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立憲民主党の初鹿明博議員、強制わいせつ容疑で書類送検 容疑は否認 2015年の懇談会の帰り

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立憲民主党の初鹿明博(はつしかあきひろ)議員がタクシーの車内で知人女性にキわいせつな行為をした疑いで書類送検されたことが分かりました。初鹿議員も書類送検された事実を認めた上で、容疑については否認しています。

報道記事によると、2015年5月に懇談会の帰り道に初鹿議員は知人女性と一緒に都内をタクシーで移動している最中に、無理矢理キスをするなどのわいせつ行為をした疑いがあるとのことです。
この女性は2019年に入って刑事告訴をしており、この告訴を受けて警察が動いた流れとなっています。

本人が容疑を否認している上に、時期が2015年とかなり空いていることに疑問があると言え、現時点の情報では強制わいせつだったかは疑問があるところです。

 

立憲 初鹿衆院議員を書類送検 強制わいせつの疑い 容疑否認
https://www.fnn.jp/posts/00429036CX/201912170619_CX_CX

立憲民主党の国会議員が、女性にわいせつな行為をした疑いで書類送検された。
強制わいせつの疑いで書類送検されたのは、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員。
初鹿議員は2015年5月、東京都内を走行中のタクシーの中で、知人の女性に無理やりキスをするなど、わいせつな行為をした疑いが持たれている。


社会活動の男女格差、日本は過去最低の121位に!153か国中で下位クラス認定 管理職の女性比率が低く・・・

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世界経済フォーラムが発表した男女格差に関する調査で、日本が過去最低の順位に下がったことが分かりました。

世界経済フォーラムは「社会進出の男女格差で日本は管理職における女性の比率が際立って低い」として、153か国中で過去最低の121位に認定。特に政治の分野で女性が占める割合が低いと指摘しており、下院議員の世界平均が25.2%だったのに対し、日本は10.1%でした。

最近だと、フィンランド首相に世界最年少で女性のサンナ・マリン氏(34)が指名されたことが話題になりましたが、日本もこれくらいの意識を持ったほうが良いとの勧告だと言えるでしょう。
ちなみに、ランキングの上位は1位がアイスランド、2位がノルウェー、3位がフィンランドでした。

 

世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality

社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。

 

日経平均株価、今年最高の終値2万4066円12銭に!米中の緩和から世界で株価上昇!大統領選挙まで継続?

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日経平均株価 チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

日経平均株価 終値 2万4066円12銭 ことし最高値
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018

17日の東京株式市場、日経平均株価の終値はことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、17日の終値は前日より113円77銭高い2万4066円12銭でことしの最高値を更新しました。

 

《ネットの反応》


●管理人コメント
現在の日経平均株価はアメリカの株価に合わせて動いている感じで、国内の景気や情勢とは無関係に動いている印象です。日銀の買い支えもありますが、今回の株価上昇は米中貿易戦争の緩和が最大の要因だと言えるでしょう。
この感じだと、2020年11月3日のアメリカ大統領選挙まで株価が高止まり状態となる可能性もあり、余程のマイナス材料が無ければ大きく落ちることは無さそうです。

ただし、株価大暴落のサインである逆イールド現象が今年に観測され、債券市場の動きやヨーロッパのEU離脱問題、中国の経済成長後退などを合わせて考えると、リーマンショッククラスの波乱は何時起きても不思議では無いと思います。
いわゆるババ抜き的な株式相場になってきたと言え、誰がギリギリまで株を買い続けるのか、それを競い合うゲームになっているところです。

「安倍昭恵夫人の公費はお答え困難」、政府が答弁書を閣議決定!日当や飲食費、交通費など支出 情報公開は無し

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*安倍昭恵
安倍昭恵夫人の公費について、政府が「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」というような答弁書を閣議決定したことが分かりました。

これは立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に対する政府の回答です。質問書では安倍昭恵夫人の公用車の使用についても尋ねている部分がありましたが、政府は「(質問の)意味するところが明らかではない」として答弁を拒否。
昭恵氏が使っている日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出は全て公開されませんでした。

