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【これは酷い】各地の公園で子どもの利用制限！スマホが増えた原因か　騒ぐの禁止・スポーツ禁止・遊戯禁止など

January 17, 2020, 7:00 pm
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スマートフォンやゲームを規制しようとしている香川県の条例案や大阪市長の発言が問題視されていますが、その背景には過度な公園の利用制限があると言われています。

公園といえば、子供たちの遊び場だと多くの人たちはイメージしていますが、現代では老人たちや近隣住民からのクレームで、子供たちが遊ぶ行為そのものが制限されているのです。
とある公園だと、入り口の看板に「遊戯禁止」「ボール遊び禁止」「飲食禁止」「自転車進入禁止」「スポーツ禁止」「撮影禁止」などと禁止事項がズラッと並んで書いてあります。

これは1か所だけの話ではなく、子供の声を「うるさい」としてクレームを入れている大人たちの影響で範囲が拡大し、全国各地で同じような規制の話が飛び交っている状態です。

子どものスマートフォンやゲーム時間の増加が問題視されていますが、その背景には外で遊べない現代の子供たちの環境があり、単純にスマートフォンやゲームを規制しても状況は全く変わらないと思われます。
国が率先してこのような規制を取り払って、子供たちが自由に遊べる公園を増やさなければ、根本的な解決にはならないと言えるでしょう。

 

不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」　大阪市の松井市長
https://www.sankei.com/west/news/200115/wst2001150041-n1.html

小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。

 

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ヘイトスピーチ禁止条例での名前公開、「憲法に違反せず」と大阪地裁！「表現の自由の制限はやむをえない」

January 17, 2020, 8:00 pm
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大阪のヘイトスピーチ禁止条例で、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表した件について、大阪地方裁判所が「合憲」との判決を下しました。

報道記事によると、大阪地方裁判所は「条例の目的は正当で、表現の自由の制限はやむをえない限度にとどまっている」として、ヘイトスピーチを行った個人名の公開は憲法に触れないと判断し、原告の訴えを退けたとのことです。

この裁判は大阪市に住んでいる住民ら８人が起こした裁判で、「憲法が保障する表現の自由を過度に制約するおそれがある」として訴えていました。ヘイトスピーチ禁止条例ではヘイトスピーチを行った人物の名前を全国に公開すると定めており、ネット上でも憲法や表現の自由と合わせて、賛否両論が飛び交っていたところです。

 

ヘイトスピーチで名前公表 条例は憲法に違反せず 大阪地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

民族差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体の名前の公表を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は「条例の目的は正当で、表現の自由の制限はやむをえない限度にとどまっている」として憲法に違反しないとする判断を示しました。

 

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フィリピンのタール火山大噴火、大量の火山灰で被害甚大に！畑は灰まみれで壊滅　火山灰の重さで屋根崩壊も

January 17, 2020, 11:00 pm
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1月12日にフィリピンの首都マニラ近郊で発生したタール火山の噴火ですが、地元住民が受けた被害は甚大となっています。

大量の火山灰で畑は一面灰色となり、フィリピンの主だった果物や野菜は壊滅。あまりにも大量の火山灰が降り注いだ影響で屋根が壊れる施設や住宅が多発し、現在も被害報告が拡大しています。

タール火山の活動はピーク時よりも弱まりましたが、依然として小規模な火山性地震が見られ、火山灰の放出も続いているところです。商店街からはマスクや火山灰対策の用品が消え、各地で物不足が発生しています。

フィリピン政府は非常事態宣言を発令し、更に大きな噴火が発生する恐れがあるとして、地元住民らに避難を呼び掛けていますが、貧困層も多く居ることから、避難が思うように進んでいないのが現状です。
これで新たな大噴火があるとフィリピンの首都圏は壊滅状態になる可能性もあり、今もフィリピン当局の警戒態勢が続いています。

↓タール火山周囲の様子

 

 

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賃貸にお住まいの方は注意！今年4月から「敷金」のルールが明確化！120年ぶりの民法改正、原状回復の範囲も

January 18, 2020, 1:00 am
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賃貸物件の「敷金」について、今年4月から法律でルールが明確化されます。

