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【大混乱】自治体のデータ障害、復旧の見通し立たず！一部住民データが消し飛んだ恐れも　全国53の自治体

December 17, 2019, 4:00 am
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12月4日から全国の地方自治体で続いている大規模なデータ障害ですが、依然として復旧の目処が立っていないことが分かりました。

日本電子計算によると、自治体が使っている専用IaaSサービス「Jip-Base」で大規模な障害が続き、現在はストレージやバックアップデータから復旧作業を行っているとのことです。
ただ、一部のデータはバックアップデータを確認することが出来ず、15％に関してはIaaSサービスのみでの復旧が不可能と判断されています。

更には33の自治体で後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが消えた可能性があり、こちらも復元が難しい状態です。東京都練馬区では通知表を作成するシステムに影響が出て、およそ4万6000人分の配付が間に合わなかったと発表。
大規模なデータ障害で住民票の発行を始めとする大半の行政手続きが一時ストップし、住民生活にも影響が出てきているところです。
日本政府も深刻な案件として早期復旧を要請していますが、肝心のデータそのものが消えた恐れがあることから、完全復旧は難しいと言えるでしょう。

データ障害の原因は情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラム問題で、障害のキッカケとなった要因は現在も調査中となっています。
＊一部の自治体では別のシステムなどを使うことで対応中

 

全国53自治体でシステム障害続く データ復元不可能のおそれも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。

「Jip-Base」の障害における復旧状況のご報告
https://www.jip.co.jp/news/20191216/

12月4日に発生した自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」の障害により、ご利用の自治体の皆様および本障害の影響がある自治体の住民の皆様、その他関係者の皆様に多大なるご迷惑とご不便をおかけし、深くお詫び申し上げます。
本障害に関する報告はこちらです。
引き続き全力を挙げて事態の収拾に努めると共に、今後も継続的に復旧状況を報告いたします。
重ねまして、ご利用の自治体の皆様および本障害の影響がある自治体の住民の皆様、その他関係者の皆様には深くお詫び申し上げます。
【本件に関するお問い合わせ】
経営企画部　広報担当
TEL　03-5210-0136

 

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消費税収が最大税目に！増税で初の20兆円超、法人税は12兆円に減少　来年度予算案は102兆円後半で調整

December 17, 2019, 5:00 am
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2020年度予算案で消費税収が過去最大の20兆円を超えることが分かりました。

財務省によると、2020年度の税収は消費増税の影響で消費税収が初めて21兆円台に達する見通しで、所得税を超えて消費税が最大の税目に浮上するとのことです。逆に法人税は税率が下がっている影響で12兆円程度まで減少すると予想されています。
法人税減少と消費税収の増額が顕著になった形で、庶民への負担が増えていることを示していると言えるでしょう。

来年度の予算案は一般会計で総額102兆円後半となり、予算段階で100兆円を突破するのは2年連続となりました。少子高齢化で社会保障費が増大しているのに加え、過去最大となる防衛費5兆3000億円や幼児教育無償化、高等教育支援などで追加予算が増えた形です。

 

消費税収、初の20兆円超　20年度、最大の税目に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000107-kyodonews-bus_all

　政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。
消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。

 

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日経平均株価、今年最高の終値２万４０６６円１２銭に！米中の緩和から世界で株価上昇！大統領選挙まで継続？

December 17, 2019, 5:30 am
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日経平均株価　チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

日経平均株価 終値 ２万4066円12銭 ことし最高値
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018

17日の東京株式市場、日経平均株価の終値はことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、17日の終値は前日より113円77銭高い２万4066円12銭でことしの最高値を更新しました。

 

《ネットの反応》

●管理人コメント
現在の日経平均株価はアメリカの株価に合わせて動いている感じで、国内の景気や情勢とは無関係に動いている印象です。日銀の買い支えもありますが、今回の株価上昇は米中貿易戦争の緩和が最大の要因だと言えるでしょう。
この感じだと、2020年11月3日のアメリカ大統領選挙まで株価が高止まり状態となる可能性もあり、余程のマイナス材料が無ければ大きく落ちることは無さそうです。

