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本日は2019年最後の満月!コールドムーンが全国各地で激写される!満月時は地震や噴火のリスク増大も

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本日(12月12日)は令和元年最後の満月ということで、全国各地からネット上に月の写真が投稿されています。
12月の満月はコールドムーンとも呼ばれ、冬の寒空にキレイな黄色の満月が浮かび上がっていました。今夜の天気は日本の太平洋側で晴れていることから、東京や大阪、名古屋のような大都市圏では綺麗な満月が見えるはずです。

一方で、月の動きは地球の地殻変動や磁力にも影響を与え、火山噴火や地震活動を刺激するトリガーになると言われています。かつての東日本大震災やスマトラ島沖地震もそうですが、満月の前後は大きな地震が起きやすいので、こちらも念の為に注意しておくと良いでしょう。

 

防災科学技術研究所 月や太陽の引力が地震の引き金に
http://www.bosai.go.jp/press/pdf/20100128_01.pdf


【速報】関東地方で火球が目撃される!満月の夜空に火球が輝く!東京などで報告

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2019年12月12日夜に関東地方の空で火球(隕石?)が目撃されました。

火球は数秒ほど関東地方の夜空に輝き、東京都心を含めて各地から目撃報告が相次いでいます。火球の大半は隕石のような宇宙からの飛来物で、大気圏の摩擦熱で一時的に明るく光ることが多いです。
今回の火球も隕石の類だと見られ、各地から満月と並ぶ綺麗な夜空の写真が投稿されていました。

菅官房長官、桜を見る会で電子データ復元不可能と言及!「復元が不可能だと聞いている」「内閣官房の同じシステム」

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*官邸より
桜を見る会の電子データ問題について、菅官房長官が改めて復元が不可能だと言及しました。

12月12日の記者会見で菅官房長官は「内閣官房の職員は内閣府が運用しているシステムを利用しており、内閣府と同様に復元が不可能だと聞いている」と述べ、紙と電子データをいずれも廃棄し、バックアップ用のデータも一定期間後に削除されていて、復元は不可能だと強調。
内閣官房も内閣府と同じシステムを使っていることから、データが自動削除されたとしています。

政府の説明だと、内閣府の電子データは「シンクライアントシステム」を通してサーバーで一括管理されており、自動的にデータが削除される仕組みになっているとのことです。ただ、シンクライアントシステムではリアルタイムの閲覧情報まで記録され、サーバー管理ならば余程のことをしなければデータの完全削除は出来ません。

表面上はデータが消えているように見えても復元ソフトなどで簡単に直せるため、菅官房長官の説明だと何処まで消したのか疑問が残るところです。更に内閣官房も内閣府と同じシンクライアントシステムだったわけで、同じようにデータは復元できる可能性があると推測されます。

 

「桜を見る会」官房長官“内閣官房の電子データ復元不可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

「桜を見る会」をめぐり菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣や菅官房長官などからの推薦を含む、内閣官房の推薦者名簿は会の終了後、招待者名簿と同様に廃棄したと説明するとともに、電子データの復元も不可能だという認識を示しました。

 

関連過去記事

【重要】安倍首相が「内閣府はシンクライアント方式」と発言!⇒履歴は全てサーバーに残るシステム 名簿も確定か
https://johosokuhou.com/2019/12/02/21597/

モーニングショーで藤井聡教授が消費増税を一刀両断!「前回よりも消費減少が酷い」「全額社会保障に使うも大嘘」

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12月12日に放送されたテレビ番組「モーニングショー」で藤井聡教授が消費増税を猛批判しました。
藤井教授は「2014年に行われた消費増税よりも今回の10%増税のほうがマイナスが大きい」と述べ、経済の落ち込み幅が尋常ではないと指摘。

具体的な数値として政府が発表した小売の販売額推移で、今年10月の数値がマイナス7.1%になったと紹介し、2014年の増税直後に確認されたマイナス4.3%よりも酷い状況だと言及していました。
更に自動車業界は悪影響が大きく、消費増税後に車の売り上げが17%も落ち込んでいるのは、予想以上に深刻な影響があるとも藤井教授は語っています。

そして、税収の使い方に関しても、「全額社会保障に使われているのは大嘘」だとして、8割近くが社会保障以外に流れていると紹介していました。前々から消費増税に反対していた藤井教授ですが、その藤井教授でも予想を超えるような悪影響があったことがデータから示されたと言えるでしょう。

【速報】イギリス総選挙、与党・保守党が過半数獲得へ!EU離脱がほぼ確定的に!ポンドが数円急騰も!

