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桜を見る会の集中審議、与党が野党要求を拒否!自民党「議論は出尽くした」世耕氏「総理は説明責任を果たした」

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桜を見る会問題で野党が総理出席の集中審議を要請していましたが、これを与党側が拒否したことが分かりました。

自民党は12月2日の首相答弁で説明が果たされたとして、3日の理事懇談会で「集中審議には応じられない」と言及。
協議後の記者会見で自民党の森山国会対策委員長は、「長い間、議論してきており、ほぼ議論は出尽くしているのではないか。政府はすべての質問に答えており、それ以上のものはない」と述べ、議論は終わったと強調。

それに合わせる形で続々と自民党の重鎮たちも「安倍総理大臣は本会議でしっかりと野党の質問に一つ一つ答えた」「説明責任は果たしている」などと発言し、集中審議は必要ないとの認識を示しました。

臨時国会は今週で終わってしまうことから、ここで集中審議が出来なかった場合、そのまま今年の追及は止まってしまう可能性が高いです。残り時間も少ないだけに、安倍総理の説明を求める野党と、このまま幕引きを狙う与党で最後の駆け引きが続いています。

 

桜を見る会 野党求める集中審議 与党は応じず 引き続き協議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

自民 二階幹事長「もう十分議論」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「桜を見る会は、もう十分いろんなところで議論の対象になっている」と述べました。

また、みずからと、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長との関わりについて、「全くない」と述べました。
自民 鈴木総務会長「総理は丁寧に答えた」
自民党の鈴木総務会長は記者会見で、「安倍総理大臣はきのう参議院本会議で丁寧に答えていたという印象を私は持っている。説明は果たされたと思う。納得したかどうかは、それぞれの受け止めしだいだ」と述べました。

 


国際学力調査PISA、日本の読解力が15位に下落 前回8位から大幅低下!「英語や道徳などの新課題で圧迫」

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国際学力調査PISA(ピザ)が世界各国の学力調査結果を公開しました。

この調査は世界79の国と地域が対象となっており、日本の高校1年生を含む、約60万人の子どもが参加。その結果、日本の子どもの順位は科学が529点で5位、数学は527点で6位、読解力は504点で15位となりました。

読解力は前回調査の8位から大きく順位を下げ、他のアジア諸国に大きく抜かれています。上位は中国やシンガポール、マカオで、殆どの分野で上位を抑えていました。

最近の日本では脱ゆとり教育が進み、英語や道徳などの新しい改題が大幅に強化されています。その一方で、昔ながらの国語は軽視されている傾向が見られ、これが読解力の低下を招いた可能性が高そうです。
改善するためには教育現場の見直しも必要不可欠であり、全ての勉学の基礎である読解力の低下は深刻な問題だと言えるでしょう。

 

OECD生徒の学習到達度調査(PISA)
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/01_point.pdf

国際学力調査 日本 課題の読解力で15位 前回より下がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。

 

【警戒】東京で初雪の可能性も!?今週末に寒波が到来へ!関東地方で最低気温0℃以下の場所も・・・

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今週末に今年最強クラスの寒波が到来します。
気象庁によると、今週の金曜日から強い寒波の影響で首都圏を含めて、日本列島の広範囲が急激に寒くなり、土曜日は東京で初雪となる可能性があるとのことです。

土曜日は東京の最低気温が3℃と非常に低く、関東地方でも場所によっては0℃以下まで冷え込む見通し。日曜日になると寒さは和らぎますが、それでも肌寒い冬本番の天気が続くことになるでしょう。

しばらくは気温差も激しい気候になりそうなので、寒さ対策だけはシッカリと今からやっておくと良いです。

 