事実上の情報隠蔽とも言えるような閣議決定にネット上でも批判の声が相次ぎ、この閣議決定を取り上げたニュース記事はツイッターの話題ランキングにも浮上しています。

情報が開示されたなかったことから、「安倍昭恵夫人が税金を私的に流用しているのでは?」と指摘する声も見られ、昭恵夫人への疑念はますます深まったと言えるでしょう。

 

昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」 答弁書を閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASMDK3HPCMDKUTFK006.html 

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は17日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。

 

自動ブレーキ義務化、再来年11月から開始へ!国土交通省が方針 相次ぐ高齢者の事故で対策 効果には疑問も

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新車への自動ブレーキ義務化 世界で最も早く再来年11月から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は、新車への自動ブレーキの搭載を再来年11月から順次、義務づけることになりました。

《以下、ネットの反応》


●管理人コメント
この自動ブレーキ義務化は高齢者の交通事故の削減に繋がるとは思えません。
過去数十年間の統計を見てみると、交通事故の発生と自動車の性能に差が無いことが分かります。仮に全ての自動車に自動ブレーキが搭載されたとしても、根本的な問題である高齢者の運転ミスは止めることが出来ないです。

しかも、自動ブレーキも完璧ではなく、時速80キロ以上の猛スピードが出ている時だと、自動ブレーキでも車を止めるのはほぼ不可能となっています。高齢者の暴走事故はスピードを超過のパターンが多いわけで、自動ブレーキがちゃんと機能するのか疑問があるところです。

若者にとっては自動ブレーキ義務化で車の値段が跳ね上がるわけで、負担が増える自動車業界を含めてこの義務化は誰にもメリットが無いと言えるでしょう。

大阪都構想の住民投票、来年11月上旬で調整へ!大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事が言及 二度目の住民投票

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今の大阪市を4つの特別区に分割する「大阪都構想」について、来年11月上旬にも住民投票を行う方向で調整していることが分かりました。

これは大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事が記者会見で言及した情報で、「より多くの有権者に投票してもらうためには気候が比較的安定している時期に投票日を設定することが望ましい」として、気候が落ち着く11月頃をメインにして住民投票の調整を急ぐとしています。
大阪維新の会は公明党とも近い内に正式な協議を行う予定で、来年には二度目の住民投票となりそうです。

前回の住民投票は僅差で否決となっており、看板役者だった橋下徹氏も居なくなった大阪維新の会で、半数以上の賛成意見を確保することが出来るのかに注目が集まっています。

 

「大阪都構想」問う住民投票 来年11月上旬実施で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216291000.html

いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事は、構想の是非を問う住民投票を来年11月上旬に実施する方向で検討に入りました。

 

野党結集の動きが本格化、野田前首相のグループも立憲に早期合流へ 共産党と立憲民主党が衆院選で協力確認も!

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野党結集の動きが本格化しています。

国民民主党に続いて、野田佳彦前首相が代表となっている会派「社会保障を立て直す国民会議」も立憲民主党との合流を前向きに検討していると発表。
所属議員らを集めた会合で出席者からは「早期の合流を目指したい」という意見が出され、年内にも大筋合意する方向で調整中だと報じられています。

社民党や国民民主党も合流方向で協議を進めていることから、これで野党4勢力がまとまる方向になったと言えるでしょう。

一方で、共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が15日夜に会談し、早期の衆議院の解散・総選挙に備えて、協力体制を強化する方向で合意しました。志位委員長も野党結集の動きを前向きに受け止め、「野党が一致結束し、国会の閉会中も、来年の通常国会も、桜を見る会について徹底追及し、安倍内閣を総辞職に追い込みたい」などとコメントしています。

先の参議院選挙では野党統一候補の票が伸びている傾向が見られ、場所によっては自民党に競り勝っていました。党単位で合流が実現した場合、野党の議席はさらに増えると予想されていることから、衆議院解散総選挙に備えて野党の合流結集が加速した形です。

ただ、れいわ新選組はこの枠組に含まれておらず、減税政策を条件に掲げているれいわ新選組を立憲民主党が受け入れるかは不透明となっています。

 

野田前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012217271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、野田前総理大臣の議員グループは、早期の合流を目指して年内に大筋合意できるよう、協議を求めていく方針を決めました。
立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、野田前総理大臣が代表を務める衆議院議員のグループは、16日国会内で会合を開いて対応を協議し、所属する9人のうち玄葉元外務大臣ら6人が出席しました。