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イギリスで投開票が行われている総選挙について、地元メディアの出口調査の結果が出揃いました。

BBCの出口調査だと与党・保守党が議席を大幅に増やし、単独過半数を獲得する勢いとなっています。保守党のトップであるジョンソン首相はEU(欧州連合)からの離脱を掲げていることから、これでEU離脱はほぼ確定的になったと言えるでしょう。

今回の出口調査を受けてポンド円は数分で3円ほど跳ね上がり、143円台から147円台に続伸しています。今までずっと離脱問題で揉めていただけに、総選挙を得てやっと方向性が決まったことでポンドが一気に買い戻された形です。

ただ、EU離脱にはまだヨーロッパとの調整作業があり、実際にEU離脱後の影響が何処まで広がるのかは誰も分かっていません。

 

与党が2020年度税制改正大綱を決定!補正予算で赤字国債は2兆2000億円、追加の歳出で4兆4700億円

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*官邸
12月12日に政府与党が2020年度税制改正大綱を決定しました。

今回の税制改正大綱では次世代の通信規格「5G」の導入を促進するために、条件付きで携帯電話会社などの法人税を軽減すると定めています。
また、企業の内部留保を投資に使わせるための政策として、一定の要件を満たした国内のベンチャー企業に、大企業が1億円以上を出資した場合、出資額の25%を課税所得から差し引く事になりました。

他にもひとり親支援の一環で、寡婦控除が年間所得500万円以下の未婚も対象に追加となっています。これによって課税所得から最大35万円を控除し、所得税と個人住民税が軽くなる見通しです。

一方で、今年度の補正予算案を見てみると、追加の歳出が4兆4700億円ほど増え、これに合わせて赤字国債の発行額も2兆2000億円となりました。法人税を中心に今年度の税収が当初の見込みよりも大きく減っていることから、この減少分を赤字国債で補った形です。

追加予算で一番大きな比率を占めているのは災害からの復旧や復興支援、インフラ整備費で、国土強靭化関連の予算が2兆3086億円に膨れ上がっていました。

 

成長へ投資、5G優遇 未婚ひとり親支援も 20年度税制改正大綱決定・与党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000074-jij-pol

持続的な経済成長に向けて、企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に呼び込んだり、関連技術の世界的な開発競争が激しい次世代通信規格「5G」の普及を後押ししたりといった優遇措置を柱に据えた。また、子どもの貧困対策として、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を未婚の人にも適用する。

補正予算案固まる 歳出4兆4700億円余 赤字国債追加発行へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012213101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

政府は、新たな経済対策に必要な今年度の補正予算案を固めました。追加の歳出を4兆4700億円余りとする一方、今年度の税収が当初の見込みを下回ることから、2兆2000億円余りの赤字国債を追加で発行する方針です。

 

学校給食が酷すぎると話題に!まるで戦争時代?埼玉県熊谷市や名古屋市などの給食 増税や費用圧縮で変化

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学校給食が劣化していると話題になっています。
問題となっているのは愛知県名古屋市や埼玉県熊谷市の学校給食で、肉や魚などは大幅に減り、年6回あったエビフライはゼロとなりました。

おかずやデザート類が顕著に減っている傾向が見られ、ネットに投稿された写真だと、ポテトに麺、焼き卵、汁物だけとなっています。あまりにも質素な食事に「仙人の食事?」「戦争時代みたい」「刑務所よりも酷い」などと批判の声が相次ぎ、学校給食の見直しを求める意見が殺到していました。