改正されるのは実に120年ぶりで、この変更によって今まで曖昧だった敷金の定義が明確化されました。今まで敷金の名称は契約主によって呼び方が「礼金」や保証金」などと違っていましたが、賃料の担保目的ならば全ての名称を「敷金」で統一。

いわゆる原状回復のルールも法律に書き込まれ、「賃借物に損傷が生じた場合には、原則として賃借人は原状回復の義務を負うが、通常損耗（賃借物 の通常の使用収益によって生じた損耗）や経年変化についてはその義務を負わない」と定められました。

つまり、経年劣化による損傷は大家さん側の負担であり、物件を借りた賃借人の義務範囲ではないということです。

通常損耗・経年変化の対象は家具の設置による床のへこみや冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ、鍵の取り替えなどがあります。逆に引っ越し作業で生じた傷やタバコのニオイ、日常的な不適切な手入れによる汚れなどは通常損耗・経年変化にはならないとしていました。

基本的にはトラブルを避けるためにルールが明確になった形で、今まで曖昧だった部分がシッカリとなったことで分かりやすくなったと言えるでしょう。
賃貸物件にお住まいの方や賃貸業を行っている方に影響が大きいと見られ、今から変更ルールの範囲を調べておいたほうが良さそうです。

 

民法改正されると敷金返還しやすくなるって本当？
https://next-gyouseisyosi.com/minpokaisei/

民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案はこちら

短期消滅時効の廃止
法定利率の引き下げ
保証人の保護の強化
敷金は原則返還
意思無能力者がした契約の無効
購入商品に欠陥があった場合の責任

上記改正案のなかで、弊所の業務でもある「敷金返還」についても大きな改正が予定されています。

2020年4月から「敷金」のルールが変わる。敷金返還義務、原状回復の負担割合が明確化
https://ideco-ipo-nisa.com/42759

2020年4月1日から120年ぶりに民法が改正されます。「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定（債権法）を見直す改正法案」
200近くの項目が見直されていますが、特に一般消費者に大きな影響があるのが「敷金」の話です。

 

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アイヌ施策推進法のパブコメ、民族否定コメントが非公開に！98％がアイヌ民族否定　異常な状態と判断

January 18, 2020, 3:00 am
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＊アイヌ
政府が2019年夏に行ったアイヌ民族関連法案のパブリックコメント（意見公募）で、差別的なコメントが殺到したことから公開が中止になりました。

公開が中止となったのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令」のパブリックコメントで、北海道新聞の記事だと、集まったパブリックコメントの98％が公表の対象外になったとのことです。
パブリックコメントでは原則として「案に関しない意見」は公開されず、今回の事例だと法案の中身を指摘するコメントよりも、アイヌ民族そのものを否定する意見が殺到したことから見直しの対象が拡大。

実際に集まったパブリックコメントの中には、「アイヌ民族は存在してない」「アイヌは先住民族ではない」「アイヌへの差別なんて無かった」というような意見があったと発表されています。
いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）に繋がるようなコメントも見られ、行政として大半の非公開を決めた形です。

ただ、ネット上では「全てのコメントを公開するべき」「良くも悪くも民意なので見てみたい」との意見が多くあり、非公開方針に疑問を投げ掛ける声が相次いでいました。

 

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令（案）」に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060110424&Mode=0

パブコメ９８％公表せず　アイヌ新法方針案　大半が差別表現
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384359

 

 

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安倍晋三首相が憲法演説を行った自民党の「党中央政治大学院」とは？憲法記事で注目が集まる！

January 18, 2020, 4:00 am
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＊公式HP
先日に安倍晋三首相が憲法改正を言及した講演会の会場となった自民党の「中央政治大学院」に注目が集まっています。

中央政治大学院とは自由民主党の政治教育機関で、自民党の為の人材を発掘・養成するために作られた組織です。大学院を名乗っていますが、学校教育法に規定される大学院ではなく、独立行政法人大学評価・学位授与機構が認定する教育施設でもありません。

