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新型肺炎の患者確認、成田空港の検疫所が警戒強化へ!国も対策会議 「発熱やせきは申し出て」

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中国で問題となっている新型コロナウイルスによる肺炎の患者が日本でも初めて確認された件で、成田空港が検疫所の体制を強化すると発表しました。

NHKによると、成田空港は体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認を入国するすべての人を対象に実施し、特に中国経緯の利用者を中心にして警戒を強化するとのことです。
新型肺炎の初期症状である発熱やせきがある場合は申し出るように呼びかけており、政府も緊急の対策会議を開いて今後の対応を議論しています。

この新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市で確認され、そこから日本に帰国した神奈川県在住の男性からもウイルスが検出されました。帰国したのは今月6日で、1月10日に入院して、1月15日に退院したと報じられています。

過去の凶悪な新型ウイルスよりも致死性が低いと見られていますが、感染力が非常に強く、このまま各地に感染が広がってしまうことを懸念する声が相次いでいるところです。
特に感染を止めるための特効薬(ワクチン)が存在していない点が問題で、ワクチンの開発が終わるまで各国の水際対策が重要になるでしょう。
中国の旧正月シーズンとも被ることから、これからの感染状況に注目したいところです。

 

肺炎 専門家「過度に恐れる必要ないが今後の動向に注意を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

中国の湖北省武漢で新型コロナウイルスによるものとみられる肺炎が相次いでいる問題で、国内でも初めて感染者が確認されました。感染症に詳しい専門家に聞きました。

成田空港検疫所「発熱やせきは申し出て」水際での対策強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

中国の湖北省武漢に渡航していた男性から新型のコロナウイルスが検出されたことを受けて、成田空港の検疫所は水際での対策を強化しています。

 


桜を見る会の名簿問題、安倍政権が担当者に責任押し付けか 「担当者がルールを調べず」「人事課長ら幹部2人」

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*官邸
桜を見る会の名簿改ざん問題で、菅官房長官が担当者に責任を押し付けような発言をしました。

招待者名簿を行政文書の管理簿に記載しなかったことについて菅官房長官は、「各年度の担当者がルールをきちんと調べず、管理簿に掲載されなかったという前例を漫然と踏襲した」と述べ、担当者が原因だと強調。
管理簿への未記載が法令違反に該当するという確認を怠っていたとして、今後は対策を強化するとしていました。

また、内閣府が国会に提出した名簿から一部の重要な記述が無かったことに関しても、16日の理事懇談会で「名簿を加工したのは人事課長ら幹部2人だった」と報告し、担当者らに問題があったとしています。
このような内閣府の説明は担当者に責任を押し付ける行為だと言え、国民からも「責任逃れでは?」「首相や菅官房長官にも任命責任がある」などと批判の声が相次いでいました。

 

桜を見る会 名簿未記載 菅官房長官「担当者が法令確認怠る」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

「桜を見る会」の招待者名簿を行政文書の管理簿に記載しなかったことについて、菅官房長官は記者会見で、内閣府の担当者が、管理簿への未記載が法令違反に該当するという確認を怠っていたという認識を示しました。

桜見る会の名簿加工は人事課長ら 内閣府、官房長が謝罪
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1058051.html

 参院予算委員会は16日、内閣府が部局名を隠す加工をして首相主催「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した問題について理事懇談会を開いた。内閣府の大塚幸寛官房長は「極めて不適切だった」と謝罪。名簿を加工したのは人事課長ら幹部2人だったと報告した。出席者が明らかにした。

 

憲法学者らが安倍首相を背任の疑いで告発⇒NHKの記事タイトルには「安倍首相」の文字無し・・・ 桜を見る会

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*NHK
桜を見る会問題で憲法学者らが安倍晋三首相を背任の疑いで告発したところ、それを取り上げたNHKの記事タイトルに「安倍首相」の名前が無かったとして物議を醸しています。

これは1月14日に憲法学者らが13人が「桜を見る会の問題は予算の私物化だ」として、告発状を東京地検に提出したというニュースです。
朝日新聞などは「憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり」というようなタイトルで大々的に取り上げていますが、NHKは「桜を見る会 憲法学者ら『国に損害』背任の疑いで告発状提出」と報道。

