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ネトウヨたちが山本太郎代表の炊き出しをバッシング！「パフォーマンスでしかない」「無料の食事提供は違反」

January 2, 2020, 1:00 pm
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＊山本太郎
大晦日にれいわ新選組の山本太郎代表がホームレスたちに炊き出しをしたことが話題となりましたが、それを批判する声がネット上で浮上しています。
批判意見を見てみると、山本太郎氏の炊き出し行為をパフォーマンスだと指摘する声が多く、ただの票稼ぎとして厳しい言葉をぶつけるコメントがありました。

また、過激な意見になると、「不特定多数の有権者に無料で食事を提供する行為に参加しているから違反だ」などとぶっ飛んだ内容もあり、色々な意味で燃え上がっているところです。

大晦日の炊き出し行為は何年も前からしている行為で、選挙以前からずっとしていました。パフォーマンスや票目当てということは考え難く、批判意見が飛び出てくるほどに山本太郎氏への注目度が高いとも言えそうです。

 

関連過去記事

れいわ新選組・山本太郎代表、年末の炊き出しに称賛の声！毎年恒例のホームレス支援　年越しそばの提供も
https://johosokuhou.com/2020/01/01/22981/

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【騒然】日本年金機構が受給年齢引き下げ要請のチラシ配布！「繰り下げを希望しない人はハガキ提出を」

January 2, 2020, 2:58 pm
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日本年金機構からの広告チラシが物議を醸しています。
問題となっているのは日本年金機構が一部の対象者に向けて配布している広告チラシで、そこには「70歳で最大42%UP」などと保険会社のような宣伝文句が書いてありました。

65歳からの受給開始年齢を70歳に変更すると貰える金額が増えると記載され、合わせて繰り下げを希望しない人にはハガキを提出するように呼び掛けています。

しかも、繰り下げを拒否するためのハガキを提出する切手代は自己負担で、このチラシを見た人からはこれは「逆じゃあないか！？」「まるでジャパンライフの勧誘」などと批判や驚きの声が相次いでいました。
日本政府も年金の受給開始年齢を引き上げる方向で検討していると報道されていますが、日本年金機構のチラシを見ると、それもかなり近い時期に行われそうに感じるところです。

 

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香港で大規模な抗議デモ、年末年始だけでも420人逮捕！警察が行進中止を命令も！香港市民「普通選挙を」

January 2, 2020, 5:00 pm
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大晦日から元日に香港で大規模な抗議デモが行われました。

主催者によると、元日の抗議デモには約100万人が参加し、普通選挙の実施や民主化を求めて、香港当局に不満の声を投げ掛けたとのことです。デモが巨大化したことで香港警察がデモ隊に行進中止を命令。
主催者は警察の指示に従って中止を呼び掛けましたが、一部のデモ隊がそれに反発したところ、警察が強制排除を行いました。

この強制排除によって逮捕された人数は420人に上り、各地で警官隊と市民の衝突が頻発しています。不当逮捕だとして仲間の解放を求める抗議運動も起きている状態で、香港の騒動は2020年に入っても収まる気配がないです。

 

香港 年末年始の抗議で420人逮捕 市民からは批判の声も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012234221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

香港の警察は、大みそかから元日にかけて行われた抗議活動に関連して、逮捕者が合わせて420人に上ったことを明らかにしました。これに対し市民の間では、警察が平和的なデモの参加者まで拘束しているとの批判が出ていて、反発がさらに強まることが予想されます。

 

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【衝撃】日本が「犯罪人引渡し条約」を締結している国は僅か２ヵ国だけ！世界が信用していない？

January 2, 2020, 7:00 pm
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日産自動車のカルロス・ゴーン氏が出国した騒動で、日本が他国と締結している「犯罪者引き渡し条約」の数が少なすぎると話題になっています。
日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカと韓国のみで、これは世界的に見ても異例の少なさ。

各国の締結数はアメリカだと69ヵ国、フランスは96ヵ国、イギリスに至っては115ヵ国と日本よりも遥か多いです。
カルロス・ゴーン氏が出国したレバノンだけではなく、世界の大半と日本が「犯罪者引き渡し条約」を結んでいないことが分かります。