ただし、株価大暴落のサインである逆イールド現象が今年に観測され、債券市場の動きやヨーロッパのEU離脱問題、中国の経済成長後退などを合わせて考えると、リーマンショッククラスの波乱は何時起きても不思議では無いと思います。
いわゆるババ抜き的な株式相場になってきたと言え、誰がギリギリまで株を買い続けるのか、それを競い合うゲームになっているところです。

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「安倍昭恵夫人の公費はお答え困難」、政府が答弁書を閣議決定！日当や飲食費、交通費など支出　情報公開は無し

December 17, 2019, 6:00 am
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＊安倍昭恵
安倍昭恵夫人の公費について、政府が「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」というような答弁書を閣議決定したことが分かりました。

これは立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に対する政府の回答です。質問書では安倍昭恵夫人の公用車の使用についても尋ねている部分がありましたが、政府は「（質問の）意味するところが明らかではない」として答弁を拒否。
昭恵氏が使っている日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出は全て公開されませんでした。

事実上の情報隠蔽とも言えるような閣議決定にネット上でも批判の声が相次ぎ、この閣議決定を取り上げたニュース記事はツイッターの話題ランキングにも浮上しています。

情報が開示されたなかったことから、「安倍昭恵夫人が税金を私的に流用しているのでは？」と指摘する声も見られ、昭恵夫人への疑念はますます深まったと言えるでしょう。

 

昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」　答弁書を閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASMDK3HPCMDKUTFK006.html　

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は１７日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。

 

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自動ブレーキ義務化、再来年１１月から開始へ！国土交通省が方針　相次ぐ高齢者の事故で対策　効果には疑問も

December 17, 2019, 1:00 pm
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新車への自動ブレーキ義務化 世界で最も早く再来年11月から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は、新車への自動ブレーキの搭載を再来年11月から順次、義務づけることになりました。

《以下、ネットの反応》

●管理人コメント
この自動ブレーキ義務化は高齢者の交通事故の削減に繋がるとは思えません。
過去数十年間の統計を見てみると、交通事故の発生と自動車の性能に差が無いことが分かります。仮に全ての自動車に自動ブレーキが搭載されたとしても、根本的な問題である高齢者の運転ミスは止めることが出来ないです。

しかも、自動ブレーキも完璧ではなく、時速８０キロ以上の猛スピードが出ている時だと、自動ブレーキでも車を止めるのはほぼ不可能となっています。高齢者の暴走事故はスピードを超過のパターンが多いわけで、自動ブレーキがちゃんと機能するのか疑問があるところです。

若者にとっては自動ブレーキ義務化で車の値段が跳ね上がるわけで、負担が増える自動車業界を含めてこの義務化は誰にもメリットが無いと言えるでしょう。

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大阪都構想の住民投票、来年11月上旬で調整へ！大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事が言及　二度目の住民投票

December 17, 2019, 3:00 pm
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今の大阪市を4つの特別区に分割する「大阪都構想」について、来年11月上旬にも住民投票を行う方向で調整していることが分かりました。

これは大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事が記者会見で言及した情報で、「より多くの有権者に投票してもらうためには気候が比較的安定している時期に投票日を設定することが望ましい」として、気候が落ち着く11月頃をメインにして住民投票の調整を急ぐとしています。
大阪維新の会は公明党とも近い内に正式な協議を行う予定で、来年には二度目の住民投票となりそうです。

前回の住民投票は僅差で否決となっており、看板役者だった橋下徹氏も居なくなった大阪維新の会で、半数以上の賛成意見を確保することが出来るのかに注目が集まっています。

 

「大阪都構想」問う住民投票 来年11月上旬実施で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216291000.html

いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長と大阪府の吉村知事は、構想の是非を問う住民投票を来年11月上旬に実施する方向で検討に入りました。

 