天気予報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=3

7日(土)は関東甲信で雨や雪の可能性 東京で初雪も?
https://news.livedoor.com/article/detail/17472022/

強い冬型の気圧配置は週末になると一旦、弱まります。7日(土)頃は日本の南の海上を前線が通過するため、太平洋側で天気が崩れる見込みです。前線は陸地から離れた所を通るため、活発な雨雲は海上を通過すると予想しています。ただ、関東の沖合では風がぶつかり合うことで雨雲がやや北に拡大し、一部が陸地にかかる可能性があります。関東の上空1500m付近は0℃以下の冷たい空気に覆われるため、条件によっては雨ではなく、雪が降ってもおかしくありません。

 

全ての小中学生にパソコン設置へ!25兆円規模の経済対策を発表!安倍政権「アベノミクスのエンジンを再点火」

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*官邸
12月2日に政府与党は全ての小中学生がパソコンなどのIT端末を使えるようにするとして、13兆円規模の新しい経済対策案を発表しました。

この経済対策案では2023年度までに全ての小中学生がパソコンなどの端末を利用できるようにするとしており、民間の支出も加えた事業規模は25兆円になると報じられています。政府関係者は「アベノミクスのエンジンを再点火」とコメントし、日本経済をこれで大きく浮上させることが出来るとしていました。

また、新しい経済対策案には小中学校のパソコン設置以外にも、災害からの復旧・復興やインフラ強化も含まれ、幅広い分野に政府が財政出動を行うとしています。

 

新経済対策 25兆円台とする方向で最終調整へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199661000.html

政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に1人1台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。

経済対策13兆円規模に 全小中学生に4年でPC配置
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52877760S9A201C1MM8000/

政府・与党は2日、政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT(情報技術)端末を利用できるようにする予算を盛り込む。台風などの災害対策では公的施設を使って非常用電源の整備を進める。

 

非正規公務員にもボーナスを支給、裏では月額削減も 事務職員で月14万5千円! 官製ワーキングプア

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改正地方自治法によって非正規公務員にもボーナスが支給されるようになりましたが、その裏では月給を削減している自治体が増えています。

自治体全体の非正規職員は64万3000人で、平均月給は17年度の事務職員で14万5000円。来年4月から開始される新制度「会計年度任用職員」によって、すべての非正規公務員がボーナス支給の対象になると言われていますが、それに合わせる形で月給を減らす自治体が増加しているのです。

例えば、夏や冬のボーナスが20~30万円だった場合、月平均で1~3万円ほど給料が減らされるような形となっています。本来は非正規公務員の底上げを目標としているのに、制度運用の実態としてはそれを無視して賃金の均一化が行われていると言えるでしょう。

非正規公務員は官製ワーキングプアとも呼ばれ、地方自治体の無駄削減の一環で数は減るどころか増えています。下手をすると飲食店のアルバイトよりも低い数字となり、地方自治体によっては、これに追加で災害対応も業務に盛り込もうとしている状態です。

既に「生活が出来ない」「もう働くのが無理です」との悲痛な声が相次いでいるほどで、抜本的な解決には非正規公務員という制度の撤廃も視野に入れた見直し議論が必要になると思われます。

 

非正規公務員にもボーナスを支給
https://jp.reuters.com/article/idJP2019120101001389

 改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。自治体全体の非正規職員は64万3千人。平均月給は17年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれる。

非正規公務員、ボーナス出て月給減? 保育士一斉退職も
https://www.asahi.com/articles/ASMCS6SNLMCSULZU00H.html

 地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度、「会計年度任用職員」が来年4月から始まります。あいまいだった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされています。ところが、実態はボーナスを支払う代わりに月額を減らす自治体が目立ちます。「官製ワーキングプア」問題の解決につながるのか、疑わしくなっています。(編集委員・沢路毅彦)

 

ペシャワール会の代表・中村哲さんが銃撃される!アフガニスタン東部 病院で治療中

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アフガニスタンで住民らの復興支援活動をしているNGO「ペシャワール会」の代表である医師の中村哲さんが銃撃を受けたことが分かりました。
詳しい容態は不明ですが、車に乗って移動している最中に正体不明の人物に銃撃されたと報じられています。現在は病院で手当てを受けており、周囲に居た関係者も死亡しました。