何故ここまで日本の締結数が少ないのかは諸説ありますが、その最大の要因は死刑制度の存在だと言われているところです。
世界的に見て死刑制度がある国は極少数で、日本と犯罪者引き渡し条約を締結してしまうと、日本に引き渡した後に死刑となってしまう恐れがあります。

それを回避するために死刑制度がある国とは「犯罪者引き渡し条約」を締結しない国が多く、結果的に日本の締結数が少なくなったと推測されるのです。
他にも色々と要因はありそうですが、その中でも死刑制度は一番大きな障壁と言えるでしょう。

 

 

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アメリカがイラン司令官を殺害！大統領命令で空爆と国防総省が声明！革命防衛隊のソレイマニ司令官

January 2, 2020, 8:04 pm
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＊国防総省
アメリカがイランの革命防衛隊を率いていたソレイマニ司令官を殺害したと発表しました。
1月3日にアメリカ軍はイラクの首都バグダッドで空爆を行い、訪問中だったイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官と、イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者を殺害。

アメリカ国防総省は２日夜に、「トランプ大統領の指示を受けてアメリカがテロ組織に指定しているイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した」というようなコメントを発表し、トランプ大統領の承認を得て空爆を実施したと言及しています。
イラン側もソレイマニ司令官が死亡したことを認めており、アメリカとイランの緊張状態が急激に高まっているところです。

アメリカのトランプ大統領はイスラエルやユダヤ勢力から支援を受けていることから、彼らの最大の敵対勢力であるイランを攻撃することで、大統領選挙に向けて支持を集める狙いがあるのかもしれません。

ただ、司令官を殺害されたイランの猛烈な反発が予想され、これから中東情勢がどうなるのかは未知数です。

 

「大統領の指示受けてイラン司令官を殺害」米国防総省が声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200103/k10012234571000.html

イラクの首都バグダッドで、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が攻撃を受けて死亡しました。アメリカ国防総省は攻撃を行ったことを認め、アメリカとイラン両国の間で緊張が一段と高まっています。

イラン司令官殺害される　イラク空港で、米軍の空爆か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300216&g=int

　【バグダッド・ロイター時事】イラクの首都バグダッドの空港で３日、車両が空爆され、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官と、イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が殺害された。

 

《ネットの反応》

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カジノ汚職で疑惑の国会議員、5人の名前が判明！岩屋毅前防衛相や維新の下地幹郎氏など！中国企業からの現金

January 2, 2020, 9:00 pm
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＊カジノ
IR（カジノ含む総合型リゾート）誘致を巡る汚職疑惑で、新たに中国企業から現金を受け取った可能性がある国会議員の名前が判明しました。

読売新聞によると、中国企業のメモなどから存在が浮上した国会議員は、自民党の岩屋毅前防衛相や維新の下地幹郎氏、中村裕之氏ら。
いずれの国会議員も超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」に所属しており、これが事実だとすれば、他にも複数の国会議員に疑惑が拡大する恐れがあります。

既に東京地検特捜部は複数の与党関係者や国会議員の調査を行っている段階で、秋元司議員以外にも標的を定めているところです。

安倍政権が看板政策として推進していたカジノだけに、この疑惑は安倍政権を直撃することになるでしょう

 

【独自】「衆院５議員側に５００万円」…ＩＲ汚職　中国企業側がメモ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200103-OYT1T50047/

 

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2020年の箱根駅伝、 青山学院大が総合優勝に！やっぱり青学は強かった！

January 2, 2020, 9:03 pm
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＊箱根駅伝
2020年1月3日に箱根駅伝で、青山学院大が２年ぶりに総合優勝となりました。2位は東海大で、3位は國學院大となっています。

今まで上位常連だった青山学院大学が優勝したことにネット上では「やっぱり青学は強かった！」とのコメントが相次ぎ、最後まで粘り強い走りを見せた他の大学にも称賛のコメントが寄せられていました。

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レバノン政府がゴーン氏の引き渡し拒否！国際刑事警察機構が要請　「日本に引き渡すことはない」

January 2, 2020, 11:00 pm
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＊レバノンのカルロス・ゴーン
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について、逃亡先のレバノン政府が日本への身柄引き渡しを拒否すると発表しました。

