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週刊新潮が伊藤詩織さんの訴訟問題で「ドアマンの証言」を掲載!無理矢理連れ出そうとした場面を詳細に・・・

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*週刊新潮
12月19日に発売された週刊新潮に伊藤詩織さんの訴訟問題に関する重要な証言情報が掲載されました。
週刊新潮の記事に掲載されたのは、事件のあった東京のシェラトン都ホテルに勤務していた職員(ドアマン)の証言です。

週刊新潮は「ドアマンの供述調書」として大々的に取り上げ、今回の裁判には間に合わなかった供述書があると紹介。その供述書には生々しい現場の様子が鮮明に描写されているとして、伊藤詩織さんの証言を裏付ける重要な供述書になるとしています。

このドアマンは週刊新潮の記事で「客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました」と語っており、元TBS記者の山口敬之氏の発言は間違っていると指摘していました。

今回の事件を初期から大々的に取り上げていた週刊新潮だけに、本日発売の記事にはドアマンの証言以外にも様々な情報が掲載されています。ここで全てを紹介するのは控えますが、警察対応を含めて日本の闇が垣間見える内容だと言えるでしょう。
*全文に興味がある人は是非週刊新潮をお買い求めください

 

伊藤詩織さん「勝訴」 連れ込む山口記者の姿を目撃…控訴審でカギを握る「ドアマンの供述調書」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191218-00598915-shincho-soci

〈足元がフラフラで、自分では歩けず、しっかりした意識の無い、へべれけの、完全に酩酊されている状態でした。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」という様な言葉を言っていましたが、そのままホテル入口へ引っ張られ、「うわーん」と泣き声のような声を上げたのを覚えています〉

〈客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました〉

山口記者が主張する“合意の上だった”とは真っ向から対立する証言だ。


青森県で震度5弱、沖縄や北海道でも強い地震!東日本大震災の余震と気象庁 「地震多い」がトレンドに浮上も

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12月19日15時21分頃に青森県の東方沖で発生したマグニチュード5.5の強い地震について、気象庁が臨時の記者会見を行い、東日本大震災の余震と見られると発表しました。

気象庁によると、この地震は2011年に発生した東日本大震災の震源域の北側で発生したもので、東日本大震災の余震として発生した可能性が高いと言及。今後1週間は最大震度5弱程度の揺れに警戒が必要だとして、余震に注意するように呼び掛けています。

ここ最近は強い地震が増えており、12日にも北海道の宗谷地方北部で震度5弱、18日には沖縄本島近海で震度4の地震を観測したばかりです。更には関東地方北部でも群発地震が発生し、首都圏直下地震の前兆ではないかと話題になったこともありました。
日本全体だけではなく、世界的にも強い地震や火山噴火が多発している状態で、地球規模の連鎖反応が起きていると見られています。

過去の大震災もそうですが、単一の地震だけが起きることは稀で、複数の地震や噴火と連鎖する形で起きることが多いです。熊本地震や東日本大震災だと前震が観測されていましたが、このような大地震は何時起きても不思議ではないとして、常に日頃から備えておくことが重要だと言えるでしょう。

 

気象庁 青森県の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/19c/kaisetsu201912191630.pdf

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/

 

衛藤消費者相がジャパンライフ元会長からお中元 政府は桜を見る会の調査せず 菅官房長官「反省はしている」

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桜を見る会問題で新たな疑惑が浮上しています。
消費者庁の衛藤消費者担当大臣がマルチ商法で問題視されている「ジャパンライフ」の元会長からお中元を受け取っていたことが発覚。

やり取りがあったのは4年前の2015年で、衛藤大臣は記者会見で「山口氏と個人的なおつきあいは一切ないし、どうして私のところにお中元が来たのか分からない」と述べ、お中元の受け取りは行っていないと強調していました。

本当にお中元を受け取っていないかは疑問があり、安倍晋三首相だけではなく、自民党の大物議員と過去に講演会などで交流があったことも判明し、ジャパンライフ元会長と自民党の関係は予想以上に密接だった可能性が高いです。