学校給食は消費増税や物価上昇の影響もあって、値上げをしない学校では給食の質が悪化。困窮した状況に政府支援を求める声もありますが、改善のために国が動こうとする気配はないです。
大阪だと民間委託で冷たい学校給食が問題視されたこともあり、学校給食を巡る事情は前よりも格段に悪くなっていると言えるでしょう。

 

「名古屋市の学校給食が質素すぎる」とネットで話題に。その背景は?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00010008-huffpost-soci

名古屋市の小学校給食が質素すぎるのではないかとネット上で話題になっている。発端となったのは東海テレビの12月5日の報道。その中で、名古屋市の小学校の給食の10年前のメニューと、現在のメニューとを比較した。年6回あったメンチカツが昨年度は1回、同じく年6回あったエビフライはゼロになったと伝え、デザートも年83回から、41回に半減したとした。一方で、切り干し大根や高野豆腐などを提供する機会が増えたとも伝えた。


 

環境少女のグレタさん、各国の首脳と皮肉合戦!トランプ大統領に「落ち着け」 ブラジル大統領がガキ発言も

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国連で演説して一躍有名人となった環境少女のグレタ・トゥーンベリさんですが、その後に世界各国の首脳とSNSでバトルを繰り広げています。

ブラジルのボルソナーロ大統領が記者会見でグレタさんを、ポルトガル語で「ガキ」を意味する「ピラリャ」と呼んで批判したところ、グレタさんもツイッターアカウントの自己紹介を一時「ピラリャ」に変更して暗に反論。

また、12日にアメリカのトランプ大統領がツイッターで、「ばかげている。グレタは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友達といい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け」などとグレタさんについてコメントしたところ、グレタさんは「落ち着いていて、友達といい映画を見に行っています」などと皮肉を投げ掛けています。

グレタさんは米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)にも選ばれ、世界的に注目度が上がっていますが、同時にその極端な思想から批判意見も相次いでいるところです。

 

ブラジル大統領が「ガキ」発言 グレタさんの対応は…
https://www.asahi.com/articles/ASMDC6W89MDCUHBI046.html

グレタさんが皮肉で対抗 トランプ氏の「落ち着け」に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

 


【イギリス総選挙】ジョンソン首相が勝利宣言!来月にはEU離脱へ 保守党は350議席(46増)、労働党は202議席 

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イギリス総選挙でジョンソン首相が勝利宣言を出しました。

BBCによると、イギリス総選挙の結果は与党・保守党が歴史的な大勝利となり、46議席を増やして350議席を獲得、逆に最大野党の労働党は議席が58減で202議席となっています。
また、スコットランド国民党(SNP)も13議席増やして46議席に跳躍していました。

ジョンソン首相は記者会見で「我々の『ひとつの国』保守政権は今夜、ブレグジット実現へ強力な信任を得たようだ」と述べ、来月1月にも正式なEU離脱を行うと表明。イギリスの民意としてEU離脱の方針が示されたとして、引き続きEU離脱の手続きを進めるとしています。

イギリスでは今まで与党が過半数割れの状態だったことから、EU離脱の手続きが難航し、何度もEU離脱案が否決されていました。これからEU離脱が具体的に動き出すことになり、世界にも様々な影響を及ぼすことになるでしょう。
*保守党が今回の選挙で獲得した議席は過去最多で、労働党の減少幅も史上最低

 

【英総選挙2019】 与党が過半数獲得 ブレグジットへの「新たな信任」と首相
https://www.bbc.com/japanese/50766470

イギリス総選挙の投票が12日午後10時(日本時間13日午前7時)に投票が締め切られ、与党・保守党が下院(定数650)で過半数議席を獲得した。来年1月31日までのブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)を目指すボリス・ジョンソン英首相は、「我々の『ひとつの国』保守政権は今夜、ブレグジット実現へ強力な信任を得たようだ」と述べた。保守党にとって1987年以来の大勝となった。

 


●管理人コメント
流れ的に日本の民主党政権から自民党政権への政権交代と似た感じです。

ジョンソン首相は反グローバリゼーションだと思われていますが、それは間違っており、彼はパフォーマンス能力が秀でている政治屋だと言えます。過去に何度も公約や規則を翻したことがあるわけで、本当に発言通りの行動をするのかはまだ疑問があるところです。

