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【速報】東京地検、自民党の白須賀衆院議員の地元事務所を家宅捜索!秋元議員のIR疑惑が波及か

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*自民党
12月25日に東京地検特捜部が千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索したことが分かりました。

報道記事によると、東京地検特捜部はIR疑惑で逮捕された秋元議員の関係先として、白須賀貴議員の事務所を家宅捜索したとのことです。IR(カジノ含む総合型リゾート)誘致を巡っては秋元議員以外にも何らかの関与をしていた政治家が複数居ると言われ、東京地検の動き的にも大きな事件に発展するかもしれません。

野党は年明けの国会でカジノ中止を求める法案を提出するとしており、安倍政権の看板政策であったカジノ誘致も揺らぐことになりそうです。

 

自民・白須賀衆院議員も関与か、事務所捜索
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000144-kyodonews-soci 

東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。


【速報】自民党の勝沼栄明元衆議院議員の事務所に家宅捜索!白須賀貴議員と合わせて!IR疑惑か

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12月25日に東京地検特捜部は宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索したことが分かりました。
この家宅捜索も秋元司議員のIR疑惑に関わっていると見られ、共同通信社などが速報で報道しています。同じ日に白須賀貴樹衆院議員(自民党)の地元事務所も家宅捜索を受けていることから、東京地検特捜部は複数の議員に目星を付けている可能性が高いです。

秋元議員だけではなく、複数の政治家や議員が逮捕される恐れもあると言え、IR疑惑は安倍政権を揺るがす大騒動に発展しています。

 

勝沼栄明前衆院議員も関与か、事務所捜索
https://this.kiji.is/582515730081334369?c=39550187727945729

衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。

関連過去記事

【速報】東京地検、自民党の白須賀衆院議員の地元事務所を家宅捜索!秋元議員のIR疑惑が波及か
https://johosokuhou.com/2019/12/25/22696/

【悲報】ネットオークションにクリスマスプレゼント?彼氏からのブランド品らしき物も・・・ 「現代の闇市」

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*メルカリ
メルカリやヤフーオークションなどにクリスマスプレゼントと見られる商品が大量に出品されていると話題になっています。

実際に商品一覧を見てみると、12月24日夜頃から出品された商品の数が増え、ネックレスやイヤリング、指輪などがズラッと並んでいました。また、未開封の商品が普段よりも多く見られるのも特徴的だと言え、このような状況に「現代の闇市だ・・・」「これは酷い」などと困惑の声がネット上に相次いでいます。

昨年も同じような現象が見られましたが、クリスマスプレゼントを即座に出品するその感覚は何とも言えない感じになるところですね・・・。

 

 

【注意】大晦日は強烈な寒波到来へ!初日の出は厳寒 クリスマスの日に積雪0センチ  札幌で観測史上初

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クリスマスは比較的平年よりも暖かい気温が続いていますが、年末年始は強い寒波の到来から全国的に寒くなりそうです。

26日午後から東日本を中心に天気が雨模様となり、全国各地で気温が一桁台に低下。その後は一旦気温が上がる見通しですが、再び1月1日にかけて気温がガクッと下がると予想されています。
クリスマスでは北海道の札幌で初めて積雪0センチとなっていますが、冬本番はこれからやってくる形になるでしょう。

一時的に気温が上がる日もあることから、急激な気温差に注意して体調を崩さないようにしてください。

 

天気情報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=5


気象庁 天気情報
https://www.jma.go.jp/jp/g3/

強烈寒気で大晦日から大荒れ 交通機関への影響注意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00003801-tenki-soci

この先、荒れた天気となるのは、金曜の仕事納めと大晦日。特に大晦日からは強い寒気が流れ込み日本海側は雪が強まりそう。季節風も強く、交通機関への影響に注意が必要です。また、これまで比較的気温の高かった所も、大晦日からは一気に寒さが厳しくなるでしょう。

 

