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【注意】来年から大手病院の初診で5000円以上の追加負担！再診時も2500円以上　200床以上の病院全て

December 13, 2019, 2:58 pm
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来年から大手病院の初診が料金アップします。
対象となるのは200床以上の病院で、初診だと追加料金5000円、再診時も2500円の追加負担となる予定です。2020年4月から全国の病院が対象となり、初診料とは別に追加料金を徴収することが法律で義務化されます。

この追加料金の制度は2016年から安倍政権が社会保障見直し政策の一環として開始し、今までは一部の400床以上の大病院だけが対象となっていました。ネット上でも注意を呼び掛ける声が増えており、同時に突然の医療費増額に困惑の声も多数見られたところです。

 

紹介状なし　初診５０００円追加　「２００床以上」病院に拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121202000142.html

 

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桜を見る会、橋下徹氏も名簿破棄を批判！「国家権力がそういうことをやるのは独裁国家だ」「支持者からも疑念」

December 13, 2019, 9:07 pm
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＊橋下徹
元大阪市長の橋下徹氏がテレビ番組で桜を見る会問題を強く批判しました。

12月12日に放送されたTBS系の番組「報道1930」に出演した橋下徹氏は、「データとか記録の廃棄とかなくなるということについては、国家権力がそういうことをやるというのは本当に怖い。それは共産国家、独裁国家ですよ」と述べ、安倍政権の対応は独裁国家そのものだと指摘。
公文書は適切に保管されて情報開示されるべきだとして、名簿の破棄は考えられない行為だとも言及していました。

一方で、野党の追及手法についても、「シュレッダーの前にみんな押しかけて『何秒です』とか、しようもないことをやるから国民の支持が（野党に）行かない」などと疑問を投げ掛けています。

また、橋下氏は自身のメールマガジンでも、「これまで何度となく危機状況を乗り切ってきた安倍政権であるが、今回の対応ばかりは、安倍政権応援団の中でも『ちょっとこの対応はないよな』と微妙に空気が変わってきたんじゃないかと感じる」とコメントし、安倍政権の支持者からも疑念の声が浮上しているとしていました。

 

名簿廃棄、橋下氏「独裁国家ですよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191213-00000012-jnn-pol

政府が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し、データ復元もできないと説明していることについて、橋下徹元大阪市長はＢＳ－ＴＢＳの番組で、「国家権力がそういうことをやるのは独裁国家だ」などと政府の対応を批判しました。

 

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医師らの人件費「診療報酬」、来年は全体でマイナスに！国民負担が増える恐れ　財務省「減らすべき」

December 13, 2019, 10:07 pm
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＊官邸
政府は来年度の診療報酬について、薬代などの「薬価部分」などを引き下げると発表しました。

当初は医師らの人件費に該当する本体部分は0.55％の引き下げとなりますが、薬代などの「薬価部分」はマイナス約1.5％、全体の改定率は約マイナス1％となる見通しです。背景には財務省が強く医療費の圧縮を求めていることがあり、当初は本体部分もマイナス改定とする方向でした。

少子高齢化で医者不足が深刻化している状況で人件費の削減に踏み切るのは非常に危険だと言え、日本医師会（日医）などは増額を求めるも政府は消極的となっています。

改定率がマイナスだと医療機関の収入が減ることから、その減少分が料金アップという形で利用者に転換されることが多いです。結果的に国民負担となってしまうわけで、診療報酬の削減は専門家の間でも賛否両論が飛び交っています。

 

診療報酬「本体」０・５５％上げ　全体ではマイナス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000574-san-soci　

政府は１３日、令和２年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を０・５５％引き上げる方針を固めた。引き上げ率は前回平成３０年度の０・５５％と同水準となった。このうち日本医師会（日医）が求めていた働き方改革の推進費用に０・０８％分を充てる。薬代などの「薬価部分」はマイナス約１・５％、全体の改定率はマイナス約１％になる。政府関係者が明らかにした。

 

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米中貿易戦争、第１段階の合意でアメリカが関税引き下げへ！大統領選挙に向け株価アップ作戦？弾劾訴追の動きも