アフガニスタンの治安や環境は依然として厳しい状態で、武装組織が乱射的に攻撃してきたと見られています。

中村哲氏は用水路の設置や作物の育成、荒れた土地の整備などを行い、その功績が評価されて2018年にアフガニスタンの国家勲章を受章。アフガニスタンの中でも知名度があり、多くの人たちに慕われていました。

 

アフガニスタンで中村哲医師 銃撃されけが 現地で医療活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと4日、現地で活動している福岡市のNGO、「ペシャワール会」の代表の医師、中村哲さんを乗せた車が何者かに銃撃されたということです。中村さんはけがをして病院で手当てを受けているということです。

中村哲 (医師)
https://ja.wikipedia.org/wiki

福岡県出身。西南学院中学校、福岡県立福岡高等学校、九州大学医学部卒業。国内病院勤務ののち、1984年、パキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴任。以来、20年以上にわたってハンセン病を中心とする医療活動に従事する。登山と昆虫採集が趣味で、1978年には7000m峰ティリチミール登山隊に帯同医師として参加した。

パキスタン・アフガニスタン地域で長く活動してきたが、パキスタン国内では政府の圧力で活動の継続が困難になったとして、以後はアフガニスタンに現地拠点を移して活動を続ける意思を示している。

小説家の火野葦平は母方の伯父である(妹が中村の母)。外祖父で若松において港湾荷役業を営んでいた玉井金五郎が映画『花と竜』のモデルとなったことで、周囲から玉井家が暴力団関係者と誤解され、中村も迷惑を被ったとしている。また、福岡高校の同期に原尞がいる。

自身はキリスト教プロテスタント系バプテスト派のクリスチャンであるが、現地の人々の信仰や価値観に最大限の敬意を表しながら活動を続けている。

 

重要法案が次々に可決・成立、日米貿易協定は来年1月1日に発効へ 残業代ゼロ円懸念の教員働き方改革も

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12月4日の国会では重要な法案が続々と可決されました。

午前は安倍政権が今国会で最重要法案として定めていた日米の新たな貿易協定の国会承認議案が参議院本会議で採決され、自民公明や維新の会の賛成多数で可決・成立。日米貿易協定では日本の農産分野や電子市場などを中心に貿易自由化が定められ、日本の農家を守っている関税障壁も大幅に減らすとしています。

日米貿易協定は来年1月1日を発効日する方向で調整中です。

また、教員の働き方改革関連法案「改正教職員給与特別措置法」も賛成多数で可決・成立となりました。この法案では教員の労働時間を年単位で自由に調整することが可能となり、その影響で1日単位だと残業代ゼロ円で深夜労働を強いられる可能性があると言われています。
教員からは「民間と違って残業代が出ない場所だと悲惨になる」「最悪のモデルケースにされる」として反対意見が相次いでいましたが、こちらも与党の賛成多数で押し切られた形です。

他にも上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決・成立。これで与党が重要と定めていた法案の大半は採決が終わることになります。
野党は引き続き桜を見る会で追及を強めるとしていますが、日米貿易協定を始めとする重要法案がアッサリと可決・成立されてしまったのは後々に深刻な問題となりそうです。

 

牛肉 豚肉安く?日米新貿易協定 来年1月1日発効の方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201471000.html

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。

上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201691000.html

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。

 

高齢者の医療費窓口負担アップ、賛否両論で法案提出を見送りへ!1割を2割に増額 解散総選挙への影響懸念も

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*官邸
12月4日に政府は75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げるための法案について、来年の通常国会への提出を見送ることを決めました。

これは増大する社会保障費を抑制するための法案でしたが、与党の意見調整会では賛否両論が相次ぎ、衆議院解散総選挙の時期が近いこともあり、選挙への影響を抑えるためにも見送りを決定。
ただ、社会保障費の抑制方針は変えず、今後も引き続き議論は続けるとしています。