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野党結集の動きが本格化、野田前首相のグループも立憲に早期合流へ　共産党と立憲民主党が衆院選で協力確認も！

December 17, 2019, 5:00 pm
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野党結集の動きが本格化しています。

国民民主党に続いて、野田佳彦前首相が代表となっている会派「社会保障を立て直す国民会議」も立憲民主党との合流を前向きに検討していると発表。
所属議員らを集めた会合で出席者からは「早期の合流を目指したい」という意見が出され、年内にも大筋合意する方向で調整中だと報じられています。

社民党や国民民主党も合流方向で協議を進めていることから、これで野党4勢力がまとまる方向になったと言えるでしょう。

一方で、共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が15日夜に会談し、早期の衆議院の解散・総選挙に備えて、協力体制を強化する方向で合意しました。志位委員長も野党結集の動きを前向きに受け止め、「野党が一致結束し、国会の閉会中も、来年の通常国会も、桜を見る会について徹底追及し、安倍内閣を総辞職に追い込みたい」などとコメントしています。

先の参議院選挙では野党統一候補の票が伸びている傾向が見られ、場所によっては自民党に競り勝っていました。党単位で合流が実現した場合、野党の議席はさらに増えると予想されていることから、衆議院解散総選挙に備えて野党の合流結集が加速した形です。

ただ、れいわ新選組はこの枠組に含まれておらず、減税政策を条件に掲げているれいわ新選組を立憲民主党が受け入れるかは不透明となっています。

 

野田前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012217271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、野田前総理大臣の議員グループは、早期の合流を目指して年内に大筋合意できるよう、協議を求めていく方針を決めました。
立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、野田前総理大臣が代表を務める衆議院議員のグループは、16日国会内で会合を開いて対応を協議し、所属する９人のうち玄葉元外務大臣ら６人が出席しました。

立民 枝野代表・共産 志位委員長 “衆院選 協力しながら準備”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191215/k10012216241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

立憲民主党の枝野代表と共産党の志位委員長が、15日夜会談し、早期の衆議院の解散・総選挙に備えて、協力しながら準備を進めるとともに、「桜を見る会」について引き続き政府を追及していく方針を確認しました。

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【医療費】75歳以上の窓口負担、現行の2倍で政府調整へ！所得の条件付き　大病院の初診5000円増とセットで方針

December 17, 2019, 7:00 pm
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＊官邸
政府が社会保障の見直し政策として、現在の原則1割となっている75歳以上の病院負担について、条件付きで2割にする方向で調整していると発表しました。

全世代型社会保障制度の実現に関する中間報告案で政府は、「現役世代の負担上昇を抑えるため負担能力に応じた仕組みに改革する必要がある」として、一定所得以上の人を対象に病院の窓口負担を引き上げると言及。
団塊の世代が75歳になる2022年度には実施するとして、来年夏までに案を成立させるとしています。

また、紹介状無しで患者が大病院を受診した場合、初診で5000円以上を診察料に上乗せする制度を大幅に拡充する方向で検討を行っていることも分かりました。12月19日にも政府は会合を開き、正式に中間報告をまとめるとしています。

細かい部分で決まってない部分もありますが、全体としては患者の医療負担が増える形で、社会保障費が圧縮される流れだと言えるでしょう。

 

75歳以上の窓口負担「一定所得以上は２割に」中間報告案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217461000.html

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の検討会議は、原則１割となっている75歳以上の人の病院などでの窓口負担について、「一定所得以上の人は２割とする」と明記した中間報告の案をまとめました。

 

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伊藤詩織さんが勝訴！性的暴行問題で東京地裁が判決　反訴も棄却へ　裁判長「虚偽申告する動機がない」

December 17, 2019, 8:04 pm
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ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が元TBS記者から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は伊藤詩織さんの言い分をほぼ全面的に認めました。

