Quantcast
Channel: │情報速報ドットコム
Viewing all 15042 articles
Browse latest View live

NHKのネット同時配信、来年4月からスタートへ！BSは3つにチャンネル削減　ネットもNHK受信料支払い対象に？

December 9, 2019, 5:00 am
$
0
0

＊NHK
NHKが2020年4月からテレビ番組のインターネット同時配信を開始すると発表しました。

報道記事によると、NHKは2019年度中にネット同時配信の試験運用を開始し、問題がなければ4月にも正式にサービスを開始するとのことです。ネットでもNHKがリアルタイムで視聴が出来るようになりますが、同時にNHK受信料の支払対象も拡大することになると見られています。

また、NHKは開発事業の圧縮のために、BSチャンネルを現在の4チャンネルから3つに削減すると明らかにしました。BSチャンネルでは多種多様なジャンルの番組を見れただけに、視聴者からは驚きや懸念の声が相次いでいます。

NHKのネット同時配信によって受信料のあり方も変わる恐れがあり、「NHKから国民を守る党」のような勢力が活気づく事になりそうです。

 

ネット同時配信、20年4月開始　関連事業費を縮小　NHK
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000037-jij-bus_all　

NHKは9日、番組のインターネット同時配信を2019年度中に試行し、20年4月から開始すると発表した。また、関連事業費を縮小するほか、現在4チャンネルあるBS放送を三つに削減し、業務効率化を図る。

 

↧
Search
↧

【衝撃】首都直下型地震、188万人が住宅難民に！およそ595万人が住宅を失う　「日本は発展途上国になる」

December 9, 2019, 1:00 pm
$
0
0


首都直下型地震の被害想定が凄まじい数字となっています。

NHKが政府の被害想定を参考にして、住宅を失って仮設住宅にすら入れない「住宅難民」の数を計算したところ、首都圏の1都3県（東京・神奈川・千葉・さいたま）で188万人との数字が弾き出されました。国の想定だと、1都3県で合わせて313万戸の建物が全半壊するとなっていることから、家を失った被災者の半数近くが帰る場所を失う計算です。

NHKの計算では自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、みなし仮設やプレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人となっていました。

188万人という数字は膨大で、国が全力で対応したとしても数ヶ月は掛かる計算になりそうです。他にも複数の二次災害や混乱状態が重なることで被害が深刻化する恐れもあり、首都直下型地震が発生したら想像を絶する状況になるかもしれません。
今から大量の住宅難民に備えて、各自治体も仮設住宅の設置準備を進めておくべきで、都民も早い段階から疎開に向けて家族と相談しておくことが大切です。

専門家からも「日本は発展途上国になる」と言われている首都直下型地震、何時発生しても良いように備えだけはちゃんとしておきましょう。

 

“地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震３つの危機
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204341000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

停電が発生し、燃料が不足して非常電源が停止すると…。「呼吸器」や「検査機器」などあらゆる機器が使えなくなり、「未治療死」へつながります。
この「未治療死」は、どれほどの規模で起きるのか。今回の議論も参考に、ツリー作成に参加した日本医科大学の布施明教授（救急医学）の協力で、シミュレーションしました。

首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206091000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で、合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。

 

↧

NZのホワイト島噴火、死者・行方不明者が１３人に　生存者がゼロの可能性も　太平洋一帯で火山活動が活発化か

December 9, 2019, 5:14 pm
$
0
0


１２月９日にニュージランドのホワイト島で火山噴火が発生した件で、当局は少なくとも５人の死亡を確認したと発表しました。
５人とは別に８人の行方も分かっていませんが、火山噴火の範囲は島全域と広く、生存者がゼロの可能性も浮上しています。

他にも今回の噴火で３１人が負傷しており、現時点では日本人の犠牲者は居ないと報告されていました。

この1週間ほどで太平洋一帯の火山活動や地震活動が活発化している傾向が見られ、日本においても関東地方での群発地震や小笠原諸島の西之島で噴火が観測されたばかりです。更にニュージランドは日本との連動性があると言われている場所で、東日本大震災も本震直前にニュージランドで大地震が起きていました。

