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桜を見る会問題、情報を隠して国会に名簿提出!一部の部局名を隠す加工 菅官房長官「不適切な対応だ」

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官邸
桜を見る会の名簿について、内閣府が国会に提出した内容に改ざんの痕跡があったことが分かりました。

これは東京新聞が報道した情報で、昨年11月に内閣府が提出した推薦者名簿を調べたところ、一部の部局名を隠す加工をしていたとのことです。この名簿は参院予算委員会の理事懇談会に提出されたもので、「内閣官房内閣総務官室」と書いてあった部局名の記載を消していたと報じられています。

1月14日の記者会見で菅官房長官は「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」とコメントし、再発を防ぐように呼び掛けるとしていました。

桜を見る会の名簿に関しても再調査を行うとしていますが、再び問題行為が発覚したことに、野党からの反発が強まることになると予想されています。

ネット上の反応を見てみると、森友学園事件の再現だとして、安倍政権に対する不満や不信感のコメントが多く見られ、トップである安倍首相が対応するべきだと指摘する声が相次いでいました。

 

内閣府、推薦部局隠し国会に提出 桜見る会名簿で、菅氏「不適切」https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020011401001700.html

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、昨年11月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿への不記載などが既に明らかになっている。公文書のずさんな扱いが改めて浮上し、野党からの批判が強まりそうだ。


フィリピンのタール火山大噴火、政府が非常事態宣言!更に巨大噴火が発生する恐れも!約100万人に避難勧告

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1月12日に噴火したフィリピンのタール火山で今も活発な火山活動が続いています。

フィリピン当局によると、タール火山では噴火後にも小規模な爆発を繰り返しており、このままだと数日のうちに爆発的噴火が起きる恐れがあるとして、タール火山の周辺住民およそ100万人に対して避難勧告を発表したとのことです。
また、フィリピン政府は非常事態宣言を発令し、警戒レベルを上から2番目に高い「4」に引き上げました。

この噴火の影響で首都マニラ周囲は火山灰が降り積もり、その重さで屋根が崩壊する家屋も出ています。火山灰を防ぐためのマスクも完売が相次ぎ、マスクを求めて住民が各地の販売店を歩き回る事態になっていました。

タール火山は特殊な構造をしている火山で、湖の中にあることから、火山内部に溜まっている水分と反応して、大規模な水蒸気爆発を引き起こす可能性もあると言われています。
それだけに連鎖的な巨大噴火に繋がることも考えられると言え、日本大使館も現地の日本人に注意情報を出して警戒を呼びかけているところです。

 

フィリピン火山噴火、100万人に完全避難呼びかけ
https://www.cnn.co.jp/world/35147923.html

フィリピン・マニラ(CNN) フィリピンの首都マニラ近郊の火山噴火で、当局が周辺の住民およそ100万人に対して「完全避難」を呼びかけた。

フィリピンで火山噴火、数日内に「危険な噴火」の恐れ
https://www.bbc.com/japanese/51101738

フィリピンの首都マニラの南約70キロにあるタール火山が12日午後、噴火した。13日早朝には、ゆるやかなマグマの噴出が確認され、当局は「今後数時間から数日の間」に「危険な噴火」の恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。

フィリピン首都近郊で噴火 1万人超避難 州政府が災害事態宣言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

フィリピンの首都マニラ近郊の火山が噴火し、周辺の地域では1万人を超える住民が避難を余儀なくされるなど、大きな影響が出ていることから、地元の州政府が災害事態宣言を出し、軍の兵士や政府の医療チームなどが救護活動にあたっています。

 

 

関連過去記事

【非常事態】フィリピンの大噴火、金融市場が取引停止!官公庁も証券取引所も全て閉庁!マスク不足で混乱続く!
https://johosokuhou.com/2020/01/13/23827/

【注意】Windows7のサポートが今日で終了!継続使用だとウイルス感染や情報流出の恐れ!