一方で、菅官房長官は政府として桜を見る会の追加調査は行わないと言及しました。安倍政権で桜を見る会の予算や招待者が増え続けた件は「反省している」とした上で、「新たな調査を行うことは考えていない」などと強調しています。
こちらも政府のスタンスに変化はなく、新しい材料や情報が出ても本気で動こうとする気配はないです。

野党追及本部は国会閉会中も活動を続けるとしていますが、何処まで外堀を埋めることが出来るのか日本中が注目しています。

 

衛藤消費者相 ジャパンライフ元会長から4年前にお中元
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209391000.html

衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長から4年前にお中元を受け取っていたことを明らかにしました。

桜を見る会「もちろん反省している」菅氏、調査は考えず
https://www.asahi.com/articles/ASMDB3T17MDBULFA008.html

 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の招待者数が安倍政権下で増え続けてきたことへの認識を問われ、「もちろん反省している」と述べた。一方で、会の問題について「新たな調査を行うことは考えていない」と従来の立場を繰り返した。

 

【東京五輪】東京湾の汚染問題、海外チームからも会場変更の要望!OWSの米五輪チーム「命取りになりかねない」

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東京湾から基準値を超える大腸菌が検出された問題で、海外の五輪出場チームから会場変更の意見が出ていることが分かりました。

会場の変更を求めたのはアメリカのオープン・ウォーター・スイミング(OWS)の関係者で、キャサリン・ケイス監督はメディアの取材を受けて、「マラソン選手が(競技中に)意識を失って倒れた場合、打撲やけがで済むかもしれない。しかしもしOWSでそんなことがあったら、命取りになりかねない」と指摘。
マラソンよりも水泳の方が深刻度と危険度が高いとして、マラソンと同じように会場を東京都から違う場所に変えてほしいと求めていました。

東京オリンピックの会場となるお台場の水質検査では、国際水泳連盟が定めた水温の上限(31度)に迫る数字が出ており、選手からも「どんな代償を払うのか」というようなコメントがあると報じられています。

マラソン競技の札幌移転が決まってから東京オリンピックの問題点が海外でも続々と報道されるようになっていることから、同じような要請や意見はこれからも増えることになりそうです。

 

Troubled waters: Open water swimming faces do-over of 2016
https://apnews.com/607aad6e566d3256d55f4f8d75fcd88a

ATLANTA (AP) — Haley Anderson has been through this before.

In the lead-up to the Rio Olympics, all the talk about open water swimming focused on the conditions rather than the competition.

Now, it’s happening again with the Tokyo Games less than a year away.

This time, there is concern about the potentially dangerous heat.

For athletes such as Anderson and U.S. teammate Jordan Wilimovsky, it’s all rather frustrating. The Olympics is the one chance for their obscure sport to really shine. Instead, they’re being asked whether it should be moved to a cooler location.

東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お台場に懸念の米水泳チームが訴え
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13573.php

東京五輪の会場について、11月にはマラソンと競歩で気温を理由に東京都から札幌に変更されたばかりだが、米国のオープン・ウォーター・スイミング(OWS)関係者からも、同様の措置を取ってほしいという声が上がっている。米AP通信が12月4日と6日にそれぞれ報じた。

 

 

安倍政権がiPS細胞の山中教授を恫喝か!?安倍首相補佐官と官僚が圧力、週刊文春がスクープ記事を掲載へ!

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*週刊文春
週刊文春がスクープ記事を掲載しました。

週刊文春によると、8月9日に安倍政権の和泉洋人・首相補佐官と厚生労働省大臣官房審議官の大坪寛子氏が京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の山中伸弥所長に会い、予算を削減する方向で政府が検討していると圧力を掛けてきたとのことです。

この2人は不倫関係にあるとも報道されており、大坪氏が各部署の人事や予算に介入した疑惑も浮上していると特集されていました。

山中教授は先月に政府からiPS細胞の備蓄事業について、国費削減を迫られたと告白し、与党議員らに中止を要請。日本経済新聞社などもこの騒動を取り上げ、ネット上でも物議を醸していました。

