Quantcast
Channel: │情報速報ドットコム
Viewing all 15065 articles
Browse latest View live

中国の新型コロナウイルス、感染者数は1700人以上の恐れ!中国当局の発表は少なめ?北京と広東省でも発症確認

$
0
0


中国で発生が確認された新型コロナウイルスについて、感染者数が中国当局の発表よりも遥かに多い可能性が浮上しています。

これはイギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究調査チームが報告した情報で、中国当局は「45人の感染を確認した」としていましたが、実際には1700人以上が感染している可能性が高いとのことです。

研究チームは感染が確認された武漢国際空港の利用者数や推定される潜伏期間などに計算を行い、タイでも感染者が確認されたことを参考にして、今月12日の時点で1723人が感染していると推計。
少なく見積もっても数百人を下回ることはないとして、中国当局の数値に疑問を投げ掛けていました。

中国メディアの情報だと、1月20日までに北京や広東省でも発症者が確認されており、武漢市以外の場所でも報告がジワジワと拡大しています。
過去にも中国当局が都合の悪い数字を過小報告していたことがあることから、報道されている以上に水面下で感染が拡大している恐れもありそうです。
*最新情報では感染確認が198人

 

北京と広東省でも3人の発症確認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000013-kyodonews-soci

【北京共同】中国メディアによると、北京市と広東省で20日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者計3人が確認された。武漢市以外の中国での発症確認は初めて。

新型コロナウイルス感染者、1700人超の可能性も 英研究
https://www.cnn.co.jp/world/35148175.html

ロンドン(CNN) 中国の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎患者は公式発表よりはるかに多く、1700人を超えている可能性があるとの研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのチームが19日までにまとめた。

 


ロシアが憲法改正へ!今年4月にも改正案、議会権限増大などが柱か プーチン大統領は24年に退任示唆

$
0
0


ロシアで憲法改正の動きが本格化しています。
ロシアのプーチン大統領は憲法改正を目指すと表明し、今年4月にも具体的な改正案を発表すると言及。

改正案では議会の権限強化が主な内容となっており、首相や閣僚の任命をめぐる議会下院の権限を強化した上で、大統領の諮問機関だった「国家評議会」も憲法に明記するとしています。大統領の任期に関しても「連続2期まで」から「最大2期まで」に変更。
ロシアの権力体制を大幅に変えるような憲法改正だと言え、9月にも国民投票が実施される予定です。

基本的にはロシアの国家主権が強化される憲法改正であり、改憲が実現すれば、日露平和条約交渉などロシアの外交姿勢に大きな影響が出ることになると見られています。

一方で、プーチン大統領は現在の任期が切れる2024年以降は大統領にとどまらず、後継者に権力を移譲するとコメントしていました。ただ、後任に大統領を譲っても、憲法改正後の院政政治によってプーチン氏の影響力は色濃く残ることになりそうで、引き続き今の権力体制は維持されることになりそうです。

 

プーチン氏、24年退任示唆 大統領任期の制限支持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54579450Z10C20A1FF8000/

【モスクワ=共同】ロシアのプーチン大統領は18日、憲法が規定する大統領任期の制限を支持すると表明、現在の任期が切れる2024年以降は大統領にとどまらず、後継者に権力を移譲する考えを示唆した。第2次大戦に参加した元兵士らとサンクトペテルブルクで会談した場で表明した。
プーチン氏は15日、大統領権限を含む国家の権力機構を見直す憲法改正を提案。現憲法の規定通り大統領を退任するか去就が注目されている。

ロシア内閣総辞職、プーチン氏は憲法改定を提案 院政の布石か
https://www.bbc.com/japanese/51130564

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は15日の年次教書演説で、抜本的な憲法改定を提案した
ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相は15日、内閣が総辞職すると発表した。この数時間前には、ウラジミール・プーチン大統領が議会の権限強化に向けた抜本的な憲法改定を提案しており、プーチン氏が2024年の任期満了後も権力を維持する狙いがあるとみられている。

 