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1月14日でウィンドウズ7(Windows7)のサポートが終了となりました。
ウィンドウズ7は日本で全体の2割のユーザーが浸かっている基本ソフトで、マイクロソフトは公式ホームページやパソコン通知機能から最新のウィンドウズ10にサービスを切り替えるように呼び掛けています。

サービス終了後もウィンドウズ7を使い続けると、情報漏えいやウイルス感染の可能性が高まり、パソコンが壊れてしまうこともあり得ると言えるでしょう。
ウィンドウズ10への無償アップデートサービスも有ることから、切り替え作業が終わっていない方はそちらの利用も検討してみると良いです。

ただ、ウィンドウズ10はウィンドウズ7よりも動作が重いとの話もあり、パソコンのスペックが足りないと画面操作がガクガクになってしまうこともあるかもしれません。切り替え時にはパソコンのスペックと容量も再度確認してみてください。

 

2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了します
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4057281/windows-7-support-will-end-on-january-14-2020

Windows 7 がリリースされた 2009 年 10 月 22 日に、Microsoft では、Windows 7 の製品サポートを 10 年間提供することをお約束しました。この 10 年の期間が終了するとともに、Microsoft では Windows 7 のサポートを終了します。これにより弊社は、より新しいテクノロジと優れた新しいエクスペリエンスのサポートを重視し、専心することになります。Windows 7 のサポート終了の具体的な日付は、2020 年 1 月 14 日です。お客様の PC を保護するための技術的なサポートや Windows Update からのソフトウェア更新は、当該製品に対してご利用いただけなくなります。Microsoft では、Windows 10 に移行することを強くお勧めします。これにより、必要なサービスやサポートが利用できなくなっているという事態を回避することができます。

Windows 7 から Windows 10 への手動アップグレードの手順ガイド
https://docs.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/enterprise/windows-7-to-windows-10-upgrade-manual

 

 

異常な暖冬、雪不足は巨大地震の前兆か!?東日本大震災では暖冬後に春の雪 地熱エネルギーが高まってる説も

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記録的な雪不足から北日本だと雪乞いを行う事態になっていますが、この異常な暖冬が巨大地震の前兆現象である可能性が浮上しています。

過去の大地震の記録を調べてみると、本震発生の前段階では気温が上昇する傾向が多く、2011年の東日本大震災でも「2010年12月は記録的な暖冬だった」というような記録が残っているのです。

特徴的なのは西日本で平年よりも低温となったのに、北日本や東日本では3年連続の暖冬を記録した点。瞬間的に九州で記録的な大寒波を記録する場面もありましたが、2011年2月に冬型の気圧配置が消え、雪が少なかったと話題になったタイミングで東日本大震災が発生しています。

そして、東日本大震災が発生すると今度は一変して、急激に気温が冷え込んで東北地方は大雪となりました。津波で崩壊した町に雪が降り積もった光景は覚えている方も多いかと思います。

暖冬と地震の関係性を指摘する声は前々からあり、数年前にも「エルニーニョと地震に因果」などと取り上げていた記事がありました。

一説には巨大地震の発生前に地熱エネルギーが高まって、その影響で暖冬になりやすいとも言われていますが、真相は分かっていません。
ただ、暖冬が終わった直後に巨大地震が発生する事が何度か見られ、最近の暖冬もちょっと気になると言えるでしょう。

必ずしも暖冬が大地震と結び付くわけではないですが、2020年は年明けから緊急地震速報が何度も出ていますし、念の為に地震への備えは強化しておくと良さそうです。

管理人ヤマダの予測より

 

“雪ごい” 記録的雪不足で雪祭り前に降雪願う 山形 寒河江
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244651000.html

記録的な雪不足に見舞われている山形県の寒河江市では、雪像などを展示する雪祭りの開催が2週間余りと迫る中、会場に雪が降ることを願う神事が行われました。

暖冬の記録
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9

2010 – 2011年
非常に顕著な北暖西冷の特徴が現れた年となり西日本で平年並みか低温、南西諸島で1986年以来25年ぶりの寒冬となった反面、北・東日本では3年連続で暖冬となった。特に北海道は昨シーズンをしのぐ暖冬となった。12月は北日本(+1.5℃)と東日本(+1.3℃)で顕著な高温となったが、12月23日から1月末にかけては寒気の影響を受けやすかったため全国的低温となった。1月は北海道でほぼ平年並み(-0.6℃。当時の平年値では-0.3℃)のほかは西日本(-2.4℃。同-2.3℃)を中心に寒気が流れ込みやすく、特に九州や南西諸島では記録的な大寒冬となった。しかし2月になると一変し、冬型の気圧配置がほとんどなく全国的高温となった。特に北海道は平年比+1.9℃(同+2.4℃)となり記録的な高さを記録した。