タイトルに「安倍晋三」や「首相」の文字は一切なく、一覧を眺めるだけには安倍首相が告発されたとは分かり難いタイトルになっていました。

このようなNHKの記事にネット上では、「安倍政権への忖度だ!」「こんなタイトルで分かるわけがない」「主語を入れない意味は?」などと疑問や批判のコメントが多数投稿されています。
NHKは過去にも何度か政権に忖度したと思われる記事を投稿していますが、ここまで明確に主語がないのはちょっとめずらしいと言えるでしょう。

 

憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASN1G6VQHN1GUTIL00D.html

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら13人が14日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。

 

地震発生時の高速道路、震度7よりも震度5の方が交通事故のリスク!震度5だとブレーキせず

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地震が発生した際の高速道路で、震度7の激震よりも震度5の方が交通事故のリスクが高まることが分かりました。

報道記事によると、これは京都大学工学研究科の研究調査チームがまとめた報告で、36人にドライブシミュレーターを操作してもらい、高速道路を時速80キロで走行中に地震に見立てた揺れが起きた際のデータを集めたところ、震度5だとブレーキをしない運転手が続出したとのことです。
震度7では9割のドライバーが急ブレーキを踏んだのに対し、震度5で急ブレーキを使ったドライバーは6割に留まったと報じられています。

揺れの体感が弱い震度5の方がブレーキをせず、そのまま走り続けてしまうことが増え、結果的に事故のリスクが高まった形です。実に2倍も事故の発生確率に違いがあり、地震の揺れが弱くてもシッカリと減速やブレーキをしておくことが大切であることを示していると言えるでしょう。

 

高速道での事故は震度7より5のほうが起きやすい 京大の研究
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

震度7クラスよりも震度5クラスの地震が発生したときのほうが高速道路での車の事故が起きやすくなるという研究結果を京都大学のグループがまとめました。ドライブシミュレーターを使って集めた地震発生時のブレーキ操作などに関するデータを分析したもので、研究グループは事故防止のシステムの開発につなげたいとしています。

立憲民主党と国民民主党、合流結論を見送りに!通常国会は今の体制 国民側の結論が出ず・・・

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*立憲民主党
立憲民主党と国民民主党の合流協議で結論が先送りになりました。

当初は1月20日の通常国会までに結論をまとめるとしていましたが、国民民主党の内部から複数の異論があり、最終的には延期で確定したと報じられています。

立憲民主党の案だと、立憲民主党を維持したまま国民民主党を吸収合併する内容でしたが、国民民主党側は対等な立場での新党結成を要求。新党結成と吸収合併で意見が割れ、そのまま平行線で延期が決まった形です。

今の選挙制度だと政党の乱立は不利になる仕組みで、野党がまとまることで与党に対抗する勢力を作ることが出来るとしています。ただ、今回の協議が難航したように、野党の意見にまとまりが見れず、引き続き安倍政権一強の流れは続きそうです。

 

立憲と国民、通常国会前の合流見送りへ 議論まとまらず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000058-asahi-pol 

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、20日召集の通常国会までの合流は見送られる方向になった。立憲の枝野幸男代表は国会前の合流を求めたが、国民側の議論がまとまらず結論を出せないためだ。今後は国会中も合流協議を続けるかどうかや、国民全体がまとまって合流できるかどうかが焦点になる。

 

阪神淡路大震災から25年、戦後初の都市直下型大地震!6434人が犠牲に 夜を徹して「追悼のつどい」 

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*阪神淡路大震災
1月17日で阪神淡路大震災から25年となりました。

阪神淡路大震災は1995年午後5時46分に兵庫県の淡路島北部沖を震源として発生した大地震であり、戦後初の大都市直下型地震です。地震の規模を示すマグニチュード7.3で、近畿圏の広域が大きな被害を受け、震源に近い神戸市市街地は壊滅的な被害が出ました。

犠牲者の数は6434人で、この数は2011年の東日本大震災に次ぐ被害規模となっています。
25年に合わせて伊丹市の「昆陽池公園」では「追悼のつどい」が行われ、夜通しで多くの人たちが犠牲者に祈りを捧げていました。