第201通常国会、開会式で天皇陛下がおことば 「国民の信託に応えることを切に希望」「重要問題が山積」

$
0
0

1月20日に第201通常国会が招集され、参議院本会議場で開会式が行われました。

開会式の挨拶で天皇陛下は「我が国をめぐる内外の諸情勢は極めて厳しく、早急に対処すべき重要問題が山積している。速やかに適切な施策を講じ、新しい時代を実りあるものとしていく必要がある」と述べ、日本には重要な問題が山積していると強調。

続けて国会議員は国民の代表だと言及した上で、「国会が国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とも語っていました。

今の天皇陛下が通常国会の開会式に出席されるのは即位後で初となり、改めて国民の信託に応えて、日本国民の為に重要な問題を解決するように国会で求めた形です。

近年の国会では国民の意見が軽んじられているように感じる部分も多く、天皇陛下のお言葉はとても重い内容だと言えるでしょう。

 

第201通常国会 開会式 天皇陛下がおことば
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

第201通常国会が20日召集され、参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。

 

三菱電機にサイバー攻撃、防衛や原子力の関連情報が漏えいか 政府機関のサーバーで大規模感染!重要な社会インフラ全般に影響も

$
0
0


三菱電機の重要なサーバーが攻撃を受け、機密性の高い重要な情報が多数漏えいした疑いがあることが分かりました。

朝日新聞社によると、攻撃を受けたのは大手総合電機メーカーの三菱電機が管理している研究所のサーバーで、昨年6月に不審なファイルが見つかり、それをキッカケにして調査を行ったところ、ネットワークを通して本社や主要拠点のシステムが不正アクセスを受けていたことが発覚。

社内調査で国内外の120台超のパソコンや40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が発見され、攻撃を受けたシステムには防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関が含まれていました。

更には重要な社会インフラを管理運営している大企業も多数攻撃を受け、電力や通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情報が漏えいした恐れがあると報じられています。
不正アクセスは中国の関連会社から開始され、そこから一気に日本国内の拠点に広がった形です。

あまりにも膨大な量の情報が漏えいしたことから、依然として被害の全容は分かっていません。情報漏えいとしては過去最悪規模だと言え、その衝撃的なニュースにネット上でも驚きの声が相次いでいます。

 

【独自】三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か
https://www.asahi.com/articles/ASN1M6VDSN1MULFA009.html?iref=comtop_8_01

 大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick(ティック)」が関与した可能性があるとみている。

 

すかいらーくHDが24時間営業を廃止へ!働き方改革で見直し、ジョナサンやガストなど!今月から開始

$
0
0

*すかいらーく
複数のファミリーレストランを傘下に収めている業界最大手の「すかいらーくホールディングス」が、24時間営業を廃止すると発表しました。

すかいらーくによると、働き方改革の一環として2020年1月から4月にかけて、24時間営業を行っている約150店舗で長時間労働を縮小・廃止するとのことです。
合わせてグループの約560店舗(ガスト、ジョナサン、バーミヤン、グラッチェガーデンズ、夢庵)でも深夜営業を廃止し、労働時間と環境を大幅に変更するとしていました。

すかいらーくグループ1972年から24時間営業をスタートしていただけに、半世紀ぶりの方針転換になると言えるでしょう。
この発表にネット上では驚きの声が相次ぎ、同時にすかいらーくの方針に支持や賛同を示す意見が多く投稿されていました。

コンビニ業界などでも24時間営業を見直す動きが見られ、徐々に24時間営業が減ってきているところです。

 

働き方改革の一環として、24 時間営業を全店廃止
https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000002h24j-att/200120final.pdf

すかいらーくHD 全店で24時間営業取りやめへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。

 

皮肉?ワタミがホワイト企業大賞の特別賞に!渡邉美樹会長が笑顔で受け取る!ネット「ブラック企業の間違い」

$
0
0

*ホワイト企業大賞
ワタミグループが運営している居酒屋チェーン店の「三代目鳥メロ」がホワイト企業大賞の特別賞を受賞しました。

ワタミと言えば、自民党議員にもなった渡邉美樹会長が有名で、ネット上だと「ブラック企業」とも言われて話題になっていた会社です。受賞したのはホワイト企業大賞の「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」で、表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇したと報じられています。

ホワイト企業大賞は2014年に発足し、ホワイト企業大賞企画委員会が主催している団体です。
公式ホームページには「経営者の徳が高く、社員思いで、ホワイト企業と呼べるような企業も、昔から存在した」「ホワイト企業の数が増えれば、幸せな人が増え、社会はより良い方向へ進化し、おまけに企業の業績もあがり、経済も活性化し、国力も増し、良いことずくめになる」などと書いてあり、日本にホワイト企業が増えて欲しいとの気持ちから創設したと強調されていました。

ちなみに、ワタミは「ブラック企業大賞2013」で大賞に選ばれた会社で、ネットの一般投票でもブラック企業1位となっています。発足の時期からブラック企業大賞を覆い隠すために作られた可能性もあり、ネットの検索結果も「ワタミ ホワイト企業化」などが並んでいました。

ただ、ブラック企業大賞を受賞した後にワタミの経営状況が大幅に改善され、労働環境が良くなったとの声も見られ、ホワイト企業なのかブラック企業なのか今も意見が飛び交っているところです。

 

ワタミがホワイト企業大賞の特別賞を受賞 表彰式には渡邉美樹会長が笑顔で登場
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2001/20/news069.html

 

産経新聞社の公式SNS「朝日と毎日は日本以外に重きを置き、読売と産経は日本の伝統や秩序を大切にする」

$
0
0


産経新聞社の公式ツイッターが投稿したコメントが物議を醸しています。
産経新聞社は1月19日に「朝日と毎日は日本以外、つまり国際社会に重きを置き、読売と産経は日本の伝統や秩序を大切にする」というようなコメントを投稿し、朝日新聞社と毎日新聞社は日本以外に重きを置いていると批判。

その上で、産経新聞社や読売新聞社は日本の伝統や秩序を大切にしているとして、「その差を認識した上で読めば毎朝、にやりと笑える箇所に必ず出会えるだろう」などと新聞社の違いをアピールしていました。
このツイートには数百件のコメントが殺到し、現在進行系で大炎上しています。

 


《ネットの反応》

 

安倍晋三首相、施政方針演説で75歳年金に言及!「年金受給開始の選択肢を75歳まで広げます」

$
0
0


1月20日の通常国会で安倍晋三首相が年金制度の見直しについて触れました。

安倍首相は演説の中で、「年金受給開始の選択肢を75歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います」と述べ、年金受給の開始年齢に75歳を含めると言及。

また、高齢者の労働環境も合わせて整備をするとして、「高齢者のうち8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。人生100年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに70歳までの就業機会を確保します」とも発言していました。

他にも75歳以上の高齢者でも一定以上の所得がある方には負担をお願いするとも語っており、社会保障や医療負担で大きな制度変更を行うとしています。

既に厚生労働省の有識者会議では何度か議論に浮上したテーマで、今年は本格的に年金受給開始年齢の引き上げや、高齢者の負担金増大が制度化することになりそうです。

 

首相官邸 2020年1月施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html

 年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。
二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。
年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。


【驚愕】政府が事実上のインターネット税を検討へ!「次世代通信5Gの基盤整備として国民の負担を」

$
0
0

次世代通信
政府が光ファイバー回線の負担金制度を検討していることが分かりました。

これは日本経済新聞が報道した情報で、総務省は不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てるとして、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を維持するために国民負担を求めるとしています。
事実上のインターネット税となる恐れがあり、ネット利用者からは早くも新制度に懸念の声が相次いでいました。

日本では各種プロバイダーや契約会社に費用を支払っていることから、二重負担となる恐れもあることから、インターネット負担の制度化には違和感があると言えるでしょう。

 

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000?s=4

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

 

 

ネットフリックスがジブリ作品を全世界配信へ!ハリウッド俳優らで吹き替え⇒日本は配信対象外に・・・

$
0
0

*ジブリ
大手ネット配信会社のネットフリックスがスタジオジブリの作品を世界約190ヶ国に配信すると発表しました。
配信されるのは日本やアメリカ、カナダを除く世界約190ヶ国で、2月から4月にかけて順番にスタジオジブリの映画を配信するとしています。

