベクレル)を超えたきのこは44件あり、中には2万6849ベクレルと超高線量のきのこもありました。

きのこ狩りの時期ということで一斉検査の規模が増えていますが、同時に汚染の数字も酷くなっている傾向が見られ、依然として福島第一原発付近の食品には汚染が色濃く残っていることが分かると言えるでしょう。
*きのこは特に放射性物質を貯め込む性質を持っている

 

南相馬市内でつくられた自家消費の食品等放射能簡易分析結果  令和 元 年10月分 摂取・出荷制限品目
https://www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/13/20191128-103537.pdf

福島第1原発事故 食品放射能分析、44件が基準値超 南相馬市・10月 /福島
https://mainichi.jp/articles/20191201/ddl/k07/040/097000c

 

英語民間試験の導入、国立大学の8割が活用予定無し!合否判定や出願資格は変えず 受験生はHPなどで確認を

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英語民間試験の導入について、国立大学の8割が活用しない方向で調整していることが分かりました。
これはNHKなどが報道した情報で、東京大学や京都大学など合わせて66の大学が合否判定に英語民間試験を活用しないと表明。広島大学や九州工業大学など一部の大学以外は従来の受験方式を維持するとして、各大学は「ホームページで詳細を確認してほしい」と呼びかけています。

国が英語民間試験の導入延期を決定する前は、東北大学と北海道大学、京都工芸繊維大、筑波技術大の4大学のみが使わないとしていて、それから大幅に大学の数が増えた形です。

英語民間試験の導入で自民党幹部から文科省や関係機関を通して圧力があったというような話もありますが、殆どの大学は英語民間試験の導入に否定的だったことが浮き彫りになったと言えるでしょう。

ただ、依然として英語民間試験の導入は完全に消えたわけではなく、政府の判断によっては将来の実施もあるため、まだ油断は出来ないです。

 

国立大学の8割が英語民間試験活用せず 文科省が導入延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

文部科学省は来年4月から実施予定だった大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入を今月、急きょ延期しました。

これを受けて、82ある国立大学がそれぞれで実施する一般入試について、民間試験への対応を見直した結果、東京大学や京都大学など合わせて66の大学が来年度、合否判定や出願資格などに活用しないことを明らかにしました。

一方で、広島大学や九州工業大学などは活用するとしています。

 

口座維持手数料の導入に反対多数!調査で73.8%が「納得できない」 賛同は1割以下

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口座維持手数料の導入に反対している意見が多数派となっていることが分かりました。
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」が20~70代の男女1079人を対象にして、「口座維持手数料についてどう思うか」と質問調査をしたところ、73.8%が「納得できない」と回答。
口座維持手数料の導入を「納得できる」と回答した人数は僅かに8%だけで、7倍以上の大差となっています。

また、口座維持手数料が導入された時の銀行口座の扱いについても調査した結果、「解約する」が23.5%、「金額や条件によっては解約する」が67.8%と、約9割が解約も視野に入れていることが判明しました。

去年辺りから大手金融機関がマイナス金利政策などによる経営難から「口座維持手数料の導入を検討している」と発表しており、メディアも口座維持手数料の存在を報じるなど世間で物議を醸しています。
それだけに反対意見が圧倒的な大多数であることが示されたのは大きな意味があると言え、口座維持手数料は実施されたら、消費増税に匹敵するような経済的なインパクトがありそうです。

 

“口座維持手数料”は4人に3人が「納得できない」! 逆に“手数料を取っても良いのでは?”と思うサービスは 「飲食店・ホテルなどの予約/キャンセル」「救急車の出動」を抑えて、 「荷物の再配達」が1位に。
https://www.atpress.ne.jp/news/200028

口座維持手数料の導入、7割以上が「納得できない」と回答 「図々しいにもほどがある」という声も
https://news.careerconnection.jp/?p=83331

「口座維持手数料を徴収される場合、保有している口座をどうするか」については「解約する」(23.5%)、「金額や条件によっては解約する」(67.8%)と合計9割以上の人が解約の可能性を示した。主な声としては

「預けられた金融資産を運用して利益を得ているはずの銀行が、利息という形で顧客に還元しなくなって久しいが、それに飽き足らず預けるなら手数料を貰いますとは本末転倒、図々しいにもほどがあると思う」(50代・女性)

といった厳しい意見のほか、「維持費を払ってまで維持しないといけない口座は限られる」(40代・男性)と冷静に考える人もいた。

 