週刊文春の記事から山中教授に予算削減の圧力を掛けた人物と一致していると見られ、山中教授のインタビューを含めて、明日発売の週刊文春最新号で情報を公開するとしています。

 

安倍首相補佐官と美人官僚がノーベル賞・山中教授を“恫喝”した 「公私混同」の瞬間をスクープ撮【先出し全文】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-10001016-bunshuns-pol

 

【話題】人気ゲーム「人狼ジャッジメント」で迷惑行為を数万回、高校生を書類送検!「腹いせでやった」

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*人狼ジャッジメント
人気の推理ゲーム「人狼ジャッジメント」で迷惑行為を繰り返していた男子高校生が書類送検されたニュースが話題になっています。

報道記事によると、この男子高校生は意味不明な長文や絵文字などを投稿する迷惑行為を数万回にわたって繰り返し、宮城県警仙台北署は11日に偽計業務妨害などの疑いで書類送検したとのことです。
この男子生徒は千葉県内の高校に通っており、「ゲームで勝てなかったので、腹いせでやった」と供述。

事件の内容と犯人が男子高校生だったことにネット上でも驚きの声が相次ぎ、ヤフーの話題トレンド上位に「人狼ジャッジメント」が浮上しています。

近年は人気のスマートフォンゲームで嵐行為を繰り返している人物が問題視され、何度か攻略サイトやまとめブログで取り上げられた事もありました。

ただ、ゲーム上だと匿名で活動していることが多く、実際に書類送検まで漕ぎ着けたケースはかなり稀です。そのような意味からも、このニュースは注目を集めています。
*人狼ジャッジメントとは株式会社「そらいろ」が運営している村人に紛れた人狼を探し当てる対人オンラインゲームのこと

 

オンラインゲームで意味不明の長文など数万回投稿 千葉の高校生を書類送検 宮城
https://news.livedoor.com/article/detail/17511450/

スマートフォンのオンラインゲーム上で迷惑行為を数万回にわたって繰り返したなどとして、宮城県警仙台北署は11日、偽計業務妨害などの疑いで千葉県内の高校に通う男子生徒(18)を書類送検した。

コンビニ店長ら「元日くらい休ませて!」 セブンイレブンに要請、営業日や営業時間のオーナー裁量権を求める!

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コンビニのオーナーらが「元日くらいは休ませて」として、セブンイレブンに申し入れを行いました。

セブンイレブンに要請を行ったのはコンビニ加盟店のオーナーらでつくる「コンビニ関連ユニオン」で、12月11日に記者会見を開いて、「ほとんど休みをとらずに毎日働いています。年末年始は特にアルバイトも集まらないので負担が大きい」と述べ、営業日や営業時間はオーナー側で決められるようにしてほしいと要求。
また、これまでに3度も話し合いをセブンイレブン側に求めていたのに、応じてもらえなかったとして、セブンイレブンの対応を強く批判していました。

コンビニ関連ユニオンは組合に参加する店舗を中心に、元日の営業を拒否するよう呼び掛けるとしており、セブンイレブンが交渉に応じなくても、労働環境の改善を求めて行動を続けるとしています。

セブンイレブンだけではなく、大手コンビニの労働環境を巡っては抗議活動が増加中です。特に24時間営業で労働時間が無駄に長期化しているとして、営業時間の短縮や見直しを求める声が多くなっています。

セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどの大手コンビニは一部の店舗を対象にして営業時間の短縮テストを行っていますが、まだ全店舗での実施は決まっていません。労働基準法の制限を軽く超えるような長時間労働をしているコンビニオーナーも居るほどで、この問題はコンビニ以外の業界にも波及して物議を醸しています。

 

コンビニオーナーらで作る組合 “一部店舗で元日営業拒否”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