報道記事によると、鈴木裁判長は「伊藤さんには被害を虚偽申告する動機がない」と指摘した上で、元TBs記者の山口氏の説明は不合理だとして、伊藤さんに330万円を支払うよう命じたとのことです。
また、合わせて山口氏が伊藤さんの発言で名誉を傷つけられたとして、1億3千万円の賠償を求めた訴訟についても、地裁は山口氏の請求を棄却すると発表しました。

伊藤さんが性的暴行を告発した経緯にも「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えたもので公益目的だ」と言及し、伊藤さんが全面勝訴になったと言えるでしょう。

伊藤さんは２０１７年１０月に性的暴力問題を訴える書籍を出版しており、それから日本におけるMeToo運動の拡大にも貢献しています。

一方で、最初の被害発生時に伊藤さんは警視庁に被害届を提出していますが、東京地検は「嫌疑不十分」で不起訴の判断を下しました。警察の初動対応にも疑問点があると言われ、この事件を巡っては色々な説が飛び交っていました。

伊藤詩織さんの勝訴にお祝いを申し上げると同時に、警察の初動対応を含めて色々な面で検証の余地がありそうです。

 

伊藤詩織さんへの賠償命じる　性暴力被害巡り東京地裁
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53492600Y9A211C1CE0000?s=5

ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBS記者、山口敬之氏（53）から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に対し、伊藤さんに330万円を支払うよう命じた。
山口氏が伊藤さんの記者会見での発言で名誉を傷つけられたとして1億3千万円の賠償を求めた訴訟の判決では同地裁は山口氏の請求を棄却した。

 

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伊藤詩織さん勝訴判決を海外メディアも報道！日本の法整備に疑問も　BBC「性被害者に大きな負担」

December 17, 2019, 9:19 pm
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元TBS記者からの性的暴行を訴えた伊藤詩織さんが勝訴したニュースが世界中で報道されています。

イギリスの大手メディア・BBCは速報記事で取り上げ、事件の経緯を説明した上で、日本の法整備に疑問を投げ掛けていました。今の日本の法律だと性被害者にとって大きな負担になることから、日本社会が改善に取り組むべきだと指摘された形です。

他にも複数の海外メディアが報道しており、元TBS記者と安倍晋三首相の関係や日本における「MeToo運動」の流れとセットで、伊藤詩織さんの事件を取り上げているメディアが目立っていました。

 

Shiori Ito: Japanese journalist awarded $30,000 in damages in rape case
https://www.bbc.com/news/world-asia-50832524

A Japanese court has ordered a high-profile reporter to pay 3.3 million yen ($30,000; £22,917) in damages to a journalist who accused him of rape.

Shiori Ito had accused Noriyuki Yamaguchi of raping her in 2015 while she was unconscious.

Prosecutors said there was not enough evidence for a criminal case, so Ms Ito brought a civil case.

Ms Ito has become a symbol of the #MeToo movement in a country where people rarely report sexual assault.

“I’m so happy,” said 30-year-old Ms Ito, who held up a sign which read “victory” after the verdict was announced.

A 2017 government survey found that only 4% of rape victims reported the crime to the police.

Japanese journalist wins damages after saying she was raped
https://www.aljazeera.com/news/2019/12/japanese-journalist-wins-damages-raped-191218015932321.html

 

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元TBS記者の山口敬之氏、記者会見で控訴を表明！会見で伊藤詩織さんを「容疑者」と書くように要望も

December 17, 2019, 10:39 pm
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ジャーナリストの伊藤詩織さんが、「元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けた」と訴えた裁判について、山口氏が東京地方裁判所の結果に不服を申し立てると表明しました。
１２月１８日の記者会見で山口氏はこれから控訴する方向で準備しているとして、東京地方裁判所の判決結果は納得が出来ないとコメント。

また、メディアの報道にも疑問を投げ掛け、「伊藤詩織『容疑者』と書いて頂きたい」とも要求していました。山口氏は名誉毀損で伊藤詩織さんを訴えており、伊藤詩織さんの被害を訴えた訴訟と同時並行で裁判が行われています。
伊藤詩織さんと山口敬之氏の訴訟は長引きそうで、それだけ世界のメディアからも注目を浴びることになりそうです。