流石にEU離脱は来月に間違いなくやると思いますが、その後の展開は混迷と混乱の時代が待っています。移民を排除してもイギリスの格差問題や貧困は無くならず、EU離脱によってイギリス経済は今よりも確実に貧しくなるでしょう。

かつての安倍政権もTPP反対など掲げて2012年の総選挙で大勝していますし、決められない議会のゴタゴタで労働党が支持を失った背景を含めて、ここからイギリス版安倍政権が始まるのかもしれません。

 

和泉補佐官の疑惑、本命はiPS細胞研究所の企業化か?不倫よりも重大な研究費削減!菅官房長官「問題ない」

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*和泉補佐官
和泉洋人首相補佐官が京都への出張時に、厚生労働省の女性官僚と不適切な関係があったと報道されている問題で、菅官房長官は問題ないとの認識を示しました。

12月12日の記者会見でこの問題の質問を受けた菅官房長官は「報告を求めた結果、公私はしっかり分けていたということだった」と述べ、和泉補佐官の行動を追及するつもりはないと言及。問題の出張は公私をシッカリと分けていたとして、何らかの対応をする予定はないと強調していました。

週刊文春によると、和泉補佐官は京都出張で山中教授にiPS細胞研究の予算削減案を要求し、その時にiPS細胞研究所の企業化も合わせて提示されたとのことです。現在は財団法人としてiPS細胞の研究をしていますが、これが企業になると株式買収などで研究事業が丸ごと奪われてしまう恐れがあります。

不倫問題ばかりに注目が集まっていますが、それ以上にiPS細胞研究を政権の方針として企業化するべきだと伝達した事実のほうが重要だと言え、安倍政権が明確な意思を持ってiPS細胞研究を売り飛ばそうとした証拠になるのです。

本格的に追及を受けたら安倍政権は和泉補佐官に責任を押し付けて逃げると思われますが、彼は安倍首相の腹心でもあり、和泉補佐官の独断でここまで踏み込んだ要求は絶対に出来ないと考えられます。

 

菅官房長官「和泉補佐官は公私分けていたと説明」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

和泉洋人・総理大臣補佐官が一部週刊誌で、公務での出張中に公私混同があったと報じられたことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、和泉補佐官本人から「公私は分けていた」と説明を受けたことを明らかにしました。

安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00018634-bunshun-pol 

安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官(66)と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官(兼内閣官房健康・医療戦略室次長)の大坪寛子氏(52)が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。

 

【炎上】登山家の野口健氏、グレタさんに「あれ?電車に乗っていらっしゃるのかな?」「馬車だと思ってた」

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登山家の野口健さんのツイッターが炎上しています。
キッカケは12月12日に野口さんが環境少女のグレタさんに向けて投稿したメッセージです。

野口さんは自身のツイッターに電車で移動しているグレタさんの写真を掲載した上で、「あれ?電車に乗っていらっしゃるのかな?飛行機が❌という方はもちろん車も❌だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…」とコメント。
グレタさんに皮肉を込めてコメントしたと見られ、このツイートには1800件以上の反応(リプライ)が殺到しています。

実際に寄せられた反応には、「そんなの無理でしょ」「難癖すぎる」「野口健の知性が滑落しておる」「グレタさんのほうが賢い」などと野口さんを批判するコメントが相次いでいました。中には野口さんの意見に賛同を示す声もあり、現在進行系で炎上状態となっています。

 

【悲報】2019年の飲食店倒産、過去最多へ!最悪だった2017年を上回る勢い!

