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菅官房長官、高級ホテル建設に支援表明!約50ヶ所のホテル新設を目指す 外国人観光客の受け入れで

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*記者会見
菅官房長官が高級ホテルの新設を政府が支援する方向で調整中だと発表しました。

NHKの記事によると、熊本地震の被災地を視察した後の記者会見で、菅官房長官は「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後、各地に世界レベルのホテルを50か所程度新設することを目指している。今回の経済対策により、ホテルの整備に財政投融資を活用するとともに、日本政策投資銀行による資金援助などを行い、世界レベルのホテルを全国各地に整備していく」と述べ、ホテル新設のために資金援助を後押しすると表明。

全国各地で高級ホテルを50ヶ所ほど新設することを目指して、新たな経済政策に盛り込まれた融資制度などを活用するとしています。

この発表に国民からは、「高級ホテルなんて不要」「だったら地方の旅館などを支援して」「無駄遣い」「新しい利権?」などと批判や疑問の声がネット上に多く投稿されていました。

菅官房長官がホテル新設を表明した背景にはカジノ法案の可決・成立もあると見られ、カジノ設置に合わせて高級ホテルの整備・配備を促進させようとしているのかもしれません。

どちらにしても、国民の大部分には無縁の高級ホテルであり、他にやるべき政策や支援するべき場所があると言えるでしょう。

 

官房長官 外国人誘客に「世界レベルのホテル約50か所新設を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。

 


山本太郎氏の大阪街頭演説、駅前を埋め尽くす大群衆が集まる!まるで人気アイドルのライブ?次は関東地方へ

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12月5日夜に行われたれいわ新選組・山本太郎代表の大阪街頭演説に物凄い数の人が集まりました。

演説が始まる1時間ほど前から会場となる大阪駅ヨドバシカメラ前には人が増え、山本太郎代表が到着した頃になると足の踏み場もないほどに人がズラッと並びます。
あまりにも多くの人が集まっていたことから駅前は一時騒然となったほどで、街頭演説が始まった後も多くの人たちは最後まで足を止めて山本太郎代表の話に耳を傾けていました。

凄まじい大人数に「まるでアイドルのライブだ」「こんな政治家見たことがない」などと驚きの声が相次ぎ、山本太郎氏を支持していない人からも「この人気は本物と認めるしか無い」というような意見があったところです。

山本太郎代表は引き続き近畿圏での演説ツアーを続けており、近畿圏が終わった後もまだ回っていない各地を訪問するとしています。

 

安倍晋三首相、2020年の憲法改正を断念!21年国民投票に修正へ 総裁任期が最終期限に!

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*官邸

 

首相、憲法改正「20年施行」を断念
「21年国民投票」に修正https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c

 安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。


●管理人コメント
憲法改正には、まず最初に国民投票の改正案を可決・成立させる必要があります。

今国会では日米貿易協定が最重要課題となっていたことから、それを優先して国民投票法は後回しにされた形です。結果的に桜を見る会問題が途中から浮上したことで、国民投票法の改正案はそのまま流れることになりました。

安倍晋三首相の総裁任期は2021年9月までなので、残り時間は2年もありません。来年には一大イベントの東京オリンピックがある上に、衆議院解散総選挙も近いと言われ、憲法改正の審議を行うための時間はほぼ無いです。

また、安倍政権にも数々の疑惑があり、憲法改正のために国会審議を延長すれば、野党から過去の疑惑を追及されてしまうリスクもあります。
どっちに転んでも安倍政権は憲法改正に踏み切るタイミングがほぼ無い状態で、当面の憲法改正は大丈夫そうだと私は見ているところです。
*安倍政権に残された唯一の方法は次の衆議院解散総選挙で憲法改正の民意を問う形にして、選挙に勝ったらそれを口実に押し切るパターンくらい

中村哲さんの襲撃事件、日本政府も事前に把握して伝達!中村さんも警戒強化するも・・・

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NGO「ペシャワール会」の医師・中村哲さんが襲撃された事件で、日本政府も事前に襲撃情報を把握していたことが分かりました。

報道記事によると、襲撃計画は11月中旬頃に日本政府も把握し、一時帰国していた中村さんにも注意喚起情報として伝達されていたとのことです。
中村さんもこの報告を受けて警備を強化していましたが、襲撃事件を防ぐことが出来ませんでした。