現在の国会情勢は年明けにも衆議院解散総選挙があると言われているだけに、この見送り決定は改めて衆議院解散総選挙が間近に迫っていることを示唆したと見ることも出来そうです。

 

 

関連過去記事

【悲報】市販品類似薬を保険対象外に!医療費抑制で政府が新方針 湿布薬や花粉症治療薬なども公的保険から除外
https://johosokuhou.com/2019/12/01/21533/


桜を見る会の名簿、「開示の必要無し」と菅官房長官 「バックアップは行政文書には該当しない」

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桜を見る会の名簿について、菅官房長官が情報開示の必要がないと強調しました。

12月4日の記者会見でバックアップデータの存在を指摘された菅官房長官は「バックアップデータは一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いており、業者に頼まなければ取り出せない状況にあったと聞いており、行政文書には該当しないということだ」と述べ、バックアップデータは行政文書ではないと反論。
バックアップデータを含めて桜を見る会の名簿は開示の必要がないとして、今後も情報開示は行わないとの考えを示しました。

バックアップデータの存在は前々から野党の追及を受けていましたが、政府見解として「バックアップは行政文書ではない」と明言したのはこれが初です。

 

桜を見る会 名簿「バックアップデータ開示必要なし」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は、電子データの廃棄後もバックアップデータは最大8週間は保存されていたと明らかにする一方、情報公開の対象となる行政文書に該当しないことから、開示する必要はないという認識を示しました。

思いやり予算の増額要求、やっぱり事実だった!トランプ氏が安倍首相に米軍駐留経費の負担増要求!情報を隠していた政府

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アメリカのトランプ大統領が日本政府に在日米軍の駐留経費(思いやり予算)の負担増を要求していたことを明らかにしました。

思いやり予算の増額を巡っては今年の夏にアメリカ政府から打診があったと報道されていましたが、河野太郎防衛相らはこれについて「把握していない」とコメント。トランプ大統領が言及するまで嘘扱いを受けていました。

報道記事によると、トランプ大統領は安倍首相との会談時に「日本は我々を助けなければならない」「日本はお金を持っている。裕福な国だ」などと伝え、日本にも米軍費用を多く負担するように要求していたとのことです。
詳しい金額は不明ですが、数倍の費用を要求された韓国と同じようにかなり大きな金額だと見られています。

先月に朝日新聞が「思いやり予算の増額要求があった」と報道していましたが、改めてこの報道が事実だったと証明された形だと言えるでしょう。

 

米軍駐留経費、日本に負担増要求 トランプ氏が言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52929070T01C19A2PP8000/

【ロンドン=中村亮】トランプ米大統領は3日、在日米軍の駐留経費をめぐり日本政府に負担増を要求したと明らかにした。安倍晋三首相との会談で駐留経費について「日本は我々を助けなければならない」と伝えた。「日本はお金を持っている。裕福な国だ」とも指摘して負担増を迫ったという。訪問先のロンドンで北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談で記者団の質問に答えた。

 

関連過去記事

アメリカの思いやり予算増額要請、菅官房長官が否定!海外メディアは報道するも 「そのような事実はない」
https://johosokuhou.com/2019/11/18/20973/

【桜を見る会】安倍晋三首相「名簿を破棄したのは障害者雇用職員」⇒批判殺到!職員に責任押し付けか

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安倍晋三首相の国会答弁に批判の声が相次いでいます。

問題となっているのは12月2日の国会答弁で桜を見る会の名簿破棄について、安倍首相が「本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております」などと説明した場面です。

安倍首相はあくまでも名簿の破棄は職員が独断で行ったとして、障害者雇用の短時間勤務職員が調整作業を行ったと言及。その後に破棄の作業が予定通りに終わったとしていました。
前後の文脈から障害者を持っている職員が勝手に判断したとも受け止められ、「なぜそこの情報を言う必要があったのか」「職員に障害があるかどうかなんて聞いてない」などと批判の声が殺到しています。

安倍首相の思惑や狙いは不明ですが、わざわざ障害者雇用職員と強調したことに悪意を感じる答弁内容だと言えるでしょう。

 

安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ
https://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/010/243000c

 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】

 

大地震の前兆か?関東地方北部で強い地震が相次ぐ!栃木県北部でM4.7、茨城県北部でもM4.8 24時間で7連発!