 

 

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安倍晋三首相が再びメディア関係者と会食！防衛や安全保障関連のメンバーが続々と！自衛隊の中東派遣で調整か

December 17, 2019, 11:30 pm
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＊首相官邸
１２月１７日は安倍晋三首相が再び大手メディアの関係者と会食を行いました。

首相動静には「午後６時４３分、東京・神田小川町の居酒屋『福の花神田小川町店』着。報道各社の首相番記者と懇談」とだけ書いてあり、会食に参加した会社や関係者の名前は分かりません。
ただ、その直前に安倍首相が首相官邸で国家安全保障関連の人たちと矢継ぎ早に会談を行っていることから、自衛隊の中東派遣について何らかの要請を行った可能性が高いです。

首相動静を見てみると、自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、高橋克彦中東アフリカ局長、高橋憲一防衛事務次官らが首相官邸に出入りしていたと書いてあり、内閣の重要な安全保障メンバーが揃っていることが分かります。

今月２３日にも政府は自衛隊の中東派遣を閣議決定するとしているため、時期的にも中東派遣の最終調整が濃厚です。

マスコミ関係者と首相の会食行為は何度か問題視されていますが、依然として改善される気配はなく、欧米だと違法になる恐れがある行為が平然と続いています。

 

首相動静（１２月１７日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700213&g=pol

　午前８時５３分、公邸発。同５５分、官邸着。
　午前９時２分から同１４分まで、閣議。
　午前９時１５分から同２４分まで、河野太郎防衛相。同５２分から同１０時２７分まで、丸川珠代自民党参院議員。同３０分から同１１時２分まで、嶋田裕光内閣府政策統括官、高田修三経済産業省製造産業局長、国土交通省の池田豊人道路局長、一見勝之自動車局長。同２１分、官邸発。
　午前１１時２８分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「富士の間」で「故天野之弥ＩＡＥＡ事務局長を偲ぶ会」に出席し、あいさつ。同３９分、同ホテル発。同４５分、官邸着。
　午後１時２９分から同２時９分まで、自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理。
　午後２時１０分、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、高橋克彦中東アフリカ局長、高橋憲一防衛事務次官が入った。同３４分、林、高橋克彦、高橋憲一各氏が出た。同４２分、北村、今井、秋葉各氏が出た。同４５分から同４８分まで、宮内庁の西村泰彦、山本信一郎新旧長官。
　午後３時１１分から同４８分まで、岡田直樹官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉洋人、今井両首相補佐官、外務省の金杉憲治外務審議官、滝崎成樹アジア大洋州局長、岡村健司財務省国際局長、鈴木康裕厚生労働省医務技監、広瀬直経産省通商政策局長、藤井直樹国交審議官、森下哲環境省地球環境審議官、西田安範防衛審議官。
　午後４時２分、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、高橋中東アフリカ局長が入った。同２２分、北村氏が出た。同４９分、今井、秋葉、高橋各氏が出た。
　午後５時、滝沢裕昭内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長が入った。同１０分、宮川氏が出た。同２８分、滝沢氏が出た。
　午後５時５３分から同６時２２分まで、吉川貴盛前農水相、西川公也内閣官房参与。同２７分、官邸発。
　午後６時４３分、東京・神田小川町の居酒屋「福の花神田小川町店」着。報道各社の首相番記者と懇談。
　午後８時３３分、同所発。
　午後８時４９分、東京・富ケ谷の私邸着。
　午後１０時現在、私邸。来客なし。

 

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東京地検が自民の秋元議員を任意聴取、カジノ参入予定の企業に疑惑！中国企業が不正に現金か　癒着の可能性も

December 18, 2019, 1:00 am
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東京地検特捜部がIR（総合型リゾート・カジノ）担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員を事情聴取したことが分かりました。

事情聴取となった原因はIRへの参入を表明していた中国企業の不正問題です。
この中国企業はインターネットのスポーツくじなどの事業を手掛け、日本法人の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあり、これを受けて東京地検特捜部は日本法人の関係先を外国為替法違反の疑いで捜索しました。