汚染水海洋放出の下準備?原子力規制委トップ「トリチウム水放出、基準守れば影響なし」

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*原子力規制委員会
原子力規制委員会のトップである更田豊志委員長が福島第一原発のトリチウム水について、基準値以下なら放出しても問題ないとの認識を示しました。

これは25日の定例記者会見で飛び出てきた発言であり、更田豊志委員長は福島第一原発の汚染水問題で、「海への放出も大気への放出も基準を守って行われた場合、環境や健康、農水産物などへの影響は考えられない」とコメントし、基準以下ならば放出は問題ないと強調。

有識者会議だと海か大気に放出する案が有力視されていますが、これに関しても「放出先に、海か大気のどちらを選ぶかは難しい選択だ。水を水蒸気にするための設備の規模にもよるが、かかる時間は、大気放出のほうがはるかに長いと思う」などと言及していました。

原子力規制委員会のトップからこのような発言が飛び出てきた背景には、放出に向けた下準備があると見られ、更田豊志委員長の発言から海洋放出を前提として議論が進められている可能性が高いです。
福島第一原発のトリチウム水からは東電の検査で複数の放射性物質が検出されており、「トリチウム以外の放射性物質も同時に放出されるのではないか」との懸念が住民から相次いでいます。

 

トリチウム水放出「基準守れば影響なし」原子力規制委 委員長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水を、基準以下に薄めて海か大気中に放出する案を中心に議論を進める提言の素案が示されたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、基準が守られれば、環境や健康などへの影響は考えられないとの認識を改めて示しました。

 

逮捕騒動でカジノ誘致に大打撃か 自治体からも懸念 逮捕された秋元議員は容疑を否認!「身に覚えがない」

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*秋元議員
自民党衆院議員の秋元司容疑者がIR(カジノ含む総合型リゾート)誘致の賄賂疑惑で逮捕された事件について、地方自治体から懸念の声が相次いでいます。
既に複数の自治体でカジノ設置方向の議論が行われていますが、今回の逮捕報道に関係者からは、「イメージが悪化してしまう」「最悪のタイミング」などとコメントが飛び交っていました。

特にカジノ誘致が目前となっていた北海道では鈴木直道知事が、「現職の国会議員が逮捕され、IRという言葉が出ている。今後、明らかになる状況次第では少なからぬ影響はある」と言及し、計画に影響が出るかもしれないと指摘。
今後の影響は未知数としていますが、大なり小なりカジノ計画に影響が出る恐れがあるとしています。

一方で、逮捕された秋元容疑者は容疑を否認している状態で、中国企業との不正なやり取りはなかったと反発しているところです。ただ、秋元議員以外にも複数の自民党議員や関係者が家宅捜索を受けていることから、今後も対象者は増える恐れがあり、逮捕者が続出することも考えられる流れとなっています。

 

収賄容疑で逮捕の秋元議員 「一切身に覚えがない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000078-mai-soci

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は25日、自民党衆院議員の秋元司容疑者(48)=東京15区=を収賄容疑で逮捕した。中国企業の関係者ら3人も贈賄容疑で逮捕した。弁護人によると、秋元議員は「一切身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。

「イメージ悪化」憂慮 IR誘致自治体に衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000602-san-soci

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐり、IR担当副大臣だった秋元司容疑者(48)が25日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたことを受け、誘致の取り組みを進めてきた自治体では「イメージ悪化」を憂慮する声が相次いだ。

 

政府が「豚コレラ」の名称変更へ!「豚熱」に法改正 国内での感染続く 名前変えて誤魔化す?

