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【朗報】アマゾンが日本に納税へ!2年分の法人税300億円!アマゾン「日本事業を拡大するため」

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インターネット通販のアマゾン・コム(Amazon)が日本国内の販売学を日本法人の売り上げとして計上し、日本に納税すると発表しました。納税する金額は計300億円弱で、2017年と2018年12月期の2年間分となっています。

今までアマゾンは日本の取引先との契約はアメリカ法人が結び、売上高をアメリカに計上していました。アメリカ国内でアマゾン批判が強まっているのに加え、日本での事業を拡大することから、アマゾンが方針を転換したと報じられています。

このアマゾンの方針転換にネット上では様々な反応が見られ、過去の売り上げも納税するべきというような指摘もありました。ただ、アマゾンの行為は違法ではなく、合法的な売り上げ申告の変更だけなので、違法行為として過去の売り上げから税を徴収するのは難しそうです。

 

アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000062-kyodonews-bus_all

 インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

 


ダウンタウンの松本人志氏が元TBS記者の山口氏にコメント!「控訴して勝ったところでカッコよくない」

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松本人志
性的暴行で伊藤詩織さんと裁判で争っている元TBS記者の山口敬之氏について、ダウンタウンの松本人志さんがコメントを出しました。

松本さんは22日に放送されたテレビ番組「ワイドナショー」の中で、「間違いなく言えることは、女性の方が後日、納得してない、思い出すのが嫌になるということだけは間違いないですよね。そうなると、男は謝るしかないんですよね」「控訴して逆転で勝ったところで山口さんカッコよくないですよね」と述べ、山口氏の姿勢に疑問を投げ掛けています。

このコメントにネットでは、「かっこよさの問題ではない」「上から目線すぎる」などと松本さんを批判する声が相次いでいました。

松本さんのコメントをよく見ると分かるように、訴訟の内容を細かく吟味した上での発言ではなく、上から目線の印象だけで語っています。逆に印象で誘導している感じもあり、コメンテーターとして違和感がある内容だと言えるでしょう。

 

松本人志、「性暴力裁判」で敗訴の元TBS記者の山口氏に「控訴して逆転で勝ったところでカッコよくないですよね」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-12220057-sph-ent

 22日放送の「ワイドナショー」(日曜・前10時)でジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が元TBS記者・山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判で、東京地裁が「酩酊(めいてい)状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じたことを伝えた。

 

空飛ぶクルマの浮上実験に成功!実用段階まで秒読み、10年後には大量生産で商業化も?政府も支援に気合い

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空飛ぶ自動車の研究開発が順調に進んでいます。

千葉県我孫子市のNEC我孫子事業場では浮遊テストに成功し、安定して飛べることが確認されました。NEC以外の大手企業も空飛ぶ自動車の研究開発を急いでおり、経済産業省のロードマップだと2025年には本格的な事業化まで進めたいと明記されています。
最終的には2030年代を目標にして、一般でも空飛ぶ自動車が使えるような環境を整備する方針で、徐々に新しい時代の到来に向けた下準備が行われていると言えるでしょう。

空飛ぶ自動車は海外だと一部で商業化の規模まで進んでいるメーカもあり、これから発展する分野の一つとして世界的な注目を集めています。
ただ、空飛ぶ自動車には高度なOSや姿勢制御システムが必要不可欠で、その辺りのコスト面を減らすのが今後の課題となりそうです。

 

空飛ぶクルマ、すでに浮遊成功 「移動革命」へ開発加速
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000009-asahi-soci

 人や物を乗せて無人で自動飛行し、垂直離着陸できる電動の「空飛ぶクルマ」。そんな未来の乗り物の開発が、千葉県我孫子市のNEC我孫子事業場で進められている。すでに浮上実験に成功し、実用化に向けて一歩を踏み出した。

 

【世論調査】安倍内閣の支持率、1年ぶりに40%割り込む!支持率が38%にダウン 6ポイントの大幅下落

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*官邸
朝日新聞社の12月世論調査で安倍内閣の支持率が大幅に下落しました。