 

関連過去記事

【巨大地震】村井俊治・東大名誉教授が警鐘!「東日本大震災の約2か月前と同じ兆候が現われました」
https://johosokuhou.com/2020/01/09/23598/

NHKのネット同時配信、総務省が許可!4月からスマホやPCからNHK視聴可能に!NHK受信料の徴収範囲も?

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*NHK
1月14日に総務省がNHKのネット同時配信を許可しました。

報道記事によると、総務省はNHKがテレビと同時にインターネットにも番組を配信する「常時同時配信」を柱とする基準案について、「おおむね妥当」として実施の許可を正式に行ったとのことです。
この常時同時配信は3月から試験的に運用が開始され、4月からは本格的なサービス開始となります。

常時同時配信を巡っては民法との調整などで政府内から慎重論もありましたが、最終的にはNHKの基準案が評価された形です。

国民からは同時配信でインターネットがNHK受信料の徴収対象になる恐れがあるとして、常時同時配信には反対意見も根強くありました。N国党を始めとする反対運動もあり、NHKのインターネット常時同時配信は依然として物議を醸しています。

 

NHKの同時配信、総務省が認可 スマホでネット視聴4月から可能
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000170-kyodonews-bus_all

 総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案を認可した。視聴者は4月から追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどで番組を見ることができるようになる。
認可の条件として、常時同時配信を含むネット活用業務について、実施規模を抑制的に管理する具体的な仕組みを早期に導入することや、民放などとの連携を具体化する場を設置。

 

小泉進次郎環境相が育児休暇を取得へ!2週間分の時間確保 国民からは歓迎の声も!

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*小泉進次郎
小泉進次郎環境相が滝川クリステルさんの出産に合わせて、育児休暇を取得する方向で調整していることが分かりました。

報道記事によると、小泉環境相は第一子の誕生後3か月の間に休暇やテレワークなどを組み合わせて、合計2週間分の育児時間を確保する方向で準備を行っているとのことです。
前々から小泉環境相は育休の取得を前向きに検討していただけに、それを実行した形となりました。

ネットの反応を見てみると、大半は好意的な意見となっていますが、テレワークや短時間勤務を組み合わせた変則的な育休に疑問を投げ掛ける声もありました。
現在の日本では育休や有給の取得率が低いという問題があり、大臣が率先して育休をすることで、国民にも取得を促す狙いがあると見られています。

 

小泉環境相 育児休暇取得へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012245711000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児時間を確保する意向を固めました。

 


 

立憲民主党と国民民主党の枝野合流案が判明!立憲民主党の継続や合流後に会長選挙、枠を超えた合流

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立憲民主党と国民民主党の合流協議で、立憲民主党の枝野幸男代表が提示した合流案の内容が判明しました。

報道記事によると、枝野代表は国民民主党に対し、立憲民主党を存続させた形での合流が大前提だとした上で、合流後は速やかに参議院の議員会長選挙を実施する案を提示。
また、合流後の政党理念は「保守、リベラルという既存の枠を超え、多くの国民を包摂することを目指す」とするとして、国民民主党を解党して合併するとしていました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は対等な立場での新党結成を求めており、前回の合流協議では意見が平行線状態のままで終了となっています。
支持者の間でも意見は賛否両論で、しばらくは合流の結論が先送り状態になりそうです。

 

立民・国民合流に向け 枝野氏作成の案が判明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012245481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

国民民主党との合流協議をめぐり、立憲民主党の枝野代表が合意に向けて作成した案が明らかになり、立憲民主党を存続政党とする一方、参議院の信頼醸成に努めるため、合併後に速やかに参議院の議員会長選挙を実施するとしています。

 

 

中国のウイルス性肺炎、新型のコロナウイルスを検出!タイでも類似の報告 日本政府も警戒強化へ

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*WHO
今月7日に中国の湖北省武漢市で確認された謎のウイルス性肺炎について、世界保健機関(WHO)は「新型のコロナウイルスが検出された」と発表しました。