コンビニ加盟店のオーナーらでつくる組合は、労働環境の改善を求めて一部の店舗で、来年の元日の営業を拒否すると発表しました。
コンビニ加盟店のオーナーらでつくる「コンビニ関連ユニオン」は11日、都内で会見を開き、ことし9月以降「セブン-イレブン・ジャパン」に対し、営業日や営業時間に関するオーナーの裁量権を認めるよう求めて、3回にわたって話し合いを申し入れてきましたが応じてもらえなかったとしています。

 

相次ぐ中国艦船の領海侵入、安倍政権は抗議せず!志位委員長も激怒!「習主席の国賓招待を最優先で何も言わない」

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*共産党
中国艦船による日本の領海侵入が増加しています。

数ヶ月ほど前から中国艦船の出入りが増えていますが、安倍政権は目立った抗議を殆どしておらず、12月11日にも中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入するも、政府は「官邸対策室」を設置して情報収集するだけでした。

日本政府は今年に入ってから露骨に中国への意見を言わなくなっており、その背景には来春に予定されている習近平主席の国賓招待があると言われています。

日本共産党の志位委員長も「尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行われています。わが党は弾圧の即時中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は、抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか」との談話を発表し、香港問題でも日本政府は弱腰だと指摘。

安倍政権の外交姿勢を「一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の国賓での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことを言わない。これにつきると思います」とまとめ、現在の方針に疑問を投げ掛けていました。

このような志位委員長の姿勢にネット上では与党支持者からも賛同の意見が相次ぎ、安倍政権への不満意見がジワジワと高まっているところです。

 

中国海警局の船4隻 尖閣沖の領海に侵入 政府が「対策室」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したのが確認されたことから、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午前10時17分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視に当たっています。

対中国外交――習主席の「国賓」招待を最優先させ、言うべきことを言わない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-10/2019121004_01_0.html

 対中国外交はどうか。
一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の「国賓」での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことを言わない。これにつきると思います。

尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行われています。わが党は弾圧の即時中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は、抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか(「そうだ」の声)。これが対中国との関係でも問われているのではないでしょうか。
日本外交を、覇権主義従属外交から、自主独立外交へと転換させよう


チャンネル桜が安倍政権を猛批判!「アベ・ショックが始まった」「安倍政権が実績として最悪の政府である」

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チャンネル桜が安倍政権の政策を猛批判していると話題になっています。

12月9日に配信されたチャンネル桜の番組で経済評論家の三橋貴明氏が出演し、その中で安倍政権の総評として、「安倍政権が実績として最悪の政府である事を証明した」と断言。出生数や実質賃金の低下、実質消費の低迷を説明した上で、「マシなものを潰しちゃって基本緊縮にしてるのが安倍政権」などと熱弁していました。

動画のタイトルにも「アベ・ショックが始まった」と書いてあり、チャンネル桜として安倍政権への批判が強まっている感じだと言えるでしょう。チャンネル桜の水島社長も習近平主席の国賓招待に猛反発し、安倍首相を降ろすための運動を本格化させるとしています。

かつては安倍政権を支持していただけに、チャンネル桜の論調に驚きの声も多く、ネット上では様々な反応が飛び交っていました。

 

 

報道ステが謝罪、桜を見る会で世耕弘成氏が抗議!朝日報道局長が幹事長室を来訪 「良いお年を」で印象操作?

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自民党の世耕弘成・参院幹事長が報道ステーションの番組に激怒し、報道ステーションが謝罪する事態となりました。

世耕氏が激怒したのは12月10日夜に放送された報道ステーションの内容で、桜を見る会問題を取り上げた最後の部分で世耕氏の「良いお年を」というような発言を紹介。

この発言は桜を見る会とは別の記者会見の映像だとして、世耕氏は自身のツイッターで「問題を年越しさせようとしているかのように編集している。印象操作とはこのことだ」とコメントし、報道ステーションを厳しく批判しました。

世耕氏の猛反発を受けて、その後にテレビ朝日報道局長が謝罪のために幹事長室を来訪し、報道ステーションも11日の番組で謝罪コメントを出しています。ネット上では世耕氏の発言を支持するコメントが多く見られましたが、同時に民間のテレビ局を名指しで批判した対応に「メディア萎縮を招く」「これはやりすぎでは?」との疑問も浮上しているところです。