朝日新聞社によると、12月の安倍内閣の支持率は38%で、先月の調査から6ポイントの大幅な下落になったとのことです。不支持率も6ポイント増えて42%に急増し、1年ぶりに支持率が40%を割り込んだ形となりました。
不支持率と支持率の逆転現象も2018年12月以来で、桜を見る会問題が直撃したと見られています。

他のメディアの世論調査でも同じような結果になっていることから、安倍内閣の支持低迷が顕著になってきたと言えるでしょう。

当初は臨時国会からそのまま衆議院解散総選挙を行うとも噂されていましたが、このような数字を知っていたから、安倍首相は衆議院解散総選挙をしなかったのかもしれません。野党の追及強化や秋元議員のIR疑惑もあり、この支持率の低迷は長引きそうです。

 

内閣支持率38%、不支持が1年ぶりに上回る 世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASMDR42WCMDRUZPS004.html?iref=comtop_8_02

 朝日新聞社は21、22日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は38%で、11月の前回調査の44%から下落した。不支持率は42%(前回36%)だった。不支持率が支持率を上回ったのは2018年12月以来1年ぶりで、支持率が4割を切ったのは同年8月以来となる。

 

【日中首脳会談】安倍首相と習近平国家主席が北京で会談!異例の厚遇 香港巡る対立に「問題ない」と日本政府

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*官邸
12月23日に中国を訪問している安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と北京で会談を行いました。

今回の日中首脳会談は来年の習近平国家主席の訪日に向けた下準備でもあり、両首脳は日中関係の強化に向けた協力や方針の確認を行ったと見られています。

会談の冒頭に習近平国家主席は「中日関係を新しい段階に押し上げ、両国国民にさらに幸福をもたらしていきたい」と述べ、日中関係を今まで以上に強化したいと言及。安倍首相もこれに笑顔で応じて、「習主席の訪日が有意義なものとなり、日中新時代にふさわしい日中関係を築き上げていくために協力して準備を進めていきたい」などとコメントしたと報じられています。

中国は香港問題でアメリカと揉めていますが、これについて菅官房長官は記者会見で、「そこは(影響するとは)考えていない」との見解を示していました。日本政府として中国との懸案事項や対立問題は触れない方針を堅持することになると見られ、習近平国家主席の訪日が終わるまでは今の友好ムードを維持することになりそうです。

ただ、国内の保守派からは習近平国家主席の訪日に反対の声が根強く、今後も反発が強まると安倍政権には痛手となるかもしれません。

 

北京で日中首脳会談 首相「関係、正常な軌道に戻った」
https://www.asahi.com/articles/ASMDR5303MDRUTFK00Z.html

安倍晋三首相は23日、中国北京を訪問し、人民大会堂で習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。両氏は来春の習氏の国賓訪日を成功させ、日中関係の強化に向けた協力を確認する。緊迫する北朝鮮情勢や香港の抗議デモ、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入などについても議論になるとみられる。

習近平氏訪日、米香港人権法で米中対立しても「影響ない」 菅官房長官
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/030/110000c

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことに関連し、米中の対立が激化した場合、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓訪日に影響するかとの問いには「そこは(影響するとは)考えていない」と答えた。

 

いきなりステーキ、全国各地でいきなり大量閉店へ!「いきなりフケーキ」として話題に!急激な拡大で失敗か

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ステーキ専門店の「いきなりステーキ」が一斉に閉店すると発表して話題になっています。閉店となるのは44店舗で、全国にある約500店の1割近くが消える見通しです。新規事業も大幅に縮小となり、突然の閉店告知に利用者も騒然。
12月23日夕方の時点で「いきなりステーキ」が話題トレンドに浮上しているほどで、今ならチャンスだとしていきなりステーキでの食事を呼び掛ける声もありました。