秋元議員は中国企業の最高経営責任者（CEO）とも面識があることから、特捜部は秋元議員から中国企業との関係について説明を求めたと報じられています。
現時点で議員が直接関与したという話ではありませんが、事情聴取を行ったということで何らかの関係性があるのかもしれません。

中国企業から日本法人を通して、国内に多額の現金が持ち込まれていただけに、その資金が政治家などに流れていたとすれば大問題になりそうです。

 

秋元議員を任意聴取　中国企業の外為法違反　IR関連捜査・東京地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000044-jij-soci

日本での統合型リゾート（IR）事業進出を計画していた中国企業が不正に現金を国内に持ち込んだ疑いがある事件で、東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（48）＝自民、東京15区＝から任意で事情聴取したことが18日、関係者への取材で分かった。
秋元議員は不正への関与を否定したとみられる。

ＩＲ参入目指す中国企業の関係先を捜索 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217871000.html

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがあるとして、この企業の日本法人の関係先が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが分かりました。特捜部はこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書らの自宅なども捜索していて詳しい経緯を調べています。

 

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かんぽ生命と日本郵便の保険問題、1万2800件で違反疑い！調査委　長門社長らが謝罪会見するも辞任表明は無し

December 18, 2019, 1:10 am
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12月18日にかんぽ生命の不適切な販売問題で、特別調査委員会が報告書を発表しました。

特別調査委員会によると、これまでにかんぽ生命の販売契約で、法令や社内ルールに違反する疑いがある販売が1万2800件ほど確認され、少なくとも48件は法令違反が認められる重大な案件だったとのことです。
社内ルール違反が確認された契約も622件ほどあり、営業目標の達成のために、保険の販売手法を無視して社員を優遇していた社内環境にも問題があると指摘されていました。

この報告後にかんぽ生命と日本郵便は記者会見を開き、一連の騒動と不正販売の件を謝罪しています。
記者会見で日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ商品の募集品質の諸問題についてお客様や関係者のみなさまにご迷惑、ご心配をおかけしていることをまず深くおわび申し上げます」と述べ、再発防止と社内教育を徹底すると言及していました。

ただ、幹部メンバーらの辞任などはなく、引き続き現在の体制で対応を強化するとしています。

ネット上ではこの記者会見について、「ただの報告会」「責任は？」「何も変わってない」などと批判の声が相次ぎ、日本郵便やかんぽ生命のトップが引責辞任するべきだと指摘するコメントが溢れ返っていました。

 

日本郵政 長門社長「改善策の確実な実施と一層の充実図る」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、18日午後５時から都内で経営トップによる記者会見を開きました。

かんぽ生命 保険の不適切販売の疑い１万2800件余 特別調査委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が18日調査報告書を公表し、この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに１万2800件余り確認されたことを明らかにしました。

 

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れいわ新選組・山本太郎氏、新宿街頭演説で熱弁！駅前を埋め尽くす聴衆！「野党は消費減税をするべき」

December 18, 2019, 2:20 am
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12月18日にれいわ新選組の山本太郎代表が新宿駅前で街頭演説を行い、野党の統一政策として減税を盛り込むように改めて熱弁しました。

山本太郎代表は立憲民主党と国民民主党の合流そのものは評価するとした上で、「そのまま合流して民主党と同じ」だと指摘し、生まれ変わった新しい野党としてアピールするためにも消費税減税が必要だと思うとコメント。
野党側が減税政策を盛り込めば選挙面で協力が出来るとして、野党に国民のことを思うのならば、減税政策は必須だと強調していました。

他にも街頭演説会で捕鯨問題や死刑制度などでもやり取りがあり、れいわ新選組としての方針を改めて表明しています。

大勢の聴衆が寒い空の中でも足を止めて山本太郎氏の話に耳を傾けていたことから、依然として山本太郎氏への支持が根強いことが分かると言えるでしょう。

 