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今年の飲食店の倒産件数が過去最多を更新する見通しになったことが分かりました。

帝国データバンクによると、2019年の飲食店の倒産件数は通年(1月~11月)で668件となり、11月時点で過去4番目に倒産件数が多かったとのことです。このままだと過去最悪だった2017年の707件を超えることになると予想され、今年10月の消費増税が経営を直撃したと見られています。

業態別だと、「酒場・ビヤホール」が143件で一番多く、次に「西洋料理店」が110件となっていました。外食関連が軽減税率の対象外となったことも影響が大きいと見られ、酒類や持ち帰りなしの外食専門店の影響が際立っていたところです。

負債額別にみると、5000万円未満の小規模倒産が84.4%(564件)となり、5000万円以上の倒産は15.6%(104件)でした。5000万円未満の倒産件数が2015年から5年連続で8割を超えた形で、小規模な飲食店に大きな影響が出ていることが分かると言えるでしょう。
今後も改善の気配はなく、このまま12月以降の倒産件数も悪化が続きそうです。

↓倒産件数の推移グラフ

 

 

参考情報:

飲食店の倒産動向調査(2019年)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191204.html

【世論調査】安倍内閣の支持率急落、7.9ポイント減の40.6%に!桜問題が直撃か 自民党も7.1ポイント減

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*官邸
安倍内閣の支持率が急落しています。

時事通信社が行った12月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント減の40.6%となり、不支持率が5.9ポイント増の35.3%に変動したとのことです。この減少幅は森友学園問題以来で、1年半ぶりの大きな低下になりました。
桜を見る会問題が支持率を大きく下げた要因になったと見られ、国会閉会後も国民の根強い不信感が続いていることを示していると言えるでしょう。

また、政党別の支持率でも自民党が前月比7.1ポイント減で、今年最低の23.0%となりました。他の政党は立憲民主党が0.7ポイント増の3.8%、日本維新の会と共産党が2%、れいわ新選組が0.7%、国民民主党が0.6%、NHKから国民を守る党が0.3%、社民党が0.2%、支持政党なしが61.1%となっています。

前の森友学園問題でもそうでしたが、安倍内閣や与党の支持率が下がっても野党の支持率アップには繋がっておらず、野党はもっと根本的な部分で問題がありそうです。

 

内閣支持急落40.6% 「桜」影響、「森友」以来の下落 時事世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000102-jij-pol&pos=1

時事通信が6~9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント減の40.6%、不支持率は5.9ポイント増の35.3%となった。
下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月(9.4ポイント減)以来の大きさだった。

内閣支持45% 不支持37% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207961000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37%でした。

 

【注意】来年から大手病院の初診で5000円以上の追加負担!再診時も2500円以上 200床以上の病院全て

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来年から大手病院の初診が料金アップします。
対象となるのは200床以上の病院で、初診だと追加料金5000円、再診時も2500円の追加負担となる予定です。2020年4月から全国の病院が対象となり、初診料とは別に追加料金を徴収することが法律で義務化されます。

この追加料金の制度は2016年から安倍政権が社会保障見直し政策の一環として開始し、今までは一部の400床以上の大病院だけが対象となっていました。ネット上でも注意を呼び掛ける声が増えており、同時に突然の医療費増額に困惑の声も多数見られたところです。

 

紹介状なし 初診5000円追加 「200床以上」病院に拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121202000142.html

 

桜を見る会、橋下徹氏も名簿破棄を批判!「国家権力がそういうことをやるのは独裁国家だ」「支持者からも疑念」

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*橋下徹
元大阪市長の橋下徹氏がテレビ番組で桜を見る会問題を強く批判しました。

12月12日に放送されたTBS系の番組「報道1930」に出演した橋下徹氏は、「データとか記録の廃棄とかなくなるということについては、国家権力がそういうことをやるというのは本当に怖い。それは共産国家、独裁国家ですよ」と述べ、安倍政権の対応は独裁国家そのものだと指摘。
公文書は適切に保管されて情報開示されるべきだとして、名簿の破棄は考えられない行為だとも言及していました。

一方で、野党の追及手法についても、「シュレッダーの前にみんな押しかけて『何秒です』とか、しようもないことをやるから国民の支持が(野党に)行かない」などと疑問を投げ掛けています。

また、橋下氏は自身のメールマガジンでも、「これまで何度となく危機状況を乗り切ってきた安倍政権であるが、今回の対応ばかりは、安倍政権応援団の中でも『ちょっとこの対応はないよな』と微妙に空気が変わってきたんじゃないかと感じる」とコメントし、安倍政権の支持者からも疑念の声が浮上しているとしていました。

 