飲食店の新規店舗や閉店情報をまとめている「開店閉店」を見てみると、閉店リストにいきなりステーキの店舗がズラッと並んでおり、この閉店表示も話題になっているところです。

 

開店閉店情報
https://kaiten-heiten.com/category/restaurant/steak/

いきなり!ステーキが大量閉店へ 年末年始に26店舗、客に衝撃
https://news.livedoor.com/article/detail/17568520/

ステーキ専門店「いきなり!ステーキ」が、年末年始にかけて多くの店を畳むと発表し、客らからは驚きの声が出ている。
いきなり!ステーキを運営するペッパーフードサービス(東京都墨田区)は、2019年12 月期第3四半期で16億8500万円の特別損失を計上している。

 

 

【桜を見る会】招待状の60番、内閣府が「官邸や与党の枠」と認める!回答に1ヶ月 ジャパンライフ元会長の番号

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*官邸
桜を見る会問題で招待状に書いてある「60」の区分番号について、初めて内閣府が「官邸や与党の枠だった」と認めました。

これはジャパンライフ元会長に届いた招待番号と同じで、先月から野党が内閣府側に番号の確認を要求。野党の追及に内閣府が重い腰を上げて、やっと回答した内容です。

ただ、内閣府の担当者は「官邸や与党の枠だった」と認めるも、その番号の招待状が誰に配布されたのか具体的な情報までは言いませんでした。桜を見る会の招待を巡っては、「反社会的勢力の関係者も混ざっている」と指摘されており、誰が最初に招待を送ったのかを巡って激しい論戦となっています。

依然として政府は「招待名簿が残っていない」「データは破棄されたので公開できない」と述べ、招待名簿のデータを開示していません。この騒動で内閣支持率が大きく下がっただけに、年明けの国会で安倍政権がどのような説明をするのかに注目が集まっています。

 

招待状60番「官邸や与党の枠」桜見る会で内閣府
https://this.kiji.is/581789698801763425

参院内閣委員会は23日、首相主催の「桜を見る会」を巡って理事会を開き、野党が提出した質問に対する政府側の回答を聴取した。内閣府は、今年の一部の招待状に付された「60」の区分番号について担当者に聞き取った結果として「官邸や与党の枠だった」と明らかにした。

 

自民党の教育実態調査PT 「女性の自己決定思想を排除し、正しい性教育を」「ジェンダーフリー反対」

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安倍晋三首相が過去にジェンダーフリー(男女平等)反対を掲げている自民党調査チームの座長を担当していたとして、ネット上で物議を醸しています。

これは平成17年の「第12回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録」に残っていた記録から発覚した情報で、複数の自民党議員らが参加していました。
そこには「男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリーの思想に対しては反対」「間違った方向で男女共同参画を進めないように配慮する必要がある」などと書いてあり、ジェンダーフリー思想を否定する見解が明記されています。

更に驚くべきは、「女性の自己決定思想を排除し、正しい性教育をする必要がある」「女性に対するあらゆる暴力→行き過ぎたジェンダーフリーが原因」「ジェンダーという言葉を使うこと自体、地方の条例つくりに左翼が入り込むスキを与える」というような女性差別とも受け取れるような言葉も多数見られました。

この資料だけでは具体的に誰が記載したのかは分かりませんが、いずれも政党として自民党の調査チームが出した報告書に書いてあったことです。

 

第12回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku/siryo/pdf/12-1-2.pdf

自民党 男女共同参画基本計画改定 要望書
https://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/seisaku/2005/pdf/seisaku-017.pdf

 


【異常】千葉県で「キョン」が大量発生!住宅街にも出没、約4万頭に増殖か?近隣に拡大の恐れも

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*きょん
千葉県で外来種のシカである「きょん」が大量発生しています。

報道記事によると、きょんは数年ほど前から千葉県の各地で目撃情報が増え、最近だと数が激増したことから住宅街にも出没しているとのことです。きょんは環境省指定の特定外来生物であり、木の実から果物まで幅広い植物を食べています。
シカよりも体が小さいことからすばしっこく、罠にも捕まらないことから駆除が難航。