総長は安倍晋三首相で、最近だとインターネット上で自民党所属国会議員などの講義が受講できるシステムを運用しています。正に自民党直属の教育組織となっている形で、公式ホームページにも「自由民主党中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された大学院です」と宣伝文句が書いてありました。

一方で、実際の教育機関とは異なるのに、「大学院」を名乗っている点について批判の声もあり、その存在が物議を醸しているところです。

 

自由民主党中央政治大学院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8

1957年創設。1993年の第40回衆議院議員総選挙で政権交代が起きて自民党が野党に転落したため、翌年の1994年に経費削減を理由に活動を休止した。その後、2000年の第42回衆議院議員総選挙で1区現象によって自民党が都市部で大敗した事を受け、有望な新人の発掘や若者向けの政治教育の場として活動が再開された。また、2009年の第45回衆議院議員総選挙で再び野党に転落した後、党則が改正されて副学院長の創設と地方政治学校との連携が図られる事となった。

総長：安倍晋三（自由民主党総裁）
現職の党総裁が務めると定められている。
学院長：石原伸晃（衆議院議員）
副学院長：佐々木紀、田野瀬太道、武井俊輔（以上、衆議院議員）、石井みどり、園田修光（以上、参議院議員）
住所 〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23

安倍首相 憲法改正に改めて意欲 自民「中央政治大学院」で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012248501000.html

自民党が将来の政治を担う人材育成のために設けている党の機関「中央政治大学院」に、憲法をテーマにした講座が新たに開設され、安倍総理大臣は憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。

 

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アメリカ国務省の報道官、日本に米軍駐留経費の負担増を求める！「アメリカ軍の経費をもっと負担して」

January 18, 2020, 4:17 am
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嘉手納飛行場
アメリカ国務省の報道官が「日本は米軍駐留経費をもっと増やすべき」とコメントしました。

これはNHKが報道した情報で、NHKのインタビューに応じたアメリカ国務省のオータガス報道官は「アメリカは同盟国や友好国の平等な負担を必要としている。テクノロジーにかかる費用が増えた結果、アメリカの納税者は日本国民の安全を守るためにもっと負担しなければならなくなっている」と述べ、日本に米軍駐留経費の増額を強く求めていたと報じられています。

米軍駐留経費を巡っては昨年に「トランプ政権から安倍政権に増額要請があった」との情報もあり、アメリカ側が増額を求めているのは間違いないようです。トランプ政権の方針として世界各国にも米軍の負担を求めていることから、今後も負担増の流れは変わらないと見られています。

 

日本に米軍駐留経費の負担増を求める考え 米国務省の報道官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250161000.html

日米安全保障条約の改定から60年となるのを前に、アメリカ国務省の報道官がＮＨＫのインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るためにアメリカの納税者の負担が増えている」と述べ、日本側にアメリカ軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示しました。

 

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地震予測は可能？地震予測で学者達が激論！深層NEWSで地震特集！否定派のゲラー教授「南海などは来てない」

January 18, 2020, 5:46 am
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＊阪神淡路大震災
1月16日に放送されたテレビ番組「深層NEWS」で地震予測や地震予知が特集されました。

この番組は25年目となった阪神淡路大震災に合わせて放送された地震特集で、「地震は予測できるのか？」として専門家らをゲストに招いて、地震予測や予知について議論を行います。

地震予知を強く否定している東京大学名誉教授のロバート・ゲラー氏は「危ないとされている南海や東南海、東海で何も起きてない」「（地震調査研究推進本部が発表した地震予測図）ハザードマップはハズレマップだ」と述べ、実際の予想が外れていると指摘。
逆にハザードマップの存在が勘違いを誘発しているとして、地震予測や予知は無理だと言及していました。

一方で、京都大学教授の鎌田浩毅氏は「予測は広いアバウトな数字で予知は年月日。予知は厳しくても予測はある程度出来る」と述べ、地震予測の全部が悪いわけではないと反論しています。
また、首都大学東京名誉教授の中林一樹氏も「今はハズレマップだとして南海トラフや首都直下地震が来たら当たりマップになってしまうんですよ」「ハザードマップの黄色い部分で地震が起きないと思うほうが間違っているんです」と言及し、否定派のゲラー氏に疑問を投げ掛けました。