中国の湖北省武漢では先月から謎の肺炎が相次ぎ、患者の1人が死亡。未知の病原菌が原因となっている可能性があるとして、中国当局はウイルスの遺伝子情報をWHOに提供しました。
その後の解析調査で新型のコロナウイルスと発覚し、従来の重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)とも異なる強いウイルスだと報じられています。

一連の報告を受けて、日本政府も検疫体制を強化するとしており、加藤厚生労働大臣は「過剰に心配することなく、せきのエチケットや手洗いなどインフルエンザと同様の感染対策に努めることが重要だ」とコメントしていました。

現時点では日本の報告数はゼロですが、人口の多い中国で感染が拡大してしまうと、旅客機や船などから日本にも上陸してくる恐れがあり、まだ油断できないと言えるでしょう。

 

中国の肺炎、WHOも新型認定 コロナウイルス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000193-kyodonews-soci

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は14日の記者会見で、中国の湖北省武漢市で発生しているウイルス性肺炎について、新型のコロナウイルスが検出されたと認定した。中国当局は9日、発症者を検査した結果、新型コロナウイルスが確認されたとしていた。

中国 武漢で肺炎相次ぐ 厚労相「検疫体制 遺漏ないように」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

中国内陸部の湖北省武漢で、新型のコロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いでいることについて、加藤厚生労働大臣はこれまでに日本国内での発生はないものの引き続き空港などでの検疫体制に万全を期す考えを示しました。

 


日本は睡眠不足大国、「十分な睡眠がとれない」が21.7%に! 厚労省調査 日本は世界トップクラスの睡眠不足

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日本人の睡眠時間は経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で世界最低となっています。

厚生労働省によると、睡眠で「休養が十分にとれてない」という人は全体の21.7%に上り、睡眠不足の増加傾向が続いているとのことです。
これは厚生労働省が全国3268世帯を対象に行なった「国民健康・栄養調査」の結果で、前回調査より2ポイント上昇し、睡眠不足の比率が増えていたことが分かりました。

経済協力開発機構の統計調査だと、日本の平均睡眠時間は7時間程度で、他の各国と比較して1時間ほど少ない数字が並んでいます。厚生労働省の調査ではこれがもっと悪化している可能性が高いわけで、日本は世界的に見ても異常な睡眠不足国家だと言えるでしょう。

日本人の睡眠時間が短い原因は低賃金や休みの少なさ、仕事時間の長さなどがあると言われ、国が率先して動かなければ根本的な改善は難しいと見られています。働き方改革でも残業代が減っているわけで、日本の労働環境がそのまま睡眠時間に直結している形です。

 

平成30年「国民健康・栄養調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html

睡眠不足の割合が2割超 増加傾向続く 厚労省調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012245471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

睡眠で休養が十分にとれてないという人は全体の21.7%に上り、増加傾向が続いていることが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省はおととし11月に「国民健康・栄養調査」を実施し、無作為に抽出した全国3268世帯から回答を得ました。

 

自民党の河井夫妻に家宅捜索!去年の参議院選挙で公職選挙法違反の疑い!運動員の規定以上の報酬 市民団体も告発

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*河井あんり議員
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員の事務所に、広島地検が家宅捜索を行いました。

報道記事によると、家宅捜索の対象となったのは自民党に所属している河井夫妻の事務所で、去年夏の参議院選挙で運動員に規定を超える報酬を支払っていた疑惑があるとして、公職選挙法違反の疑いで調査を開始したとのことです。
これは週刊文春が第一報を報道した問題で、それをキッカケにして市民団体からも告発されていました。

河井安里議員は疑惑が浮上してからずっと療養中となり、先月に療養期間の延期届けを提出したばかりです。議員報酬を得ているのに出席すらしていないことで国民からの批判も強まっている状態で、自民党として何らかの説明が無ければ、国民の不満や怒りは更に高まることになるでしょう。

 

自民 河井案里参院議員 河井克行前法相の事務所捜索 広島地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