立民 枝野代表・共産 志位委員長 “衆院選 協力しながら準備”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191215/k10012216241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

立憲民主党の枝野代表と共産党の志位委員長が、15日夜会談し、早期の衆議院の解散・総選挙に備えて、協力しながら準備を進めるとともに、「桜を見る会」について引き続き政府を追及していく方針を確認しました。

【医療費】75歳以上の窓口負担、現行の2倍で政府調整へ!所得の条件付き 大病院の初診5000円増とセットで方針

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*官邸
政府が社会保障の見直し政策として、現在の原則1割となっている75歳以上の病院負担について、条件付きで2割にする方向で調整していると発表しました。

全世代型社会保障制度の実現に関する中間報告案で政府は、「現役世代の負担上昇を抑えるため負担能力に応じた仕組みに改革する必要がある」として、一定所得以上の人を対象に病院の窓口負担を引き上げると言及。
団塊の世代が75歳になる2022年度には実施するとして、来年夏までに案を成立させるとしています。

また、紹介状無しで患者が大病院を受診した場合、初診で5000円以上を診察料に上乗せする制度を大幅に拡充する方向で検討を行っていることも分かりました。12月19日にも政府は会合を開き、正式に中間報告をまとめるとしています。

細かい部分で決まってない部分もありますが、全体としては患者の医療負担が増える形で、社会保障費が圧縮される流れだと言えるでしょう。

 

75歳以上の窓口負担「一定所得以上は2割に」中間報告案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217461000.html

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の検討会議は、原則1割となっている75歳以上の人の病院などでの窓口負担について、「一定所得以上の人は2割とする」と明記した中間報告の案をまとめました。

 


伊藤詩織さんが勝訴!性的暴行問題で東京地裁が判決 反訴も棄却へ 裁判長「虚偽申告する動機がない」

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ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が元TBS記者から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木昭洋裁判長)は伊藤詩織さんの言い分をほぼ全面的に認めました。

報道記事によると、鈴木裁判長は「伊藤さんには被害を虚偽申告する動機がない」と指摘した上で、元TBs記者の山口氏の説明は不合理だとして、伊藤さんに330万円を支払うよう命じたとのことです。
また、合わせて山口氏が伊藤さんの発言で名誉を傷つけられたとして、1億3千万円の賠償を求めた訴訟についても、地裁は山口氏の請求を棄却すると発表しました。

伊藤さんが性的暴行を告発した経緯にも「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えたもので公益目的だ」と言及し、伊藤さんが全面勝訴になったと言えるでしょう。

伊藤さんは2017年10月に性的暴力問題を訴える書籍を出版しており、それから日本におけるMeToo運動の拡大にも貢献しています。

一方で、最初の被害発生時に伊藤さんは警視庁に被害届を提出していますが、東京地検は「嫌疑不十分」で不起訴の判断を下しました。警察の初動対応にも疑問点があると言われ、この事件を巡っては色々な説が飛び交っていました。

伊藤詩織さんの勝訴にお祝いを申し上げると同時に、警察の初動対応を含めて色々な面で検証の余地がありそうです。

 

伊藤詩織さんへの賠償命じる 性暴力被害巡り東京地裁
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53492600Y9A211C1CE0000?s=5

ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が、元TBS記者、山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木昭洋裁判長)は18日、山口氏に対し、伊藤さんに330万円を支払うよう命じた。
山口氏が伊藤さんの記者会見での発言で名誉を傷つけられたとして1億3千万円の賠償を求めた訴訟の判決では同地裁は山口氏の請求を棄却した。

 

伊藤詩織さん勝訴判決を海外メディアも報道!日本の法整備に疑問も BBC「性被害者に大きな負担」

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元TBS記者からの性的暴行を訴えた伊藤詩織さんが勝訴したニュースが世界中で報道されています。

イギリスの大手メディア・BBCは速報記事で取り上げ、事件の経緯を説明した上で、日本の法整備に疑問を投げ掛けていました。今の日本の法律だと性被害者にとって大きな負担になることから、日本社会が改善に取り組むべきだと指摘された形です。

他にも複数の海外メディアが報道しており、元TBS記者と安倍晋三首相の関係や日本における「MeToo運動」の流れとセットで、伊藤詩織さんの事件を取り上げているメディアが目立っていました。

 

Shiori Ito: Japanese journalist awarded $30,000 in damages in rape case
https://www.bbc.com/news/world-asia-50832524

A Japanese court has ordered a high-profile reporter to pay 3.3 million yen ($30,000; £22,917) in damages to a journalist who accused him of rape.