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関東地方で強い地震が多発しています。
12月3日10時18分ごろに茨城県北部で発生したマグニチュード4.7(最大震度4)の地震をキッカケにして、マグニチュード4.8やマグニチュード3.5、マグニチュード4.0の地震が短期間で連発。
茨城県北部の隣に位置している栃木県北部でも4日19時35分ごろにマグニチュード4.7の強い揺れを観測しました。

これらの地震の揺れは一部が東京にも届いており、相次ぐ地震にネット上では不安の声が相次いでいます。東日本大震災だと本震発生の2日ほど前に中規模な地震が多発し、それから大規模な本震が到来しました。
熊本地震でも本震の前に強い地震が起きていますが、一連の地震がさらに大きな地震の前震である可能性が十分に考えられると言えるでしょう。

必ずしも地震の多発が大地震に繋がるわけではないですが、念の為に関東地方北部は警戒を強めたほうが良さそうです。

茨城県北部の地震発生状況

 

地震履歴
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja

 

【桜を見る会】大門みきし議員、ジャパンライフ問題で「消費者庁の内部文書」を入手!政府は犯人探しに躍起?

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桜を見る会のジャパンライフ疑惑で、共産党の大門みきし議員が内部文書を入手したと言及して政府が騒然となっています。

問題となっているのは参議院地方創生及び消費者問題特別委員会で、大門議員が言及した安倍晋三首相の招待状に関する内部文書です。

消費者庁はジャパンライフ元会長に送られた安倍晋三首相の招待状を「把握していない」としていましたが、この煮え切らない答弁に大門議員は「問題の招待状は消費者庁がジャパンライフの立入検査をやった際に入手したものだ」と暴露。
元々は消費者庁がジャパンライフの立入検査で差し押さえた資料だとして、消費者庁も安倍晋三首相とジャパンライフ元会長の関係を把握しているのではと追及しました。

また、内部文書は多数あるとして、他にも下村博文氏や加藤厚労相の広告資料の存在もあると大門議員は語っています。

一方で、消費者庁や政府の方は犯人探しを行っているとの情報があり、政府も内部文書の存在にかなり慌てている状態になっているようです。

 

ジャパンライフ招待問題で大門氏

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-03/2019120302_04_1.html
日本共産党の大門実紀史議員が、ジャパンライフが2015年以降、「桜を見る会」の招待状を“最後の荒稼ぎ”に利用していた実態を説明。消費者庁は14年にはジャパンライフの経営状況を把握して「今回見逃すと、大変なことになりかねない」と認識しながら、突然方針を転換して処分を遅らせた理由についてただしました。
消費者庁の担当者は、同庁の内部資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波を懸念」していたことが記されているにもかかわらず、「外からの介入があって処分をゆがめたことはない」などと強弁し続けました。

 

臨時国会の最終局面、野党は会期延長と内閣不信任案の提出検討!桜を見る会で説明要求!与党は拒否へ

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来週9日に臨時国会の会期末となりますが、野党各党は「桜を見る会」の追及を強化するとして、国会の会期延長を求める方向で一致しました。

12月5日に立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党の野党4党は会談を行い、会期を大幅に延長するよう求める動議や内閣不信任案の提出が議論されたと報じられています。内閣不信任案については解散総選挙などを警戒する意見もあり、今の時点では保留扱いとなっていました。