阪神淡路大震災は直下型地震ということで驚異的な揺れを観測し、大きなビルが根本から倒れるなどの被害が続出。福井地震を契機として新設された「震度7」が適用された初めての事例となり、この震災の翌年から震度7の速報体制が見直しとなりました。

現在の地震対策の基礎にもなった大震災だと言え、阪神淡路大震災の教訓は着実に受け継がれています。
そして、これからも阪神淡路大震災を忘れず、油断すること無く、地震への備えを日々強化しておくことが大切だと言えるでしょう。

犠牲となられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

 

阪神大震災25年 戦後初の大都市直下型地震 記憶と教訓、継承へ模索
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000059-mai-soci

 6434人が亡くなった阪神大震災の発生から17日で25年となる。戦後初の大都市直下型地震は、防災対策や被災者支援、復興計画のあり方など数々の課題を浮き彫りにする一方、全国からボランティアが集まり「ボランティア元年」という言葉も生まれた。被災地では現在、復興事業が終わろうとしているが、災害公営住宅(復興住宅)に入居する高齢者の孤立化など課題も多く残る。全国で災害が頻発する中、「阪神」の記憶と教訓を継承しようと模索が続く。

阪神・淡路大震災からあすで25年 夜を徹し「追悼のつどい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012248311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

阪神・淡路大震災から17日で25年になるのを前に、兵庫県伊丹市の公園では、震災で亡くなった人の人数と同じ6434本のろうそくを、夜を徹してともし続ける「追悼のつどい」が行われています。

 

原発の新基準で13兆円、電気料金に上乗せへ!原発維持費は7兆2033億円 安全対策費で5兆4044億円

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*原発
原子力発電所の安全対策費や維持費が増大していることから、電気料金に追加で上乗せとなる方向で動いていることが分かりました。

共同通信社によると、福島第一原発事故後の新規制基準の影響で安全対策費や維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に増え、今後も費用が減る見通しが無いことから、最終的には電気料金に追加する形で国民負担となる可能性が高いとのことです。

費用の内訳は原発維持費が約7兆2033億円 安全対策費で約5兆4044億円、廃炉・解体費でも8492億円となっています。
既にかなりの電気料金アップが続いているだけに、国民からは反対や怒りの声が相次いでいました。

 

原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633

 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 

村井俊治・東大名誉教授「房総半島や伊豆諸島の一部で不穏な動き」「東北から関東の沿岸で隆起」

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*MEGA地震予測
MEGA地震予測で地震情報を配信している村井俊治・東大名誉教授が新しいコメントを出しました。

これは夕刊フジに掲載されたもので、インタビュー記事の中で村井教授は「東北から関東にかけての太平洋岸をみると、東日本大震災で大きく沈降し、徐々に元に戻ろうと隆起している。これに対して日本海側は沈降気味のため、ひずみを生んでいる」と述べ、東北地方周囲で地震のリスクが高まっていると指摘。
特に東日本大震災の震源付近で沈み込んだ断層の一部が元に戻ろうとして動き出している状態で、この動きによって新しい歪が増えているとしています。

また、昨年頃から房総半島や伊豆諸島でも不穏な動きが観測されているとして、「直下でなくとも、首都圏に大きな被害が出る地震が起きる可能性もある。これに限らず、東北エリアや、ここ数カ月で水平と高さ両方の変動が大きい、宮崎県や鹿児島県を含む九州南部エリアも引き続き注意が必要」とも語っていました。

東北地方の隆起や関東地方の変動、九州南部の異常など各地で動きが強まっている状態で、警戒するべき範囲もかなり拡大している印象です。

測量学の世界的な権威である村井教授は衛星測位システムや国土地理院のデータを組み合わせて独自解析し、大きな変動から地震の規模や日時を予測しています。
研究途中の技術ということで100%的中するわけではありませんが、昨年頃から全国的に大きな動きを捉え出しているのは間違いないようで、いずれ大きな地震が来ると考えて、彼の忠告を真剣に受け止めたほうが良さそうです。

 

地震予測“危険地帯”を夕刊フジがズバリ的中 関東・茨城エリアで続発…引き続き要警戒! (1/2ページ)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200116/dom2001160003-n1.html