Shiori Ito had accused Noriyuki Yamaguchi of raping her in 2015 while she was unconscious.

Prosecutors said there was not enough evidence for a criminal case, so Ms Ito brought a civil case.

Ms Ito has become a symbol of the #MeToo movement in a country where people rarely report sexual assault.

“I’m so happy,” said 30-year-old Ms Ito, who held up a sign which read “victory” after the verdict was announced.

A 2017 government survey found that only 4% of rape victims reported the crime to the police.

Japanese journalist wins damages after saying she was raped
https://www.aljazeera.com/news/2019/12/japanese-journalist-wins-damages-raped-191218015932321.html

 

元TBS記者の山口敬之氏、記者会見で控訴を表明!会見で伊藤詩織さんを「容疑者」と書くように要望も

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ジャーナリストの伊藤詩織さんが、「元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けた」と訴えた裁判について、山口氏が東京地方裁判所の結果に不服を申し立てると表明しました。
12月18日の記者会見で山口氏はこれから控訴する方向で準備しているとして、東京地方裁判所の判決結果は納得が出来ないとコメント。

また、メディアの報道にも疑問を投げ掛け、「伊藤詩織『容疑者』と書いて頂きたい」とも要求していました。山口氏は名誉毀損で伊藤詩織さんを訴えており、伊藤詩織さんの被害を訴えた訴訟と同時並行で裁判が行われています。
伊藤詩織さんと山口敬之氏の訴訟は長引きそうで、それだけ世界のメディアからも注目を浴びることになりそうです。

 

 

安倍晋三首相が再びメディア関係者と会食!防衛や安全保障関連のメンバーが続々と!自衛隊の中東派遣で調整か

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*首相官邸
12月17日は安倍晋三首相が再び大手メディアの関係者と会食を行いました。

首相動静には「午後6時43分、東京・神田小川町の居酒屋『福の花神田小川町店』着。報道各社の首相番記者と懇談」とだけ書いてあり、会食に参加した会社や関係者の名前は分かりません。
ただ、その直前に安倍首相が首相官邸で国家安全保障関連の人たちと矢継ぎ早に会談を行っていることから、自衛隊の中東派遣について何らかの要請を行った可能性が高いです。

首相動静を見てみると、自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、高橋克彦中東アフリカ局長、高橋憲一防衛事務次官らが首相官邸に出入りしていたと書いてあり、内閣の重要な安全保障メンバーが揃っていることが分かります。

今月23日にも政府は自衛隊の中東派遣を閣議決定するとしているため、時期的にも中東派遣の最終調整が濃厚です。

マスコミ関係者と首相の会食行為は何度か問題視されていますが、依然として改善される気配はなく、欧米だと違法になる恐れがある行為が平然と続いています。

 

首相動静(12月17日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700213&g=pol

 午前8時53分、公邸発。同55分、官邸着。
 午前9時2分から同14分まで、閣議。
 午前9時15分から同24分まで、河野太郎防衛相。同52分から同10時27分まで、丸川珠代自民党参院議員。同30分から同11時2分まで、嶋田裕光内閣府政策統括官、高田修三経済産業省製造産業局長、国土交通省の池田豊人道路局長、一見勝之自動車局長。同21分、官邸発。
 午前11時28分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「富士の間」で「故天野之弥IAEA事務局長を偲ぶ会」に出席し、あいさつ。同39分、同ホテル発。同45分、官邸着。
 午後1時29分から同2時9分まで、自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理。
 午後2時10分、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、高橋克彦中東アフリカ局長、高橋憲一防衛事務次官が入った。同34分、林、高橋克彦、高橋憲一各氏が出た。同42分、北村、今井、秋葉各氏が出た。同45分から同48分まで、宮内庁の西村泰彦、山本信一郎新旧長官。
 午後3時11分から同48分まで、岡田直樹官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉洋人、今井両首相補佐官、外務省の金杉憲治外務審議官、滝崎成樹アジア大洋州局長、岡村健司財務省国際局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、広瀬直経産省通商政策局長、藤井直樹国交審議官、森下哲環境省地球環境審議官、西田安範防衛審議官。
 午後4時2分、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、高橋中東アフリカ局長が入った。同22分、北村氏が出た。同49分、今井、秋葉、高橋各氏が出た。
 午後5時、滝沢裕昭内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長が入った。同10分、宮川氏が出た。同28分、滝沢氏が出た。
 午後5時53分から同6時22分まで、吉川貴盛前農水相、西川公也内閣官房参与。同27分、官邸発。
 午後6時43分、東京・神田小川町の居酒屋「福の花神田小川町店」着。報道各社の首相番記者と懇談。
 午後8時33分、同所発。
 午後8時49分、東京・富ケ谷の私邸着。
 午後10時現在、私邸。来客なし。