December 14, 2019, 1:00 am
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＊トランプ大統領
米中貿易戦争に関する貿易協議でアメリカと中国が第１段階の合意に達しました。

この第１段階でアメリカは中国製品に課している制裁関税を削減するとしており、中国もアメリカの農産物を大量購入する方向で合意。来月前半にも正式な署名を行う予定で、トランプ大統領もツイッターで「大きな合意に近づいている」と前向きなコメントをしていました。

ただ、今回の合意は来年の大統領選挙を睨んで、株価を高く維持するために急いだとの情報もあります。実際にアメリカ国内だと、ウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が議会下院の司法委員会で可決され、トランプ大統領の不正問題を追及する動きが強まっているのです。

民主党からは「弱腰外交だ」との意見もあり、今まで強いアメリカを掲げていただけに、中国との妥協はアメリカ人の間でも賛否両論となっていました。

中国政府は「中米合意が国際社会の共通の期待であることを示している」として歓迎するとしていますが、合意したのは第１段階だけで、今後の動きによってはこのまま穏便に終わるということはないかもしれません。

 

米の対中関税の一部引き下げ 賛否が分かれる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

米中「第1段階」協定書で合意　中国政府が発表　農産品など9項目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00000003-mai-int

トランプ大統領 今月18日にも弾劾訴追の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

 

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【酷い】交通事故の相手が損保ジャパン、過失無しでも費用払わず！不払い多発か？法的措置との脅しも

December 14, 2019, 4:18 am
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交通事故を起こした相手の保険会社が損保ジャパンで、関連費用を全く払ってくれないと物議を醸しています。

問題となっているのは11月30日に高速道路で追突事故に遭い、被害にあった男性のツイートです。

この男性のツイートによると、交通事故を引き起こした相手の保険会社が損保ジャパンで、今回の事故について「修理費も全額払わないが、買い替えにかかる費用も払わない」などと連絡をしてきたとのこと。

さらに損保ジャパンの担当者は恫喝行為もしてきたとしており、被害者の男性が損保ジャパンに異議を申し立てしたところ、「上席と話して示談金額に納得しない場合は今後は法的措置を取らせて貰う」などと脅しと見られる発言があったと明らかにしています。

一連の経緯をまとめたツイートは3万回以上もリツイートされ、これをキッカケにして同じような被害報告が相次いでいました。

上記のツイートを報告した男性は、その後に損害ジャパン本社のお客様相談センターに問い合わせて、週明けの訪問調査を待っていると伝えています。ネット上で「損保ジャパン被害」を検索すると、同じような話が散見されるだけにデマの類とは考え難く、大手企業である損保ジャパンの横暴な対応に唖然とするしか無いと言えるでしょう。

 

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アメリカ政府がアフガンの資料隠蔽、高官らが失敗を認識しながら戦争継続！証言記録を報道！アフガニスタン・ペーパーズ

December 14, 2019, 4:46 am
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ワシントン・ポスト紙が世界的なスクープ記事を掲載しました。

2001年の同時多発テロ事件からアメリカが本格的な軍事介入を開始したアフガニスタンで、軍事的な作戦や復興支援の失敗をアメリカ政府高官らが認識しながら、それを国民に隠蔽していたとする記録の存在が発覚。

ワシントン・ポスト紙によると、この記録はアメリカ政府の特別監察官室が政府高官や軍の幹部らに聞き取り調査を行った時の証言資料で、その量は2000ページもあるとのことです。

実際にアフガニスタンで現地部隊の顧問を務めたボブ・クローリー氏は「真実が歓迎されることはほとんど無かった。統計調査は自分たちが正しいことを補強するために使用された。われわれは自分たちがやっていることを続けることだけが目的になっていた」と証言し、アフガニスタンで行われた行為の真実は隠蔽されていたと指摘。
他にも複数の政府高官が「日常的に情報隠蔽があった」「戦争の目的が達成できていなかった」などと語っていました。

一方で、アメリカ国防総省のホフマン報道官は「特別監察官室が行った聞き取り調査は、公開されることを意図して行われたものだ」とコメントしており、いずれ公開される予定の資料だったと反論しています。
ワシントン・ポスト紙が報道するような隠蔽ではないとして、今後も出来る限りの情報公開に務めるとしていました。