自民党の河井案里参議院議員の陣営が去年夏の参議院議員選挙でいわゆるウグイス嬢の運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがもたれている問題で、広島地検は15日、公職選挙法違反の疑いで広島市内にある河井案里議員の事務所に、関係先として夫の河井克行前法務大臣の事務所に捜索に入りました。

ガラパゴス諸島で火山噴火、M4.7の地震も観測!貴重な動物たちのエリアに溶岩 満月後に世界各地で噴火頻発

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1月12日夜にガラパゴス諸島のフェルナンディナ島にあるラクンブレ火山で噴火を観測しました。
この噴火は数日に渡って続いており、溢れ出た溶岩が沿岸部に流れ下っています。

ガラパゴス諸島と言えば、独自の進化を遂げた貴重な動植物たちが多く生息していることで有名ですが、その動物たちの生息エリアにも溶岩が接近しているとのことです。また、噴火と同時に地震も多数観測され、現在も小規模な余震が多数確認されています。

ガラパゴス諸島の噴火はフィリピンの火山噴火とほぼ同時期に発生し、日本でも茨城県で緊急地震速報が発表されるなど、世界各地で地殻変動が活発化しているところです。

いずれも2020年初の満月が出現した1月11日以降に起きていることから、満月による引力の変化がトリガーになって発生した可能性が高いと思われます。
当サイトでは何度か取り上げているように、月の引力が地球全体の地殻変動を刺激し、地震や噴火を増やすことがあるのです。大きな変動があると数日ほど影響が続く場合もあり、引き続き各地で地震や噴火に注意が必要だと言えるでしょう。

 

動画:ガラパゴス諸島で火山噴火、生態学上の重要地域に溶岩流出
https://www.afpbb.com/articles/-/3263518?cx_part=top_latest

【1月15日 AFP】南米エクアドル領ガラパゴス諸島(Galapagos Islands)の無人島で火山が噴火し、生態学上重要な環境に溶岩が流出している。エクアドル当局が明らかにした。

防災科学技術研究所 月や太陽の引力が地震の引き金に
http://www.bosai.go.jp/press/pdf/20100128_01.pdf

 

オーストラリアの森林火災、航空自衛隊を正式に派遣へ!国際緊急援助隊として輸送機2機と隊員70人!

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*自衛隊より
昨年末から続いているオーストラリアの記録的な森林大火災について、オーストラリア政府からの要請を受けて、正式に日本政府が自衛隊の派遣を決定しました。

NHKによると、1月15日に日本政府はオーストラリア政府の要請を受け、国際緊急援助隊として航空自衛隊のC130輸送機2機と隊員およそ70人の派遣を正式決定したとのことです。
輸送機は15日夕方には基地を離陸し、現地に到着したらシドニー近郊のオーストラリア空軍の基地を拠点にして、物資輸送や消火活動の支援を行うとしています。

先日から防衛省は派遣に備えて現地に情報収集要員を派遣しており、本隊が円滑に支援活動を行うための準備をしていました。

オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防大臣は公式声明の中で「オーストラリア国民は、日本による支援の申し出を大変有難く感じている。この申し出は、日豪間の友情の強さを示している」と述べ、日本の自衛隊派遣に感謝の気持ちを伝えています。

 

オーストラリア森林火災 国際緊急援助隊で空自輸送機2機派遣
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

森林火災が続くオーストラリアで、現地の消防隊員や物資の輸送に当たるため、国際緊急援助隊として航空自衛隊の輸送機2機が派遣されることになり、15日夕方、愛知県の小牧基地を出発しました。

オーストラリア森林火災に日本が空輸支援
https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/pr2020_tk01.html

リンダ・レイノルズ国防大臣は1月15日、以下の声明を発表した。

オーストラリアは森林火災への対応に伴う支援として、日本による自衛隊C-130輸送機2機派遣の申し出を、深い感謝と共に受け入れた。

自衛隊の輸送機は、消火活動に関わる軍人や文民、及び復旧用機材の輸送に使われる。

森林火災がオーストラリアの広範な地域に引き続き影響を及ぼす中、オーストラリア国防軍は、森林火災への対応と復興活動の支援に向けた著しい貢献を行っている。

リンダ・レイノルズ国防大臣は、輸送機2機ならびに関連要員を派遣する日本の寛大な支援の申し出について歓迎すると述べた。

「オーストラリア国民は、日本による支援の申し出を大変有難く感じている。この申し出は、日豪間の友情の強さを示している」と、レイノルズ大臣は語った。

輸送機はニューサウスウェールズ州のリッチモンド空軍基地に配備される。

 