 

【歴史的】織田信長の書状が発見される!長篠の戦いの直前に一向一揆対応で下準備 地侍に手書きの命令書

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*織田信長
織田信長の書状が発見されました。

NHKによると、この書状は天正3年(西暦1575年)3月16日に越前(福井県)の地侍である神波氏に宛てたもので、織田信長は領地提供を条件にして忠誠を誓うように要請していたとのことです。
これは武田勝頼との長篠の戦いの直前に送られた書状で、同じ年の8月には一向一揆への攻撃を行っていることから、攻撃の前段階として地元の地侍に織田信長が直接要請したものだと見られています。

織田信長が自身の手で書状を作成していたことを示す貴重な資料で、これまで知られていない信長の朱印状が見つかることは珍しいです。複数の戦の準備をしながら、織田信長が多方面に指示を出していたことを示す内容だと言えるでしょう。

織田信長については様々な人物像がありますが、素早く同時に複数の戦や案件を処理するくらいに、優れた人物だったと分析することが出来そうです。

 

織田信長の書状見つかる 長篠の戦い直前 一向一揆対処で…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


織田信長が武田勝頼との長篠の戦いの直前に、一向一揆に対処するため今の福井県で政治的な工作を進めていたことを示す書状が新たに見つかり、調査に当たった専門家は多方面に並行して指示を出していた信長のきめ細かな政治の様子などが分かると指摘しています。

 

「アナ雪2」のステマ騒動、電通が関与!ツイッター宣伝で指示!ディズニーが一部広告を凍結へ

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日本のツイッター上で複数のクリエイターが同時にウォルト・ディズニーの新作映画「アナと雪の女王2」の宣伝を投稿した問題で、指示は日本の大手広告代理店「電通」から出ていたことが分かりました。

これは映画「アナと雪の女王2」の公開直後に複数の漫画家が12月3日付で感想漫画を投稿していたことから、「ステルスマーケティングでは?」などと批判の声が相次ぎ、大炎上した問題です。
ウォルト・ディズニー・ジャパンが正式に謝罪文を出す騒動まで発展し、漫画家には報酬が支払われていたことも発覚。

海外メディアによると、この広告宣伝活動には日本の大手広告代理店「電通」も関与しており、漫画家たちには広告と記載させずに「アナと雪の女王2」を称賛させる漫画を掲載させていたとのことです。
ディズニーは日本での広告計画の一部を凍結した上で、現在は電通と対応責任について協議を行っています。

ステルスマーケティングとは「宣伝」と明記せずに、隠れて(ステルス)宣伝行為を行うことで、様々な分野で問題視されているところです。
電通に損害賠償が請求される恐れがあるとか、日本メディアに箝口令が敷かれているというような話も聞こえ、大問題に発展することになるかもしれません。
*依頼を受けた電通の独断専行が濃厚

 

「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」にご参加いただいたクリエイターのみなさま、そしてファンのみなさまへ
https://www.disney.co.jp/corporate/news/2019/20191211.html

私たちは、「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」に関し、ご参加いただいたクリエイターのみなさまにご迷惑をお掛けしている事実を大変厳粛に受け止めています。また、この事により、ファンのみなさまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています。