一連の資料は「アフガニスタン・ペーパーズ」と命名され、世界中のメディアがアメリカの大スキャンダルとして報道しています。同時多発テロ事件から始まったアフガニスタン戦争の裏事情、その後の成果誇張を示す重要な資料だと言え、これから世界で資料の詳細な解析が始まることになりそうです。

 

AT WAR WITH THE TRUTH
https://www.washingtonpost.com/graphics/2019/investigations/afghanistan-papers/afghanistan-war-confidential-documents/

アフガン文書公表 “失敗を隠蔽” 実態解明求める声強まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012215231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカの有力紙が、アフガニスタンでの軍事作戦や復興支援をめぐり、アメリカ政府高官らが失敗を認識しながら、国民に隠蔽していたとする内部文書を公表したことを受け、議会は文書をまとめた特別監察官に証言を要求するなど、実態の解明を求める声が強まっています。

 

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防衛費関連の補正予算、過去最大の4200億円超に！F2の後継機は研究費100億円　国民からは反発や不満も！

December 14, 2019, 7:15 pm
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12月13日に政府が閣議決定した今年度の補正予算案で、防衛費が過去最大の4200億円超となりました。

今年度の補正予算案では防衛費関連が増大し、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良費やステルス戦闘機F35Aの関連費用で合わせて1300億円を突破。他にもF2戦闘機の後継機に関する研究費で100億円余り、ドローンに対処する器材を整備する費用などをまとめると、一回の補正予算案としては過去最大の4200億円になったと発表されています。

旧式装備の更新費用と新しい装備の購入費が同時に合わさったことで予算が増えたと言え、防衛省は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、少しでも装備品の調達や配備を早めるためだ」などと説明していると報じられていました。

防衛費を巡ってはここ数年で急増しており、他の予算が削られていることから国民の反応は賛否両論となっています。特に災害関連や医療保険、子育て支援の予算が少ないと指摘する意見が多く、防衛費のために削られているのではないかと疑問を投げ掛ける声が多いです。

 

補正予算案 防衛費 過去最大4200億円余り ＰＡＣ３改良費など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

防衛省は、13日の臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の改良費などを盛り込み、１回の補正予算としては過去最大となる4200億円余りを計上しました。

 

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安倍晋三首相、全府省庁で国家公務員の中途採用を行うと表明！氷河期世代対象に要請　ハローワークも対応変化

December 14, 2019, 10:00 pm
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現在の30～40代の就職氷河期世代を支援するための政策として、安倍晋三首相が氷河期世代の積極的な雇用を行うように呼び掛けました。

12月13日の内外情勢調査会の講演で安倍首相は「政府も隗（かい）より始めよということで、今年度中にこの世代（氷河期世代）を対象に、国家公務員の中途採用を始め、来年夏には全府省庁で実施したいと考えています。地方公共団体にも要請を行っていきます」と述べ、来年夏から全府省庁で氷河期世代の雇用を促すと強調。

また、ハローワークでも氷河期世代の求人を認める政策を行ったとして、「雇用環境が好転したこの状況をチャンスに、この夏から、ハローワークで就職氷河期世代をターゲットにした求人を始めました」などと安倍首相は語っていました。

厚生労働省は今年8月からハローワークにかぎって、氷河期世代に限定した求人を認め、それから10月末までの2ヶ月間に1507人の求人があったと発表されています。その内の80人が正社員などとして就職が決まった状態で、他の業種やサービスでも同じような氷河期世代の中途採用を拡大させる方向で調整中です。

一方で、政府対応を遅すぎると指摘する声もあり、「年内にも拡大してほしい」との意見が多く見られました。

 

全府省庁で来夏採用　氷河期世代対象に―安倍首相表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300934&g=pol

　安倍晋三首相は１３日の内外情勢調査会の講演で、現在３０～４０代の「就職氷河期世代」の支援策として、来夏に全府省庁で国家公務員の中途採用を行うと表明した。地方公共団体に対しても氷河期世代を積極的に採用するよう要請する考えを示した。
政府は就職氷河期世代の支援対象を約１００万人と試算し、この世代の正規雇用を３０万人増やすことを目指している。