日本政府は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通してレバノンにゴーン氏の身柄を引き渡すように要請していましたが、「日本に引き渡すことはない」としてレバノンは対応を拒否。レバノンと日本の間には犯罪者引き渡し条約も無いことから、これで日本側が合法的にゴーン氏の身柄を回収することが不可能になった形です。

元々、レバノンは違法行為した人物でも匿う傾向がありましたが、カルロス・ゴーン氏はレバノンにおいて英雄視されているため、レバノン国民の支持もあって、レバノン側から引き渡しに応じる可能性は低いと見られています。

一方で、カルロス・ゴーン氏は近い時期に記者会見を行う予定で、これから全世界に向けて、自身の主張や日本の司法制度を批判する声明を出すことになりそうです。

 

ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可　レバノン入国に使用か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000539-san-soci

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。

 

関連過去記事

【衝撃】日本が「犯罪人引渡し条約」を締結している国は僅か２ヵ国だけ！世界が信用していない？
https://johosokuhou.com/2020/01/03/23049/

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Ｎ国の立花孝志党首が過激派路線を封印へ！「できるだけ過激な路線は控えようと思っている」

January 3, 2020, 1:00 am
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NHKから国民を守る党の立花孝志党首が過激派路線を封印することが分かりました。

立花氏は昨年後半頃から発言の勢いが弱まり、12月17日の記者会見では「できるだけ過激な路線は控えようと思っている」とコメント。その理由として、最近の選挙で獲得している票数の低迷があるようで、「最近の選挙や市長選の数字をみていると、こんなに早く支持を失うのか」などと予想よりも厳しい状態が続いていると語っていました。

実際に立花氏の動画を見てみると、マツコデラックスの騒動からしばらくして落ち着いた内容が増えてきた印象で、最近は選挙分析や時事ネタ解説が多いです。荒れないテーマや内容に絞っている感じだと言え、記者会見で語ったように過激な路線が封印されていました。

元々、N国党に投票した有権者の大部分はNHK関連の政策を期待していたわけで、それがマツコデラックス批判のような個人攻撃を開始したことで、一気に逃げてしまったと見られています。
今は熱心な支持者しか残っておらず、昨年の参議院選挙時と比べてかなり勢いは弱まっているところです。

 

【野党ウオッチ】Ｎ国・立花党首が過激路線を封印宣言　いったい何が
https://news.livedoor.com/article/detail/17609399/

「できるだけ過激な路線は控えようと思っている」
昨年１２月１７日のＮ国党の記者会見で、立花氏は、人が変わったような言動で記者を驚かせた。
立花氏は「これまでスピード感を持って、発信をあえて炎上させるという方法で来たが、これ以上目立つ必要がなくなった」と説明。「来年以降は腰を据えてじっくりやっていく」とも強調した。

 

 

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銚子駅前のイルミネーション、配線管理が酷すぎると批判殺到！ケーブルや配線をそのまま放置　感電の恐れも

January 3, 2020, 2:00 am
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千葉県の銚子駅前で行われたイルミネーションの配線管理がズサンすぎると批判を浴びています。
問題となっているのは、冬の時期になると恒例イベントとして行われている銚子駅前のイルミネーションです。

イルミネーションが行われたのは先月でしたが、今月になって地元住民が確認したところ、駅前の広場にはむき出し状態でケーブルや配線が散らばっていました。中には水に浸かっている設備も見られ、安全対策などはほぼ無いままの放置。
電気が流れていれば感電する恐れもあるほどで、この様子を目撃した方も「イルミネーションは見るだけにして近づかないほうが賢明です」と呼び掛けていました。

驚くべきことに屋内用の設備も見られ、こんなのが公共の場に放置されているのは脅威だと言えます。

 

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安倍晋三首相、桜を見る会の名簿破棄でコメント！「個人情報ですから残っていると流出する危険性がある」

January 3, 2020, 3:00 am
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＊官邸
安倍晋三首相が桜を見る会の名簿破棄について、公の場でコメントをしました。

安倍首相はテレビ朝日のインタビューで「個人情報ですから残っていることによって流出する危険性がある」と述べ、桜を見る会の名簿破棄は正しい行為だったと強調。あくまでも個人情報を守るためのやむを得ない処置だったとして、何も大きな問題はないと主張していました。