ディズニーでは、マーケティング活動における社内指針を設けています。本件を含む類似の案件は、当該指針に関する周知および遵守の不徹底が招いた結果であり、ご参加いただいたクリエイターのみなさまに責任はございません。

改めまして、本件につきまして、深くお詫び申し上げます。今後は、このような事がないよう、社内指針の周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。これまでみなさまにいただいたディズニーに対する思いを心に留め、社員一同努力し続けてまいります。

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

「アナ雪2」ステマ騒動、ディズニーが一部広告を凍結https://jp.wsj.com/articles/SB11067715808383193813704586085122507699208

【東京】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは新作映画「アナと雪の女王2」について、日本での広告計画の一部を凍結した。ツイッター上のマーケティング活動に批判の声が上がったことを受けたもの。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした

「アナ雪2」ステマ疑惑 ディズニー2度目の謝罪 実写「アラジン」なども?「類似の案件は遵守の不徹底」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/12/11/kiji/20191211s00041000301000c.html

 ウォルト・ディズニー・ジャパンは11日、大ヒット中のアニメ映画「アナと雪の女王2」の感想漫画企画にステマ(ステルスマーケティング)の疑惑が浮上した問題で、今月5日に続き、再び公式サイトで謝罪した。また、今年6月公開の実写映画「アラジン」などにも同様のステマ疑惑が浮上。同社は「本件(「アナと雪の女王2」のステマ疑惑)を含む類似の案件は、当該指針に関する周知および遵守の不徹底が招いた結果であり、ご参加いただいたクリエイターのみなさまに責任はございません」と責任を負った。

 

【速報】IR疑惑で自民党・秋元司議員の事務所を捜索!東京地検特捜部が動く!カジノ利権で中国企業とやり取り?

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*秋元議員
12月19日に東京地検特捜部が自民党・秋元司衆議院議員の地元事務所を捜索しました。

これはIR・統合型リゾート施設(カジノ)への参入を目指していた中国企業が日本法人を通して、海外から多額の現金を不正に持ち込んだとされている事件です。秋元議員はIR担当時代にこの中国企業のトップらと接触があり、特捜部は中国企業と秋元議員との関わりや資金の流れについて実態解明を進めるために捜索を行ったと見られています。

秋元議員は「何かの不正に関わったことは一切ない」として関与を否定していますが、特捜部が動くのは異例で、何らかの情報や確信を持っている可能性が高いです。
今後の捜査次第では政治的な大スキャンダルに発展する恐れもあり、今後の続報に注目したいと思います。

 

自民 秋元司衆議院議員の地元事務所を捜索 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の東京・江東区にある地元事務所の捜索に乗り出しました。


【衝撃】11月の訪日韓国人旅行者、前年比で65%減少!年間だと約150万人減 観光産業に悪影響も?

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日本政府観光局によると、今年11月の日本を訪問した韓国人旅行者が推計20万5000人となり、去年の同じ月と比べて65.1%の大幅な減少になりました。

2019年1月~11月の通算でも昨年と比べて韓国人旅行者が約150万人ほど減っている状態で、2018年と比べて22%の減少。国籍別でもマイナスとなったのは韓国人旅行者だけで、日韓関係の悪化が顕著に出ていると言えるでしょう。

この大幅な減少は西日本の観光産業にも影響を及ぼしており、対馬のような韓国に近い場所だと、地元の観光業が壊滅的な打撃を受けていました。京都のような大きな観光地は例外ですが、このまま日韓関係の悪化が続くと、観光以外の幅広い経済活動でもマイナスの影響が出ることになると見られています。

 

日本政府観光局 訪日外客数(2019 年 11 月推計値)
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/191218_monthly.pdf

先月の訪日韓国人旅行者 去年より6割超減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

日本政府観光局によりますと、先月日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万5000人で、去年の同じ月と比べて65.1%の減少となりました。
韓国人旅行者数は、ことし8月に48%の減少となって以降大幅な落ち込みが続いていて、日韓関係の悪化による観光への影響が続いています。

 

トランプ大統領の弾劾訴追、決議案を賛成多数で可決!アメリカ史上3人目 アメリカ議会下院

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*トランプ大統領
トランプ大統領が自らの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと指摘されている「ウクライナ疑惑」で、アメリカ議会下院はトランプ大統領を弾劾訴追するための決議案を賛成多数で可決しました。
これで弾劾訴追されたアメリカ大統領は歴史上で3人目となり、年明けにも議会上院で有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が始まる見通しです。