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政府が「豚コレラ」の名称を「豚熱」に変更すると発表しました。

NHKによると、農林水産省は「従来の豚コレラは病気の実態と合わない」として、豚コレラの日本語名称を「豚熱」に改める方向で決めたとのことです。豚コレラは人間が感染するコレラとは全くの別物である上に、日本獣医学会から「ブタの熱病を意味するCSF(Classical Swine Fever)に合わせ、豚熱とすべきだ」との提言があり、政府も方針変更を決めました。

名前を変えるには法律を変える必要があることから、政府は来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出するとしています。

一方で、昨年から続いている豚コレラの国内感染は収束しておらず、今も感染状態が継続しているところです。秋に入ってから本格的なワクチン接種の方針が決まりましたが、それでも止まる気配はなく、まだ豚コレラの猛威は続くことになると見られています。

ちなみに、豚コレラも豚熱もアルファベット上の意味は大差が無く、どっちでもチグハグな感じはあると言えるでしょう。

 

「豚コレラ」から「豚熱」へ ブタの伝染病の日本語名称
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

ブタの伝染病のCSF、いわゆる「豚コレラ」について、農林水産省は病気の実態と合わないなどとして、法律上の日本語での名称を「豚熱」に改める方針を示しました。

 

カジノ疑惑で東京地検特捜部、大手パチンコ店本社を捜査!自民党議員とカジノ利権で癒着か 巨大利権にメス

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*東京地検特捜部
カジノ誘致を巡る疑惑で東京地検特捜部が大手パチンコチェーン店の本社を捜索したことが分かりました。
この会社は逮捕された秋元司議員が顧問を務めていた会社と取引があり、東京地検特捜部は秋元議員の資金の流れを掴むために捜索を行ったと見られています。

パチンコ業界にも飛び火したことで、自民党と中国企業だけではなく、ギャンブル業界全体を巻き込んだ大騒動に発展するかもしれません。

カジノ誘致では中国企業が日本法人や関係者を通して、与党議員に働き掛け、その見返りとして現金数百万円を渡したと発表されています。既に複数の自民党議員や関係者が家宅捜索を受けている状態で、秋元議員や中国企業の資金の流れが予想以上に広がっている可能性が高いです。
パチンコ業界もカジノ誘致に関わっていることから、一連の強制捜査でカジノを巡る巨大な利権にメスが入ることになるでしょう。

 

IR汚職事件 パチンコチェーン本社を捜索 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/amp/k10012228981000.html

IR=統合型リゾート施設をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社の捜索を始めたことが関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。

 


【注目】1年ぶりの部分日食、各地で欠けた太陽が撮影される!次は来年6月21日に!

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本日12月26日は日本で1年ぶりの部分日食となりました。
部分日食とは太陽の一部が月に隠れる現象のことで、太陽と月と地球が一直線上に並んだ時しか見ることが出来ないです。

東京だと14時過ぎくらいから部分日食が始まり、曇り空から欠けた太陽が少しだけ顔を覗かせていました。残念なことに今日は全国的に天気があまり良くなく、中々綺麗に見えないとの報告が多かったです。
今回はYouTubeでの配信も多いことから、そちらで見るのもありかもしれません。日本で次に部分日食が見られるのは来年6月21日となります。

 

きょう午後「部分日食」日本で観測は1月以来
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

太陽の一部が月に隠れる「部分日食」が、26日午後、日本でも観測されます。全国的に曇る場所が多いと見込まれていますが、晴れ間が広がる沖縄県では比較的、観測条件がよくなると予想されています。

 

【天体ショー】赤道沿いで「金環日食」が相次いで観測される!シンガポールでは22年ぶり!太陽に光の輪

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*金環日食
太陽と月と地球が一直線上に並んで、太陽に重なった月が綺麗な輪となって見える現象「金環日食」が世界各地で観測されました。

シンガポールでは実に22年ぶりの金環日食となり、街中で多くの人たちがサングラスを手にして、空を見上げていた様子が報じられています。シンガポールで次に金環日食が観測されるのは44年後の2063年となることから、この機会に見ておこうとする人たちが一斉に出てきた形です。

金環日食はシンガポールやグアムなどの赤道沿いで観測され、日本だと少し軌道がズレる影響で「部分日食」となりました。

 