厄介なことにシカとは違って食用で食べれる肉の量も少ないことから、食用肉としての需要も無いです。専門家の見解だと、現在千葉県には約4万頭のキョンが生息すると推定され、その数は今も増え続けています。
そこら中の植物を食べ漁ることから生態系にも大きな影響を与え、夜になると独特の声で鳴くことから音の面でも住民から苦情が殺到している状態です。

このままだと茨城県や東京にも拡大する恐れがあるほどで、大規模な駆除を求める声が住民から相次いでいます。

 

「きょん」が4万頭の大量発生 千葉県内をシカ科の外来生物が徘徊
https://news.livedoor.com/article/detail/17562891/

 11月下旬の日没間近、千葉県南東部に位置するいすみ市の住宅街に足を踏み入れると、体長1mほどの焦(こ)げ茶色をした動物がそこら中を徘徊していた。2本の角を生やし、車道や民家の庭先を我が物顔でうろつく姿は、まるで小鹿のようだ。人が近づこうとすると素早い動きで物陰に身を隠す。時折「ガー、ガー」と唸(うな)るような鳴き声で仲間に合図を送るこの動物は、シカ科の外来生物、キョンだ。

今年も無事にサンタクロースが出発!北欧のフィンランドで故郷の村から報告 「自然を大切に」とメッセージ

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北欧のフィンランドで毎年恒例のサンタクロースの出発式が行われました。
フィンランドはサンタクロースの故郷だと言われ、クリスマス・イブに合わせて世界中の子供たちにプレゼントを届けるためにサンタクロースがトナカイのソリに乗って出発。

フィンランドの国営放送によると、今年のサンタクロースは動物や自然を大切にするように呼び掛けており、「私たちは自然という友達を助けなくてはいけない」として、子供たちにメッセージを送ったとのことです。
今年は国際会議があった影響もあり、国際的に環境問題への注目度が高かった年だと言え、サンタクロースのメッセージにもそれが含まれた形だと言えるでしょう。

 

Watch: Santa begins Christmas journey from Korvatunturi
https://yle.fi/uutiset/osasto/news/watch_santa_begins_christmas_journey_from_korvatunturi/11132374

サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

24日はクリスマス・イブです。世界中の子どもたちにプレゼントを届けるサンタクロースが北欧のフィンランドの故郷の村を出発しましたが、ことしのプレゼントは少なめのようです。

 

【クリスマス・イブ】今年も開幕、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のサンタ追跡!公式HPでリアルタイム中継!

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今年も毎年恒例のイベント・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のサンタクロース公開追跡が始まりました!

日本時間だと本日の16時から始まるイベントで、北米航空宇宙防衛司令部の公式ホームページ上で、サンタクロースが全世界の子供たちにプレゼントを届ける様子を追跡し、最新技術で探知した情報を24時間体制で公開。
レーダーや人工衛星などの最新鋭システムを使って行う大イベントで、60年以上前から続いているサービスとなっています。

元々は広告ミスで「サンタへの電話番号」として北米航空宇宙防衛司令部の前身である「中央防衛航空軍基地」の電話番号が公開され、それをキッカケにして始まったと言われているイベントです。
実際に最新技術でサンタが地球を周回するのに必要な時間を計算し、数々のデータや情報を参考にして、サンタの追跡情報は公開されます。

世界的にも注目度が高いイベントで、日本においてもこの日は北米航空宇宙防衛司令部のサイトを見ているという人も多いです。

 

北米航空宇宙防衛司令部
https://www.noradsanta.org/

 

福島第一原発のトリチウム汚染水、海洋放出と大気放出の2案で検討へ 経済産業省の有識者 汚染除去は中途半端

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福島第一原発の汚染水問題について、経済専門家の有識者委員会は基準以下に薄めて海に放出する案と、蒸発させて大気中に放出する案が有力だとして、この2案を柱に今後の対応を検討すると発表しました。