名簿廃棄、橋下氏「独裁国家ですよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191213-00000012-jnn-pol

政府が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し、データ復元もできないと説明していることについて、橋下徹元大阪市長はBS-TBSの番組で、「国家権力がそういうことをやるのは独裁国家だ」などと政府の対応を批判しました。

 


医師らの人件費「診療報酬」、来年は全体でマイナスに!国民負担が増える恐れ 財務省「減らすべき」

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*官邸
政府は来年度の診療報酬について、薬代などの「薬価部分」などを引き下げると発表しました。

当初は医師らの人件費に該当する本体部分は0.55%の引き下げとなりますが、薬代などの「薬価部分」はマイナス約1.5%、全体の改定率は約マイナス1%となる見通しです。背景には財務省が強く医療費の圧縮を求めていることがあり、当初は本体部分もマイナス改定とする方向でした。

少子高齢化で医者不足が深刻化している状況で人件費の削減に踏み切るのは非常に危険だと言え、日本医師会(日医)などは増額を求めるも政府は消極的となっています。

改定率がマイナスだと医療機関の収入が減ることから、その減少分が料金アップという形で利用者に転換されることが多いです。結果的に国民負担となってしまうわけで、診療報酬の削減は専門家の間でも賛否両論が飛び交っています。

 

診療報酬「本体」0・55%上げ 全体ではマイナス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000574-san-soci 

政府は13日、令和2年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0・55%引き上げる方針を固めた。引き上げ率は前回平成30年度の0・55%と同水準となった。このうち日本医師会(日医)が求めていた働き方改革の推進費用に0・08%分を充てる。薬代などの「薬価部分」はマイナス約1・5%、全体の改定率はマイナス約1%になる。政府関係者が明らかにした。

 

米中貿易戦争、第1段階の合意でアメリカが関税引き下げへ!大統領選挙に向け株価アップ作戦?弾劾訴追の動きも

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トランプ大統領
米中貿易戦争に関する貿易協議でアメリカと中国が第1段階の合意に達しました。

この第1段階でアメリカは中国製品に課している制裁関税を削減するとしており、中国もアメリカの農産物を大量購入する方向で合意。来月前半にも正式な署名を行う予定で、トランプ大統領もツイッターで「大きな合意に近づいている」と前向きなコメントをしていました。

ただ、今回の合意は来年の大統領選挙を睨んで、株価を高く維持するために急いだとの情報もあります。実際にアメリカ国内だと、ウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が議会下院の司法委員会で可決され、トランプ大統領の不正問題を追及する動きが強まっているのです。

民主党からは「弱腰外交だ」との意見もあり、今まで強いアメリカを掲げていただけに、中国との妥協はアメリカ人の間でも賛否両論となっていました。

中国政府は「中米合意が国際社会の共通の期待であることを示している」として歓迎するとしていますが、合意したのは第1段階だけで、今後の動きによってはこのまま穏便に終わるということはないかもしれません。

 

米の対中関税の一部引き下げ 賛否が分かれる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

米中「第1段階」協定書で合意 中国政府が発表 農産品など9項目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00000003-mai-int

トランプ大統領 今月18日にも弾劾訴追の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

 

【酷い】交通事故の相手が損保ジャパン、過失無しでも費用払わず!不払い多発か?法的措置との脅しも

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交通事故を起こした相手の保険会社が損保ジャパンで、関連費用を全く払ってくれないと物議を醸しています。

問題となっているのは11月30日に高速道路で追突事故に遭い、被害にあった男性のツイートです。

この男性のツイートによると、交通事故を引き起こした相手の保険会社が損保ジャパンで、今回の事故について「修理費も全額払わないが、買い替えにかかる費用も払わない」などと連絡をしてきたとのこと。

さらに損保ジャパンの担当者は恫喝行為もしてきたとしており、被害者の男性が損保ジャパンに異議を申し立てしたところ、「上席と話して示談金額に納得しない場合は今後は法的措置を取らせて貰う」などと脅しと見られる発言があったと明らかにしています。