現場近くの監視カメラには犯人らが乗っていると見られる白い車が映っており、地元当局が襲撃犯の特定作業を急いでいます。

一方で、中村さんの遺体は首都カブールの空港を出発し、家族とともに帰国の途につく予定です。中村さんの妻の尚子さんと長女の秋子さんは6日に首都カブールに到着して、中村さんの遺体と対面しました。
カブールの空港ではアフガニスタンのガニ大統領も出席して追悼式典が行われ、式典の最中にガニ大統領が自ら中村さんのひつぎを担いで、中村さんへの深い哀悼の意を示す場面もあったと報じられています。

中村さんの活動によって緑が戻った土地は広大で、その成果はアフガニスタンに住む人たちから大絶賛されていました。アフガニスタン政府からも勲章が授与されたほどで、今回の襲撃事件にアフガニスタン全土から悲しみや追悼の声が寄せられています。

 

日本政府、中村医師の襲撃情報を事前に把握 本人も警戒
https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/030/331000c 

アフガニスタン東部で福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん(73)が殺害された事件を巡り、日本の外務省が襲撃計画に関する情報を11月中旬までに把握し、一時帰国していた中村さんに注意喚起をしていた。複数の日本政府関係者が明らかにした。地元当局も同様の情報を中村さんに伝達していたという。警戒を強化していたにもかかわらず、襲撃グループが周到な計画に沿って犯行に及んだ可能性が高まっている。

中村哲さん まもなく帰国の途に 防犯カメラに走り去る白い車
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アフガニスタンで長年、人道支援と復興に携わってきた医師の中村哲さんが銃撃され死亡した事件で、中村さんの遺体はまもなく、首都カブールの空港を出発し、家族とともに帰国の途につく予定です。一方、現場近くの防犯カメラの映像に、バンパーの壊れた白い車が走り去る様子が写っていたことが分かり、警察は、銃撃犯の特定につながる重要な手がかりとして映像を詳しく分析しています。

 

ロイター企業調査、次期首相候補で石破茂氏が躍進!安倍晋三首相は支持激減!小泉進次郎氏も後退

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ロイター通信の企業調査で次期首相候補のトップに石破茂氏が浮上したことが分かりました。

この調査は11月20日から12月2日までの期間に約250社を対象にして行われ、次期首相に相応しい人物として石破茂氏が17%の支持を獲得してトップに浮上。

2位は安倍晋三首相の16%で、3位が菅義偉・官房長官の15%、環境相としてメディア出演が多かった小泉進次郎氏は11%、最大野党・立憲民主党のトップである枝野幸男氏は3%となっていました。

2019年7月に行われた前回調査だと、安倍首相が37%でトップでしたが、それから21%も支持が減った形です。

他の閣僚たちも10%前後の支持を得ていますが、安定して高い数字を出している菅官房長官が立場的に次期首相となる可能性が高いかもしれません。
石破茂氏は党内の権力争いで厳しい状況になっていることから、余程の逆転劇が無ければ、現実問題として石破首相の誕生は難しいです。

 

12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進
https://jp.reuters.com/article/japan-coprpsurvey-politics-idJPKBN1YA05X

[東京 6日 ロイター] – 12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

 

 


各国の時給増加率、日本だけがマイナスだと話題に!米国76%、英国87%、日本-9%

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世界各国の時給増加率を比較したグラフが話題になっています。
このグラフはOECD(経済協力開発機構)のデータを参考にして1997年と2017年の時給を比較したもので、ほぼ全ての主要国が大幅なプラスとなっている中、日本だけが唯一のマイナス成長を記録。

グラフを見てみると、アメリカが76%増、イギリスが87%増、フランスが66%増、スペインが72%増なのに対し、日本は9%減となっていました。明らかに日本だけが全く成長しておらず、時給の低下が顕著に目立ってます。

1990年のバブル崩壊から消費増税を得て、日本経済の成長はほぼ完全に止まり、今日まで賃金の低迷が続いてしまった形です。
ネット上では「もっと時給を上げて!」「賃金を上げないと国が沈むぞ」などと危機感を持った意見が多く、ツイッターを中心にこのグラフが拡散されていました。

 

アメリカ政府が世界各国に続々と関税上乗せ!EUに最大100%の関税追加、ブラジルや中国なども!