NHKの記事によると、12月23日に経済産業省の小委員会は「汚染水タンクを増設し長期保存するのは、原発の敷地から限界がある」として、トリチウム水の海洋放出か大気放出しか無いとの見解をまとめたとのことです。
他にも地中に埋める案が浮上していましたが、こちらはコストや技術面から厳しいとの結論になりました。

東電や政府側の意見だと海洋放出が本命視されているように見え、既に様々な面で海洋放出に向けた下準備を行っています。特に海洋放出は地元住民からの反発が根強く、世界的にも海洋汚染に繋がる恐れがあるとして、懸念や批判の声が多いです。

また、東電の発表だと、汚染水を浄化するための装置「多核種除去設備 (ALPS)」は不具合が相次ぎ、完全に放射性物質を除去することが出来ていないことが分かっています。汚染水タンクからはトリチウム以外の核種も多く検出されているわけで、放射性物質が残ったままの海洋放出は色々な意味で危険だと言えるでしょう。

内外から様々な意見がある福島第一原発の汚染水問題ですが、経済産業省は23日の議論も踏まえ、これから報告書をまとめるとしています。

 

トリチウムなど含む水処分 基準以下に薄め 海か大気中に放出案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、有識者でつくる国の小委員会は基準以下に薄め、海か大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。風評被害を懸念する地元からは強い反発が予想され、今後の議論が注目されます。

 

 

日中韓首脳会議で連携維持を確認!1年3ヶ月ぶりに日韓首脳会談も!日中韓FTAを加速へ 「新しい三国時代を」

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*官邸
12月24日に中国の成都で、中国の李克強(リーコーチアン)首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領、日本の安倍晋三首相が日中韓首脳会議を行いました。

日中韓首脳会議では3カ国の連携を再確認した上で、三国志を例にして、李首相が「我々は(敵対した)三国志の3カ国ではない。相通じるところがたくさんある」と呼び掛けたと報じられています。
安倍首相と文在寅大統領もお互いに笑顔で応じて、アジアの3大国の首脳が並んで握手を交わしました。

会議の中では経済連携協定の加速や北朝鮮問題での連携を再確認し、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期署名を目指す方向で一致。

更には日中韓FTA(自由貿易協定)の協議も進めるとして、アジアで大規模な貿易網を作る方向で意見がまとまりました。

また、韓国の文在寅大統領と安倍首相は1年3ヶ月ぶりに日韓首脳会談を行い、今後も引き続き両国間の問題解決に向けて協議を継続するとしています。

 

「三国志の3カ国ではない」日中韓首脳会談、連携を確認
https://www.asahi.com/articles/ASMDS2QZ4MDSUTFK002.html

安倍晋三首相は24日、中国・成都で中国の李克強(リーコーチアン)首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と日中韓首脳会談を行った。日中韓協力や北朝鮮情勢といった地域・国際情勢について議論する。

日中韓首脳会議 北朝鮮問題解決に向け3か国連携して対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030

日本、中国、韓国3か国の首脳会議が中国で開かれ、安倍総理大臣をはじめ3首脳は国連安保理決議の確実な履行や、米朝プロセスの継続を後押しするなど北朝鮮問題の解決に向けて、日中韓が連携して対応していくとする共通の立場を確認しました。

 

【桜を見る会】区分番号の「60」は総理大臣枠、小泉政権時代の文書が発覚!文書には安倍晋三氏の押印も

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桜を見る会問題で総理枠の存在が証明されました。
これは共産党の宮本議員が発表した情報で、国立公文書館を通して小泉政権時代の文書を入手したところ、かつての桜を見る会で60番の招待区分番号は総理大臣枠として記載されていたとのことです。