ジブリ作品は世界的にも人気があり、海外市場のテコ入れのためにジブリも認めた形です。

ネット上では日本が配信対象外となっていることに様々な反応が見られ、賛否両論となっています。ジブリとしては日本やアメリカは知名度が高いと考えているようで、その影響で配信対象外になった可能性がありそうです。

 

米ネットフリックス 2月からジブリ作品を世界配信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54593740Q0A120C2TJ1000

米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ(東京都小金井市)の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。

 

中国の新型肺炎、ヒトからヒトへの感染確認!習主席が緊急対応を指示!パンデミックの恐れ?中国発表で患者218人

$
0
0

中国で流行している新型コロナウイルスによる肺炎について、人から人への感染が確認されたことが分かりました。

報道記事によると、中国当局の発表で患者数は218人に増加し、この事態を受けて習近平国家主席が予防対策の実施を命じたとのことです。習近平国家主席は旧正月の「春節」の時期に大勢の人が移動するとして、感染拡大のために効果的な措置を行うように関係部門に指示したと発表。

中国としても事態をかなり重く受け止めているようで、中国・保健当局の鍾南山チーム長は「武漢と広東省ではそれぞれ、ヒトからヒトへの感染がすでに確認されている」と述べ、このままだと感染が拡大する可能性があると指摘していました。

欧米の研究機関の調査だと、既に1000人以上が感染しているとの推計値もあり、現在の段階で食い止めることが出来るかどうかが重要になると言えるでしょう。
日本にとっても他人事ではなく、春節の時期に中国人観光客が激増することから、感染拡大を防ぐための処置が必要になりそうです。

 

新型ウイルス肺炎「ヒトからヒトへの感染確認」中国の専門家
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252861000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

中国で感染が広がる新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について調査にあたっている中国の専門家は「ヒトからヒトへの感染が確認された」と述べ、医療関係者への感染が14例あることを明らかにしました。

中国 新型ウイルス肺炎が拡大 患者218人に 習主席が重要指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

中国では新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が拡大し、患者の数は218人となりました。習近平国家主席は情報を直ちに発表するよう関係部門に直接指示を出し、2003年の新型肺炎「SARS」の際に情報を隠蔽して感染が拡大したことから、情報提供を強化する姿勢を強調しました。

 

災害の義援金、借金で強制差し押さえ?日弁連が意見書 「義援金の差し押さえを禁止にする法律を」

$
0
0


被災者に送られた義援金が金融機関の借金回収で差し押さえの対象になっているとして、日弁連(日本弁護士連合会)が義援金の差し押さえを禁止する法律を制定するように意見書を提出しました。

大地震や台風などで被災し、被災者が多額の住宅ローンなどを抱えたままになるケースが続発。その結果、金融機関が借金回収のために義援金を差し押さえる事例があるとして、日弁連は全ての災害を対象に、被災者への義援金を差し押さえから除外するように要望したと報じられています。

義援金の差し押さえを禁止している法律はありますが、現在は個別の災害を指定している状態で、政府が決めた一部の災害だけとなっているのが実情です。それを全ての災害に拡大するように求めた形だと言え、ネット上でも範囲拡大を支持する声が多く見られました。

 

災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200117.html

義援金の差し押さえ「すべての災害で禁止に」 日弁連が意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

災害のあとに被災者に届けられる「義援金」。災害によっては金融機関が借金回収のために差し押さえることが可能になっていて、日弁連=日本弁護士連合会は、すべての災害において差し押さえを禁止にする法律の制定を求め意見書を提出しました。
義援金は全国からの寄付が元になり、被災者に届けられますが、金融機関は被災者の抱える住宅ローンなどの借金を回収するために差し押さえることが可能です。

 

れいわ新選組の山本太郎代表「安倍首相の施政方針演説は薄っぺらい」「来月に10~20名の公募発表」

$
0
0


れいわ新選組の山本太郎代表が記者会見を開き、今後の方針や政治情勢に関するコメントを出しました。

山本氏は1月20日に行われた安倍晋三首相の施政方針演説について、「いつもどおり薄っぺらいということ以外は申し上げることはないかなと思います。この7年間、政権を担当しながらデフレ脱却も出来ない。お金の量は増やしたけれども、そのお金を世の中に配るための財政出動をしていなかったのではないか。人々の暮らしがより厳しい状態になる消費増税などが行われ続け、一握りの人たちのために政治が行われたと私は評価したい」と述べ、安倍政権を痛烈に批判。