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【これは酷い】今年9月の台風で原子力関連施設が全壊！木造部分の腐食で基準以下の風速で崩壊も・・・

December 18, 2019, 4:00 am
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今年9月の台風15号で茨城県大洗町にある大洗研究所の「冷却塔」が崩壊した問題で、原子力研究開発機構が調査結果を発表しました。

これは9月9日に台風15号の強風で大洗研究所の冷却塔が全壊し、建物全体も潰れてしまったことから、日本原子力研究開発機構が原因を調査していた問題です。

原子力研究開発機構によると、崩壊時の最大瞬間風速はこの建物の設計基準のおよそ半分の30メートル程度しか無く、後の調査で建物の木製の筋交いが腐食していたことが発覚。それを基にしてシミュレーションしてみたところ、基準を下回る風でも倒壊することが確認されました。

この施設は完成から51年が経過して、すでに廃止が決まっていたことから放射性物質の飛散は無いと発表されていますが、同年代に作られた原子力関連施設も多いことから、同じような被害やトラブルが懸念されているところです。

一方で、原子力機構の関係者はNHKの取材に「限られた国の予算の中では手当て出来る費用にも限界がある」などとコメントしていました。原子力関連の予算は膨大で、今の予算で足りないとすれば、それは適切な分配や配分管理が機能していないということを意味していると言えるでしょう。

 

↓倒壊前（上）と倒壊後（下）

原子力関連施設の全壊 木製筋交いの腐食が原因 老朽化対策課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

ことし９月の台風で全壊した茨城県にある原子力関連施設について、日本原子力研究開発機構は、建物の木製の筋交いが腐食していたため設計基準の半分の風で倒れたとする調査結果をまとめました。原子力機構にはほかにも昭和の時代につくられた施設が多く残り、老朽化対策が課題となっています。

 

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中東への自衛隊派遣、公明党も了承！20日に日イラン首脳会談　安倍首相が直接説明へ　２３日には閣議決定

December 18, 2019, 5:00 am
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＊海上自衛隊
中東への自衛隊派遣について、連立与党の公明党も大筋で了承しました。
当初は憲法問題と合わせて難色を示していた公明党ですが、活動期間を１年に区切ることなどを条件に、自衛隊の中東派遣を認めたと報じられています。

これで政府与党の調整作業は終わり、残りは12月23日に正式な閣議決定を行って自衛隊の派遣となる流れです。

また、12月20日にイランのロウハニ大統領が日本を訪問することから、それに合わせて安倍晋三首相が自衛隊派遣の意義を直接説明することになると見られています。イラン首脳の来日は約19年ぶりで、この首脳会談の結果によっては中東派遣の日程も変わるかもしれません。
安保法案が作られてから初の本格的な自衛隊の海外派遣となるだけに、国会の閉会後の派遣決定に野党からは反発の声が相次いでいます。

 

20日に日イラン首脳会談　安倍首相、自衛隊派遣を説明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000085-jij-pol

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、イランのロウハニ大統領が20、21両日の日程で日本を訪問すると発表した。
安倍晋三首相との首脳会談は20日に行われる。首相は23日の閣議決定を目指す自衛隊の中東派遣について説明し、理解を得たい考えだ。

中東海域への海自派遣計画、公明も政府案了承
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3858368.html

中東海域への海上自衛隊の派遣計画について、公明党は活動期間を１年に区切ることなどを柱とする政府案を了承しました。

 

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アメリカが宇宙軍設立へ！米国防権限法案が成立、軍事予算で約８０兆８千億円！軍事化路線のトランプ政権

December 18, 2019, 6:00 am
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＊アメリカ国防総省
アメリカで総額７３８０億ドル（約８０兆８千億円）となる米国防権限法案が成立しました。
１２月１７日にアメリカ議会上院は国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決し、同時に「宇宙軍」の創設に必要な予算も承認となり、近日中にトランプ大統領が署名を行うとしています。