安倍首相が自らデータ削除を正当化するような発言をしているわけで、この発言内容は国民から「公的な資料を破棄するな！」「隠蔽そのものじゃあないか」などと批判を浴びています。

桜を見る会では内閣府の国会説明が二転三転する場面もあり、反社会的勢力のメンバーが参加していた点が野党から厳しく追及されていました。

 

首相「地味な人にもスポットライト」　ポスト安倍に言及
https://www.asahi.com/articles/ASN115SNNN11UTFK006.html

また、首相主催の「桜を見る会」では、招待者名簿が廃棄されるなど公文書の問題が問われた。首相は「個人情報ですから残っていることによって流出する危険性がある」と主張。一方で、公文書のあり方については様々な指摘があることから、「見直しについて検討していくということになるだろう」と述べた。（野平悠一）

 

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10～12月期のGDP、マイナス4％に落ち込む恐れ！2014年の増税以来の落ち込みに！ニッセイ基礎研究所の斎藤氏

January 3, 2020, 4:00 am
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2019年10～12月期の国内総生産（GDP）がマイナス4%台に落ち込む恐れがあることが分かりました。
これはニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長が言及したGDP予測で、2019年10月以降に発表された企業の統計情報などを総合すると、マイナス4％程度の減少になると指摘。前回の消費増税ではマイナス7.4％となっていることから、それに匹敵するような落ち込み幅です。

消費増税直後の景気動向指数は東日本大震災以来の大幅な落ち込みとなっており、企業の設備投資も最低水準が続いています。安倍政権は対策案として財政出動や軽減税率をしていますが、その規模は小さく、消費増税の影響を軽減するほどの効果は出ていません。

国内消費を含めて日本経済の動向はかなり重く、多少の差はあっても大きなマイナスとなるのは確実だと言えるでしょう。

 

10～12月期「4%のマイナス成長を予測」ニッセイ斎藤氏
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HA8_T11C19A2000000/?n_cid=SPTMG002

消費増税後の景気の落ち込みに警戒感が広がっている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の実質成長率が前期比年率で4%のマイナスになると予測する。見通しどおりなら、前回の増税直後である14年4～6月期の7.4%減以来のマイナス幅となる。20年度の成長率についてはプラス0.6%と19年度予測のプラス0.8%から減速を見込む斎藤氏に展望を聞いた。

 

 

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新しい銀座線渋谷駅が近未来的だと話題に！M字型のアーチ構造、白をメインとしたデザイン！

January 3, 2020, 4:36 am
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1月3日に新しく完成した東京メトロ銀座線渋谷駅の新駅舎がオープンしました。
新しい渋谷駅は構造が一新され、M字型のアーチ構造の屋根が特徴的となっています。全体的に白いデザインとなっており、かなりスッキリとした印象でした。

その綺麗なデザインに駅を見た人たちからは「すごい近未来みたい！」「おしゃれでカッコいい」などと駅のデザインを褒める声が相次いでいます。

 

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「米国に死を」、司令官殺害にイランが激怒！アメリカは国外退避を指示　事実上の戦争状態へ

January 3, 2020, 5:16 am
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＊イラン
イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカ軍の空爆によって殺害された事件を受けて、イランが報復を行うと表明しました。
国営イラン放送は1月3日に放送で「ソレイマニ氏はわれわれの心の中で生き続ける。米国に反撃する」と言及し、穏健派のロウハニ大統領も「イランは必ず復讐を行う」というような声明を発表。

アメリカに何らかの反撃を行うとして、事実上の敵対宣言を行いました。

一方で、アメリカも警戒態勢を最高レベルに引き上げると同時に、イラク国内のアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避するように注意喚起情報を出しています。

NHKによると、アメリカ大使館は「航空便で退避するのが望ましいが、それが無理ならば陸路でもほかの国に出るべきだ」と呼び掛け、現在進行系でイラク周囲に滞在している米国人に注意を促しているとのことです。

 

司令官殺害 イラクの米大使館 米国民に“直ちに国外退避を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200103/k10012234791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