【必見】野田佳彦氏と小沢一郎氏、前原誠司氏が激論!民主党政権の分裂で反省も NHK「なぜ政権を倒せないのか」

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NHKが小沢一郎氏(民主党で元幹事長)と野田佳彦氏(元首相)、前原誠司氏(元民主党政策調査会長)、安住淳氏(元財務大臣)らを招待して、かつての民主党政権時代や現在の政治情勢についてやり取りをまとめた特集記事「なぜ、政権を倒せないのか」を掲載しました。

この記事の中で小沢一郎氏は「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」と述べ、民主党政権の崩壊をキッカケにして、自民党に対抗する受け皿が消えてしまったと指摘。
野田佳彦氏もほぼ同じ意見で「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」とコメントし、安倍政権に勝てない最大の理由は野党の乱立にあるとしていました。

かつての民主党政権で野田佳彦氏は自民公明と三党合意を行い、その中で消費税を10%に引き上げる方針を決めた過去があります。これに反発した小沢一郎氏が支持している議員らを引き連れて民主党を離党した結果、民主党政権の崩壊が確定的となりました。

消費増税を決めた民主党政権時代の行動に関して小沢一郎氏は、「国民との約束を破る消費増税を強行したことに反対して、最終的に離党したことは、何も間違っていない。政治家として筋の通った行動であり、後悔もしていない」と言及し、筋の通った行動で全く後悔はないと語っています。

また、当時の野田政権はもっと反対意見を聞くべきだったとして、「ただ、もっと野田政権自体に、いろいろな議論の中でなんとかできた要素はあったと思う。(政策調査会長の)前原君が座長だったけれども、全然、意見がまとまらないうちに打ち切っちゃった。それで党の決定だということにしちゃって」などと小沢氏はコメントしていました。

このような小沢氏の発言に当時の座長だった前原誠司氏は「『反小沢』と『親小沢』とで真っ二つに割れて。普通は、権力を握っていたら、権力の土台を壊すまでけんかはしない。ただ、権力の土台を壊すまでけんかをしてしまった。今から考えると本当にバカげたけんかをしていた」と返答し、かつての民主党政権の争いはバカげた喧嘩だったとまとめています。

一連のやり取りは色々な意味で重要だと言え、このNHKの記事は大変興味深い内容となっていました。
国民からは民主党政権時代の謝罪や反省を求める声が依然として多く、当事者だった彼らからこの点に言及があまり無かったのは気になったところです。

 

なぜ、政権を倒せないのか
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/26402.html

「長期政権となった要因は何だと考えますか」
私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。

前総理大臣、野田佳彦。
与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。
外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。
民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。
4人は、それぞれ、次のように答えた。

「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田)

「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」(小沢)

「民主党政権の失敗が要因だ。『民主党政権はひどかった』という意識が定着してしまった」(前原)

「自民党内に有力なライバルがいないことと、野党が受け皿を作れなかったことだ」(安住)

 

 

【速報】日米貿易協定の承認議案を参院外交防衛委で可決!明日にも参議院本会議で最後の採決へ!

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12月3日に参議院外交防衛委員会で日米貿易協定の国会承認を求める議案が賛成多数で可決されました。

賛成したのは自民党と公明党、日本維新の会で、野党側の反対を押し切る形で可決。この可決によって、日米貿易協定を実施するために必要な手続きは参議院本会議だけとなりました。

日米貿易協定では日本の自動車産業の関税保護と引き換えにして、アメリカの農産物の大量受け入れや日本の農業分野の関税大幅に引き下げが盛り込まれています。他にも電子市場の解放や関税障壁の削減などが盛り込まれ、かつてのTPP(環太平洋経済連携協定)に匹敵するような協定となっているところです。

与党は12月4日にも参議院本会議で採決を行うとしており、これで臨時国会の最重要議案を巡る攻防が最終局面に突入することになります。

 

 

麻生太郎氏が海自潜水艦を私物化?潜水艦・うずしおに搭乗、部隊は休日対応 野党「自衛隊まで私物化か」

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麻生太郎副総理が海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に搭乗したとして、野党から批判が強まっています。

問題となっているのは今年5月18日に麻生太郎氏が海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に搭乗し、一日がかりの潜水航行を体験していたとの記事です。実施日は部隊の休日に当たる土曜日で、潜水艦を運用している部隊は休日返上で作業を行ったと見られています。

過去5年間に防衛相を含めて、航行を伴う潜水艦体験搭乗をした首相や閣僚は存在しておらず、異例の搭乗に野党からは「自衛隊まで私物化している」として批判の声が殺到。

批判を受けて河野太郎防衛相は3日の記者会見で、「国家安全保障会議のメンバーであり、防衛予算を査定する立場でもある。必要があって体験されたと思う」と述べ、麻生氏の搭乗は問題がなかったと強調していました。