与党側は「12月2日の首相答弁で丁寧に説明した」と反応していることから、集中審議や会期延長を拒否すると見られています。残り数日だけとなった国会ですが、最後に不意打ち解散総選挙があるかもしれないと言われているだけに、まだ何が起きるかは分からないと言えるでしょう。

 

終盤国会の対応協議へ 野党4党
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

国会の会期末を来週9日に控え、立憲民主党など野党4党は5日午後、幹事長らが会談して終盤国会での対応を協議することになりました。
終盤国会での対応をめぐって、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長らは国会内で会談しました。

この中では、閣僚2人が辞任した上、安倍総理大臣は「桜を見る会」の説明責任を果たしていないなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を求める意見が出されました。

週刊ポストが安倍晋三首相の工作員部隊を特集!反安倍を狙い撃ちに!?自民党のネット監視「T2(Truth team)」

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*安倍晋三首相
週刊ポストの特集記事が話題になっています。

週刊ポストは12月5日付で「反安倍を叩きまくる安倍首相『宣伝工作部隊』の素性」というような記事を掲載し、安倍政権や自民党には大きな情報工作用の部隊存在していると紹介。
具体的には実働部隊として会員約1万9000人の「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)があり、更に司令塔となるネット監視組織の「T2(Truth team)」が24時間体制でソーシャルメディアやマスコミ報道、野党議員らの動きをチェックしているとのことです。

「T2(Truth team)」は2013年の参議院選挙時に発足したネット監視を目的とした組織で、自民党の公式ホームページには「ネット上に無数にある情報から、国民の皆さまが政治に対してどのような政策や姿勢を求めているのかを把握・分析し、党や候補者で共有、そしてそれぞれの活動でフィードバックしていきます。また、ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。なりすまし、違法な書き込みにも対応する。このようなことも、T2のもう一つの役目となります」などとT2の紹介文が掲載されていました。

他にも自民党は民間の調査業者なども協力する時があるようで、その情報監視体制は野党のネットチームとは比較にならない規模です。
かつてNHKもネット選挙の解禁に合わせて、自民党のネット部隊を特集したこともありますが、依然として大手メディアが触れることは少なく、世間一般では自民党のネット部隊は存在があまり知られていません。

大手サイトの話題になっている時事ニュースには彼らのコメントが並ぶ時もあり、ネットの情報を見る時は細心の注意が必要だと言えるでしょう。

 

自民党「Truth Team(T2)」がキックオフ!ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを
https://www.jimin.jp/news/activities/129875.html

平成25年6月19日
ネット選挙運動の解禁に向け、自民党と国内IT企業がタッグを組んだ新組織「Truth Team(T2)」が立ちあがりました。

T2の第一の役目は「ソーシャル・リスニング」。
ネット上に無数にある情報から、国民の皆さまが政治に対してどのような政策や姿勢を求めているのかを把握・分析し、
党や候補者で共有、そしてそれぞれの活動でフィードバックしていきます。

また、ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。
なりすまし、違法な書き込みにも対応する。
このようなことも、T2のもう一つの役目となります。

さらに、今回自民党では全候補者にタブレットを配布し、
T2で集約した情報が毎日レポートとして配信されることになります。

“We stand for Internet Democracy”
国民の皆さまの思いがより反映される自民党となるため、私たちは最先端のIT技術を駆使して、
新しい政治のカタチをつくっていきます。

反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00000008-pseven-soci&p=2

 自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてこのチームを組織し、大手IT企業などと技術提携してソーシャルメディア投稿監視サービスなどを導入した。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。

「こうした党のネット対策チームが収集した自民党批判の情報が、J-NSCのボランティア会員に伝えられ、会員はあくまで自発的にネットを通じて相手を攻撃するという、いわばあうんの呼吸でネット世論をつくっているとみられています」(同前)

 


【桜を見る会】自民党幹部の逃げ切った発言に批判殺到!ヤフーのトレンド入りも!