年末年始は大地震が多い季節とも言われているので、海外の災害を他人事とは思わずに、今から防災対策を見直したり、強化しておくことをオススメ致します。

 

ＮＺホワイト島火山噴火、なお8人行方不明　生存者いない可能性
https://jp.reuters.com/article/newzealand-volcano-idJPKBN1YD09B

［ファカタネ（ニュージーランド）　１０日　ロイター］ – ニュージーランドの警察当局は１０日、北島沖のホワイト島で９日発生した火山噴火で少なくとも５人が死亡し、３１人が負傷したことを確認し、なお８人の行方が分かっていないと発表した。

 

↧

ウクライナ内戦、年内に完全停戦で一致へ　ウクライナとロシア、フランス、ドイツの4カ国で首脳会談

December 9, 2019, 6:46 pm
$
0
0


2014年2月から続いているウクライナ騒乱について、今月中にも完全停戦をする方向で合意となりました。
12月9日にウクライナとロシア、ドイツ、フランスの首脳らが参加して会談が行われ、その中でことし末までに完全で包括的な停戦を履行することで一致。詳細な部隊の撤収や両陣営の調整作業はまだ終わっていませんが、大規模な戦闘行為に関してはこれで完全停止となります。

ウクライナの内戦（クリミア危機・ウクライナ東部紛争）は2014年2月に発生した民主派による暴動騒ぎ（ユーロマイダン騒乱・威厳革命）がキッカケで、失脚したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を支援するロシア側と、EUへの加盟を訴える民主派で対立が激化。
ウクライナ東部はロシアの支援を得て独立状態となり、事実上の分裂状態になりました。

それからロシアのクリミア半島合併などもありましたが、やっと主要各国が揃って停戦合意が出来た形です。ただ、ウクライナの帰属問題や分裂状態になっている状態に変化はなく、今後の戦後処理によっては新たな火種となる可能性もあると言えるでしょう。

 

ウクライナ東部 年内に完全で包括的な停戦の履行で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208941000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

ウクライナ東部で続く紛争の解決を目指して、ウクライナとロシアに仲介役のフランスとドイツが加わった４か国の首脳会談が９日行われ、ことし末までに完全で包括的な停戦を履行することで一致しました。

クリミア危機・ウクライナ東部紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E

クリミア危機・ウクライナ東部紛争[2]は、2014年2月下旬に発生したウクライナ騒乱以後、クリミア半島（クリミア自治共和国）とウクライナ本土の東部2州（ドネツィク州とルハーンシク州）で起こっているウクライナ政府軍と、親ロシア派武装勢力や反ウクライナ政府組織、ロシア連邦政府・軍との紛争（軍事衝突や対立）である。

ウクライナ系メディアでは、ロシアの正規軍の関与が広く見られることからロシアによる侵略、ロシアによる占領、またはウクライナ・ロシアの戦争と呼んでいる。ポロシェンコ大統領もしばしば現状説明として「ロシアとの戦争」という用語を用いる。ただしウクライナ、ロシアともに宣戦布告は行っていない。一方、ロシア系メディアでは、この紛争初期にはロシアの春と表現する場合もあったが、以降は「ロシア軍は関与していない」との立場から、今次紛争をウクライナ国民同士の対立であるウクライナ内戦であると表現している。他方で、欧米諸国からは、派兵や兵器・燃料の供給をはじめ、ロシアの直接的関与は明白だとして、対露制裁を科すなどの措置を取っており、「内戦」という用語は用いず、代わりに紛争、占領、侵略、軍事侵攻等の用語を使用する。

クリミア自治共和国では、衝突初期の2014年2月下旬-3月にかけて行われたロシアによる軍事干渉と、国際的な非難を浴びながら行われた住民投票の結果、同年3月17日にロシアへの編入を求める決議を採択したと宣言。ロシア軍の支配下に置かれ、さらにロシアへの編入が宣言された。その後、ウクライナ本土の東部2州（ドネツィク州、ルハーンシク州）での抗議運動が、武装した分離主義勢力による反乱へと広がった結果、ウクライナ政権が軍事的反攻に乗り出すことになった。

 