フィリピンでタール火山噴火、火山性地震が多発!道路が崩壊状態に!火山活動も収まらず 避難者は4万人以上

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1月12日に噴火したフィリピンの首都マニラ近郊のタール火山ですが、依然として活発な活動が続いています。

今も小規模な噴火を繰り返している上に、火山性地震が頻発。この火山性地震によってタール火山周囲の町では道路が崩壊し、地面が浮き上がる場所も多数発生しています。
更には大量の火山灰で屋根の崩壊や施設の陥没被害が相次ぎ、フィリピンの首都機能は混乱状態が続いているところです。

現在は4万人超の住民が避難していますが、フィリピン当局は「さらに大きな噴火が発生する恐れがある」として、約100万人を対象にして避難の呼びかけを続けていました。
今後も噴火活動が長期化する恐れがあり、住民生活にも大きな影響が出てきています。

 


フィリピン マニラ近郊の噴火 避難者4万人超 火山性地震続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246161000.html

フィリピンの首都マニラ近郊で起きた火山の噴火で、避難者はこれまでに4万人を超えました。フィリピンの火山観測機関は火山性地震が続いていることなどから、現在の警戒レベルを数週間維持する可能性もあるとしています。

 

安倍晋三首相、自衛隊の中東派遣を「船舶の安全確保」と説明!「日本関係船舶の安全を確保するため」

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自衛隊の中東派遣について、防衛省や政府は「防衛省設置法4条の調査・研究の規定に基づいて情報収集を行う」と説明していましたが、安倍首相がそれを否定するようなコメントを出していました。

安倍首相は1月13日に公式ツイッターで「日本関係船舶の安全を確保するため、自衛隊を派遣することについても、完全な理解と支持を頂きました」と述べ、自衛隊の最大の任務は日本船舶の護衛だとコメント。
これはサウジアラビアとの首脳会談後に投稿されたコメント内容で、安倍首相は情報収集よりも船舶護衛の方は重要任務として捉えていることが分かります。

上記で書いたように日本政府は「調査・研究」を自衛隊派遣の根拠としており、安倍首相の発言内容は趣旨が全く異なっていると言えるでしょう。

 

 

フィリピンのタール火山噴火、二酸化硫黄が沖縄近海まで到達!九州や四国辺りにも?人工衛星の分析

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1月12日に噴火したフィリピンのタール火山について、人工衛星で噴煙の動きを分析したところ、日本方面にも一部が到達していることが分かりました。

これは日本のひまわり衛星が観測したデータで、噴火の爆発によって成層圏まで噴煙が上昇し、それが風に流されて沖縄近海や九州南部方面まで移動。噴出した二酸化硫黄の一部は日本上空に到達している可能性が高いと報じられています。
それ程までに強力な大噴火だったことを示していると言え、日本にとってもこの噴火は他人事ではないです。

 

Sulfur Spews from Taal
https://earthobservatory.nasa.gov/images/146142/sulfur-spews-from-taal

 


世界最大級の航空機「ベルーガXL」が正式運航開始!最大積載重量は50トン、45メートルの貨物スペースも!

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まるでイルカのようなデザインをした世界最大級の大型貨物機「ベルーガXL」が正式に運航を開始しました。

この大型貨物機は航空製造大手「エアバス」が開発し、機体内部に全長45メートル、内径8メートル、最大積載重量50トンの貨物デッキを備え、大きな物や大量の物資を一気に空輸することが出来ます。機体のサイズも航空機の中で世界最大クラスとなっており、そのユニークな形状からファンも多いです。

巨大な貨物スペースを活かして、旅客機の羽や建築機材などを空輸することが期待され、試験運用では大型輸送も無事に成功させています。

ただ、あくまでも貨物機としての運用がメインとなることから、残念なことに一般人がこの機体に乗ることは出来ません。数も少ないことから、その姿を見ることが出来るだけにも有り難いと言えるでしょう。