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官邸
桜を見る会問題で自民党幹部の発言が物議を醸しています。

それは12月2日に桜を見る会問題で報道された「ひとまず逃げ切った」というような発言です。これは複数のメディアが自民党幹部の発言として報道した言葉で、桜を見る会問題の追及から何とか無事に逃げ切ることが出来たとして、自民党は胸を撫で下ろしていると取り上げられていました。

報道直後はあまり反応がありませんでしたが、ジワジワと記事がSNSなどで拡散されて批判の声が拡大。12月4日夕方にヤフーの話題トレンド上位に「逃げ切った」がランクインし、現在進行系で自民党の姿勢に批判の声が殺到しています。

この発言をした人物の名前は報道されていませんが、「逃げ切った」との言葉は非常に印象が悪いのは間違いないと言えるでしょう。

 

政権は自信「逃げ切った」 名簿流出なお警戒 桜を見る会
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/564717/

 安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。

 

【死刑制度】熊谷での6人殺害事件、ペルー人被告への死刑取り消しに!無期懲役判断で賛否 死刑はどうするべき?

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*熊谷

 

熊谷6人殺害 ペル―人被告の死刑取り消し無期懲役 東京高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

4年前、埼玉県熊谷市で住宅に次々と侵入し6人を殺害したとして1審で死刑を言い渡されたペルー人の被告に対し、2審の東京高等裁判所は、死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。裁判で弁護側は、統合失調症による影響が大きく、責任能力がない状態だったとして無罪を主張していました。


●管理人コメント
6人も殺害した事件で死刑判決が取り消しになるのは異例中の異例です。裁判所は病気の統合失調症で責任能力が低いと判断していますが、この辺は人によって見解が割れる部分だと言えます。

個人的には安易な死刑には反対で、日本も死刑制度から欧米のような終身刑制度に変えたほうが良いと感じているところです。ただ、あまりにも酷い悪意で意図的に犯罪を引き起こす事例も無いわけではないので、時と場合によってはどちらとも言えないかもしれません。
今回の事件なんかは嵐や災害のような事案だったわけで、死刑を求める気持ちも理解できます。
流石に最高裁も高裁の判決を維持するとは思えないですが、どっちに動いても色々と物議を醸しそうです。

 

自民党の今井絵理子議員に疑惑!半グレリーダー疑惑の人物と写真撮影?相手を知らずに撮影した可能性も

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今井絵理子
自民党の今井絵理子議員に新たな疑惑が浮上しています。

問題となっているのは沖縄の那覇に拠点を置いている半グレ集団(不良集団・暴力集団)のリーダーと見られる男性が、自民党の今井絵理子議員と一緒に撮影している画像です。今井絵理子議員は写真の中でガッツポーズをしており、笑顔で並んで写っていました。

桜を見る会で同じく半グレ集団の参加が問題視されているだけに、週刊誌のポストセブンも「今井絵理子議員 沖縄半グレリーダー疑惑男性との写真流出」というような記事を掲載し、与党議員との関係に問題があるのでないかと指摘しています。

最近だと吉本興業の芸人たちが反社会的勢力の関係者と仕事をしたことで騒動になりましたが、それ以上に政治家が反社会的勢力と関係を持つことは大問題だと言えるでしょう。

一方で、今回の写真については今井絵理子議員が相手の素性を知っていたのかは不明で、半グレ集団の関係者と知りながら撮影をしたのかどうかが重要になりそうです。

 

今井絵理子議員 沖縄半グレリーダー疑惑男性との写真流出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00000004-pseven-soci

「桜を見る会だけではありません。那覇にあるグループのリーダーだと県警が把握している男性A氏が、沖縄出身で政府要職に就く国会議員と一緒に撮影した写真が出回っていて、“どのような関係なのか”と警察当局は重大な関心を寄せているのです」(地元政界関係者)