↧

憲法学者らが「桜を見る会」の議論継続要請！国会前で市民らが抗議運動も！名簿公開と首相説明を求める！

December 9, 2019, 7:00 pm
$
0
0


桜を見る会問題について、「まだ説明されていない」として、立憲デモクラシーの会の憲法学者らが議論継続を要請しました。

12月9日に立憲デモクラシーの会は記者会見を開き、その中で「招待者名簿を公開しさえすれば潔白を瞬時に立証できるのにそれをしないのはみずからが不適切なことを行っていると自白しているようなものだ」と述べ、安倍首相は説明責任を果たしていないと指摘。
このままだと有耶無耶になる恐れがあるとして、出来るだけ早い時期に議論を行うべきだと言及しています。

「桜を見る会」を巡っては国会前でも市民らが先週から抗議運動を行い、「総理説明しろ！」「隠蔽するな！」というような批判の声を投げ掛けていました。各種世論調査でも「政府説明に納得していない」との回答が多数派だったわけで、政府は適切な議論と説明を行う責任があると言えるでしょう。

 

学者ら「桜を見る会」議論継続訴える 「説明責任果たさず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「桜を見る会」をめぐる問題について、憲法学者などのグループが9日、都内で会見し「安倍総理大臣は国会で指摘されたさまざまな疑惑について説明責任を果たしていない」などとして国会などでの議論を継続すべきだと訴えました。

 

↧
↧

国家公務員の冬のボーナスに賛否、平均支給額が約69万円！＊管理職を除く　「庶民が増税で苦しんでいるのに」

December 9, 2019, 8:00 pm
$
0
0


12月10日に全国の公務員に冬のボーナスが支給され、その金額がネット上で話題になっています。
国家公務員の平均支給額で約69万円（管理職を除く）となり、冬のボーナス単体だと去年よりも少し減っていますが、夏を含めた年間だと4000円ほどのアップでした。

この金額について国民からは、「あまりにも多すぎる」「今年は増税で庶民が苦しんでいるのに！」「もっと減らすべき」「無駄な出費が多すぎる」などと不満の声が殺到。特に消費増税の影響もあり、国家公務員のボーナスが多いことに疑問や怒りの声が多く見られました。

国家公務員の給与やボーナスは安倍政権になってから毎年増加中で、2014年の消費増税でも国家公務員の待遇だけは改善となっていたところです。

一方で、公務員の待遇も非正規雇用の増加から格差が激しくなっており、公務員内部からも待遇改善や格差是正を求める意見が相次いでいます。

 

公務員に冬のボーナス支給 国家公務員は平均で約69万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208991000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

全国のほとんどの公務員に10日、冬のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ69万円で、去年より２万円余り減りました。ただ、ことしから夏と冬の配分が見直されたため、年間では、去年よりおよそ4000円増える見込みです。

 

↧

安倍政権「反社会的勢力を定義するのは困難」　驚きの答弁書を閣議決定！桜を見る会

December 9, 2019, 10:02 pm
$
0
0


安倍政権が驚きの閣議決定を行いました。

12月10日に政府は「反社会的勢力」について、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定し、反社会的勢力という言葉の使用例は全て確認するのが困難だとまとめています。

これは桜を見る会問題で反社会的勢力の関係者が参加していた件に対する政府答弁です。

菅義偉官房長も先月に記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」などと発言していましたが、政府見解としてここまで踏み込んだ表現をしたのは異例中の異例だと言えます。

この閣議決定はネット上でも話題となり、ツイッターで話題のトレンドにランクイン。政府に批判や疑問を投げ掛ける声が相次ぎ、今までの反社会勢力の撲滅運動を否定するかと安倍政権を厳しく指摘する意見も見られました。

 

「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定　「桜を見る会」巡る質問主意書に
https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c

政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。

↧

ロシアが東京オリンピック出場禁止に！ドーピング問題で4年間停止処分！プーチン大統領「政治的な決定で不満」

December 10, 2019, 2:00 am
$
0
0

＊世界反ドーピング機関
ロシアの選手がオリンピックなどの競技でドーピングを使っていたと指摘されていた問題で、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）はロシア選手団のオリンピック出場停止処分を決めました。
停止の対象となるのはこれから4年間に開催される全てのオリンピック種目で、来年の東京オリンピックを含めてロシアは出場することが出来なくなったと報じられています。