 

【地震】北海道の宗谷地方北部で震度5弱!豊富町・震度5弱、幌延町・震度4など

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12月12日1時09分ごろに北海道の宗谷地方北部で震度5弱の強い地震を観測しました。地震の規模を示すマグニチュードは4.4で、北海道の広い範囲で震度1~3の揺れを捉えています。
この地震による津波の心配はありません。

最近になって北海道の北部から千島列島、サハリン、アラスカのエリアでは地震が増えていたことから、それと連動した地震の可能性もありそうです。今後も余震や群発地震に引き続き注意してください。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

発生時刻 2019年12月12日 1時09分ごろ
震源地 宗谷地方北部
最大震度 5弱
マグニチュード 4.4
深さ ごく浅い
緯度/経度 北緯45.1度/東経141.9度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度5弱
北海道 豊富町 
震度4
北海道 幌延町 
震度3
北海道 天塩町 
震度2
北海道 稚内市  猿払村  利尻富士町 
震度1
北海道 上川中川町  遠別町  浜頓別町

 

【訃報】俳優の梅宮辰夫さん死去、慢性じん不全 81歳

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*梅宮氏
俳優の梅宮辰夫さん(81歳)が亡くなったことが分かりました。

梅宮さんは12日朝7時40分に神奈川県内の病院で、慢性じん不全が原因で亡くなったと報じられています。
長女のアンナさんはこれまでに6度のがんを経験したと明かし、闘病生活が長年続いていたと言及していました。

梅宮さんの祖父・辰次郎さんは陸軍士官学校卒業後日露戦争に従軍しており、その後妻とともに満州・奉天に移住。満洲の地で次男として生まれ、戦後は日本の学校に通っていたところ、大学在学中に銀座でスカウトされ、東映ニューフェイス5期生としてデビューしました。
ベテラン俳優として、「仁義なき戦い」や「新・夜明けの刑事」、「はぐれ刑事純情派」など数々の映画やドラマに出演しています。

その知名度の高さと持ち前の明るい性格からタレントしても活躍することが多く、芸能界の中でも存在感がある方でした。

梅宮さんの訃報に多くの人たちから驚きの声が相次ぎ、ツイッターやヤフーでも話題のトレンドトップに浮上しています。

 

俳優・梅宮辰夫さん死去 6度のがんを経験し、慢性じん不全のため
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00010001-abema-ent

俳優の梅宮辰夫さん(81歳)がけさ7時40分、神奈川県内の病院で慢性じん不全のため亡くなった。梅宮さんは去年9月に前立腺がん、今年1月に尿管がんの手術を受けていた。

梅宮辰夫
https://ja.wikipedia.org/wiki

梅宮 辰夫(うめみや たつお、1938年3月11日[2] – 2019年12月12日[3])は、日本の俳優・タレント・司会者・実業家。身長174cm、血液型はA型[2]。所属事務所は株式会社グッデイ(東京・赤坂)。娘はモデル・タレントの梅宮アンナ。愛称は「辰兄(にい)」。

東映ニューフェイスとしてデビューし、俳優として映画・テレビドラマに出演。その後、飲食事業の経営やバラエティ番組にも進出し、料理の腕前や軽妙なトーク、体を張ったコントや夫婦揃っての共演、家庭の様子がたびたび紹介されていた。

 

COP25で小泉進次郎環境相が演説、具体的な対応言及無し⇒日本に再び「化石賞」 小泉氏「発信した効果」

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12月11日に国連の会議、「COP25」で小泉進次郎環境大臣が演説を行ったところ、石炭火力発電の削減などで具体的な言及が無かったことで、国際NGOのグループが日本に「化石賞」を送ると発表しました。
この化石賞は温暖化対策に消極的だと判断した国や地域に皮肉を込めて提供される賞で、11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれています。

日本に授与した理由について、「石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったため」としており、日本に対策の強化を促した形です。