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*トランプ大統領
アメリカ政府が続々と関税の上乗せを行っています。
2日にアメリカのトランプ大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し、追加関税を発動すると発表しました。

追加関税の理由についてトランプ大統領は「ブラジルとアルゼンチンが時刻の通貨を切り下げて、アメリカの製造業や農家に不利な状況を作っている」と述べ、この追加関税によってアメリカの製造業は保護されるとしています。

更に続いて12月6日にもアメリカ通商代表部は「EU(欧州連合)の補助金の対応に改善が見られない」として、EUの輸入品に対する追加の関税措置を発動すると発表しました。
対象の品目は航空機の部品や衣類、果物などで、最大で100%の関税上乗せを検討するとしています。

EUへの追加関税は来月中旬までに具体的な実施時期を確定させるとしていました。

また、中国との関税協議も難航中で、現在の協議が決裂となった場合、今月15日に新たな対中制裁関税が発動となる予定です。

トランプ大統領の方針で続々と追加関税が増えている形ですが、これによって世界各国の関係も悪化し、経済を超えて軍事・政治にも様々な影響が出てきています。
第2次世界大戦の要因の1つになったブロック経済が復活するとの声も聞かれ、世界情勢が大きく変化しているところです。

 

米 EUに最大100%の関税上乗せ方針 対立深まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するEU=ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100%の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。

米中協議に任意期限ない、15日の関税発動日は重要=NEC委員長
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1YA21K

[ワシントン 6日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は6日、米中通商協議に任意の期限は設けていないが、今月15日に迫る対中追加関税の発動期日は依然重要という考えを示した。

れいわ新選組・山本太郎代表、野党が増税賛成なら対立候補擁立も!「消費税5%が実現しない時には単独でやる」

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れいわ新選組の山本太郎代表が野党の対応次第では、野党統一候補の選挙区にも独自の候補者を擁立する方向で調整していると言及しました。

12月7日に横須賀で行われた演説会で山本太郎代表は「少なくとも私達が野党共闘の中に入って、消費税を5%に引き下げるというのならば、これは新しい物が生まれるかもしれない」「既に野党には言っています。それが実現しない時には単独でやる」と述べ、野党共闘の協議が決裂した場合、与野党対決になっている選挙区にも候補者を擁立するとコメント。

現在の野党についても、「国会に緊張感を持たせる勢力を拡大しなければ変わらないと思っています。元は民主党ですから、TPPも消費増税も決めてきた人たち。その人たちが生まれ変わっても、有権者が政権交代させようと思うかどうかなんですよ」などと触れ、最終的には有権者が決めることだとしていました。

立憲民主党や国民民主党は合流方向で動き出していますが、依然として政策面は曖昧な部分があり、れいわ新選組と組むのかどうか分からない情勢となっています。

 


立憲民主党の枝野幸男代表「合流や党の理念や政策の堅持が前提条件」「会派合流の範囲なら交渉も」

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立憲民主党の枝野幸男代表が社民党や国民民主党との合流について、理念や政策の堅持が前提条件だと強調しました。

NHKによると、記者会見で枝野幸男代表は「党の理念や政策を貫かなければ、立憲民主党自体が成り立たなくなり、野党がまとまるも何もない」と述べ、最低限の政策や理念の一致は前提条件だと強調。
会派合流時の範囲ならば交渉の余地はあるとして、あくまでも前提条件を守らなければ合流はあり得ないとしていました。

合流のために政策や理念が異なる議員を全て受け入れるわけではないとしており、立憲民主党としての立場を改めて示した形だと言えるでしょう。

一方で、国民民主党は月曜日に議員総会を行う予定で、この内容によっては合流が厳しくなる展開もありそうです。

 

野党の合流「理念や政策の堅持が前提」立民 枝野代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012207001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

国民民主党などに合流を呼びかけたことについて、立憲民主党の枝野代表は、合流にあたっては党の理念や政策を堅持することが前提だという考えを示しました。
立憲民主党の枝野代表は、野党勢力を結集し、政権交代可能な政党を作るため、6日、国民民主、社民両党の党首らに合流を呼びかけました。

中村哲さんの遺体が成田空港に到着 関係者らが黙祷も アフガニスタンの航空会社、飛行機に中村さんの肖像も

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今月4日にアフガニスタンで襲撃を受けて亡くなった医師・中村哲さんのご遺体が成田空港に到着しました。