この決定についてロシアのプーチン大統領は強い不満を表明し、記者会見で「スポーツとは関係のない政治的な決定だ」と強調していました。今後はロシアとして提訴する方向で検討しているとして、ドーピング疑惑は長期化することになりそうです。

ロシアのドーピング疑惑については世界各国の反応も様々で、「政治的な問題が絡んでいる」「ドーピングが事実だとしてもロシア全部の停止は可愛そう」「ロシアの改ざんは日常茶飯事」などと色々な意見が飛び交っています。
一連のドーピング疑惑ではロシア政府がデータを改ざんしたというような情報もあり、ロシア政府高官の関与も指摘されていました。

 

ロシア、東京五輪など主要大会4年間出場禁止　ドーピング問題で
https://jp.reuters.com/article/sport-doping-russia-idJPKBN1YD1Q1

［ローザンヌ／モスクワ　９日　ロイター］ – 世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は９日、ロシア選手団を２０２０年東京五輪・パラリンピックや２０２２年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）など主要な国際大会から４年間排除することを決めた。

 

↧
Search

反社会的勢力、指針を定めたのは第一次安倍内閣だった！企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

December 10, 2019, 3:00 am
$
0
0

＊官邸
12月10日に安倍政権が「反社会的勢力、定義するのは困難」とする閣議決定をしましたが、実はこの反社会的勢力の方針を政府として定めたのは第一次安倍内閣でした。

第一次安倍内閣時の2007年（平成19年）6月に反社会的勢力を排除するための「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められ、証券取引や不動産取引などで反社会的勢力の確認・遮断を強化するように促しています。

法務省のホームページにも「言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える」と書いてあり、反社会的勢力への資金を遮断することはコンプライアンスそのものだと強調されていました。

それから12年が経過して、同じ安倍晋三首相が「反社会的勢力を定義するのは困難」と閣議決定したわけで、時代の流れはいろいろな意味で恐ろしいものがあると言えるでしょう。

 

法務省　反社会的勢力方針
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。
このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。
関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。

 

↧
↧

【速報】玉澤徳一郎・元農水相が銃撃される！命に別条なし　ネットで怪しげなページも

December 10, 2019, 3:43 am
$
0
0


＊玉澤氏
玉澤 徳一郎（たまざわ とくいちろう）元農水相が銃撃されたことが分かりました。
詳しい容態は不明ですが、現時点で命に問題はないと報じられています。

玉澤氏は１９９４年の村山内閣で防衛庁長官に就任し、それから様々な要職を歴任していました。民主党が政権を獲得した２００９年の衆議院解散総選挙時に政界を引退して、現在は隠居生活をしていたところです。

一方で、ネット上では犯行予告らしき文書が発見され、騒然となっています。
銃撃を行った容疑者は確保済み

↧

麻生太郎副総理「朝日は安倍晋三についてことごとくバツ印をつける」「韓国には金融制裁とか色々とやり方がある」

December 10, 2019, 4:00 am
$
0
0

＊麻生太郎
文藝春秋のインタビュー記事の中で、麻生太郎副総理が爆弾発言をしていると話題になっています。

麻生氏はこれまでの安倍政権について、「この7年間を持ちこたえられた理由をよく聞かれますが、それは誰にも分からない。消費税率を上げても支持率が下がらなかったのを見て、『ラグビーで盛り上がってるからじゃねえの？』と言った人がいたけれど、案外そんなものなのかもしれません」と述べ、安倍政権がここまで長期化した理由は誰にも分からないとコメント。
自民党が野党になってから分裂しないように結束して動き、閣僚がシッカリと支えたのが大きな要因だと言及していました。

その上で、メディアの報道姿勢に疑問を投げ掛け、「特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでしょう、朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印をつけるようになりました」と発言し、朝日新聞を名指しで強く批判しています。

安倍政権と朝日新聞の戦いはかなり初期から続いていますが、改めて朝日への敵意を示した形だと言えるでしょう。

そして、現在の外交政策に関しても「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」などとコメントしていました。