これを受けて小泉環境相は会見で「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と述べ、自分の情報発信は問題ないと強調。今後も引き続き同じような形で情報発信を続けるとしていました。

前回の国際会議でもセクシー発言で炎上していましたが、今回の演説にも国内外から批判や疑問の声が相次いでいます。

一方で、日本は既に二酸化炭素対策をかなりやっているとして、小泉環境相の説明不足が誤解を招いている要因だと指摘する声もありました。どちらにしても、小泉環境相の演説内容を評価する声は少なく、環境相として相応しいのか疑問があると言えるでしょう。

 

COP25 小泉環境相 石炭火力発電に具体的言及なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「COP25」で小泉環境大臣が演説を行いました。批判が高まっている石炭火力発電の利用について「新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べ、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。

日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際NGO
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

「COP25」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際NGOのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境NGOでつくるグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

 

10月の機械受注額がマイナス6%、内閣府が「足踏みがみられる」に下方修正へ 4ヶ月連続の減少に・・・

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10月の機械受注額が落ち込んでいることが分かりました。
内閣府によると、企業の設備投資の状態を示す機械メーカーの10月分の受注額は7988億円となり、前の月と比べて6%の大幅な減少になったとのことです。

減少は4ヶ月連続で、「非製造業」がマイナス5.4%と大きく減っています。この結果を受けて内閣府も基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正し、企業の景気動向や設備投資が悪化していることを認めました。

10月の消費増税をキッカケにして、他の経済統計もほぼ全てが急落しており、リーマンショックや東日本大震災以来の大きな減少幅を記録しています。消費増税の破壊力を改めて示したと言え、このままだと日本経済はもっと酷いことになりそうです。

 

令和元年10月実績:機械受注統計調査報告
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1910juchu.html

10月機械受注額 基調判断「足踏みがみられる」下方修正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし10月の受注額は、金属加工用の装置が落ち込んだことなどから、4か月連続で減少し、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。

 

 

関連過去記事

月例経済報告、5年ぶりに雇用情勢を下方修正!11月の数字が悪化!企業収益も減少傾向が続く 
https://johosokuhou.com/2019/11/23/21183/

川崎市が全国初のヘイトスピーチ禁止条例を可決!最大で罰金50万円、来年7月から施行 ネットは賛否両論

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*ヘイトスピーチ
神奈川県川崎市で全国初となるヘイトスピーチ禁止条例が賛成多数で可決・成立となりました。

このヘイトスピーチ禁止条例では外国人への差別的言動を禁止し、ヘイト行為を確認した時は第1段階でやめるように「勧告」や「命令」を行うように定めています。
そして、勧告や命令を受けた後もヘイト行為を繰り返した場合、最高で50万円の罰金。
国もヘイトスピーチ対策法を制定していますが、罰則を盛り込んだ条例案はこれが初となります。

ヘイトスピーチ禁止条例を巡っては保守や右派系の市民団体から「表現規制に繋がる」「日本人への批判も盛り込むべきだ」との声が相次ぎ、各地で条例の反対を求める抗議運動が起きていました。
ネット上でもヘイトスピーチ禁止条例を巡って賛否両論が飛び交い、表現規制の問題も合わせて、条例として明文化することに懸念の声が見られたところです。

海外だと日本よりも厳しくヘイトスピーチを禁止している国もありますが、その場合はヘイトスピーチの定義が明確に定められていることが多く、日本の条例案だとヘイトスピーチの定義も曖昧だと言えるでしょう。

 

川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000029-asahi-soci 

ヘイトスピーチを禁止し、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ川崎市の条例が12日、定例市議会本会議で可決、成立した。罰則部分は来年7月に施行され、外国にルーツを持つ市民らに対して差別的言動を繰り返した場合、最高50万円の罰金を科す。

 


ヤマダ電機が大塚家具を子会社化へ!事実上の身売り 大塚久美子社長は続投するも・・・

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*大塚家具
経営再建中の大塚家具がヤマダ電機に買収されることが分かりました。