空港ではアフガニスタンや外務省の関係者、ご家族らが出迎え、中村さんのひつぎの前で黙祷を捧げました。中村さんの死はアフガニスタン全土に衝撃を与え、アフガニスタンの航空会社も飛行機に中村さんの肖像画を描き、その様子がSNSで話題になっています。
アフガニスタンの出発時にアフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領も中村さんのひつぎを担ぎ、最大級の敬意を示しており、それだけアフガニスタンの人たちに愛されていたと言えるでしょう。

中村さんの活動を再評価する声も多く、アフガニスタンでは中村さんが残した緑や川を守ろうとする動きもあるところです。

 

「中村さんはヒーローだった」 在日アフガン人らが空港で追悼
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012207081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

アフガニスタンで長年、人道支援と復興に力を尽くし、今月4日に銃撃されて亡くなった医師の中村哲さんが8日、成田空港に到着しました。空港には、日本で暮らすアフガニスタン人などが集まり、中村さんの死を悼みました。

 

【太平洋戦争】真珠湾攻撃から78年、世界に衝撃を与えた奇襲攻撃 当時の世界の反応は?空母艦隊による世界初の大規模攻撃!

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12月8日で太平洋戦争のキッカケとなった真珠湾攻撃(パール・ハーバー)から78年となりました。

真珠湾攻撃とは1941年(昭和16年)12月8日未明に行われたアメリカ太平洋艦隊の拠点があるハワイへの奇襲攻撃で、日本は空母6隻(航空機350機)を主力にした部隊で遠征して攻撃を実施。
この攻撃によってアメリカ側は戦艦4隻が沈没し、戦艦4隻が損傷、他にも軽巡洋艦や駆逐艦、多数の航空機が破壊されました。

↓真珠湾奇襲攻撃のルート

アメリカのルーズベルト大統領は事前に真珠湾奇襲攻撃を察知していたとも言われていますが、当時の文献を調べてみると、アメリカどころか世界中が日本の攻撃能力をかなり過小評価していたことが分かります。

例えば、真珠湾奇襲攻撃直後の欧米メディアは「日本軍のフリをしたドイツ軍では?」「パイロットはドイツ人」などと取り上げていたところもあったほどで、日本がここまで大規模な奇襲攻撃を実施するとは誰も本気で思っていなかったのです。

実際に「欧米人と黄色人種では目や体の構造が違うから、日本人が戦闘機で高度な操縦をするのは無理」とも言われていた時代で、欧米だと真珠湾奇襲攻撃の第一報は驚きよりも半信半疑の反応が飛び交っていたことが記録に残っています。

↓真珠湾攻撃の様子

イギリスのチャーチル首相も回想録で「一番のショックはマレー沖海戦で日本にイギリスの戦艦(プリンス・オブ・ウェールズ)を沈められたことだ」と述べているほどで、欧米の日本への危機感や認識がそもそも低い状態でした。

一方で、日本と同盟関係にあったドイツのヒトラーは真珠湾奇襲攻撃の報告を受けて、「我々は戦争に負けるはずがない。 我々には3000年間一度も負けたことのない味方が出来たのだ」などとコメントしたと言われています。
ヒトラーは日本への興味関心が非常に高い政治家でもあり、日本の天皇制や外国人をあまり受け入れず、単一民族として発展した歴史を評価していました。

その点でドイツはアメリカやイギリスのような国とやや反応が異なっていた印象があるところです。

ただ、真珠湾奇襲攻撃後の欧米は日本への認識を一気に改め、日本の空母艦隊の研究調査を開始。第2次世界大戦前を含めて、大規模な空母艦隊で戦艦部隊を撃破した事例はほぼ無く、世界初の空母艦隊の有用性を示した事例として真珠湾奇襲攻撃が重要視されることになるのです。
現在のアメリカが運用している空母機動部隊もこれが基礎となっており、良くも悪くも空母の有用性を日本が真珠湾攻撃で世界に示してしまったと言えるでしょう。

 

参考資料:

ヒトラーの日本観と日独交流秘話
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha506.html

真珠湾奇襲攻撃
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%83

N国党の丸山穂高議員、一般人を煽る!「300万円強のボーナスアジャース」「12月は1000万円前後貰える」

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N国党の丸山穂高議員が一般人を煽っていると話題になっています。
丸山穂高議員は一般人の「早く議員辞めろ」とのツイートに反応し、「や・め・ま・せ・ん、辞めません、笑」「来週も300万円強のボーナスアジャース」と述べ、議員生活を今後も続けると断言。