一連の経緯をまとめたツイートは3万回以上もリツイートされ、これをキッカケにして同じような被害報告が相次いでいました。

上記のツイートを報告した男性は、その後に損害ジャパン本社のお客様相談センターに問い合わせて、週明けの訪問調査を待っていると伝えています。ネット上で「損保ジャパン被害」を検索すると、同じような話が散見されるだけにデマの類とは考え難く、大手企業である損保ジャパンの横暴な対応に唖然とするしか無いと言えるでしょう。

 

アメリカ政府がアフガンの資料隠蔽、高官らが失敗を認識しながら戦争継続!証言記録を報道!アフガニスタン・ペーパーズ

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ワシントン・ポスト紙が世界的なスクープ記事を掲載しました。

2001年の同時多発テロ事件からアメリカが本格的な軍事介入を開始したアフガニスタンで、軍事的な作戦や復興支援の失敗をアメリカ政府高官らが認識しながら、それを国民に隠蔽していたとする記録の存在が発覚。

ワシントン・ポスト紙によると、この記録はアメリカ政府の特別監察官室が政府高官や軍の幹部らに聞き取り調査を行った時の証言資料で、その量は2000ページもあるとのことです。

実際にアフガニスタンで現地部隊の顧問を務めたボブ・クローリー氏は「真実が歓迎されることはほとんど無かった。統計調査は自分たちが正しいことを補強するために使用された。われわれは自分たちがやっていることを続けることだけが目的になっていた」と証言し、アフガニスタンで行われた行為の真実は隠蔽されていたと指摘。
他にも複数の政府高官が「日常的に情報隠蔽があった」「戦争の目的が達成できていなかった」などと語っていました。

一方で、アメリカ国防総省のホフマン報道官は「特別監察官室が行った聞き取り調査は、公開されることを意図して行われたものだ」とコメントしており、いずれ公開される予定の資料だったと反論しています。
ワシントン・ポスト紙が報道するような隠蔽ではないとして、今後も出来る限りの情報公開に務めるとしていました。

一連の資料は「アフガニスタン・ペーパーズ」と命名され、世界中のメディアがアメリカの大スキャンダルとして報道しています。同時多発テロ事件から始まったアフガニスタン戦争の裏事情、その後の成果誇張を示す重要な資料だと言え、これから世界で資料の詳細な解析が始まることになりそうです。

 

AT WAR WITH THE TRUTH
https://www.washingtonpost.com/graphics/2019/investigations/afghanistan-papers/afghanistan-war-confidential-documents/

アフガン文書公表 “失敗を隠蔽” 実態解明求める声強まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012215231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカの有力紙が、アフガニスタンでの軍事作戦や復興支援をめぐり、アメリカ政府高官らが失敗を認識しながら、国民に隠蔽していたとする内部文書を公表したことを受け、議会は文書をまとめた特別監察官に証言を要求するなど、実態の解明を求める声が強まっています。

 

防衛費関連の補正予算、過去最大の4200億円超に!F2の後継機は研究費100億円 国民からは反発や不満も!

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12月13日に政府が閣議決定した今年度の補正予算案で、防衛費が過去最大の4200億円超となりました。

今年度の補正予算案では防衛費関連が増大し、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良費やステルス戦闘機F35Aの関連費用で合わせて1300億円を突破。他にもF2戦闘機の後継機に関する研究費で100億円余り、ドローンに対処する器材を整備する費用などをまとめると、一回の補正予算案としては過去最大の4200億円になったと発表されています。

旧式装備の更新費用と新しい装備の購入費が同時に合わさったことで予算が増えたと言え、防衛省は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、少しでも装備品の調達や配備を早めるためだ」などと説明していると報じられていました。

防衛費を巡ってはここ数年で急増しており、他の予算が削られていることから国民の反応は賛否両論となっています。特に災害関連や医療保険、子育て支援の予算が少ないと指摘する意見が多く、防衛費のために削られているのではないかと疑問を投げ掛ける声が多いです。

 

補正予算案 防衛費 過去最大4200億円余り PAC3改良費など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

防衛省は、13日の臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良費などを盛り込み、1回の補正予算としては過去最大となる4200億円余りを計上しました。

 

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