今の安倍政権の動きから、憲法改正のような不祥事に目が向かないような争点作りをしている可能性があるとして、今後も解散総選挙への警戒は続けるとしていました。

また、れいわ新選組の具体的な方針も発表し、2月中旬頃には10人~20人の一次公募発表を行うとも言及しています。候補者の擁立場所などは明らかにしていませんが、野党には引き続き共通政策として「消費減税」を掲げるように求めるとしていました。

 

 

 

東日本大震災の追悼式、来年で終了へ!10年の節目で最後に!菅官房長官「状況を勘案しながら決めていく」

$
0
0

*官邸
3月11日に毎年行われている東日本大震災の政府追悼式について、菅官房長官が来年を最後にして終了する方向で検討していると明かしました。

1月21日の記者会見で菅官房長官は政府主催の震災追悼式に関して、「震災発生から10年まで政府主催で追悼式を行い、その後は、そのときの状況を勘案しながら決めていくことが自然ではないか」と述べ、来年でまずは終わりにすると言及。
今後の方針は状況を見ながら決めるとして、2021年の追悼式が最後になるとしていました。

この政府方針に国民からは驚きの声が相次ぎ、「福島原発事故はまだ終わってない」「完全復興するまで続けるべきだ」というような反対意見が多く見られたところです。

 

東日本大震災 政府主催の追悼式は来年までで検討 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

政府が主催する東日本大震災の追悼式について、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年、発生から10年の節目となることなどを理由に、政府主催の追悼式は来年までとする方向で検討する考えを明らかにしました。

 

香川県議会、ゲーム1日60分の条例素案を決定!18歳以下はスマホ含め制限 専門家からは「意味ない」との声も

$
0
0


香川県議会の検討委員会が子どものゲームを規制するための条例素案を賛成多数で決定しました。

条例素案が可決されたことを受けて、条例への意見を募るパブリックコメントを23日から始め、2月の県議会に条例案を提出する方向で調整作業を進めています。県議会で条例が可決されると4月からの施行となる見通しで、これから可決に向けて一気に動く事になりそうです。

素案だと18歳未満によるゲームの1日あたりの利用を平日60分、休日90分以内としており、スマホなどの使用も中学生以下は午後9時まで、それ以外は午後10時までを基準としています。
罰則規定はありませんが、行政が香川県内の小中学校に強く要請するとしていることから、学校教育を通して子供たちに圧力を掛けられることになりそうです。

一方で、このゲーム規制条例について、ネットを中心に反対意見が殺到している状態で、予備校講師として有名な林修氏も「ゲームを減らしても勉強時間が増えるわけではない」と指摘し、ゲーム規制と勉強時間はイコールの関係ではないと触れていました。

最近の環境だと騒音対策の一環で子供が公園で遊ぶことを禁止している場所もあり、ゲーム規制よりも外で遊べる環境作りを優先するべきだとの声も多いです。

 

「ゲーム1日60分」条例素案を決定、意見募集へ 香川
https://news.livedoor.com/article/detail/17693926/

子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐためとして、家庭でのゲーム利用に1日60分などの時間制限を設ける全国初の条例の素案を20日、香川県議会の検討委員会が決定した。

 


中国の新型肺炎、確認された死者数が4人に!明日にWHOも緊急会合へ 日本政府は対策方針を決定

$
0
0

*首相官邸
1月21日午前に日本政府は官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決めました。

首相官邸によると、感染リスクの高い地域からの入国者や帰国者に対する確認作業を強化し、中国の武漢から航空機で入国する人には健康状態を把握するため、症状に関する質問票を新たに配布するとのことです。
また、発熱の症状などがある方には自己申告するように促すとして、機内アナウンスも流すとしていました。