更に続けて、丸山議員は「ちなみにボーナスは333万強ぐらいで、あと歳費が各議員134万ぐらい、更に文通費月に100万、あと各党政党交付金がはいるので一人当たり200-500万程度、あと餅代ある政党は100とか200万追加ですね。12月は合計1000万前後各議員に入りますね〜♪」などとコメントし、国会議員は各種手当で12月は1000万円近い収入があると明かしました。

過去に戦争発言などから国会でも丸山穂高議員の辞任を求める動議が出ていますが、それからN国党に入党して、このような感じでずっと好き放題やっています。

 

 


アメリカで原子力空母「ジョン・F・ケネディ」の進水式典!装備を自動化、更に空母2隻を建造へ

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アメリカで最新鋭原子力空母「ジョン・F・ケネディ」の進水式が行われました。
空母「ジョン・F・ケネディ」はジェラルドR.フォード級の空母で、空母ニミッツの退役と同時に交代する形で実戦配備となる予定です。
この新型空母は次世代カタパルトで航空機の離発着が効率化され、装備も大半が自動化されています。

進水式にはジョン・F・ケネディ大統領の長女で、駐日アメリカ合衆国大使を務めたキャロライン・ケネディさんが出席。ワインの瓶をネームプレートで割り、それを合図に盛大な式典が開始となりました。
アメリカは同じ型の空母を追加で2隻建造する予定で、軍備を増強している中国などに対抗するとしています。

 

米 最新鋭の原子力空母「ジョン・F・ケネディ」進水祝う式典
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

アメリカ海軍は、建造中の最新鋭の原子力空母「ジョン・F・ケネディ」の進水を祝う式典を行いました。アメリカ海軍は、中国が軍備の増強を急速に進めていることに警戒を強めていて、今後、同じ型の空母をさらに2隻、建造して海軍力を強化する方針です。

空母 ジョン・F・ケネディ
https://ja.wikipedia.org/wiki/

ジョン・F・ケネディは本来は2018年に竣工する予定であったが、2009年に当時のロバート・ゲーツ国防長官が建造期間を5年に延ばすことで「より財政的な余裕ができる」として2020年竣工に延長された。その後2012年に建造中に遅れが発生し、海軍省が調査をしたためエンタープライズ (CVN-80)とこの艦の両方の建造期間が2年延び竣工予定は2022年となった。

 

自衛隊の中東派遣、今月20日に正式決定へ!約270人の隊員と護衛艦 緊急時には武器使用も検討 国会議論は無し

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*海上自衛隊
政府は今月20日に自衛隊の中東派遣を正式に決定する方針を決めました。
報道記事によると、今月20日に海上自衛隊の中東派遣に関する閣議決定を行い、その後に政府閣僚らが中東を訪問して最終調整を行うとのことです。

既に拠点となる場所も複数に候補が絞られ、海上自衛隊を中心に護衛艦1隻と哨戒機1機、計270人規模の部隊を派遣する方向で決定。
派遣の根拠について政府は「防衛省設置法に基づく調査・研究目的」と強調しており、年明けにも海上自衛隊が現地で活動することになると見られています。

国会議論はほぼ無く、野党からも「終盤になって突然出てきたのは卑怯だ!」「議論の時間すら無い」というような反対意見が相次いでいますが、このまま押し切られそうです。

 

海自中東派遣「20日決定」 期間、1年ごと更新 政府方針
https://mainichi.jp/articles/20191207/ddm/002/010/086000c

 政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、活動の目的や内容などを盛り込んだ計画を早ければ20日に閣議決定する方針を固めた。計画には期間を1年間とすることも明記し、延長が必要な場合は閣議決定を経て更新できる仕組みとする。与党の公明党からは目的や派遣期間があいまいなまま派遣されることを警戒する声が上がっており、同党所属の赤羽一嘉国土交通相の署名が必要な閣議決定を活動の開始・継続の条件にすることで理解を得たい考えだ。

 

【炎上】ウーバーイーツの配達員、注文した商品をゴミ箱に?「探したらゴミ捨て場で商品を見つけた」

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ウーバーイーツでまやもや炎上騒動が起きています。
問題となっているのはウーバーイーツで商品を頼んだのに、全く商品が届かず、周囲を探してみたらゴミ捨て場で発見したとのツイートです。