他にも様々な政策や方針で麻生氏が本音を喋っていますが、その発言内容に色々な意味で物議を醸しているところです。

 

麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」
https://bungeishunju.com/n/n171edbc7ec17?creator_urlname=m_bungeishunju

最近の安倍総理を見て感じるのは、第1次政権の頃に比べ、明らかに自信が出てきたということ。物事のプロセスを大切にするようになったし、周囲をお友達で固めているといった批判もない（笑）。健康の問題も大きいのでしょう。当時は潰瘍性大腸炎という難病に苦しんでいました。ご尊父の安倍晋太郎元外務大臣が67歳で、父方の祖父にあたる安倍寛（かん）元衆議院議員も51歳で志半ばで亡くなっています。限られた時間という意識があったのか、第1次政権では教育基本法改正など難しい課題に次々挑むなど、どこか焦っていました。しかし、退陣後に潰瘍性大腸炎の治療薬が出たこともあり、今では体調もすこぶる良い。そうしたことがプラスに働き、長期政権に繋がったのかもしれません。

 

↧

【監視社会】大阪メトロで顔認証システムを導入へ！実証実験がスタート　市民や専門家からは懸念の声

December 10, 2019, 5:00 am
$
0
0


12月10日から大阪メトロで顔認証の試験運用が開始されます。

NHKによると、このシステムは改札口に設置されたカメラを通して利用客を認識し、顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取って、事前に登録した情報と照らし合わせて改札口を開く形になるとのことです。
大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」は顔認証システムで凶悪犯の侵入防止や改札口の自動化が促進されるとしていますが、市民や専門家からはプライバシー侵害や個人情報漏洩を懸念する声が相次いでいます。

顔認証システムとICカードが紐付けされることから、顔認証システムの情報が漏れることでICカードの不正利用が行われる恐れもあり、利用には大きなリスクがあると指摘されているのです。
中国だと大規模な顔認証システムが導入されていますが、政府当局によって反政府運動の監視にも使われ、色々な意味で物議を醸しています。

大阪メトロは2025年の大阪・関西万博までに顔認証システムを広げ、チケットレス化を実現したいとしていました。

 

国内初 顔認証の改札 大阪メトロが導入へ あすから実証実験
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207991000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。

 

↧

【悲報】国の税収が２兆円減、追加で赤字国債を発行へ！法人税が大幅に落ち込む！景気低迷で壊滅か

December 10, 2019, 12:56 pm
$
0
0


今年の国の税収が大幅に落ち込んでいることから、政府が追加で２兆円規模の赤字国債（特例公債）を発行する方向で最終調整に入りました。

報道記事によると、今年度は法人税の落ち込みなどが予想以上に酷く、当初の見通しから２兆円超ほど下振れして、税収が６０．２兆円前後まで減っているとのことです。今年は消費増税の影響で税収が過去最高に増えると予想されていただけに、予想を遥かに超えるペースで景気が悪化してしまったと見られています。
年度途中に赤字国債を増発するのは３年ぶりで、今後も景気低迷が続くのならば、国債の発行額は増えることになりそうです。

安倍政権は消費増税と合わせて法人税の引き下げをしていますが、国全体の数字でも、悪い方向に傾いていることが顕著になってきたと言えるでしょう。

 

国の税収、２兆円超下ぶれ　追加で赤字国債を発行へ
https://www.asahi.com/articles/ASMDB7HP7MDBULFA05Z.html

　今年度の国の税収が、法人税の落ち込みなどで当初見通しから２兆円超下ぶれして６０・２兆円前後まで落ち込むことがわかった。過去最高だった前年度の６０・４兆円を割り込む見通し。税収減をまかなうため、政府は２兆円規模の特例公債（赤字国債）を２０１９年度補正予算で追加発行する方向だ。税収見込みの下ぶれで、年度途中に赤字国債を増発するのは３年ぶりになる。