就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191215/k10012215621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。

 

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立憲民主党と国民民主党が合流へ！代表者を集めた会議でほぼ合意　玉木雄一郎代表「理解得られた」

December 15, 2019, 4:55 am
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国民民主党が地方組織の代表者らを集めて、立憲民主党との合流について意見を聞いたところ、殆どの参加者から賛同を得たとして、近い内に立憲民主党との合流を行うことが分かりました。

玉木雄一郎代表は記者会見で「おおむね協議を進めることについては異論はなかったと思うが、心配や懸念もあったので、それを踏まえてこれからの協議に臨みたい」と述べ、これから立憲民主党に合流方針を伝達すると発表。
出席者の大半が立憲民主党と合流して、野党の大きな塊を作る方向で一致。

近日中に立憲民主党と国民民主党が合流に向けた本格的な協議を開始するとしており、ほぼ合流は確定的になったと言えるでしょう。
社民党の方も合流方向で調整作業を行っていることから、立憲民主党・国民民主党・社民党の野党３党が早ければ年末年始にも合流することになりそうです。

 

国民執行部 立民との合流 “反対意見は一部 理解得られた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191215/k10012216051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

野党の合流をめぐり、国民民主党は地方組織の代表者を集めた会議を開き、政策や党名などについて対等な立場で立憲民主党に協議を求める方針を説明しました。執行部は反対意見は一部にとどまり、理解が得られたとして、近く立憲民主党に回答することになりました。

 

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自民党の世耕弘成氏、桜を見る会名簿で「早く消去のは当たり前」と発言！隠蔽容認と批判が相次ぐ！

December 15, 2019, 5:38 am
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＊世耕
東京新聞が報道した自民党の世耕弘成参院幹事長の発言内容が物議を醸しています。

問題となっているのは１２月１４日に世耕氏が都内のホテルで講演会をした時の発言内容です。世耕氏は桜を見る会の名簿について、「会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と述べ、名簿のデータ消去はやむを得ない対応だったと言及。
招待者名簿は個人情報の塊だとして、内閣府の対応に理解を示していました。

この発言を報道した記事はSNSで話題となり、隠蔽容認発言として批判の声が殺到しています。元々、桜を見る会に招待された人たちは、国が功労を認めた人たちとなっているわけで、それを隠す必要性があるのかと疑問が飛び交っている感じです。

 

桜を見る会名簿は「早期消去が当たり前」　自民・世耕氏が講演
https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20191215/CK2019121502000016.html

自民党の世耕弘成参院幹事長は十四日、長浜市内のホテルで講演し、安倍晋三首相が主催した今年の「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していた問題について「会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と述べた。
世耕氏は、神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤ）がインターネットオークションを通じて流出した問題を引き合いに「招待者名簿は個人情報の塊。ＨＤが復元できる状態なら個人情報が出てくる」とし、内閣府の対応に理解を示した。

 

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れいわ新選組の支持率が急増、野党第２位に浮上！立憲民主党10・8％、れいわ新選組4・5％　共同通信社

December 15, 2019, 6:00 am
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共同通信社の世論調査でれいわ新選組の支持率が急増していることが分かりました。

共同通信社によると、２０１９年１２月の世論調査でれいわ新選組は４．５％の支持を集め、野党トップの立憲民主党の１０．８％に迫る数字だったとのことです。
自民党は桜を見る会問題で支持率が３６．０％に減少しており、全体として野党がやや持ち直していました。

ただ、野党の中でもれいわ新選組の追い上げは特筆するべき点だと言え、野党第三位の国民民主党や共産党よりも勢いが強まっている印象です。れいわ新選組の山本太郎代表は年明けも全国各地で街頭演説を続けるとして、今後も総選挙に向けて地盤を固めるとしています。

 

内閣支持率１年ぶり不支持が逆転、森友問題級の下落
https://www.nikkansports.com/general/news/201912150000731.html