 

エアバスの大型貨物機「ベルーガXL」、正式運航開始
https://www.cnn.co.jp/travel/35148012.html

(CNN) 航空製造大手「エアバス」が開発した新型の大型貨物機「ベルーガXL」がこのほど正式に運航を開始した。北極圏などに生息するシロイルカの別名「ベルーガ」にちなみ、機首に青色の目や笑みを浮かべる口先などの模様を塗装した特徴ある機体が待望のデビューを飾った。

エアバス ベルーガ
XLhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A

本機の製造にはA330シリーズの貨物型A330-200Fの前部胴体と旅客型A330-300の後部胴体を利用している。コンポーネントや機器は従来の物を再利用し、コックピットや貨物室を新規開発した[1]。
バブル・エアフレーム・セクションと呼ばれる拡張部を胴体上部に加えることで、全長45m、内径8m、最大積載重量50tの貨物デッキを備えることになる。これはベルーガ STに比べて30%容積が拡大している[1]。

 

【速報】中国の新型肺炎、国内で初確認!神奈川県の男性から新型のコロナウイルス!中国・武漢に渡航

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中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していますが、遂に日本でも感染者が初めて確認されました。
報道記事によると、感染が確認されたのは神奈川県に住む30代の男性で、中国の武漢に渡航した際に感染し、日本の医療機関を受診して新型コロナウイルスに感染していると発覚。

国内で新型のコロナウイルスの感染者が確認されたのは初で、この男性は回復して1月15日には退院したと報じられています。
この新型コロナウイルスは感染力が強く、アジア圏だと中国やタイで確認されたばかりでした。

日本政府も先日に検疫体制を強化すると発表したばかりで、その直後の確認報告に驚きの声が相次いでいます。
過去の凶悪なウイルスと比べると致死率は低いですが、感染力の強さは凄まじく、今後も注意が必要だと言えるでしょう。

 

中国 武漢の肺炎 国内で初確認 武漢に渡航した男性から 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎が相次いでいる問題で、武漢に渡航していた神奈川県の男性から新型のコロナウイルスが検出されたことが厚生労働省への取材でわかりました。国内で新型のコロナウイルスの感染者が確認されたのは初めてです。

 

【注意】南海トラフ巨大地震、スロースリップを海底で観測!東日本大震災前も発生!豊後水道沖や紀伊水道沖など

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*地震研究所
南海トラフ巨大地震の発生が想定されているエリアで、初めて複数地点の観測機から同時に「スロースリップ」と呼ばれるプレートがゆっくりズレ動く現象が観測されました。

これは東京大学と海上保安庁の合同チームが発表した調査結果で、東海から四国の広い海底で強い揺れを出さずにゆっくりとプレートが動いている様子を確認したとのことです。
実際にスロースリップがあったのは豊後水道沖や紀伊水道沖など合わせて7ヶ所で、いずれも陸地から50キロ以上離れた地点となっています。

今まで地震のデータやプレートの動きからスロースリップの存在が指摘されていましたが、ここまで広範囲の複数地点でスロースリップを明確に観測したのは初です。

スロースリップは東日本大震災前にも発生していた現象で、本震発生の1~2ヶ月ほど前にスロースリップによるズレ動きが激しくなったとのデータもありました。現時点では詳しいメカニズムは分かっていませんが、スロースリップによって巨大なプレート同士がぶつかり合い、数々の前兆現象を誘発していると考えている学者も居ます。

↓NHKが取り上げたスロースリップの範囲

 

例えば、クジラやイルカ、深海魚の大量座礁なんかはその典型例で、地下の巨大なプレートがズレ動いたことでビックリして飛び出てきてしまったと考えることが出来るでしょう。他にも地震雲や異常現象の発生報告も膨大な岩石がズレ合うことで大量の電磁波やガスが放出され、大気の流れにも異常を与えていると推測することが可能です。

岩石が割れることで電磁波が放出されるのは科学だと教科書にも書いてある現象で、それが数百キロ、数千キロに渡って数センチ動くだけでも、物凄いエネルギーになると思われます。

ちなみに、スロースリップは千葉県東方沖でも観測されており、今後も引き続きこのような場所では厳重な警戒が必要です。

 