ネット上の意見は賛否両論という感じですが、麻生氏の一日がかりの潜水航海に何処まで意味があったのかは疑問があるところです。

 

麻生氏、海自潜水艦に体験搭乗 首相・閣僚5年事例なし
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120302000143.html

麻生太郎副総理兼財務相が今年五月、海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に搭乗し、一日がかりの潜水航行を体験していたことが分かった。体験搭乗は麻生氏側の要望で行われ、実施日は部隊の休日に当たる土曜日だった。少なくとも過去五年間に防衛相を含め、航行を伴う潜水艦体験搭乗をした首相、閣僚はいない。

防衛省によると、麻生氏は五月十八日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地内にある海上自衛隊第二潜水隊群所属のうずしおに乗艦。同艦は基地を出航した後、相模湾で潜水し、同日夕に同基地へ戻った。

麻生氏潜水艦搭乗「必要あった」 河野防衛相、野党は批判
https://news.livedoor.com/article/detail/17472147/ 

麻生太郎副総理兼財務相が5月、海上自衛隊の潜水艦に体験搭乗したことについて、河野太郎防衛相は3日の定例記者会見で「国家安全保障会議のメンバーであり、防衛予算を査定する立場でもある。必要があって体験されたと思う」と述べた。野党は、自衛隊の私物化だと批判している。

 

NHKの首都直下型地震特集が話題に!地震⇒地盤沈下⇒堤防決壊で大規模浸水も!最新予測で被害範囲が拡大か

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NHKが12月2日から放送を開始した首都直下型地震の想定番組が注目を集めています。

この番組は「DAY1」から「DAY4」の4本構成となっており、政府が公表した被害想定に基づき、「架空の東京=パラレル東京」で「そのとき何が起こるか」をVFX映像を用いて描いた防災ドラマです。
12月2日から12月5日(木)まで毎日夜22時に連続放送され、様々なデータに基づいて大地震への注意を促す内容となっています。

過去の事例から冬に大地震が多いことから、NHKはこの時期に放送することを選んだと説明していました。

番組中では大地震によって地盤沈下が発生し、それによって荒川の堤防が決壊するリスクがあるとして、今まで考えられていなかった洪水や浸水も想定する必要があると指摘。火災の危険性はもちろんですが、1000万人以上が住んでいる首都圏で大地震が発生することで、予想外のトラブルや被害が出るかもしれないとまとめていました。

かつての阪神淡路大震災も1月に発生していただけに、改めて防災対策を見直すキッカケとして、番組を見てみると良いかもしれません。

↓首都直下型地震の揺れ想定図

 

DAY1 “あなたを襲う震度7の衝撃”
https://www.nhk.or.jp/taikan/parallel-tokyo/story/day1/

誰も、本気でこうなる日のことを…
考えてなかったんだ
シリーズの「DAY1」から「DAY4」の4本は、私たちが暮らす東京とは別の架空の東京=“パラレル東京”でM7.3の首都直下地震が発生した様子を、VFXを駆使して描くドラマ「パラレル東京」を軸に、ほぼリアルタイムで進行していく。
「DAY1」は発災当日の被害の様子。ビル倒壊、同時多発火災、列車の脱線、大停電、群衆事故など、想像以上の事態が次々と発覚。先の見えない被災状況をドラマで体感し、なぜこうした被害が発生するのか、命を守るすべを、生放送のスタジオでゲストとともに考えていく。

 

安倍総理の街頭演説で強制排除、男性が警察官ら7人を刑事告訴!「言論の萎縮を招いてしまう」

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今年7月の参議院選挙で安倍総理大臣の街頭演説中に野次を飛ばした一般人の男性が強制排除された問題で、男性が警察官らを刑事告訴したことが分かりました。

報道記事によると、この男性は「やじは違法ではないのに不当に体を拘束された」「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」などとして、警察官7人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで札幌地方検察庁に告訴したとのことです。

問題となった強制排除があったのは、7月15日にJR札幌駅南口広場で行われた安倍総理の街頭演説。強制排除された男性は安倍総理の演説に合わせて、「安倍やめろ!」などと叫んだところ、周囲の警察官らによって取り押さえられて、そのまま強制排除となりました。

当時は複数の市民らが安倍総理の政策に反対して集まっていましたが、いずれも警察によって事実上の排除となっています。

一連の強制排除について、有識者や専門家からも「警察が何の権限で排除したのかわからない」「ヤジ程度で選挙妨害とは言えない」との見解が相次ぎ、ネットを中心に批判が殺到していました。

 

安倍首相に「やじ」 腕を捕まれた男性が警察官7人を刑事告訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200681000.html

ことし7月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官7人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。

 

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