政党支持率でも、自民党は36・0％と4割を割った。野党で、トップの立憲民主党（10・8％）に次ぎ支持を集めたのは、れいわ新選組（4・5％）だった。
内閣支持率は13日発表の時事通信社の調査でも、前月比7・9ポイント減の40・6％と急落。「安倍離れ」は、じわじわ始まっている。

 

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山本太郎代表の池袋街頭演説に数千人、駅前を埋め尽くす大演説に！もう勢いが止まらない！れいわ新選組

December 15, 2019, 6:37 am
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12月15日に東京の池袋で行われたれいわ新選組・山本太郎代表の街頭演説が、駅前を埋め尽くすほどの大盛り上がりとなりました。

今回の街頭演説は全国ツアーの一環として行われたもので、山本太郎代表が到着する前から大勢の人たちが駅前の広場に集まっていたのが確認されています。

そして、山本氏の演説が始まると、少なくとも数百人、多く見ると数千人規模の人たちが山本太郎代表の街頭演説を聞くために集まり、真冬の寒い天気にも関わらず、多くの人たちが足を止めて耳を傾けていました。
選挙でも無い時期にこんなにも大勢が集まるのは異例で、それだけ多くの人たちが山本太郎代表に期待していることを示しています。

元々、東京は山本太郎氏が初当選した地盤でしたが、改めて彼の勢いと底堅さを証明した街頭演説になったと言えるでしょう。

 

街頭演説・イベントスケジュール
http://reiwa-shinsengumi.com/schedule/

15(日) 17:00 東京・池袋駅西口
16(月) 18:00 山梨・甲府駅南口
18(水) 18:00 東京・新宿駅南口

 

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自民党の河井案里議員が追加で1ヶ月以上の療養に！公職選挙法違反疑惑で３００人余りが告発状も

December 16, 2019, 3:32 am
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公職選挙法違反疑惑が浮上している自民党の河井案里参議院議員がずっと休養状態になっています。

河井案里議員は夫の克行議員（元法務大臣）と今年の参議院選挙で、事務所を通して運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたとする疑いがあり、週刊文春で特集された後に国会を欠席していました。

NHKの記事によると、河井案里議員は今月６日に秘書を通じて、世耕参議院幹事長に「さらに１か月ほどの療養が必要だ」とする診断書を提出。自民党もこれを了承すると見られており、年明けの国会も欠席する可能性が高いです。

一方で、地元の有権者からは告発状を提出する動きが拡大し、広島県内の２３４人の有権者が広島地検に告発状を提出しています。今月２日にも提出された告発状があることから、合わせて３００人以上が河井夫妻を告発した形です。

全く説明すらせずに病気を理由にして療養状態が続いていることに有権者も大激怒していると言え、各地で責任を追及する声が高まっています。また、これを放置して療養を認めている自民党の姿勢に疑問を投げ掛ける声も多く、問題が長引けば自民党全体の支持にもマイナスとなりそうです。

 

河井案里参議院議員 「もう１か月ほど療養」 診断書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205361000.html

先の参議院選挙で、事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと報じられ、国会を欠席している自民党の河井案里参議院議員は、党幹部に「体調を崩し、さらに１か月ほどの療養が必要だ」とする診断書を提出しました。

河井克行・案里議員　新たに２３４人分の告発状（広島県）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000409-htv-l34

７月の参議院選挙を巡り、河井案里議員と夫の克行議員への公職選挙法違反などの疑惑について、新たに広島県内の２３４人の有権者が広島地検に告発状を提出した。告発状には、２日に提出したものと合わせ３００人余りが名を連ねる。

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【悲報】北方領土問題、２島返還交渉は失敗状態に！外相会談で仕切り直し　日本政府「態度が軟化しない」

December 16, 2019, 4:00 am
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＊官邸
ロシアとの北方領土問題が難航しています。

当初は安倍晋三首相とプーチン大統領で平和条約の合意目前とまで言われていましたが、実際にはロシア側がアメリカ軍基地の設置をしないように強く求め、「アメリカから具体的な合意を得なければ北方領土の返還はあり得ない」と指摘されて交渉がストップ。

茂木敏充外相は今月１７～２１日の日程でモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相と北方領土問題で会談を行う予定ですが、根本的な部分が解決されなければ返還は絶望的です。