幻想的な天体ショー 金環日食 赤道に近い地域で観測
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012229141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

太陽に月が重なり、指輪のような形に見える「金環日食」が26日午後、赤道に近い地域で観測され、シンガポールでは大勢の人たちが幻想的な天体ショーを見守りました。

野党がカジノ廃止法案を提出へ 秋元議員の面会記録開示を求めるも安倍政権は拒否!野党追及本部でやり取りも

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IR(カジノ含む総合型リゾート)誘致で自民党の秋元司議員が逮捕された事件を受けて、野党が本格的に追及を強化すると表明しました。

立憲民主党の安住淳国対委員長は25日の会見で、「多くの国民はIRをうさんくさく思っている。次の国会で大きな争点となる。日本にカジノはいらない」と述べ、来年の通常国会にカジノ禁止法案を提出すると言及。
通常国会が始まるまでも野党追及本部で関係者を招いて、今回の事件に関する情報開示を求めるとしています。

ただ、野党側が政府に提出を求めた秋元議員の面会記録などは公開されず、政府側は「捜査に関わる」として、具体的な言及も避けていました。桜を見る会と同じように政府の情報公開に対する姿勢を問われることになりそうで、国会は年明けから波乱の展開になりそうです。

 

立憲・安住氏「多くの国民はIRうさんくさく思っている」 野党でカジノ禁止法案提出の方針
https://mainichi.jp/articles/20191225/k00/00m/010/106000c

立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことを受けて「多くの国民はIRをうさんくさく思っている。次の国会で大きな争点となる。日本にカジノはいらない」と述べ、野党間でカジノ禁止法案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。

 

IR疑惑の現金300万円、受け取りは「ようかんの紙袋」 衆院解散日に議員会館で!市民団体からカジノ見直し要請

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*秋元議員
自民党の秋元司衆議院議員が逮捕されたIR(カジノ含む総合型リゾート)疑惑で、現金の受け取りが議員会館で「ようかんお紙袋」に入れて行われたことが分かりました。

報道記事によると、2年前の9月28日に議員会館の事務所に中国企業の顧問らが訪問し、現金300万円が入ったようかんの紙袋を秋元容疑者に渡したとのことです。
選挙中の見舞い名目で賄賂のやり取りが行われた可能性が高く、東京地検特捜部は詳しい実態調査を進めています。

一方で、逮捕された秋元容疑者は容疑を全面否定し、法律に触れるような行為はしていないとコメントしていました。中国企業側は一部の容疑を認めているだけに、秋元容疑者の否認発言はかなり信憑性が低いところです。
東京地検特捜部の取り調べや強制捜査の範囲が広がっていることから、他にも複数の関係者が居ると見られています。

今回の逮捕を受けてカジノ誘致の候補地では市民団体の反対運動が強まり、カジノ論争が燃え上がっている横浜では反対派の市民団体が「本件がもし事実なら誘致の裏側でカジノ資本と政治家などが暗躍していることになる。横浜市は早急にカジノ推進を見直し、少なくともしばらくは進捗(しんちょく)作業を停止すべき」として、市にカジノ中止要請を出しました。

カジノ誘致を巡っては各地で推進派と反対派が衝突していましたが、この逮捕劇で一気にカジノ推進派が劣勢になっています。
安倍政権の重要メンバーも多数関わっているだけにカジノ政策ということもあって、捜査の範囲が何処まで広がるのか日本中が注目していると言えるでしょう。

 

逮捕の秋元議員 中国企業側「ようかんの紙袋」で300万円手渡し 衆院解散当日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191226-00429554-fnn-soci

IR(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司容疑者(48)が、中国企業側から受け取った現金300万円の賄賂は、選挙の「陣中見舞い」名目だったことがわかった。
内閣府の前副大臣でIR担当だった、衆議院議員の秋元司容疑者は、IRへの参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から、現金300万円などの賄賂を受け取った疑いが持たれている。