トランプ大統領は軍人を重視すると当初から掲げており、トランプ政権になってからアメリカ軍の予算は拡大。今回の米国防権限法案には宇宙軍以外にも人工知能（AI）や次世代回線（5G）の関連費用も盛り込まれていました。
宇宙軍は陸海空軍などと同格となる6番目の独立した軍で、トランプ大統領の強い要望から創設された形です。

世界最大のアメリカ軍ということもあって、予算規模は自衛隊の10倍を軽く超えています。中国やロシアとの軍拡競争もあり、軍事予算は減るどころか世界各国で増えているのは良くない流れだと言えるでしょう。

 

米国防権限法案が成立へ　上院でも可決、予算総額80兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53490650Y9A211C1000000/

【ワシントン=永沢毅】米議会上院は17日、2020会計年度（19年10月～20年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。下院では11日に可決済みで、近くトランプ大統領の署名を経て成立する。予算総額は7380億ドル（約80兆円）。中国やロシアに対抗するため、人工知能（AI）や5Gなど先端技術の開発に力を入れた。

 

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上念司氏、伊藤詩織さんの勝訴で方針転換へ　「山口さんを擁護するのは難しい」「控訴しても負けると思う」

December 18, 2019, 8:50 am
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元TBS記者の山口敬之氏と伊藤詩織さんの裁判について、山口氏を擁護していた上念司氏が方針を変えると表明しました。

上念氏は自身のツイッターで「私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました」と述べ、裁判所の判決から第三者の判断として受け入れるしか無いと言及。
仮に山口氏が控訴しても判決の基本部分は変わらない可能性が高いとして、「あくまでも私の主観ですが、控訴しても負けると思います」と語っていました。

今まで山口氏の見解をそのまま擁護していただけに、上念氏の方針転換に驚きの声が各地から相次いでいます。特に山口氏の言い分を信用していたグループから批判や困惑の声が相次ぎ、彼のツイッターがやや炎上状態となっていました。

 

 

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パキスタンの裁判所、ムシャラフ元大統領に死刑判決！再選のために非常事態宣言で憲法停止　国家反逆罪と認定

December 19, 2019, 2:00 am
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＊ムシャラフ
１２月１７日にパキスタンの特別法廷がムシャラフ元大統領（７６）に死刑判決を言い渡したことが分かりました。

報道記事によると、裁判所はムシャラフ元大統領が２００７年に自らの再選を確実にするために非常事態宣言を出して、憲法の効力を停止した行為は国家反逆罪にあたるとして、ムシャラフ元大統領に死刑判決を言い渡したとのことです。
この非常事態宣言は当時のパキスタンで大問題となり、全土で大規模な抗議活動が起きて、ムシャラフ元大統領の辞任に繋がりました。

現在はアラブ首長国連邦のドバイやイギリスのロンドンで事実上の亡命生活を続けている状態で、本人が不在のまま判決が出た形です。

ムシャラフ氏は１９９９年に陸軍部隊を率いてクーデターを引き起こし、そのまま２００８年まで大統領を務めていました。親米派ということでアメリカも黙認していたムシャラフ政権ですが、不祥事の多発や非常事態宣言の悪用などで批判が高まり、失脚することになります。
この情勢でムシャラフ氏がパキスタンに帰国しても即座に逮捕となることから、このままずっとムシャラフ氏は国外生活を続けることになりそうです。

 

パキスタン裁判所、ムシャラフ元大統領に死刑判決
https://www.afpbb.com/articles/-/3259970

【12月17日AFP】（更新）パキスタンの裁判所は17日、ペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）元大統領（76）に対し、本人不在のまま死刑判決を言い渡した。国営メディアが報じた。同国では軍部が訴追を免れることが多いとされることから、異例の展開となった。
ラジオパキスタン（Radio Pakistan）はツイッター（Twitter）に「イスラマバード（Islamabad）特別裁判所は、ペルベズ・ムシャラフ元大統領に対し、国家反逆罪により死刑判決を言い渡した」と投稿した。

 

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