それどころか安倍政権になって北方領土の領土開発や経済支援ばかりが次々に合意となり、ロシアの土地という既存事実が補強されてしまった形だと言えるでしょう。

ロイター通信は日本政府の見解として、「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」「（二島返還でも）ロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」というようなコメントを取り上げていました。

どうやら、日本政府はこのままの条件でロシア側の態度軟化を待っているようで、それでは何時まで経っても交渉が進むどころか、後退する可能性があることは明白です。安倍政権はいい加減にはっきりと決断をしなければ、北方領土は返還となるどころか、ロシアの土地として固定化されてしまいます。

 

茂木外相、１７日から初訪ロ　「領土」仕切り直し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600830&g=pol

茂木敏充外相は１７～２１日の日程でモスクワを訪れ、ロシアのラブロフ外相と会談する。本格的な平和条約締結交渉に茂木氏が臨むのは今回が初めてで、停滞する北方領土問題をめぐり仕切り直しを図る。９月以降開かれていない首脳会談の日程も調整する。

北方領土「２島引き渡し」も困難
https://jp.reuters.com/article/idJP2019121401001849

　安倍政権内で１４日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「２島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された２０１６年１２月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、１５日で３年を迎える。

 

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小笠原諸島の西之島、噴火確認で警戒範囲を拡大！溶岩が海まで到達　島の2.5キロに注意喚起

December 16, 2019, 4:58 am
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小笠原諸島の西之島で規模の大きな噴火が観測され、気象庁や海上保安庁が注意喚起を発表しました。

気象庁によると、海上保安庁が12月15日に行った上空からの調査で、新たに北側の火口からも溶岩が流れ出し、海に達しているのが確認されたとのことです。これを受けて気象庁は警戒が必要な範囲をこれまでの1.5キロから2.5キロに拡大すると発表。
島の北側は海底が浅いこともあり、今後も溶岩の流出範囲が広がるおそれがあるとしています。

西之島では2013年に大規模な噴火が発生し、それから大量の溶岩で島の面積が拡大知していました。西之島の生態系は世界的に貴重な資料だと言われ、一時期は学者たちが上陸して島の状態を調査していた場所でもあります。
今回の噴火で島の生態系が再びリセットとなる可能性があり、今後の変化に注目したいところです。

 

気象庁資料　西之島
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/tokyo/19m12/201912161830_326.pdf

西之島 噴火で溶岩流出 警戒範囲を2.5ｋｍに拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

今月初め、再び噴火しているのが確認された小笠原諸島の無人島「西之島」について気象庁は溶岩の流出範囲が広がっているとして、警戒が必要な範囲をこれまでの1.5キロから2.5キロに拡大しました。気象庁と海上保安庁は付近を航行する船舶に対して引き続き警戒を呼びかけています。

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【速報】かんぽ生命保険と日本郵便に一部業務停止命令へ！かんぽがストップも？不正問題で金融庁が方針

December 16, 2019, 5:26 am
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金融庁が日本郵便とかんぽ生命に対して、一部業務停止命令を出す方向で調整していることが分かりました。
大規模な保険の不正売買問題で今月18日に日本郵政が公開する社内調査の結果などを参考にした結果、金融庁が業務の継続は厳しいと判断したと見られています。

12月15日の時点で法令や社内規定に違反した疑いのある契約は11万2836件となり、今後も更に増える見通しです。業務停止命令の範囲は不明ですが、かんぽ生命保険関連は一時的にストップする恐れがあると報じられています。

業務停止命令にネット上の反応は、「私契約しているんだけど」「親がした子どもの契約はどうなるの？」「止まると困る・・・」というような困惑のコメントが多く、親族が保険契約をしたばかりとの声もありました。
日本最大級の保険会社だけに、かんぽ生命保険と日本郵便への業務停止命令はインパクトが大きいと言えるでしょう。

日本郵便とかんぽ生命保険の代表らは12月18日に記者会見を行うとしています。

 

株式会社かんぽ生命保険及び郵便局株式会社に対する行政処分について
https://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20091204-4.html