番組の中で「地震予測で予算を騙し取っている」とまで発言していたゲラー氏との激論は最後まで続き、ネット上でもその様子が話題になったところです。
色々な意味でインパクトのある内容で、改めて地震予測やハザードマップと向き合う良い機会になりそうだと言えるでしょう。

 

深層NEWS　阪神・淡路大震災２５年　大地震に備える
https://tver.jp/corner/f0045208

 

 

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センター試験に便乗して痴漢呼び掛け、ネット投稿に怒りの声が殺到！受験生を守る運動も！「痴漢から守れ」

January 18, 2020, 12:23 pm
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センター試験に便乗して痴漢をするように呼び掛けたネット投稿に怒りの声が殺到しています。

この手の投稿は数年ほど前から散見されていましたが、今年もSNSを中心に「絶好の痴漢日和」などと悪質な投稿が相次いでいました。このような悪質な痴漢誘導に怒りや反発の声が相次ぎ、受験生を痴漢から守ろうと呼びかける動きが拡大。

東京の渋谷では「痴漢は犯罪です」「痴漢をしているあなたたちをみんな見ています」などと書いてあるメッセージボードを掲げた人たちが集まり、痴漢の防止を強く訴えていました。
また、ネット上でも痴漢を見つけたら直ちに捕まえるように呼び掛ける声もあり、痴漢に対する警戒感が強まっています。

センター試験では時間が厳守となっていることから、痴漢行為のようなトラブルに遭遇しても対応せず放置してしまうことがあると言われ、このような点について、会場側でも最近は救済措置を導入して対応を強化しているところが多いです。

仮に痴漢行為やトラブルに遭遇した場合、警察や駅からの証明書を持参すれば救済措置を受けられるので、受験生の方はその点を覚えておくと良いでしょう。

 

センター試験 受験生を痴漢から守れ！
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

18日から始まった大学入試センター試験にあわせ、時間に遅れることができない受験生を痴漢から守ろうと呼びかけるイベントが、東京 渋谷で開かれました

 

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地上テレビ各局、曜日単位で集中的に東京オリンピックを放送へ！民放が競技単位で日替わり放送

January 18, 2020, 3:00 pm
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＊五輪会場
今年7月に開催される東京オリンピックについて、民放各局が曜日単位で大会の担当局を決めて、特定の競技を集中的に放送することが分かりました。

報道記事によると、NHKへの対抗意識もあって民放各局は独自の連携を行うとしており、7月25日から閉会前日の8月8日までの間に、日本テレビ系列局が4日間、テレビ朝日系とTBS系、フジテレビ系が各3日間、テレビ東京系が2日間の集中放送日を設けるとのことです。
各局が担当を明確に決めることで集中的に取り組むことが出来るとして、史上最大規模のオリンピック放送をうたい文句にしています。

ただ、ネット配信に関しては具体的な情報が無く、国民からは「テレビを見ない」「ネットでも見るように同時配信を」との声が相次いでいました。NHKはネットとテレビの同時配信を行うことになると見られ、民放各局とNHKで五輪報道合戦が加熱することになりそうです。

 

民放、東京五輪を日替わり放送　5局が数日ずつ分担、盛り上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00000123-kyodonews-cul

　7月開会の東京五輪の期間中、民放の地上テレビ各局が日単位で大会の担当局を決め、交代でほぼ終日、集中的に競技を放送することが18日、関係者への取材で分かった。
自国開催の五輪を盛り上げるため空前の規模で伝え、「史上最大規模のオリンピック放送」をうたうNHKに各局連携で対抗する狙いも。チャンネルを替えていけば連日、テレビで“五輪漬け”を体験できることになりそうだ。

 

 

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IR疑惑で離党の下地幹郎議員、「議員辞職しない」と表明！今後は無所属で活動へ　

January 18, 2020, 5:00 pm
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IR（カジノ含む総合型リゾート誘致）疑惑で、中国企業から100万円を受け取っていた下地幹郎衆院議員が記者会見を開き、今後も議員活動を継続すると表明しました。