↧
↧

【酷い】セブンイレブンで大規模な未払いが発覚！残業手当を計4億9000万円払わず　40年以上前から放置か

December 10, 2019, 3:30 pm
$
0
0


セブンイレブンで大規模な給与の未払いが発覚しました。

12月11日にセブンイレブン・ジャパンは従業員の残業手当の一部が未払いだったと明らかにし、未払いの手当ては総額で4億9000万円と発表。原因は本部が行う計算式の設定の誤りだと見られ、40年以上にわたって未払い状態が続いていた可能性があるとしています。
この未払いは今年9月に労働基準監督署からの指摘で発覚したもので、記録が残っている平成24年3月以降だけでも約3万人余りの従業員の手当てが未払い状態でした。

1人単位だと最も多い人で280万円となり、セブンイレブンは対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払うとしています。

一方で、記録が残っていない平成13年9月以前からも未払い状態が続いていた可能性が高く、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず、セブンイレブンは今日まで情報を公開しませんでした。
企業として情報開示の姿勢にも問題があり、世界各地にも進出しているセブンイレブンで、このような大規模な賃金の未払いが発覚したのはショッキングだと言えるでしょう。

 

セブン‐イレブン 残業手当４億9000万円未払い 40年以上か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。

 

↧

ミヤネ屋に批判殺到！元ＫＡＲＡのク・ハラさん自殺、自宅前中継で住所公開か？ファン大激怒で1000件以上のクレーム

December 10, 2019, 6:56 pm
$
0
0

＊ミヤネ屋
日本テレビ系の情報番組「ミヤネ屋」に批判の声が殺到していると報じられています。

キッカケは元ＫＡＲＡのメンバーのク・ハラさんが自宅で自殺した騒動です。
ミヤネ屋がハラさんの自宅前から生中継をしたところ、表札や住所の番地まで映ってしまい、その後に大勢の人たちが押し寄せてきたと指摘されています。

この件についてFRIDAYは、「ミヤネ屋以外のマスコミは、ハラさんの自宅から数十メートル離れた場所から中継やリポートするなど配慮していた」と紹介した上で、１０００件を超えるクレームがあったとまとめていました。

また、これをキッカケにして過去のミヤネ屋の悪行や問題行動にも注目が集まり、現在進行形で大炎上しています。ミヤネ屋の報道姿勢に疑問を投げ掛ける声は前々からありましたが、人の命に関わる問題でやらかしただけに、ハラさんのファンはかつて無いほどに激怒しているところです。

 

宮根誠司も真っ青　ハラさん自殺報道に『ミヤネ屋』抗議1000件
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00000001-friday-ent

『ミヤネ屋』での中継トラブルで思い出されるのは、‘17年に起こった「座間市9人殺害事件」でのこと。中継開始直後に、周辺住民が怒鳴りこんできてオンエアにその声が乗ってしまうというハプニングがあった。

ハラさんの死去を引き金に、‘18年10月に放送された『ミヤネ屋』が蒸し返され、ネット上で炎上する騒ぎも起こっている。

↧
Search

桜を見る会の名簿、ホテル側の明細書は７年間保管と判明！野党が聞き取り調査　「明細書や領収書は再発行可能」

December 10, 2019, 8:00 pm
$
0
0

＊野党追及本部
桜を見る会の前夜祭が行われたホテルの担当者が、少なくとも７年間は領収書や明細書を保管していると明らかにしました。

１２月１０日に野党の追及本部が聞き取り調査を行い、その中でホテルの担当者が「一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だ」と説明。
現在も明細書や領収書が保管されている可能性が高いとして、主催者側から要請があれば再発行も出来るとしていました。

桜を見る会の主催者は安倍首相なので、首相官邸が要請すれば明細書や領収書が分かるということになります。

野党はこの点を強く追及することになると見られ、安倍首相としても絶対に認められない部分となりそうです。

 

「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は７年間保管 再発行可能
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209691000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。

 

↧

衛藤消費者相がジャパンライフ元会長からお中元　政府は桜を見る会の調査せず　菅官房長官「反省はしている」

December 10, 2019, 10:00 pm
$
0
0


桜を見る会問題で新たな疑惑が浮上しています。
消費者庁の衛藤消費者担当大臣がマルチ商法で問題視されている「ジャパンライフ」の元会長からお中元を受け取っていたことが発覚。