IR汚職事件受け 市民団体 誘致見直しを求める緊急声明 横浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012229281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件を受けて、IRの誘致に反対している横浜市の市民団体が記者会見を開き、市に対してIR誘致の方針を見直すよう求める緊急の声明を発表しました。

 

 

IR疑惑で強制捜査、安倍政権の中国厚遇が原因か?安倍首相の訪中に合わせて逮捕 背景にはアメリカの影も

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自民党の秋元司衆議院議員がIR(カジノ含む総合型リゾート)疑惑で逮捕され、自民党の政治家や関係者が一斉に家宅捜索を受けていますが、その裏にはアメリカの影が見え隠れしています。

そもそも、東京地検特捜部の前身はアメリカ占領時代にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、旧日本軍が戦時中に民間から接収したダイヤモンドなどの貴金属類や軍需物資を探ることが最大の目的でした。
そのような背景から東京地検特捜部はアメリカの意向を重視していると言われてるほどで、実際に幹部級のメンバーは在米大使館などの勤務経験がある方達ばかりとなっています。

改めて今回の強制捜査を時系列順に追ってみると、安倍晋三首相が中国訪問で日本を離れたタイミングで起きていました。安倍首相も警察や検察には数多くの人脈を持っていることから、安倍首相が国内で自由に動けないタイミングを狙って、強制捜査からの逮捕に踏み切った可能性もありそうです。
(安倍政権が抑えている警察人脈と東京地検特捜部は系統が異なるため、東京地検特捜部が安倍政権の裏を狙った形)

仮にアメリカの意向があるとすれば、それは安倍晋三首相が日中韓の3カ国によるアジア共同経済圏構想を前向きに検討したからだと思われます。過去の東京地検特捜部の強制捜査リストを見てみると、捕まった議員は全体的に親中派が多く、田中角栄元首相のロッキード事件なんかはその典型例だと言えるでしょう。

安倍首相は先日の訪中で中国と韓国、日本の3カ国で日中韓FTA(自由貿易協定)の署名を進めると表明し、他にも多数の貿易協定を締結させると言及していました。アメリカから見れば、アメリカが関与できない独自の貿易網がアジアに誕生する恐れがあり、それへのけん制としてアメリカが逮捕に踏み切ったということです。

更にはカジノ誘致を巡る米中の経済戦争も、原因の一つとしてあるかもしれません。どちらにしても、東京地検特捜部がここまで大きく動くのは異例中の異例で、ロッキード事件に匹敵するような大騒動になるのはほぼ確定的です。

日中韓首脳会議での安倍首相

特別捜査部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%

1947年に発生した旧日本軍と政界・財界の汚職事件を契機に東京地検特捜部が発足したのが最初。1957年に大阪地検特捜部が発足し、東京・大阪の2特捜部態勢が続いていたが、1996年に名古屋地方検察庁にも特捜部が置かれ全国で3特捜部の態勢となっている。また汚職の摘発については、入札談合等関与行為防止法(2002年)や不正競争防止法(2004年改正)、公益通報者保護法(2006年)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(2008年)などの法制も整備されてきている。

なお、3地検以外の一部の地方検察庁には、特捜部と公安部の機能を兼ねた特別刑事部(特刑部)が、旧公安部を改編して設置されている。特刑部は公安検察のテリトリーとなっている。

【福島原発】原子力規制委員会が3号機建屋内調査の映像を公開!内部は錆でボロボロに・・・事故から8年半

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原子力規制委員会が福島第一原発3号機建屋の内部調査映像を公開しました。

公開された映像を見てみると、建屋の中は大量の瓦礫が散乱し、尖った金属片や破片で歩くのも危険な状態となっています。階段もボロボロに錆びて、今にも崩れそうな感じでした。

福島第一原発事故から8年半以上が経過したということもあり、内部もかなりガタガタになっていると言えるでしょう。

調査チームは全員防護服を着用していますが、それでも何度か警報が鳴る場面もあり、短めの内部調査で終了となりました。
事故直後と比べれば放射線量は大幅に下がりましたが、それでも長期間の滞在が不可能で、今も福島第一原発で危険な状態が続いていることが分かります。