しかも、当時の官房長官だった安倍晋三氏の押印も発見され、安倍首相も総理大臣枠の存在を前々から認識していたことが示されました。

「桜を見る会」を巡り、総理枠を示す文書が見つかりました。

政府側は「把握していない」「わからない」として言及を避けましたが、この文書が嘘でもない限り、総理大臣枠の存在が確定したと言えるでしょう。ジャパンライフ元会長も60番の区分番号で招待状を受け取っていることから、これも安倍晋三首相の推薦だったということになります。
安倍政権の見解だと、あくまでも「内閣府などの番号が60番」となっているため、この点が年明けの国会で追及されそうです。

 

桜を見る会「総理大臣」区分番号は「60」平成18年公文書公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012227111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり平成18年に内閣府が作成した開催要領などの公文書が国立公文書館に残されていたことが分かり、24日、その文書が公開されました。

 

東京五輪のスポンサー収入、過去最高額の約3300億円に!五輪批判のメディアは排除!東京新聞をスポンサーから除外も

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*東京オリンピック
大手メディアは東京オリンピック歓迎ムード一色となっていますが、その裏には東京オリンピックのスポンサー制度が大きな存在としてあることが分かりました。

東京オリンピックでは従来の原則だった「一業種一社」が見直しとなり、スポンサー枠の制限を取り払ったことで、様々な企業が参入。その結果、大手新聞社が軒並み五輪のスポンサーに加盟し、各社が五輪報道で有利なポジションを確保しようと競い合っています。

現在ビジネスの記事によると、新聞社の報道を巡って五輪組織委会長の森喜朗氏が「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」などと激怒したところ、東京新聞がスポンサーから排除されてしまったとのことです。
これをキッカケにして五輪のスポンサーとなっている大手新聞社は五輪批判を殆どしなくなり、今のような体制になったようです。

新聞社としては多額のスポンサー契約をしたのに、排除されて有利な報道を出来ないのは非常に困るという感じだと言えるでしょう。ただ、それが批判的な言論や報道を潰しているわけで、国民からは五輪のスポンサー制度に疑問を投げ掛ける声も多いです。

他にも国民の税金も1兆円規模で投下されていますし、現在の状況は、かつての五輪の理念とはかけ離れているような印象があります。

 

東京五輪で日本から「カネがなくなる」~200億円のスポンサー料… 誰も知らない舞台裏
https://news.livedoor.com/article/detail/17566131/

元々、新聞業界では’02年から読売新聞がJOCの「オフィシャルパートナー」という立場だった。

「読売新聞はそのまま東京五輪のスポンサーになることで、五輪報道で独占的なポジションを得ようと考えていたのでしょう。しかし、『一業種一社』の原則が崩れ、朝日などがスポンサーに入り込んできた。他社は読売に独占状態にされてはかなわないと考えたのだと思います。そうして、各新聞社による五輪批判は鳴りを潜めるようになったのです」(前出・谷口氏)

’16年4月に『週刊新潮』が五輪組織委会長の森喜朗氏(82歳)が「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」と東京新聞をスポンサーから排除したと報じた。裏を返せば、他の新聞社はJOCに白旗をあげている状態なのだ。

「新聞社はメディアとして自殺を選んだに等しいと言えます」(谷口氏)

新聞社も「五輪複合体」の一員なのだ。

『週刊現代』2019年12月7・14日号より

 


【速報】自民党の秋元司議員を逮捕!IR誘致で賄賂の疑い、現金300万円をやり取りか!秋元氏は自民党から離党へ

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*秋元
自民党の秋元司衆議院議員がワイロを受け取った疑惑で逮捕されました。

秋元議員を巡ってはIR(カジノを含む総合型リゾート)の誘致で中国企業との関係が指摘されており、カジノ誘致の講演会などを通して交流があったとしています。

NHKによると、秋元議員の他にも中国・深センに本社がある「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者(48)と仲里勝憲容疑者(47)、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者(37)が逮捕されたとのことです。
秋元議員は「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円のワイロを受け取っていたと見られ、カジノ誘致の見返りに中国企業と取引をしていたとされています。