元「SPEED」のメンバーとして、全国区の知名度を誇る今井絵理子参議院議員(36才)は、今年9月、安倍首相によって内閣府政務官という政府要職に抜擢されたばかり。10月末に首里城(那覇市)が焼失すると、率先して再建に動くなど、その活動が注目されている。

 

中村哲さんの死亡、アフガンから英雄として追悼の声が相次ぐ 生前の言葉に注目も 自衛隊の海外派遣に懸念

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中東のアフガニスタンで復興支援活動をしていたNGO「ペシャワール会」現地代表の中村哲さん(73)が殺害された事件で、世界各地から追悼の声が相次いでいます。

アフガニスタンでもトップニュースとして扱われ、地元の人たちが中村さんの絵を描いて追悼集会を行いました。Twitter上でも「ナカムラ」というアラビア文字のハッシュタグが生まれたほどで、殆どの人達が「彼はアフガニスタンの英雄」「みんな心から尊敬しています」「今回の事件についてアフガニスタン人は本当に怒っていて、深い悲しみを感じています」などと中村さんの今までの活動を称賛しています。

日本においても中村さんの特集記事や過去の功績をまとめた番組が放送されていますが、同時に中村さんが残した言葉にも注目が集まっているところです。

特に中東への自衛隊派遣に中村さんは強い懸念を示しており、「これまでは、海外に軍事力を派遣しない、ということが日本の最大の国際貢献だったはずなのに、とうとうそれを破ってしまったんです。これは、戦争協力ですよね。そんなお金があるんだったら、福祉だの農業復興だの何だの、ほかに使い道はいくらでもあるというのに」と生前にメディアのインタビュー記事で語っていました。

また、憲法の存在も重要だとして、「向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ」と述べ、平和憲法は日本の強味になっていると熱弁しています。

今の安倍政権では再び海外派遣の動きが強まっていますが、安易な派兵をする前に立ち止まって、中村さんの言葉を振り返ってみると良さそうです。

 

中村哲さんに聞いてみた アフガニスタンという国で、9条をバックボーンに活動を続けてきた
http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php

中村
日本は、軍事力を用いない分野での貢献や援助を果たすべきなんです。現地で活動していると、力の虚しさ、というのがほんとうに身に沁みます。銃で押さえ込めば、銃で反撃されます。当たり前のことです。でも、ようやく流れ始めた用水路を、誰が破壊しますか。緑色に復活した農地に、誰が爆弾を撃ち込みたいと思いますか。それを造ったのが日本人だと分かれば、少し失われた親日感情はすぐに戻ってきます。それが、ほんとうの外交じゃないかと、僕は確信しているんですが。

「中村さんは英雄」アフガン現地からも死悼む声。美大生が肖像も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00010006-bfj-soci

アフガニスタンで長年、支援に携わって来た中村哲医師が12月4日、現地で何者かの銃撃を受けて死亡した。
中村さんは、医療や灌漑(かんがい)整備などの支援事業を40年近くにわたり続けてきた。日本だけでなくアフガニスタンからも死を悼む声があがっている。

 

 

山本太郎代表、野党共闘の最低条件に減税を提示!「消費税5%が飲めないのならば、新旧の政治対決だ」

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12月4日にれいわ新選組の山本太郎代表が記者会見を行い、野党共闘の最低条件として減税に賛同してほしいと発言しました。

山本太郎代表は次期衆院選を見据えた野党共闘について、「(野党共闘で)消費税5%という部分が飲めないというのならば、新しい政治と古い政治の衝突に移行していくと思います」と述べ、消費税5%の政策合意が条件だと強調。
このまま野党が増税路線を続けた場合、新しい政治と古い政治の衝突に移行していくことになるだろうと語っていました。

既にれいわ新選組は衆議院解散総選挙で100人規模の候補者を擁立する準備をしており、改めて記者会見で野党側に最後通牒を突き付けた形だと言えるでしょう。

 

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