やり取りがあったのは4年前の2015年で、衛藤大臣は記者会見で「山口氏と個人的なおつきあいは一切ないし、どうして私のところにお中元が来たのか分からない」と述べ、お中元の受け取りは行っていないと強調していました。

本当にお中元を受け取っていないかは疑問があり、安倍晋三首相だけではなく、自民党の大物議員と過去に講演会などで交流があったことも判明し、ジャパンライフ元会長と自民党の関係は予想以上に密接だった可能性が高いです。

一方で、菅官房長官は政府として桜を見る会の追加調査は行わないと言及しました。安倍政権で桜を見る会の予算や招待者が増え続けた件は「反省している」とした上で、「新たな調査を行うことは考えていない」などと強調しています。
こちらも政府のスタンスに変化はなく、新しい材料や情報が出ても本気で動こうとする気配はないです。

野党追及本部は国会閉会中も活動を続けるとしていますが、何処まで外堀を埋めることが出来るのか日本中が注目しています。

 

衛藤消費者相 ジャパンライフ元会長から４年前にお中元
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209391000.html

衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長から４年前にお中元を受け取っていたことを明らかにしました。

桜を見る会「もちろん反省している」菅氏、調査は考えず
https://www.asahi.com/articles/ASMDB3T17MDBULFA008.html

　菅義偉官房長官は１０日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の招待者数が安倍政権下で増え続けてきたことへの認識を問われ、「もちろん反省している」と述べた。一方で、会の問題について「新たな調査を行うことは考えていない」と従来の立場を繰り返した。

 

↧
↧

コンビニ店長ら「元日くらい休ませて！」　セブンイレブンに要請、営業日や営業時間のオーナー裁量権を求める！

December 11, 2019, 4:13 am
$
0
0


コンビニのオーナーらが「元日くらいは休ませて」として、セブンイレブンに申し入れを行いました。

セブンイレブンに要請を行ったのはコンビニ加盟店のオーナーらでつくる「コンビニ関連ユニオン」で、１２月１１日に記者会見を開いて、「ほとんど休みをとらずに毎日働いています。年末年始は特にアルバイトも集まらないので負担が大きい」と述べ、営業日や営業時間はオーナー側で決められるようにしてほしいと要求。
また、これまでに３度も話し合いをセブンイレブン側に求めていたのに、応じてもらえなかったとして、セブンイレブンの対応を強く批判していました。

コンビニ関連ユニオンは組合に参加する店舗を中心に、元日の営業を拒否するよう呼び掛けるとしており、セブンイレブンが交渉に応じなくても、労働環境の改善を求めて行動を続けるとしています。

セブンイレブンだけではなく、大手コンビニの労働環境を巡っては抗議活動が増加中です。特に２４時間営業で労働時間が無駄に長期化しているとして、営業時間の短縮や見直しを求める声が多くなっています。

セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどの大手コンビニは一部の店舗を対象にして営業時間の短縮テストを行っていますが、まだ全店舗での実施は決まっていません。労働基準法の制限を軽く超えるような長時間労働をしているコンビニオーナーも居るほどで、この問題はコンビニ以外の業界にも波及して物議を醸しています。

 

コンビニオーナーらで作る組合 “一部店舗で元日営業拒否”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

コンビニ加盟店のオーナーらでつくる組合は、労働環境の改善を求めて一部の店舗で、来年の元日の営業を拒否すると発表しました。
コンビニ加盟店のオーナーらでつくる「コンビニ関連ユニオン」は11日、都内で会見を開き、ことし９月以降「セブン-イレブン・ジャパン」に対し、営業日や営業時間に関するオーナーの裁量権を認めるよう求めて、３回にわたって話し合いを申し入れてきましたが応じてもらえなかったとしています。

 

↧

相次ぐ中国艦船の領海侵入、安倍政権は抗議せず！志位委員長も激怒！「習主席の国賓招待を最優先で何も言わない」

December 11, 2019, 4:36 am
$
0
0

＊共産党
中国艦船による日本の領海侵入が増加しています。

数ヶ月ほど前から中国艦船の出入りが増えていますが、安倍政権は目立った抗議を殆どしておらず、１２月１１日にも中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入するも、政府は「官邸対策室」を設置して情報収集するだけでした。