これを受けて秋元議員が自民党に離党届を提出したとしていますが、国土交通省や内閣府の副大臣を務め、安倍晋三首相からも重宝されていた人物だけに、逮捕は政府与党の支持率を直撃することになりそうです

 

自民党の秋元司衆院議員を逮捕 IRをめぐる収賄の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227621000.html

カジノを含むIR・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員がIRへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。

 

【賄賂疑惑】自民党・秋元司議員の逮捕、読売新聞の報道が甘いと話題に!朝日「逮捕へ」読売「追及へ」

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自民党の秋元司衆議院議員が賄賂疑惑で逮捕された事件を巡って、読売新聞の報道が甘いと話題になっています。

12月25日朝の報道で朝日新聞社などは「秋元議員逮捕へ!」と大々的に報道していましたが、それに対して読売新聞は「追及へ」と控え目な表現でした。産経新聞だと「立件へ」と書いてあり、メディアによって報道のスタンスの違いが露骨に出ていると言えるでしょう。

実際問題として25日昼に逮捕されたわけで、内容的に朝日新聞社が一番正確だったと見ることができそうです。

 

 

秋元議員の逮捕について菅官房長官「お答えを差し控えたい」「IRは着実に進めていきたい」

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*記者会見
自民党の秋元司議員が収賄容疑で逮捕されたことについて、菅官房長官は記者会見で具体的なコメントを避けました。

25日朝の記者会見で質問を受けた菅官房長官は「捜査中なの案件なのでお答えを差し控えたい」と述べ、秋元議員に関する発言は拒否。
その上で、秋元議員が逮捕されてもIR(カジノを含む総合型リゾート)の推進方針は変えないとして、「できるだけ早期にIE整備の効果が実現できるように進めていきたい」とコメントしていました。

逮捕されたということで政府としてのコメントは避けつつも、カジノ推進は変わらないと明言した形です。

 

 

関連記事

【速報】自民党の秋元司議員を逮捕!IR誘致で賄賂の疑い、現金300万円をやり取りか!秋元氏は自民党から離党へ
https://johosokuhou.com/2019/12/25/22674/

【驚き】自民系の都知事候補・増田寛也氏、日本郵政の後任社長に!かんぽ不正問題で日本郵政の3社長辞任へ

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*増田氏
都知事選挙で自民系の候補として出馬した増田寛也氏が、日本郵政の後任社長になると報じられています。

増田寛也氏は2016年7月に自民党や公明党から推薦を受けて東京都知事選挙に立候補し、小池百合子氏に敗れて落選。かつては岩手県知事や総務大臣を担当していたこともありましたが、選挙に負けてからは表舞台に姿を見せることがありませんでした。

かんぽ生命の不正販売問題で経営責任が問われている日本郵政グループは、社長らが責任を取って27日にも正式な辞任を表明するとしています。その後に後任として増田寛也氏が正式発表されることになりそうですが、経営のプロではなく、政治家が後任となることに国民からの反発も強まることになりそうです。

 

かんぽ生命問題 27日に経営責任や進退 最終判断へ 日本郵政
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政は27日、経営体制を決める「指名委員会」を開き、長門正貢社長ら、グループ3社のトップの経営責任や進退について最終的な判断をすることになりました。

 

週刊文春が小泉進次郎氏の政治資金疑惑を掲載へ!政治資金で不倫か?

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週刊文春が小泉進次郎環境相の政治資金疑惑を掲載することが分かりました。
記事のタイトルは「進次郎 政治資金で不倫ホテル代」となっており、数年前の政治資金の不適切な利用が主な内容となっています。

小泉進次郎環境相と言えば、今年に「おもてなし」で有名な滝川クリステルさんとの婚約を発表したばかりです。記事の時期的に婚約発表の前となっていますが、それでも不倫関係が事実だとすれば、大きなイメージダウンになると見られています。
自民党の顔としても各地で活躍しているだけに、内容次第では荒れることになるかもしれません。

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