報道記事によると、大塚家具は単独での経営再建は厳しいと判断し、ヤマダ電機の傘下に入ることで経営再建を進める方向で調整しているとのことです。ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受けるとしていますが、経営悪化の要因だと指摘されている大塚久美子社長は続投する見通しになっています。

ただ、肝心のヤマダ電機も事業が不調気味で、苦し紛れの一手と指摘する声も多いです。ヤマダ電機の家電と大塚家具の得意分野を組み合わせることで逆転を狙っていると見られていますが、今までの経緯を考えると雲行きは怪しいと言えます。

 

ヤマダ電機が大塚家具を子会社化、40億円超で第三者割当増資を引き受けへ
https://diamond.jp/articles/-/223294

ヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受ける方針で調整を進めており、週内にも発表する。大塚は売り上げの減少が止まらず、最終赤字が続いてきたが、ヤマダの傘下に入ることで、経営再建を進めることになる。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎)

NZの火山噴火、地震頻発で調査隊が現地入り出来ず!30人以上が死傷 更に大きな噴火の恐れも

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12月9日にニュージーランドのホワイト島で発生した火山噴火について、更に大きな火山噴火が発生する可能性が浮上しています。

地元当局によると、依然としてホワイト島の火山活動は活発な状態が続いており、救援隊や調査部隊が活動が出来ず、遺体の確認作業すら難航しているとのことです。12月12日時点で確認された死者は8人で、9人が今も行方不明となっています。

11日に観測された火山性地震の数は増加している傾向が見られ、火山地質学者のグラハム・レオナルド氏も「噴火のリスクはきのうよりさらに高まっており、状況は悪化している」と警告。噴煙も止まる気配がなく、ホワイト島の周囲は厳しい立ち入り制限が続いているところです。

一方で、噴火直後に観光客らの入山を認めたのは過失の恐れがあるとして、当局が入山を認めた経緯や関連機関の対応を確認しているとも報じられています。

ニュージーランドの火山噴火は日本にとっても他人事ではなく、ニュージーランドと日本の地殻変動には連動性が見られ、かつての東日本大震災でも直前にニュージーランドで大地震がありました。
太平洋のプレートは巨大で、日本とニュージーランドのプレートも地下で繋がっていることから、何らかの形で日本にも地殻変動が乱れが来るかもしれません。

 

ロイター NZホワイト島 噴火リスクが高まる
https://blogos.com/article/423072/

[ウェリントン 11日 ロイター] – ニュージーランド当局は11日、9日火山が噴火したホワイト島で振動の増加が観測され、島に近づけず遺体回収が遅れていることを明らかにした。
GNSサイエンスの火山地質学者、グラハム・レオナルド氏は「島で地震の兆候が顕著になっている。噴火のリスクはきのうよりさらに高まっており、状況は悪化している」と述べた。

NZホワイト島噴火の死者が8人に、地震で入島不能状態続く
https://jp.reuters.com/article/newzealand-volcano-idJPKBN1YG014

[ウェリントン 12日 ロイター] – ニュージーランド当局は12日、北島沖のホワイト島で9日発生した火山噴火で新たに2人が病院で死亡し、死者が8人になったと明らかにした。現在も20人以上が入院しているという。

現地では地震活動が続き、遺体発見のために島に近づけない状態。当局は、島には依然8人の遺体が残っており、安全が確保されるまで回収不可能としている。

噴火当時、島には47人がいた。このうち24人がオーストラリア人、9人が米国人、5人がニュージーランド人、4人がドイツ人で、中国人と英国人が各2人とマレーシア人が1人いたという。

 

横浜のカジノ誘致、反対署名に協力者が1万人!住民投票に必要な6万人を目指す!林文子市長のリコールも

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横浜市の林文子市長が横浜港の山下ふ頭にカジノを含むIR(統合型リゾート施設)を誘致すると発表した件で、地元住民等による反対運動が強まっています。

先日にカジノ反対派の市民団体が記者会見を開き、署名運動への協力者である「受任者」が1万人を超えたと発表。横浜市では住民投票のためには6万人余りの署名が必要で、協力者が1人あたり5~6人の賛同署名を取り付けることが出来れば、住民投票の要請に必要な署名が集まる見通しです。