この一連の地震の予測に成功したのが、地震科学探査機構(JESEA)の会長で測量工学の世界的権威、村井俊治・東大名誉教授だ。

夕刊フジ「新春特別号」で村井氏は、茨城県を含む関東エリアを危険度「ワースト2」と指摘し、地殻変動の異常さから「茨城県、福島県、岩手県のあたりで震度4~5クラスが起きる可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。

同氏は、茨城で頻発した揺れの結果を踏まえた上で、改めて「東北から関東にかけての太平洋岸をみると、東日本大震災で大きく沈降し、徐々に元に戻ろうと隆起している。これに対して日本海側は沈降気味のため、ひずみを生んでいる。今後も隆起が途切れる茨城県、福島県、岩手県のあたりで震度4~5クラスに警戒すべきだ」と注視。

高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja

国土地理院
https://mekira.gsi.go.jp/index.html

 

関連過去記事

【巨大地震】村井俊治・東大名誉教授が警鐘!「東日本大震災の約2か月前と同じ兆候が現われました」
https://johosokuhou.com/2020/01/09/23598/

 


小泉進次郎環境相に長男が誕生!2週間程度の育児休暇取得へ 「母子ともに元気で安心した」

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小泉進次郎環境相と滝川クリステルさんの間に長男が誕生しました。

小泉環境相は1月17日の記者会見で長男が産まれたことを報告し、「無事に元気な男の子が誕生したことを父親として心からうれしく、ほっとしている。母子ともに元気で、安心した」とコメント。
通常国会が始まる前で出産に立ち会うことが出来たとして、状況が落ち着いたら2週間程度の育児休暇を取得するとしています。

閣僚の育休取得は前例が無く、一部の政治家や関係者からは苦言の声もあるところです。
ただ、大臣が自ら育児休暇を取ることで、国民にも積極的な育児休暇取得を促す狙いがあり、小泉環境相の育児休暇取得は意味があると言えます。

 

小泉環境相に長男が誕生 2週間程度の育児休暇取得の意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

小泉環境大臣と、妻の滝川クリステルさんとの間に、長男が誕生しました。小泉大臣は、今後3か月の間に合わせて2週間程度の育児休暇を取得する意向です。


 

センター試験初日の天気予報、関東地方は雪の見通し!首都圏で交通機関が乱れる恐れ 東日本は寒さに注意を

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センター試験初日となる1月18日は東日本を中心に、気温が一気に下がります。

気象庁によると、寒気が流れ込んでくる影響で関東地方や東北地方は気温が低下し、東京でも昼頃から雪が降る見通しです。特に東日本から西日本の山沿いで積雪が予想され、場所によっては雪の影響で交通機関も乱れることになるでしょう。

東北地方の仙台市だと最低気温がマイナス4℃まで下がることから、受験に行く方は寒さ対策をシッカリとしてから行くようにしてください。
今後もしばらくは寒い日が連続で続くので、引き続き冬の寒波に備えておきましょう。

 

天気情報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=2

気象庁 天気
http://www.jma.go.jp/jp/gms/smallc.html?area=0&element=0&time=202001171340

 

 

【朗報】伊方原子力発電所3号機、広島高裁が運転認めず!仮処分決定 地裁の判決から逆転!

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愛媛県の伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所が運転を認めない仮処分の決定を出しました。
去年3月に山口地方裁判所岩国支部が住民側の申し立てを退けていましたが、それを広島高裁が認めた形です。

広島高裁は住民側が指摘していた噴火や地震のリスクを認め、今後の司法手続きで覆らない限り、伊方原発の再稼働は出来なくなります。
伊方原発3号機は5年前に新たな規制基準の審査に合格しており、再稼働に向けて定期検査を行っているところでした。

原子力発電所の再稼働を巡っては全国各地で反発している住民からの申し立てなどが相次ぎ、各地で議論となっています。争点となっているのは原発の安全対策と災害リスクで、近年は大地震や台風の増加から、裁判所も反対派の言い分を聞き入れることが増えてきたとも言われていました。

 

伊方原発3号機 運転認めない仮処分決定 広島高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発3号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、2度目です。

 

地層の年代名称に「チバニアン」、国際学会が命名!日本の地層では初登録に!地球の地磁気が逆転した痕跡!