日本政府は今年に入ってから露骨に中国への意見を言わなくなっており、その背景には来春に予定されている習近平主席の国賓招待があると言われています。

日本共産党の志位委員長も「尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行われています。わが党は弾圧の即時中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は、抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか」との談話を発表し、香港問題でも日本政府は弱腰だと指摘。

安倍政権の外交姿勢を「一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の国賓での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことを言わない。これにつきると思います」とまとめ、現在の方針に疑問を投げ掛けていました。

このような志位委員長の姿勢にネット上では与党支持者からも賛同の意見が相次ぎ、安倍政権への不満意見がジワジワと高まっているところです。

 

中国海警局の船４隻 尖閣沖の領海に侵入 政府が「対策室」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したのが確認されたことから、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午前10時17分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視に当たっています。

対中国外交――習主席の「国賓」招待を最優先させ、言うべきことを言わない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-10/2019121004_01_0.html

　対中国外交はどうか。
一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の「国賓」での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことを言わない。これにつきると思います。

尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行われています。わが党は弾圧の即時中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は、抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか（「そうだ」の声）。これが対中国との関係でも問われているのではないでしょうか。
日本外交を、覇権主義従属外交から、自主独立外交へと転換させよう

↧

チャンネル桜が安倍政権を猛批判！「アベ・ショックが始まった」「安倍政権が実績として最悪の政府である」

December 11, 2019, 5:30 am
$
0
0


チャンネル桜が安倍政権の政策を猛批判していると話題になっています。

12月9日に配信されたチャンネル桜の番組で経済評論家の三橋貴明氏が出演し、その中で安倍政権の総評として、「安倍政権が実績として最悪の政府である事を証明した」と断言。出生数や実質賃金の低下、実質消費の低迷を説明した上で、「マシなものを潰しちゃって基本緊縮にしてるのが安倍政権」などと熱弁していました。

動画のタイトルにも「アベ・ショックが始まった」と書いてあり、チャンネル桜として安倍政権への批判が強まっている感じだと言えるでしょう。チャンネル桜の水島社長も習近平主席の国賓招待に猛反発し、安倍首相を降ろすための運動を本格化させるとしています。

かつては安倍政権を支持していただけに、チャンネル桜の論調に驚きの声も多く、ネット上では様々な反応が飛び交っていました。

 

 

↧
Viewing all 15042 articles
Browse latest View live
More Pages to Explore .....
Search

Latest Images

.NETアプリケーションにPDFフォーム編集を追加

.NETアプリケーションにPDFフォーム編集を追加

April 15, 2024, 9:15 am
MVCレポートでの複数のソースからデータを活用

MVCレポートでの複数のソースからデータを活用

April 12, 2024, 5:09 am
股関節が大事

股関節が大事

April 10, 2024, 7:53 pm
デジタルポイントためよう！　奄美市が市民モニター募集　６月から実証実験

デジタルポイントためよう！　奄美市が市民モニター募集　６月から実証実験

April 9, 2024, 2:00 pm
あきる野BIRD FEEL×秋川リバークリーンナップ

あきる野BIRD FEEL×秋川リバークリーンナップ

April 8, 2024, 5:07 am
人類は5Gにより完全にコントロールされる人体に変貌していることに気付いていない!!

人類は5Gにより完全にコントロールされる人体に変貌していることに気付いていない!!

April 6, 2024, 8:52 am
４月７日　世界保健デー

４月７日　世界保健デー

April 6, 2024, 8:08 am
比翼の契りで貰える装飾品2個目以降、極上品の入手方法｜Rise of the Ronin攻略メモ

比翼の契りで貰える装飾品2個目以降、極上品の入手方法｜Rise of the Ronin攻略メモ

April 5, 2024, 8:54 am
今夜は焼肉

今夜は焼肉

April 5, 2024, 3:38 am
(巻四十)着陸機の腹過ぎてゆく蜆採(本井英)

(巻四十)着陸機の腹過ぎてゆく蜆採(本井英)

April 4, 2024, 2:52 pm