また、合わせて林文子市長のリコール請求も目指すとしており、リコールに必要な50万人分の署名も集めたいとしていました。署名運動が本格的に始まる前から1万人の協力者が集まるのは異例で、それだけ住民の反対が強いことを示していると見ることが出来ます。

既に横浜港の地元有力者たちも反対方針を伝えていることから、今後も横浜のカジノ反対運動は強まることになりそうです。

 

カジノ含むIR 住民投票の署名協力「受任者」 1万人超に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

横浜市が誘致を目指す、カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり、誘致に反対する団体が会見を開き、誘致の是非を問う住民投票の実施に必要な署名集めに協力する「受任者」が1万人を超えたことを明らかにしました。

 

11月の工作機械受注額が前年比37.9%減、記録的なマイナスに!内需は前年比45.5%減 外需も前年比32%減

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11月の工作機械受注額(速報値)が記録的なマイナスとなりました。

日本工作機械工業会によると、11月の工作機械受注額は817億円で前年比37.9%減となり、4ヶ月連続の前年割れになったとのことです。

前月比でもマイナス6.6%で、減少幅が大きかった内需は前年比45.5%減でした。外需も前年比32.0%減となり、あらゆる面でマイナスが大きくなっています。

問題なのは消費増税後の11月で大きなマイナスを記録した点だと言え、消費増税があった10月以降も日本経済の低迷が長期化することを示したと見ることが出来るでしょう。

企業の設備投資や機械受注が減ると、その後の日本全体の経済活動も冷え込むことになることが多いです。年末年始以降の日本経済も悪化がほぼ確定的になった形で、何処までマイナスが続くのか注意深く注目する必要があります。

 

工作機械統計
https://www.jmtba.or.jp/machine/data

11月工作機械受注は前年比37.9%減、19年累計で32.2%減=工作機械工業会
https://jp.reuters.com/article/kosaku-kikai-idJPKBN1YE0HR

[東京 10日 ロイター] – 日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注額(速報値)は、前年比37.9%減の817億0100万円だった。14カ月連続での前年割れ。前月比は同6.6%減だった。
このうち、外需は前年比32.0%減(前月比6.9%減)の503億1400万円。内需は前年比45.5%減(前月比6.1%減)の313億8700万円。

 

 

関連過去記事

10月の機械受注額がマイナス6%、内閣府が「足踏みがみられる」に下方修正へ 4ヶ月連続の減少に・・・
https://johosokuhou.com/2019/12/12/22089/

国民民主党が合流を巡って調整議論、衆参議員で意見が割れる!交渉開始は承認へ 「共闘で」「合流するべき」

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12月12日に国民民主党が衆参両院の国会議員らを集めて懇談会を開き、立憲民主党や社民党との合流について意見確認を行いました。

現時点で衆参両院の意見は割れている傾向が見られ、衆議院側からは早期の合流を求める意見が多かったですが、逆に参議院側からは合流に否定的な意見が浮上。立憲民主党に取り込まれることを懸念する声や、野党共闘に留めるべきとする声もあり、最終的な結論は出ませんでした。

玉木雄一郎代表は地方組織の意見なども踏まえた上で、立憲民主党や社民党との合流をどうするのか検討するとしています。

一方で、立憲民主党も政策や政治理念に違いがある議員に関しては受け入れを拒む可能性があるとして、完全な合流になるかは分からないとしていました。合流交渉の開始は承認されましたが、合流を巡って両党共に意見がまとまっていない感じで、調整作業は年明けまで続くことになるかもしれません。

 

立憲との合流 国民の衆参議員で意見分かれる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、国民民主党は衆参両院の議員を集めた懇談会を開き、衆議院側から早期の合流を目指すべきだといった意見が相次いだ一方、参議院側を中心に吸収合併されるのではないかといった懸念などが出されました。このあと玉木代表は、今後、地方組織の声も踏まえ立憲民主党との交渉に入る考えを示しました。

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