「スロースリップ」沖合の海底で初確認 地震メカニズム解明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012246921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

発生が懸念される南海トラフの巨大地震。東海から四国の陸地から遠く離れた海底で、プレートの境目がゆっくり動く「スロースリップ」という現象が起きているのを東京大学と海上保安庁が初めて捉えました。巨大地震との関連性が注目されている現象で、メカニズムの解明や防災対策につながるのか期待されます。

防災科学技術研究所 スロースリップ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1912/06a/mate01_2.pdf

スロースリップ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97

スロースリップ(英: slow slip)は、地震学の用語で、普通の地震によるプレートのすべり(スリップ)よりもはるかに遅い速度で発生する滑り現象のことである[1]。「スローイベント」「スロー地震」「ゆっくりすべり」[2]「ゆっくり地震」などとも呼ばれるが、厳密には「スロースリップ」か「ゆっくりすべり」が最も的確に意味を表している。海溝などの沈み込み帯ではよく見られる現象。また、1つのプレートの中に存在する断層の面でも発生する。防災科学技術研究所により整備された高感度地震観測網の観測結果が当該事象発見のきっかけとなった。SSE(Slow Slip Event)と略される事もある[3]。

「普通の地震よりもはるかに遅い速度」というのは、地震を起こす地殻変動の速度のことである。地震としては、地震動の継続時間が非常に長く、地震動の周期が比較的長め(約0.5秒 – 数十秒、低周波領域)であるという特徴を持つ。

 

 

【世論調査】安倍政権の支持率が44%に!政党別だと自民40%・立憲5.4%・国民0.9%など ネットでは疑問も

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*官邸
NHKが2020年1月の世論調査を発表しました。

NHKによると、2020年1月の内閣支持率は44%となり、先月の調査よりも1ポイントほど低下し、不支持率が1ポイント上がって38%になったとのことです。
支持する理由のトップは「他の内閣より良さそうだから」で51%、不支持率の理由だと「人柄が信頼できないから」が46%となっていました。

政策別の調査だと、カジノ政策などで否定的な意見が多数派でしたが、安倍首相以外の候補者が居ないというような理由で支持がそのまま長続きしている印象があると言えます。

政党別の支持率は自民党が40%で、最大野党の立憲民主党は5.4%、共産党が2.9%、立憲民主党との合流を検討中の国民民主党が0.9%、山本太郎代表のれいわ新選組が0.2%、NHKから国民を守る党が0.2%、支持政党無しが38.5%でした。

自民党の支持率が増えて支持政党なしと並んだ形で、依然として与党の一強状態が続いています。立憲民主党と国民民主党、社民党は合流を検討していますが、こちらに関しては国民の期待感が低く、合流が成功したとしても支持率の増加につながるかはやや疑問があるところです。

一方で、不祥事が多発しているのに支持率が増えたのはおかしいと指摘する声もあり、ネット上では世論調査の信憑性を巡って議論になっていました。

 

政党別の支持率
「自民党」が40.0%、
「立憲民主党」が5.4%、
「国民民主党」が0.9%、
「公明党」が3.4%、
「日本維新の会」が1.6%、
「共産党」が2.9%、
「社民党」が0.7%、
「れいわ新選組」が0.2%、
「NHKから国民を守る党」が0.2%、
「特に支持している政党はない」が38.5%でした。

NHK世論調査 内閣支持44% 不支持
38%https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012245291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013


NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38%でした。

 

各地で地震多発!沖縄でM4.2、茨城でもM5.0、北海道ではM4.7!

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各地でやや強い地震を観測しています。
1月14日4時53分頃に茨城県南部でマグニチュード5.0の地震を観測し、気象庁が緊急地震速報を発表。翌日には20時31分ごろにも北海道の釧路沖でマグニチュード4.7の地震が発生しました。

更には1月16日18時36分頃にも沖縄県の本島近海でマグニチュード4.2の地震が観測されています。いずれの地震も大きな被害は無いですが、全国的に地震の頻度が増えているのが印象的だと言えるでしょう。
世界的にもフィリピンの大噴火のような地殻変動が多く、しばらくは各地でやや強めの地震に注意が必要になりそうです。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja

 

 

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