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約77万~12万6000年前の地質年代について、国際地質科学連合が「チバニアン」と命名することを決めました。
日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初で、学校の教科書にもチバニアンと記載される見通しです。

チバニアンと命名する根拠となったのは千葉県市原市の地層「千葉セクション」で、その中には地球の地磁気が逆転した痕跡もあり、世界的にも貴重な研究資料となっていました。いわゆるポールシフトと呼ばれている地磁気の逆転現象は謎が多く、現在の地球でも進行形の現象だと言われています。

今回のチバニアンの命名には反対する動きもあり、他の国からは対抗馬として別の名前が提案されていました。
名前が正式決定するまで自治体を含めてかなりドタバタしていましたが、地磁気逆転の痕跡が色濃く残っていることなどが評価され、最終的にはチバニアンで決まった形です。

ネット上でもこの決定に歓喜の声が相次ぎ、1月17日昼過ぎの時点で「チバニアン」がトレンドのトップに浮上しています。

 

「チバニアン」 国際学会が命名決定 日本の地層で初登録
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249251000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

千葉県にあるおよそ77万年前の地層を地質学の国際的な基準に登録し、そこからおよそ12万年前までの地質学上の時代を「チバニアン」と命名することを国際学会が決めました。日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初めてのことで、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。

チバニアン、自治体と連携し「妨害」回避
https://www.sankei.com/life/news/191129/lif1911290058-n1.html

 地球史に日本の年代名が初めて記される見通しとなった。国立極地研究所などの研究チームが国際学会に提案していた約77万~12万6000年前の地質年代の名称「チバニアン」(千葉時代)。審査をめぐって国内の反対者から「妨害」が続いていたが、チームは地元自治体との協力で最悪の事態を回避し、結束力を世界に示した形となった。

 

徴用工寄付に日本側も出資か 自民党の河村建夫氏「日本の企業や国民らも出資するだろう」⇒右派は大激怒!

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*日韓交流
戦前の朝鮮半島系の強制徴用労働者を巡る問題について、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給するとしている韓国の提案に、日本側も前向きに協力する方向で検討していることが分かりました。

これは共同通信が日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫元官房長官(自民党)の発言として報道した情報です。
報道記事には河村幹事長の発言として、「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は(寄付金を)出すだろう」と書いてあり、日本企業を中心に寄付金を出す可能性があると言及。

韓国の寄付金提案を前向きに受け止めているとして、成立すれば日本の企業や国民も出資するとの意見を述べました。

今まで日本側は「解決済み」として1円も出さない方針だったこともあり、ネット上では右派から怒りの声が殺到しています。中には「共同通信のフェイクニュースでは?」と疑う声もあるほどで、安倍政権の支持者たちの間でも意見が割れていました。

 

徴用工寄付に日本側も出資の見方 自民・河村氏、韓国議長案成立で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000050-kyodonews-pol

 【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。

 

桜を見る会の名簿未記載、幹部6人を厳重注意に!内閣府 改ざんと野党は追及!

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「桜を見る会」の招待者名簿問題で、内閣府が田和宏内閣府審議官ら幹部6人を厳重注意の処分にしたと発表しました。

これは内閣府が国会に提出した招待者名簿の一部が未記載だった件で、安倍政権は「担当者がルールを調べていなかった」として内閣府の担当者に処分を下した形です。招待者名簿の情報が変わっていたことについて野党からは「改ざん」などと指摘されており、20日からの通常国会でも追及するとしています。

 

内閣府幹部6人を厳重注意処分
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000179-kyodonews-pol 

内閣府は17日、「桜を見る会」の招待者名簿が「行政文書ファイル管理簿」に記載されていなかった問題などで、田和宏内閣府審議官ら幹部6人を厳重注意の処分としたと発表した。

 

 

関連過去記事

桜を見る会の名簿問題、安倍政権が担当者に責任押し付けか 「担当者がルールを調べず」「人事課長ら幹部2人」
https://johosokuhou.com/2020/01/16/23965/

辛坊治郎氏のパワハラ疑惑、証拠となる社内報告書を文春が報道!過去のラジオ番組で激高した音声も話題に!