アメリカ軍によるイランの革命防衛隊司令官の殺害に対し、イランが報復を強く警告するなか、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館は３日「イラクで緊張が高まっている」として、イラク国内のアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避するよう求めました。

イラン司令官殺害、首都で追悼式「米国に死を」敵意あおる
https://this.kiji.is/585796477419029601

【テヘラン共同】イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官殺害を受け、首都テヘランや司令官の故郷などイラン各地で3日、追悼式典が開かれた。参加者らは「米国に死を」とスローガンを唱え、米国への敵意をあおった。国営テレビは画面の左上に黒い帯を表示して弔意を示した。

 

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Twitterの世界トレンドに「WorldWar3」や「WWⅢ」、イラン攻撃で大戦懸念が相次ぐ！

January 3, 2020, 1:00 pm
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Twitterの世界トレンド上位に「WW3」や「WorldWar3」が浮上しています。
これは先日にアメリカ軍がイランのソレイマニ司令官を殺害した事件を受けて、中東情勢が一気に緊張しているからです。

イラン政府や首脳陣はアメリカの攻撃に大激怒し、アメリカへの報復を表明。アメリカもイラクからアメリカ人の国外退去を呼び掛け、両国間の対立は過去最悪クラスに状態になっています。

このよう流れから世界大戦勃発を懸念する声が増え、世界のトレンド上位に「WW3」や「WorldWar3」がランクインしました。

イランの後ろ盾にはロシアが居ることから、このままイランとアメリカが全面戦争になった場合、芋づる式で大戦に発展する恐れがあります。
果たしてこれからの世界情勢がどうなるのか、誰も分からない領域に入っていると言えるでしょう。

 

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トルコの民間航空会社がカルロス・ゴーン氏を刑事告訴！「航空機を違法に使われた」

January 3, 2020, 3:00 pm
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＊ゴーン氏
トルコの民間航空会社が日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を刑事告訴したことが分かりました。
報道記事によると、ゴーン氏を訴えたのはトルコの民間航空会社ＭＮＧ航空で、ゴーン氏が日本からレバノンに移動する際に、トルコの航空機を違法に使用した疑いがあるとのことです。

ゴーン氏はトルコで一旦飛行機を乗り換えており、その時にＭＮＧ航空の従業員がゴーン氏の名前が記録に残らないよう文書を改ざんしたと発表されています。

既にトルコ当局はゴーン氏の国外逃亡を手助けしたと見られるパイロットら計7人を拘束済みで、事実関係の調査を行っているところです。

また、これとは別件でレバノンの弁護士グループからイスラエル入国罪で訴追され、ゴーン氏の包囲網がジワジワと狭まっています。

 

ゴーン被告を刑事告訴　「違法に航空機使用」とトルコの会社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300456&g=int

　【ベイルート時事】トルコの民間航空会社ＭＮＧ航空は３日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンにプライベートジェットで逃亡する際、「航空機を違法に使われた」として、刑事告訴に踏み切ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 

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米軍がイラクで再び空爆！トランプ大統領「戦争を始めるためではない」イラン「開戦に等しい」

January 3, 2020, 7:00 pm
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＊トランプ大統領
イランの革命防衛隊の司令官がアメリカ軍に殺害された事件で、アメリカが再びイラクで空爆を行いました。
アメリカが空爆したのは首都バグダッドの北部で、1月3日夜にアメリカ軍がイスラム教シーア派民兵組織に攻撃を行ったとのことです。

シーア派の民兵組織はイランの支配下にある部隊で、アメリカはイラクにイランの影響力が及ぼないように排除したとしています。

トランプ大統領は3日に演説で「昨夜、私の指示によってアメリカ軍は完璧で正確な空爆を成功させ世界一のテロリストを殺害した」と述べ、イランの革命防衛隊をテロリストだと指摘。
その上で、戦争をする意思はないとして、「われわれは昨夜、戦争を止めるために行動を起こした。戦争を始めるために行動を起こしたのではない」などと語っていました。

ただ、イランの方は国連大使が「イラン国民に対する戦争行為だ」とコメントし、アメリカの空爆に強く抗議しています。イランの穏健派からも報復論が飛び出ているほどで、両国間の関係は事実上の戦争状態に入ろうとしているところです。