記者会見で下地議員は「後援会から議員活動を続けるよう要請があった」と述べ、支持者からの要請があったことを理由にして、議員辞職はしないと言及。今後は無所属で活動を継続するとして、引き続き説明責任を果たして行くとしていました。

かつて下地議員が所属していた日本維新の会も一番重い除名処分としており、党として議員を辞めるように呼び掛けています。
それを無視して議員活動の継続を表明した形で、国民からは「不誠実すぎる」「責任を取るなら辞めろ」「賄賂に手を出す人が国会議員なのはおかしい」などと批判の声が殺到していました。

既にNHKから国民を守る党からラブコールもあり、今後も下地議員の行動は波紋を広げそうです。

 

ＩＲ汚職事件 下地議員“議員辞職せず無所属で活動”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で再逮捕された中国企業の元顧問から事務所の職員が現金を受け取っていた問題で、みずからの進退を検討していた下地 元郵政民営化担当大臣は18日夜、議員辞職しない考えを表明しました。

　

 

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池上彰氏が警告！歴史からも五輪後は不況が確定路線に！「東京オリンピック後に株価も地価も大暴落する」

January 18, 2020, 7:00 pm
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ジャーナリストの池上彰氏が東京オリンピック後の大不況に警鐘を鳴らしています。
週刊FLASHのインタビュー記事の中で池上彰氏は「どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります」と述べ、東京オリンピックの前後に株価暴落がやって来る可能性が高いと指摘。

更に不動産市場もこれから不安定化する可能性が高いとして、「日本のマンションはすでに供給過剰で、一挙に値崩れが起きるんじゃないかと不安視されています。オリンピック後の日本経済に明るい展望は、どうも描けないようですね」ともコメントしていました。

実は２０１９年１０月の消費増税をキッカケにして不動産市場はかなり悪い数字が並んでいる状態で、池上彰氏が警告しているような流れが水面下でジワジワと拡大しています。前回の東京オリンピックも終わった後は反動で不況となり、あらゆる金融市場で数年規模の下落が続きました。

今回の東京オリンピックだと特需で外国人労働者も増えていることから、大量の外国人失業者も発生することになるでしょう。そうなると前の五輪不況よりも酷い混乱が起きると予想され、経済不況と同時に犯罪も多くなるかもしれません。
いずれにせよ、池上彰氏の警告は遅かれ早かれ現実となる事実で、２０２０年東京オリンピック後の日本経済は大きく沈むことになります。

 

池上彰「東京オリンピック後は、株価も地価も大暴落する！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010001-flash-peo&p=2

　一方、日本経済は、1964年ほどではないにしろ、オリンピックへの期待感もあって株価が上がっています。しかし、投資家にしてみれば、『前のオリンピックのあとに不況になった』ということは、知識として知っているわけです。

どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります。オリンピックの前に、海外の動向が株価を暴落させ、不況になる可能性があるかもしれません。

 

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【驚き】自動車の任意保険、普及率は約74％に！4台に1台は任意保険に未加入　自賠責のみでゴタゴタも？

January 18, 2020, 8:30 pm
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自動車の任意保険加入率が話題になっています。

任意保険とは自動車の事故で発生する損害賠償金を支援するための制度で、強制保険ともいわれる自賠責保険とセットで大半のドライバーは加入しているサービスです。自賠責保険の金額はあくまでも最低保障となっていることから、任意保険も合わせて入らないと事故時に費用不足となることもあり、最悪の場合は訴訟沙汰になることもあります。

話題となっている記事には損害保険料率算出機構のまとめたデータとして、任意保険の国内普及率が対人賠償において74.6％、対物賠償において74.7％と書いてありました。これは4台に1台が任意保険に未加入ということであり、大変驚くべき統計となっています。

任意保険に入ってないと被害者への救済措置が行われないケースもあるわけで、任意保険に入っていない車が町中を走っているかもしれないということです。

色々と調べてみると、任意保険に入ってない車同士が事故を引き起こす最悪の状況もあるようで、そうなると専門家でもお手上げになるというような話が掲載されていました。ドライバーからは任意保険と自賠責保険を統合して欲しいというような声もありますが、事故の影響を少しでも減らすためにも任意保険は入っておくべきだと言えるでしょう。