実際に被害を報告している方は「ウーバーイーツ、受け取ってないのに配達済みになってたから探してみた。ゴミ捨て場で見つけた。お店の人の入れてくれたチラシが物悲しい」とコメントしており、ウーバーイーツの配達員に疑問を投げ掛けていました。

また、ツイートには証拠として注文履歴のページも掲載され、後に抗議の連絡をウーバーイーツにしたところ、謝罪として全額返金と500円分のクポーンが貰えたと伝えています。

ウーバーイーツを巡っては前にも同じような注文トラブルがあったばかりで、最近の報酬見直し問題と合わさって、ネット上ではウーバーイーツへの批判や不満の声が相次いでいました。

 


野党が内閣不信任案の提出を見送りへ 本日に国会閉幕 立憲民主党「野党側の主張も一定程度受け入れられた」

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12月9日が臨時国会の最終日となりますが、最大野党の立憲民主党は内閣不信任案の提出を見送ると発表しました。

当初は統一会派の国民民主党の玉木雄一郎代表らが提出に前向きなコメントを出していましたが、本日に立憲民主党の安住国会対策委員長は記者会見で、「異例のことに対応してもらうことになった大島・衆議院議長には感謝したい。また閉会中に内閣委員会の理事会でも事実上の質疑をすることになり、条件は満たされたので内閣不信任決議案は提出しない」と述べ、内閣不信任案の提出はしないと言及。

自民党側は野党の一部要求を受け入れる形で、閉会中の内閣委員会で「桜を見る会」について政府説明を行う方向で調整していると明らかにしていました。この自民党の動きを立憲民主党が評価した形で、閉会中の説明会でも引き続き「桜を見る会」の問題を追及するとしています。

ただ、野党の最大の武器である内閣不信任案の提出が無かったことで「弱腰」との批判も見られ、立憲民主党への不信感を示すコメントもネット上では多かったです。

 

内閣不信任決議案の提出見送る考え 立民 安住国対委員長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と国会の閉会中も「桜を見る会」について政府から説明を受ける機会を設けることなどで合意し、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送る考えを示しました。

 

NZのホワイト島で大規模な火山噴火!観光客らが巻き込まれて被害多数、1人の死亡確認 突然の爆発噴火に騒然 

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南太平洋に位置しているニュージランド(NZ)のホワイト島で火山噴火があり、複数の観光客らが巻き込まれたと報じられています。

海外メディアによると、噴火が発生したのは午後2時10分(日本時間同午前10時10分)ごろで、噴火時に外国人を含む観光客が50人ほど居たとのことです。この噴火の影響で少なくとも1人が死亡し、負傷者や行方不明者も出ています。

ホワイト島は観光スポットとして知られている場所で、年に約1万人の観光客が訪れていました。ニュージランド政府は火口周辺に警戒情報を出して、救援隊のヘリコプター部隊を派遣して、現在も必死の救助作業が行われています。

 

現地メディアの報道

NZホワイト島の火山噴火、付近に外国人など観光客約50人 1人死亡
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000012-jij_afp-int

【AFP=時事】(更新、図解追加)ニュージーランド・ホワイト島(White Island)の火山が9日、突然噴火した。当局によると噴火時、島とその周辺には外国人を含む観光客が50人ほどいたとみられ、少なくとも1人が死亡したほか、複数の負傷者や行方不明者が出ているという。

 

臨時国会が閉会!憲法改正の国民投票法は継続審議で来年に持ち越し!年明けに衆議院解散総選挙も?

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12月9日夕方に第200臨時国会が閉会となりました。
今回の臨時国会では日米貿易協定(日米FTA)の承認案が最重要議題でしたが、会期の途中で「桜を見る会」の問題が浮上したことで野党の追及が変化し、それから最後まで桜を見る会が大きなテーマとして注目された国会だったと言えるでしょう。

桜を見る会の影響で、憲法改正に必要な国民投票法の改正案は日程の関係から延期となり、そのまま次の国会で継続審議となることが決まりました。

一方で、野党側が要求していた会期延長の要請は与党の反対多数で否決され、桜を見る会に関しては、閉会後に政府が別で説明の場所を設ける方向で与野党が合意。この合意を受けて、立憲民主党は内閣不信任案の提出を見送り、与野党の全面対決は回避された形です。
臨時国会の中で総理大臣と野党の党首が論戦を行う「党首討論」は1度も開催されず、このような国会運営に国民からは「消化不良感がある」「もっと激しい論戦を見たかった」というような声が相次いでいました。

次の国会は1月からスタートとなりますが、年明けに衆議院解散総選挙があるのかどうかに注目が集まっています。衆議院の任期が残り2年を切っただけに、解散総選挙は何時行われても不思議ではなく、与野党ともに選挙を見据えて動き出しているところです。

 

臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。
会期末の9日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

 

神奈川県庁のHDD流出、破棄担当のブロードリンクが謝罪!社長が辞任へ 計7844個の物品をオークションに!