（１）かんぽ生命及び郵便局会社の経営陣は、発覚した横領事案を踏まえ、改善策の策定を指示しているものの、再発防止に向けた取組みが必ずしも迅速・的確に行われていないなど、法令等遵守に係る経営姿勢が不十分であること。

（２）長期間にわたり横領が行われている事案（最長15年超）や郵便局長自らが横領した事案が発生しており、悪質性が高いこと、また、周囲の社員も、横領した社員の社内規則違反行為を知りながら、内部通報窓口への通報を怠っていたなど、郵便局における管理者レベルを含む社員の法令等遵守意識が欠如していること。

（３）被害金額は非常に多額、被害者数は多数であるとともに、同時期に複数箇所で横領事案が発覚するなど、重大性が高く、全社的な法令等遵守態勢が確立されていないこと。

（４）郵便局における管理者が防犯のための点検を実施せず、それにもかかわらず、点検を実施したように点検簿の体裁を整えていたなど、郵便局における内部牽制機能が不十分なものとなっていること。

（５）発覚の端緒は顧客からの照会などであり、長期にわたって反復・継続して行われていた横領を発見できなかったことなど、内部監査等が有効に機能していないこと。

（６）郵便局における管理者が、横領した社員の局外活動を十分に把握しておらず、部下社員の適切な人事管理が実施されていないこと。

（７）かんぽ生命は、犯罪防止に向けた郵便局会社との連携が不足しており、また、不祥事件発覚後の顧客対応や再発防止に向けた取組みが迅速でなく、郵便局会社に対する指導・管理が十分でないこと。

３．以上を理由として、本日、金融庁からかんぽ生命に対し、保険業法第132条第１項の規定に基づき、関東財務局から郵便局会社に対し、保険業法第306条の規定に基づき、それぞれ下記の内容の業務改善命令を発出した。

かんぽ・郵便、業務停止へ　金融庁、保険不正販売で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000119-kyodonews-bus_all

　金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。日本郵政グループが18日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち670件の違反を確認したが、調査は続行中で件数が増えるのは確実だ。

 

 

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反社会的勢力の定義は困難、菅官房長官が過去の指針政策に言及！平成19年に安倍政権がまとめる　「問題ない」

December 16, 2019, 6:00 am
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＊官邸
安倍政権が桜を見る会について、12月10日に「反社会的勢力を定義するのは困難」とする閣議決定をしましたが、その後に野党側から「過去に第一次安倍政権が指針を定めていた」などと批判を受けていた問題で、菅官房長官が弁明のコメントを出しました。

12月16日の記者会見で菅官房長官は「指針は全く変わっていない。暴力団など反社会的勢力との関係の遮断に全力で取り組んでいくためのものだ」と述べ、政府方針は平成19年の第一次安倍政権から変わってないと言及。
政府方針に基づいて企業などへの対応は行われているとして、改めて問題はないと強調していました。

反社会的勢力を巡っては第一次安倍内閣時の2007年（平成19年）6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められ、証券取引や不動産取引などで反社会的勢力を排除するように通達しています。

ただ、桜を見る会問題では反社会的勢力の定義が曖昧だとして答弁を避け、野党から追及を受けていました。
反社会的勢力の定義が明確になると、桜を見る会に出席していたメンバーに反社会的勢力が含まれてしまう可能性が高く、安倍政権として誤魔化した形です。

 

菅官房長官 反社会的勢力への対応 指針あり問題ない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216801000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

反社会的勢力の統一的な定義は困難だとする政府の見解に批判が出ていることに関連し、菅官房長官は記者会見で、企業などは平成19年に政府が取りまとめた指針に基づいて対応しており、問題はないという認識を示しました。

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福島第一原発の排気筒切断、来年5月上旬頃に延期　相次ぐトラブルで！

December 16, 2019, 1:00 pm
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東京電力が会見で福島第一原発の進捗状況を発表し、その中で排気筒の切断工事を延期すると発表。

具体的には2020年3月末には終了とする予定だった工事を見直し、工事完了の時期を5月上旬頃に変更するとしています。原子力規制委員会に報告した上で今月中にも排気筒の切断工事は再開となる予定です。