 

↓内部調査の様子

出生数86万人に激減、自然減も51万人に!安倍晋三首相「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」

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12月24日に厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本の国内出生数が統計史上初めて90万人を割り込んで、86万4000人となりました。
合わせて人口の「自然減」も過去最多の51万2000人を記録し、かつて無いほどの人口減少が鮮明になっています。

これについて安倍首相は26日に首相官邸で、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣と緊急会談を行い、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる政策を行うように指示しました。
その後の記者会見で安倍首相は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と述べ、少子高齢化問題は日本の国難だと断定。日本が国を挙げて対応するべきだと強調していました。

ただ、何十年も前からこうなることは予想されていただけに、今まで小手先の小さな対応しかしていなかった政府に批判の声が殺到しています。安倍首相も第一次安倍政権で具体的な対応を知ておらず、このような点にも不満の意見が高まっているところです。

 

安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012229511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。

 


【速報】自衛隊の中東派遣を閣議決定!部隊数は約260人、2月から活動開始へ 河野防衛相が緊急会見

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*派遣予定のたかなみ
12月27日午前に政府が自衛隊の中東派遣について、正式な閣議決定を行いました。
政府はNSC(国家安全保障会議)の閣僚会合を開き、その中で日本に関係する船舶の安全を確保するために、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定。

護衛艦1隻とP3C哨戒機の部隊で計260人を派遣し、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいて、来年2月から本格的な活動を開始するとしています。河野太郎防衛相は緊急会見を開き、今回の派遣の意義と必要性を強調していました。

世論調査だと国民の半数がこの派遣に懸念を表明していましたが、国会議論も無いまま冬休み期間に部隊派遣が決まってしまった形です。

 

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

 

立憲民主党と国民民主党の幹事長が合流で意見一致!年明けに党首会談で最終確認か 

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立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の平野博文幹事長が都内で会談を行い、両党が合流する方向で意見がまとまりました。

共同通信社によると、年明けにも枝野幸男代表と玉木雄一郎代表による党首会談を開催し、最終的な意見合意をするとのことです。既に両党は議員総会でも合流を認める方向を確認しただけに、これで合流はほぼ確定的になったと見られています。

立憲民主党と国民民主党の合流については、「民主党の再来」と批判する声も多く聞こえ、国民の反応は賛否両論となっているところです。政策的な面でも変化を期待する声が多く、勢いがあるれいわ新選組との関係性にも様々なコメントが殺到しています。

 

立民と国民の幹事長、合流で一致 年明けの党首会談で確認へ
https://this.kiji.is/583146387732284513

 立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は27日、東京都内のホテルで約2時間会談し、両党が合流する方向で一致した。年明け早期に枝野幸男、玉木雄一郎両代表による党首会談を開催し、最終合意を図る。会談後、福山、平野両氏がそろって記者団に明らかにした。

日本郵政の後任社長は増田寛也氏に確定へ!グループ3社長が辞任会見 行政処分で新規保険販売停止3カ月に!

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かんぽ生命で保険の不適切な契約が横行していた問題で、日本郵政グループ3社の社長が辞任を表明しました。
辞任するのは日本郵政の長門正貢社長と日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長です。後任社長は岩手県知事や総務大臣を経験したことがある自民系の増田寛也氏となっています。

また、金融庁は深刻な問題だとして、日本郵政とかんぽ生命に対して、新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を出しました。更に再発防止の徹底や顧客保護、経営体制の見直しなどを求め、日本郵政側もこれから経営体制を変更するとしています。

一方で、後任社長らの人事はいずれも旧郵政省や政府関係者となっており、記者会見では「事実上の天下りではないか」との質問が相次いでいました。郵政側のコメントも曖昧な部分が多く、総務省の鈴木茂樹事務次官が日本郵政に行政処分の情報を漏らしていた件に関しても、具体的なコメントはしていないです。