 

トランプ大統領「戦争を始めるために行動起こしたのではない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

アメリカのトランプ大統領はイランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官を殺害したことについて、「戦争を始めるために行動を起こしたのではない」と述べ、戦争は望まないという考えを改めて示しました。

イラン、軍事行動を宣言　司令官殺害は「開戦に等しい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000009-asahi-int

　米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランのラバンチ国連大使は３日、米ＣＮＮの取材に応じ、「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語った。「軍事行動」に出るとも宣言した。両国間の緊張は一層高まっている。

米軍がイラクでシーア派民兵組織を空爆 イラク国営テレビ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカがイラン精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害し中東地域で緊張が高まる中、イラクの国営テレビはアメリカ軍が３日、現地の民兵組織を標的にした新たな攻撃を行い、５人が殺害されたと伝えました。

 

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【悲報】安倍晋三首相、今日もゴルフ　イラン情勢について会見無し

January 3, 2020, 7:30 pm
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＊安倍晋三首相
安倍晋三首相は今日もゴルフを満喫しています。
1月4日の首相動静によると、安倍首相は籔本雅巳錦秀会グループＣＥＯ・義弟の松崎勲氏らとゴルフを楽しみ、その後もイランに関する臨時会見などは行う予定が無いとのことです。

日本政府は先月に中東への自衛隊派遣を決めている上に、アメリカはイランからの攻撃を警戒して約3500人の部隊を中東に増派しました。
このような情勢で安倍首相がイラン情勢にコメントすらしないことに、ネット上では批判や疑問の声が相次いでいます。

 

首相動静（１月４日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010400181&g=pol

午前７時３３分、東京・富ケ谷の私邸発。
午前８時２４分、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」着。籔本雅巳錦秀会グループＣＥＯ、義弟の松崎勲氏らとゴルフ。

 

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アメリカが中東に軍隊３５００人を増派！イランの報復措置を警戒　石油価格も高騰中

January 3, 2020, 9:30 pm
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＊アメリカ軍
アメリカが中東に追加で約3500人の部隊を増派することが分かりました。
報道記事によると、アメリカはイランとの緊張激化を受けて、中東地域の部隊を3500人ほど増やして、警戒態勢を強化するとのことです。
先月にも約750人の部隊を追加派遣したばかりで、この1ヶ月間で4000人以上の部隊を追加配置したことになります。

一方で、石油価格は一連の衝突騒動を受けて価格が跳ね上がり、1バレル60ドルが一時的に64ドル付近まで急上昇しました。今も資源関連の価格は高騰傾向が見られ、中東の緊張状態が沈静化しなければ、今後も値上がりは続きそうです。

 

米、中東に３５００人増派　イラン司令官殺害で緊迫
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010400128&g=int

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアによると、国防総省当局者は３日、中東地域に約３５００人の部隊を増派する方針を明らかにした。イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害され、イランが報復を警告しているのを受けた措置。

WTI原油先物 金先物価格 リアルタイムチャート
https://nikkei225jp.com/oil/

 

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カジノ誘致問題で議員ら5人を任意聴取！複数の議員が受け取りを認める！カジノが汚職の温床に・・・

January 3, 2020, 11:00 pm
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＊岩屋毅
IR（統合型リゾート）誘致を巡る汚職事件で、東京地検特捜部が新たに5人の国会議員から聞き取り調査を行ったことが分かりました。
報道記事によると、任意聴取の対象となったのは自民党の岩屋毅前防衛相、宮崎政久法務政務官、中村裕之元文部科学政務官、船橋利実氏、それと維新の下地幹郎元郵政民営化担当相です。
複数の議員が現金の受け取りを認めたとの情報もあり、東京地検特捜部は他にも賄賂の疑いがあるとして捜査の範囲を拡大しています。

贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」は秋元司議員に現金など370万円を渡し、それとは別に国会議員5人に100万円を提供した形です。
特にカジノ誘致を狙っていた沖縄と北海道での賄賂が目立ち、何処まで賄賂が広がっていたのか未だに全容は掴めていません。

 

IR汚職、5衆院議員を任意聴取　東京地検、前防衛相ら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00000054-kyodonews-soci

　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。

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