 

払った自覚なし？「自賠責保険」 16％減額のいま知りたい強制・任意保険の現実
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00217084-kurumans-bus_all&p=2

損害保険料率算出機構による2019年4月時点のデータでは、乗用車・2輪車・商用車など、すべての車両を含めた任意保険の普及率は、対人賠償において74.6％、対物賠償において74.7％となっており、4台に1台は任意保険に未加入という状態です。

 

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タガメの売買禁止へ！政府が閣議決定、2月10日から施行！生息数の減少で環境省が方針

January 18, 2020, 11:11 pm
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＊タガメ
１月7日に政府が水生昆虫のタガメの売買を禁止すると発表しました。

報道記事によると、政府はタガメの数が国内で大きく減少しているとして、「特定第2種国内希少野生動植物種」に指定し、インターネットや店頭での販売を禁止するために必要な「種の保存法」の政令を閣議決定したとのことです。
タガメは国内最大級の水生昆虫で、ネット上だと一匹あたり数千円程度で取引されていました。マニアたちの間では根強い人気があり、乱獲による数の減少を政府も懸念していたことから、今回の閣議決定を行ったと報じられています。

タガメの売買禁止は2月10日から施行されますが、研究目的や趣味での採集は規制の対象外です。

 

タガメの売買禁止を閣議決定　2月施行、乱獲で生息地激減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000033-kyodonews-soci

　政府は17日、里山に生息する水生昆虫タガメを「特定第2種国内希少野生動植物種」に指定し、インターネットや店頭での売買、販売目的の捕獲を禁止するとした種の保存法の政令を閣議決定した。施行は2月10日。研究目的や趣味での採集・譲渡は規制の対象外とする。

タガメ 販売目的の捕獲・譲渡禁止へ 生息数の減少で 環境省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

田んぼなどに生息するタガメを保全するため、環境省は来月から販売目的の捕獲などを禁止することになりました。

 

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自衛隊元幹部が早期警戒機の情報を商社に漏えい！特別防衛秘密に情報登録せず　秘密保護法違反の疑いで逮捕

January 19, 2020, 2:00 am
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＊早期警戒機
航空自衛隊の元幹部自衛官が秘密保護法違反の疑いで逮捕されました。

報道記事によると、逮捕されたのは航空開発実験集団の計画課長だった菅野聡容疑者で、平成２５年１月に航空自衛隊入間基地で、特別防衛秘密に指定されていた早期警戒機「Ｅ２Ｄ」の性能に関する情報を国内の商社に情報漏えいした疑いがあるとのことです。
早期警戒機「Ｅ２Ｄ」はアメリカが製造している監視用の航空機で、情報を得た商社がアメリカの別の航空機メーカーに伝えたところ、アメリカ側が問題視して通報したと報じられています。

菅野容疑者は秘密情報に触れることができるポストを歴任していて、アメリカ側から得た情報を特別防衛秘密に登録せず、個人的に管理していた疑いも浮上。

ただ、逮捕された菅野容疑者は「やっていない」と容疑を否認しており、警察は慎重に捜査を進めています。

アメリカ軍の空母や空軍基地で空の目として活躍している機体なだけに、「Ｅ２Ｄ」の情報漏えいをアメリカは深刻に受け止めているようです。
かつてのイージス艦機密漏洩事件などは、その後にＦ２２ステルス戦闘機の販売見直しに繋がったとも言われ、内容によっては日米の信頼関係にも影響を与えるかもしれません。

 

逮捕の元自衛官 情報を特別防衛秘密に登録せず個人的に管理か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

航空自衛隊の元幹部がアメリカ製の「早期警戒機」の性能に関する情報を商社に漏らしたとして逮捕された事件で、アメリカ側から得られた情報を特別防衛秘密に登録せず個人的に管理していたことが捜査関係者への取材でわかりました。商社の社員とは10年ほど前に知り合っていて、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

 