弾劾裁判で大統領を罷免するには出席者の3分の2の賛成が必要で、上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派であるため、現時点でトランプ大統領が罷免される可能性は低いと報じられています。

ただ、共和党の一部議員からはトランプ大統領に反発する声もあることから、共和党から造反が出ると状況が変わる恐れがありそうです。最大野党の民主党は弾劾裁判を通してトランプ大統領の不正を暴くとして、世論に訴え掛けるとしています。
来年には大統領選挙があることから、弾劾裁判でトランプ大統領が勝ったとしても、大統領選挙でのイメージは悪化することになるでしょう。

 

トランプ大統領を弾劾訴追 アメリカ史上3人目 米議会下院https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220621000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

ウクライナ疑惑をめぐり、アメリカ議会下院は、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成多数で可決し、トランプ大統領は弾劾訴追されました。弾劾訴追された大統領はアメリカ史上、3人目で、これを受けて議会上院で年明けにも有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が開かれることになります。

山口敬之氏が再び会見、外国人記者から質問攻めに!名誉毀損の報道に対抗措置?世界中のメディアが一斉報道!

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12月19日に元TBS記者の山口敬之氏が日本外国特派員協会で記者会見を開き、海外に向けて自分の意見を主張しました。

記者会見の中で山口氏は何度も伊藤詩織さんの意思を無視して強引な性行為はしていないと強調。あくまでも合意の上だとしていましたが、記者からは「パワハラではないのか?」「何故酔っている彼女をホテルに連れ込んだのか」などと質問が殺到していました。
途中で多数の質問に焦る場面もあり、最後まで記者からの質問が尽きることはなかったです。

また、海外メディアを含めて自身の名誉を毀損している記事があるとして、酷い記事には何らかの対抗措置を行う可能性があるとも言及していました。既に世界各国のメディアが今回の騒動を報道しており、欧米だけではなく、アルジャジーラのような中東メディアも取り上げています。
山口氏が何処まで対応するのかは不明ですが、世界中のメディアが注目している大きな事件であることは間違いないと言えるでしょう。

↓世界で報道された伊藤詩織さんの判決

 

【緊急地震速報】青森県で震度5弱!規模はM5.5、津波の発生は無し

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*強震モニターより
2019年12月19日15時21分ごろに青森県東方沖で最大震度5弱の強い地震を観測しました。
気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5.5で、この地震による津波の発生は確認されていないとのことです。

震源の深さは約50キロで、一番強く揺れたのは青森県の三八上北でした。また、岩手県の沿岸部でも震度4の揺れを観測しており、東北地方の広い範囲が揺れています。
青森県の東方沖には東日本大震災の割れ残り地盤があると言われ、それが動いた恐れもありそうです。
念の為に今後も余震などに注意してください。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


発生時刻 2019年12月19日 15時21分ごろ
震源地 青森県東方沖
最大震度 5弱
マグニチュード 5.5
深さ 50km
緯度/経度 北緯40.5度/東経142.2度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度5弱
青森県 青森県三八上北
震度4
岩手県 岩手県沿岸北部  岩手県内陸北部
震度3
北海道 渡島地方東部
青森県 青森県津軽北部  青森県下北
秋田県 秋田県内陸北部

 

伊藤詩織さんが会見、セカンドレイプへの法的措置にも言及!「被害者が口を閉ざしてしまうのはおかしい」

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12月19日に伊藤詩織さんが外国特派員協会で記者会見を開き、その中でセカンドレイプ行為をしている人たちへの法的措置を検討していると言及しました。

記者からセカンドレイプに関する質問を受け、伊藤詩織さんは「法的措置を考えている」「なぜなら、私に対する攻撃を見て他の被害者たちが声を上げたらこういう仕打ちをされるのかと口を閉ざしてしまう」と発言。
性被害者たちが口を閉ざしてしまう恐れがあるとして、他の人たちへのメッセージとしてもシッカリとした対応を行うとしています。

質問した記者の口からは具体的に「はすみとしこ」や「月間HANADA」というような単語が飛び出ていました。

 

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