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神奈川県のハードディスク(HDD)がオークションに出品され、大量の行政文書が流出した問題で、12月9日に廃棄処理を請け負ったブロードリンクが記者会見を行いました。

記者会見の中でブロードリンクは経緯を説明した上で謝罪し、榊彰一社長が責任を取って辞任すると表明。

また、オークションサイトにHDDを出品していた元社員の高橋雄一容疑者(51)は数年前からオークションで出品行為を繰り返していたとして、確認されただけでも7844個の物品が出品されていたとのことです。
この内の3904個がHDDのような記憶媒体で、表面化していないだけで他にも同じような情報漏えいが起きている可能性があるとしていました。

既に複数の人物から「ブロードリンクのHDDを購入したかもしれない」との問い合わせがあり、専用の電話窓口を設置して対応するとしています。

神奈川県も公式ホームページのトップに情報を掲載して、「県民の皆様に不安を与え、県への信頼を揺るがすものであり、誠に遺憾であるとともに、皆様に、深くお詫びいたします」と県民に謝罪していました。

 

(情報システム課からのお知らせ)リース契約満了により返却したハードディスクの盗難について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/cnt/p0273317.html?pk_campaign=top&pk_kwd=hdd

県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバーから、県のハードディスクが盗まれたことが判明したのでお知らせします。
県民の皆様に不安を与え、県への信頼を揺るがすものであり、誠に遺憾であるとともに、皆様に、深くお詫びいたします。

経過
令和元年11月26日(火曜)夕刻、県の情報と思われる電子データを持っているという方(以下「A氏」と表記)の仲介者から、県のデータで正しいか確認してほしいとの連絡があり、翌11月27日(水曜)に電子データの内容を確認したところ、県の内部情報と思われるものが複数確認できた。
内部情報は、確認した範囲では、総務局、環境農政局、保健福祉局(※)、県民局(※)、県土整備局、教育局にまたがる範囲に及んでいて、公開情報や内部資料などが多く確認されたが、一部個人情報・重要情報も含まれていた。
※電子データ作成当時の組織名

ブロードリンク社長「心より深くおわび」 辞任の意向も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000025-asahi-soci

 個人情報を含む大量の行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク(HDD)がネットオークションで転売された問題で、HDDの処理を請け負ったブロードリンク(東京都中央区)の榊彰一社長が9日午後3時から、問題の発覚後初めての記者会見を開いた。

 

企業倒産が724件で3か月連続の増加に!サービス業で9.8%増、飲食店は668件 年間としても過去最多の増加量

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企業の倒産件数が急増しています。

帝国データバンクの企業調査によると、2019年11月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は724件となり、前年同月比で2.5%の増加になったとのことです。これは3ヶ月連続の増加で、業種別だとサービス業が9.8%増、建設業が7.2%増となっています。

飲食店の倒産数も顕著に増えており、今年1月から先月までに報告されている倒産数は668件でした。これは年間として過去最多の増加率で、10月の消費増税から顕著に悪化しています。

12月6日に内閣府が発表した10月の景気動向指数も前月比5.6ポイント下落の94.8で、2011年3月の東日本大震災以来の大幅な下落を記録していました。

あらゆる統計が景気の減速を示していると言え、調査を行った帝国データバンクは「今後も倒産件数が増える恐れがある」として、年単位でも前年を大幅に超えそうだと言及しています。

 

倒産件数3か月連続増加 飲食店は年間最多ペース 信用調査会社
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

帝国データバンク 倒産動向調査(2019年) 4年連続の倒産増加、過去最多の勢い
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191201.html

 

 

関連過去記事

【異常事態】景気指数が5.6ポイントの大幅下落、東日本大震災に匹敵するマイナスに!消費増税が直撃
https://johosokuhou.com/2019/12/06/21805/

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