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オーストラリアの森林大火災、野生動物の犠牲が10億匹以上に！未だに鎮火せず・・・　自衛隊の支援部隊も活動開始

January 19, 2020, 4:01 am
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昨年末から続いているオーストラリアの森林火災ですが、未だに収束する気配が無いです。
これまでに火災の影響で10億匹を超える動物が死んだと推測され、このままだとオーストラリアの固有種が絶滅する恐れがあると報じられています。

火災前のカンガルー島には約4万6000頭のコアラが生息していましたが、現時点で残っているのは僅かに9000頭だけ。今回の森林火災に便乗した放火犯らは逮捕されましたが、それでも乾燥した気候と強い風によって火災が全く止まる気配がないです。

先日に派遣された航空自衛隊の輸送機も現地で活動を開始しており、オーストラリアの地元メディアが大々的に取り上げています。日本以外の各国からも支援部隊が派遣されていますが、依然として消火作業が追い付いていないです。

 

 

オーストラリア森林火災 さらに長引くおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

森林火災による被害が続くオーストラリアでは南東部の一部の地域で雨が降っていますが、依然として広い範囲で火の勢いは収まっていません。
現地では3月にかけて気温が高く乾燥した状態が予想され、火災がさらに長引くおそれがあることから、消防当局が警戒を続けています。

森林火災で野生動物10億匹以上が犠牲に
https://www.afpbb.com/articles/-/3263357

オーストラリアに生息する哺乳類の絶滅率は世界で最も高いが、今年は森林火災によって一部地域では絶滅する種が出てくるのではないかとの懸念が高まっている。

サウスオーストラリア（South Australia）州の沖合にある野生動物の楽園カンガルー島（Kangaroo Island）の3分の1は壊滅状態にあり、一部の固有種は絶滅した恐れがある。

同島に設置された仮設の動物病院には連日、多数の負傷したコアラが運ばれてくる。この仮設病院で治療を行うボランティア団体のチーム代表、スティーブン・セルウッド（Steven Selwood）氏によると、今回の森林火災の発生以前、カンガルー島には約4万6000頭のコアラがいたとみられるが、残っているのはわずか9000頭だという。この数は「かなり衝撃的」だと同氏は述べている。

 

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森林火災で動物たちが助け合い！ウォンバットが自分の巣穴に他の動物たちを保護！威嚇せず一緒に生活　

January 19, 2020, 5:00 am
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被害が深刻化しているオーストラリアの森林火災で、動物たちも助け合って生き残るために頑張っています。

現地メディアによると、ウォンバットが自分の巣穴に他の動物たちが入ることを認め、ワラビーやハリモグラたちと共存していることが確認されたとのことです。普段のウォンバットは警戒心が強く、他の動物たちが接近すると威嚇して追い出すのですが、森林火災の時だけは威嚇行為をせず、巣穴に入ることを容認していると報じられています。

他にも各地で動物たちが助け合っているとの報告があり、一般的に知られている動物たちの行動とは異なっているとして注目を集めているところです。少なくとも、同じ哺乳類同士だと分かり合うことが出来ているようで、とても印象的な出来事だと言えるでしょう。

 

Wombats are the heroes of the Australian fires, sheltering animals in their burrows
https://matadornetwork.com/read/wombats-sheltering-animals-burrows-australian-fires/

AMID ALL THE devastation caused by Australia’s bushfires, an unlikely hero has emerged: the wombat. Quite generously, wombats have reportedly been allowing other animals to take refuge in their homes, as they hide from the blazes that threaten their own habitats. Complex underground tunnels, created by wombats, have served as safehouses for other species like wallabies and echidnas, allowing them to survive an otherwise fatal situation.