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*辛抱
辛坊治郎氏(63)のパワハラ疑惑が波紋を呼んでいます。

これは週刊文春が第一報を報道した疑惑で、辛坊治郎氏が女性スタッフに対して、「何がしたい!何がしたい!何がしたい!」「おまえがそういう解釈するならおまえが馬鹿だからだ」などと暴言を吐き続け、女性スタッフに苦痛を与えるほど追い詰めていたとまとめられていました。

そして、続報の記事では現場に居合わせた番組プロディーサーが残した社内報告書も紹介されており、女性スタッフ以外の目撃証言もあると週刊文春は突き付けています。

この報道について、辛坊氏は自身のツイッターで「私はこの人権侵害の糞メディアを絶対に許さない!」「こうなると後は法廷しかないのかしら」と述べ、週刊文春の報道は嘘だと反論。法的措置も検討しているとして、週刊文春と真っ向からぶつかる姿勢を示していました。

ただ、ネット上では過去のラジオ番組で辛坊氏が激怒していた場面が発見され、「この怒鳴り声はパワハラですわ」「こんな言い方されたら怖い」などと批判を浴びています。両者の言い分は異なっていますが、過去のラジオ番組を見てしまうと、どうしても辛坊氏の言葉が信じられないと言えるでしょう。

 

「許されざるパワハラ」辛坊治郎“女性社員に壁ドン”日テレ「社内報告書」入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00026113-bunshun-soci

「週刊文春」1月9日(木)発売号が報じた「深層NEWS」(BS日テレ)の 辛坊治郎氏(63)による女性スタッフAさんへのパワハラ疑惑 。辛坊氏は自身のツイッターなどで「完全な捏造記事」などと報道を完全否定している。このほど「週刊文春」取材班は、その場に居合わせた番組プロデューサーB氏が記した「社内報告書」を入手。そこでB氏は〈心理的に強い恐怖心を抱かせ、社会通念上許されざる「パワハラ」に当たるものだと思います〉と記していた。

 


安倍晋三首相、憲法改正に強い意欲!「9条は時代にそぐわない」「憲法論争に終止符を打とう」

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*官邸
安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示しました。

1月16日に自民党の中央政治大学院で安倍首相が講演を行い、その中で「先の参議院選挙や世論調査の内容から、国民の皆さんの声は憲法改正を進めよということだと思う」と述べ、民意として憲法改正を支持する意見があるとコメント。
その上で、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」とも言及し、今の憲法は時代に合わないと強調していました。

今年は変化の年になるとして、今後も憲法改正に向けて動くとしており、引き続き一致団結して協力するように、安倍首相は自民党の関係者たちに呼び掛けています。

この安倍首相の発言が政治界隈では物議を醸しているところで、「安倍政権が時代にそぐわない」「憲法よりも安倍首相が問題にある」との批判が多数見られました。実際にNHKの世論調査でも憲法改正に否定的な意見が多数派で、今の段階だと民意としても憲法改正に賛成している声は少ないと思われます。

 

「9条、時代にそぐわない」 安倍首相、自民議員に語る
https://www.asahi.com/articles/ASN1J6VDTN1JUTFK014.html

安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。講座が終わる来年2月には「(国会の議論で)相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。

【監視社会】預貯金口座とマイナンバー連結義務化へ!高市総務相が指示!預金封鎖の事前準備との噂も・・・

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*総務省
高市早苗総務相がマイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化を命じたことが分かりました。

報道記事によると、1月17日に高市総務相は財務省と金融庁に対して、マイナンバーと預貯金口座を連結させるように制度の義務化を検討させるための指示を出したとのことです。
これは来年の通常国会に提出予定の共通番号制度関連法改正に含まれる見通しで、マイナンバーと預貯金口座を連結させることで、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐとしています。

一方で、政府が個人の預貯金を把握することが出来てしまうことから、「監視社会になる」「プライバシー侵害では」「義務化はやり過ぎ」などと国民から懸念の声が相次いでいました。