排気筒の切断工事では機械を動かすための遠隔操作が止まるなどのトラブルが多発していました。中には司令用の車両が勝手に動き出して、転落寸前となった事故もあり、東電が作業延期を決めた形です。

この排気筒は福島第一原発１号機と２号機が共用で使っていた場所で、排気筒の根本部分からは非常に高い放射線を検出していました。場所によっては致死量レベルの放射線が検出されているほどで、排気筒の中に溜まった雨水が地中に漏れていたことも問題視されています。

↓排気筒の工事の様子

 

福島第一原発の排気筒の解体 完了時期を延期 来年５月上旬に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

東京電力は、福島第一原子力発電所で進めている高さ120メートルの排気筒の解体について、トラブルが相次いだことから、来年３月末までに終えるとしていた完了時期を延ばし、来年５月上旬ごろとする方針を固めました。東京電力は原子力規制委員会に報告したうえで、今月中の切断再開を目指す考えです。

 

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【民間試験】国語と数学の共通テスト、記述式問題も導入見送り！萩生田文部科学大臣「受験不安を払拭する」

December 16, 2019, 7:03 pm
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＊文部科学省
2020年から共通テストで導入が予定されていた国語と数学の記述式問題について、政府が正式に導入見送りを表明しました。

記者会見で萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、英語の民間試験と同じように準備不足が原因だと言及。
現時点では受験体制に不安があるとして、来年の民間試験はほぼ全面的に延期するとしていました。

記述式問題の今後は期限を区切らず、まっさらな状態でこれから再び対応する方向で調整中だと報じられています。英語の民間試験導入が延期されてから、国語と数学の記述式問題にも反対意見が相次ぎ、学生や教師らが反対署名運動を展開。
世論の反対意見が強まったことに加え、ベネッセ問題などが浮上したことで政府としても延期を決断せざるを得なかったと見られています。

これで民間試験の導入は事実上の完全中止となり、一連のゴタゴタを含めて再検証が必要だと言えるでしょう。

 

記述式問題 導入見送り発表 萩生田文科相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭（ふっしょく）し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの導入を見送ることを発表しました。

共通テスト 記述式も見送りへ 文科省きょう会見で詳細明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217431000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

来年度から始まる大学入学共通テストに導入予定だった国語と数学の記述式問題について、文部科学省は、英語の民間試験に続いて、導入を見送る方針を決めました。17日に詳しい理由などについて、会見で明らかにする予定です。

 

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【大炎上】環境少女のグレタさん、満員電車で床に座る写真投稿⇒鉄道会社「グレタさんはファーストクラスでした」

December 16, 2019, 8:00 pm
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環境少女として世界的に注目を浴びているスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが大炎上しています。
キッカケはグレタさんがSNSに投稿した1枚の写真です。

12月15日にグレタさんは自身のSNSで「超満員列車でドイツを移動中」「やっと家に帰るところです！」と述べ、合わせて荷物に囲まれて電車の床に座っている写真を投稿。

当初はその写真に共感の声やグレタさんを褒めるコメントが相次いでいましたが、しばらくしてドイツ鉄道が公式ツイッターを通して、「親愛なるグレタさん、気候変動と闘うわれわれ鉄道労働者を支援してくれてありがとう」「ファーストクラス（1等車）であなたをおもてなししたフレンドリーで有能な弊社スタッフについても触れていただけたら良かったです」とコメントしました。

ドイツ鉄道によると、実際のグレタさんはファーストクラスで優雅に過ごしていたようで、床に座っていた写真はネット用のパフォーマンスだったようです。これにグレタさんも「フランクフルト駅以降は席が見つかった」などと反論し、ネット上で炎上騒動になっています。
環境少女グレタさんを巡っては世界各国の首脳が言及するほどに物議を醸していますが、このドイツ鉄道騒動も世界規模の論争に拡大してました。

 

グレタさん「帰りの列車は超満員」 ドイツ鉄道とツイッターで小競り合い
https://www.afpbb.com/articles/-/3259719

【12月16日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が15日、スペインの首都マドリードで開催されていた国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）からの帰途、ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）とツイッター（Twitter）上で一戦を交えた。

 

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