 

日本郵政 後任社長は増田氏 鈴木上級副社長も辞任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012229541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループ3社の社長が辞任したあとの後任が固まり、日本郵政の次の社長には来月6日付けで元総務大臣の増田寛也氏が就任することになりました。また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。

かんぽ・郵便、新規保険販売停止3カ月 金融庁が処分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53871880X21C19A2I00000/

金融庁は27日、不適切な保険販売を行っていたとして、かんぽ生命保険と日本郵便に対し新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を出した。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に払わせるといった不正行為が広がっていたと判断した。顧客保護や内部管理体制の強化など抜本的な再発防止策を求めた。

 

ヘイトスピーチで保守速報の氏名公開、大阪市が全国初の対応!ヘイトスピーチ抑止条例

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大阪市が全国で初めて、ヘイトスピーチ(増悪表現)抑止条例の対象者として、ヘイト行為を行った人物の名前を公開しました。

名前が公開されたのは政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」の川東大了氏と、まとめサイト「保守速報」の運営者の栗田香氏です。保守速報はいわゆる2ちゃんねる系のまとめブログで、「駆逐排除するのが正しい」「朝鮮人撲滅」などと差別を助長するような不適切なコメントを掲載した点がヘイト行為だと認定されていました。

大阪のヘイトスピーチ抑止条例は2016年1月に成立した全国初のヘイトスピーチ禁止法で、市の関係者や有識者らの審査会を得て、ヘイトスピーチの判定作業が行われます。
昔に安倍晋三首相の公式フェイスブックが保守速報に「いいね」をして問題となったこともあり、保守速報の記事は今でも物議を醸すことが多いです。

一方で、ヘイトスピーチの定義に関しては賛否両論が聞こえ、現在も様々な意見が飛び交っています。今回の条例だと大阪市に住んでいないパターンで公開されたわけで、その辺の定義や法律の正当性を巡って意見が割れているところです。

 

大阪市ヘイトスピーチ
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339042.html

 

安倍晋三首相、年明けに中東訪問へ!自衛隊派遣で現地説明!派遣根拠は「調査・研究」 武器使用には制限

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*官邸安倍晋三首相が年明けに中東を訪問する方向で検討していることが分かりました。

12月27日に安倍政権は中東への自衛隊派遣で閣議決定を行い、中東における2月からの自衛隊活動を了承。政府は派遣の根拠が研究調査であるとして、自衛隊が武器を使用できるのは相手の攻撃から受けた場合のみだと強調していました。
派遣されるのは約260人の隊員と海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」、それに哨戒機2機となっています。

NHKによると、安倍晋三首相は自衛隊派遣の意義を関係各国に説明するとして、年明けにもサウジアラビアなどへの訪問を実施する方向で検討しているとのことです。既にイランとは首脳会談で合意を得ていることから、イラン以外の国とも調整作業を行う形になります。

一方で、国会閉会中に自衛隊派遣の方針は全て決められ、国会審議や国民への説明が無いことに野党から批判の声が相次ぎ、「来月の通常国会で政府説明をするべきだ」との声が高まっていました。
中東情勢はイラン問題などから緊張状態が高まっており、タンカーや民間船舶への攻撃が増加しています。軍艦への攻撃報告もあるほどで、自衛隊が無事に活動を終えることが出来るのか不安が残るところです。

 

首相 自衛隊中東への派遣「独自の貢献を」年明け中東訪問検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、安倍総理大臣は民放の番組収録で派遣される自衛官の安全を確保しながら独自の貢献を行う考えを強調し、関係国に日本の取り組みを説明するため年明けに中東地域への訪問を検討していることを明らかにしました。

自衛隊の中東地域派遣 現地での活動は? 武器使用は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

政府は中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。具体的な任務や活動はどうなるのでしょうか?

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