マイナンバー制度の導入当初から政府側は預貯金口座とマイナンバーの連結義務化を考えており、ネット上だと「一連の動きは預金封鎖の下準備ではないか」と指摘する意見もあります。

単純に個人資産を監視したいという狙いもあると思われ、どっちにしても国民にとっては息苦しい感じになりそうです。

 

預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を指示…高市総務相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050268-yom-pol

高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に対して検討を指示した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

 

 

阪神淡路大震災直前よりも地震リスクが切迫!?全国各地の活断層でSランク評価 地震調査研究推進本部

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政府の地震調査研究推進本部が行っている活断層の調査で、地震が起きる前の切迫度が阪神淡路大震災の直前に匹敵するレベルとなっている場所が31ヶ所もあることが分かりました。

地震調査研究推進本部によると、地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3%以上の活断層が最も高い「Sランク」と分類されており、糸魚川ー静岡構造線断層帯や中央構造線断層帯など、全国に31ヶ所のSランク級活断層があるとのことです。

そして、Sランク活断層の中でも非常に切迫していると評価されているのは、「富士川河口断層帯」、「日奈久断層帯」、「境峠・神谷断層帯」、「中央構造線断層帯」、「阿寺断層帯」、「三浦半島断層群」、「安芸灘断層帯」、「糸魚川ー静岡構造線断層帯」となっていました。
上記の8ヶ所は阪神・淡路大震災が発生する直前の8%を超えている場所で、地震調査研究推進本部が厳重な警戒を呼び掛けています。

ただ、Sランク以外の活断層にも地震リスクがあるとして、全国各地で地震の危険性が高まっているとしていました。
今は地震が少ない場所でも将来のリスクがあることを示していると言え、何処に住んでいても油断せずに備えておくことが重要になりそうです。

 

地震調査研究推進本部 主要活断層の評価結果
https://www.jishin.go.jp/evaluation/evaluation_summary/#danso

地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。

 

国会で閉会中審査、自衛隊の中東派遣で議論平行線に!安倍政権「自衛隊が紛争に巻き込まれる危険はない」

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1月17日は国会で閉会中審査が行われ、自衛隊の中東派遣について与野党の議論が行われました。
野党からは閣議決定という形で決まったことについて、「国会軽視ではないか」との批判が相次ぎ、イランとアメリカの衝突に自衛隊が巻き込まれる可能性があると質問が飛び交います。

これに対して河野太郎防衛相は「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる危険はないと考えている」とコメントし、自衛隊が巻き込まれるような衝突はないと強調していました。
その発言に野党が「根拠を示して頂きたい」と追及するも、与党側は最後まで曖昧な答弁を繰り返しており、与野党の意見は平行線状態となっています。

1月20日から始まる通常国会でも自衛隊の中東派遣は議論される見通しですが、安全だと強調している安倍政権と、リスクを指摘する野党で噛み合わない議論が今後も続きそうです。

 

最後の大学入試センター試験がスタート!天気は大丈夫?来年からは大学入学共通テスト、依然として問題山積

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今年で最後となる大学入試センター試験が1月18日から始まりました。

大学入試センター試験は来年から大学入学共通テストに変更され、記述式問題や民間試験の導入を行うとしています。ただ、2019年に様々な問題が発覚し、文科省が共通テストの導入見送りを発表しました。
最終的には大学入学共通テストの実施が来年にズレ込み、今年は大学入試センター試験だけとなった形です。

今年の大学入試センター試験は55万人余りが受験するとしており、今までの勉強の成果を発揮するために多くの受験生たちが朝から会場に並んでいました。

当初は積雪が予想された関東地方の天気も雪が降っておらず、比較的過ごしやすい環境となっています。今後の天気予報もそこまで荒れた感じではなく、寒さ対策をシッカリとやれば大丈夫そうです。

受験生の皆さん、落ち着いて問題を解けば大丈夫なので、センター試験を頑張ってください。
*センター試験ではマークシートのズレが一番怖いので確認も

 

最後の「大学入試センター試験」始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

全国で55万人余りが受験する大学入試センター試験が18日から始まりました。大学入試センターによりますと、これまでに交通機関の乱れなどによる試験への影響は報告されていないということです。

 

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