 

関連過去記事

オーストラリアの森林大火災、野生動物の犠牲が10億匹以上に！未だに鎮火せず・・・　自衛隊の支援部隊も活動開始
https://johosokuhou.com/2020/01/19/24107/

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【地震予測】麒麟地震研究所の観測データで上昇傾向？「関東地方や伊豆諸島に地震前兆反応」

January 19, 2020, 5:40 am
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NPO法人国際地震予知研究会の麒麟地震研究所が公開している観測データが変動していることが分かりました。

麒麟地震研究所によると、年明けからの地震後も北海道や東北地方、東方沖に地震前兆のパターンが再出現し、東日本の広い範囲で警戒度が上がっているとのことです。また、関東地方から伊豆諸島方面のデータにも強い反応があるとして、「関東地方や伊豆諸島の地震前兆反応を捉えています。上昇傾向です」とコメントしていました。

麒麟地震研究所のデータは数週間から数ヶ月程度のスパンがあり、数値が収束すると地震の発生となることから、上昇傾向が何処まで続くのかによって地震の規模が変わりそうです。
他にも東京大学名誉教授の村井俊治氏も関東地方から伊豆諸島の周囲で警戒を呼び掛けていることから、この近辺に何らかの前兆現象が起きているのはほぼ間違いないと見られています。

伊豆諸島近海の巨大地震は過去数百年間であまり記録に残っておらず、ここも一気に動き出すと東日本大震災並の規模になるかもしれません。引き続き注意が必要なエリアだと言えます。

関連過去記事

村井俊治・東大名誉教授「房総半島や伊豆諸島の一部で不穏な動き」「東北から関東の沿岸で隆起」
https://johosokuhou.com/2020/01/17/23992/

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和歌山市の大規模断水、中止を発表！漏水していたのは細い水道管　修繕作業は予想よりも短期で終了へ

January 19, 2020, 1:41 pm
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１月１９日夜から和歌山市で計画されていた大規模な断水が見送りになりました。

和歌山市によると、当初は１９日夜から和歌山市の広い範囲で３日間の断水を行う予定でしたが、漏水していた水道管が比較的細かったことから大規模な修繕工事が不要になり、断水が中止になったとのことです。
計画だと断水の対象は市内の５分の１にあたる約３万５０００戸で、先日まで断水に備えて住民らが水を買い込むなどの騒動になっていました。

 

和歌山県　断水に関する最新情報
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/index.html

漏水箇所特定のための掘削を進めた結果、φ800mm本管から分岐しているφ150mm管からの漏水であることを特定し、作業中の出水も少なかったことから、断水せずに修繕を完了することができました。
現在、濁り水の排水作業を行っていますが、給湯器・浄水器などの機器類を使用する際、故障する恐れがありますので、他の蛇口で濁りを確認してからご使用ください。

和歌山市「大規模断水を行わずに済んだ」 中止を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

和歌山市は水道管の修繕工事のため、19日夜から市内の広い範囲で３日間にわたって断水を行う予定でしたが、地面を掘って調べたところ、漏水していたのは比較的細い水道管だったためすぐに修繕ができ、大規模な断水を行わずに済んだと発表しました。

 

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通常国会がスタート！過去最大の約102兆円、新年度予算案と補正予算案が目玉に！野党は安倍政権の追求強化へ

January 19, 2020, 3:00 pm
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＊国会
本日から2020年初の通常国会がスタートとなります。

今回の通常国会には史上最大となる新年度予算案と補正予算案が提出され、予算の使い道を巡る議論が大きなテーマとなる見通しです。

一般会計の総額は過去最大の102兆6580億円で、少子高齢化から増大した社会保障費、装備の新規購入で過去最高になった防衛費、防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化費用などが大きな比重を占めています。

他にも景気対策や教育費問題などもあることから、これだけで議論の時間は大部分が使われることになりそうです。

一方で、昨年末から続発している桜を見る会問題やカジノ汚職事件も議論の対象となる可能性が高く、野党は不祥事追及で攻勢を強めるとしていました。他にも憲法改正のようなテーマもありますが、時間的にあまり議論している余裕は無いと見られています。

 

きょう通常国会 過去最大の新年度予算案と補正予算案を提出https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

政府は、20日召集される通常国会に、一般会計の総額が過去最大の102兆6580億円となる新年度予算案と新たな経済対策を実行するための今年度の補正予算案を提出し、早期の成立を図る方針です。

新年度・令和２年度の予算案は、医療や年金などの社会保障費が高齢化による伸びに加えて低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用などが上積みされ過去最大の35兆8608億円となりました。

 

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