安倍首相はこの新型肺炎について、「中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要となります」「検疫における水際対策の一層の徹底、国内で関連性が疑われる患者等を把握し、検査する仕組みの着実な運用、国際的な連携を密にし、感染症の発生状況等の情報収集の徹底などに万全を期してください」と述べ、関係機関に対策強化を要請しています。

海外の関連機関もこの新型肺炎を驚異を感じて動き出している状態で、WHO(世界保健機関)は22日にスイスのジュネーブで、緊急の会合を開催すると発表しました。21日時点で中国当局が確認した患者だけでも219人に上り、この数字も氷山の一角に過ぎないと言われています。
新型肺炎は殺傷力だとそこまで高くないですが、人から人への感染が確認されたように、爆発的な感染力が驚異となっているところです。

 

政府 新型コロナウイルスへの対応方針を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

新型コロナウイルスへの感染者が日本国内で初めて確認されたことを受けて、政府は、検疫所での健康状態の確認といった水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された際の検査を着実に運用するなどとした対応方針を決定しました。

新型ウイルス肺炎 死者4人に WHOが緊急会合へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっている問題で、中国当局は新たに1人が死亡したと発表し、死者は4人となりました。
WHO=世界保健機関は22日にスイスのジュネーブで、緊急の会合を開催し感染の拡大防止について協議する方針です。

 

ノザキのコンビーフ、「枕缶」での販売を終了へ⇒ネットで高額転売が相次ぐ!公式が注意呼び掛け 

$
0
0


1月15日に川商フーズが「ノザキのコンビーフ」について、「枕缶での販売を終了する」と発表したところ、各地で高額な転売行為が相次いでいます。

大手転売サイト「メルカリ」では、コンビーフの数個入りセットが3000円を超えるような高額で取引されており、定価の数倍で売買が成立していたケースもありました。

このような高額転売に公式からも「枕缶のコンビーフはまだ在庫があります」「一週間や二週間で売り切れるような量ではありません」というような注意喚起のコメントが出ているほどで、ネット上でも転売屋からは購入しないように呼び掛ける声が飛び交っています。
少なくとも3月中旬頃までの在庫は確保されているとして、買い占めがあったとしても今の段階で無くなることはないと公式は強調していました。

 

メルカリでの販売価格

 

三菱電機へのサイバー攻撃、去年6月に発生!国の重要情報も漏えい 政府「もっと早く公開するべきだった」

$
0
0

*三菱電機
三菱電機のサーバーが大規模な攻撃を受け、機密性の高い重要な情報が多数漏えいした騒動で、梶山経済産業大臣がコメントを出しました。

NHKによると、1月21日の記者会見で梶山経済産業大臣は「一般論として、個人情報などの流出が疑われる時点で、影響を受ける方々との関係も踏まえつつ、速やかに公表することも検討すべきであったと思う」と述べ、情報公開が遅かったことは間違っていたと言及したとのことです。
少なくとも経済産業省には1月10日の時点で報告があり、メディアに報道されるまで発表していませんでした。

また、三菱電機へのサーバー攻撃が行われたのは昨年6月で、実に半年以上もタイムラグが発生しています。今回のサーバー攻撃では三菱電機のサーバーを通して、ネットワークに繋がっていた日本中の官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車などの情報が漏えいした恐れがあると報道されており、単なる情報漏えい事件とは被害規模が桁違いです。

日本という国家の根幹部分に関わる情報だと言え、情報漏えい対策を含めて、色々と議論をする必要があります。

 

三菱電機サイバー攻撃「速やかな公表検討すべきだった」経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

大手電機メーカー、三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りなどが流出した可能性があると明らかにしたことについて、梶山経済産業大臣は「速やかな公表を検討すべきだった」などと述べ、会社側に原因究明を急ぐよう求めました。

 

 

関連過去記事

三菱電機にサイバー攻撃、防衛や原子力の関連情報が漏えいか 政府機関のサーバーで大規模感染!重要な社会インフラ全般に影響も
https://johosokuhou.com/2020/01/20/24145/

【騒然】桜を見る会、存在しないと報告された文書が発見される!会場の契約書など 「不適切な対応」

$
0
0

*官邸
安倍晋三首相が主催していた「桜を見る会」について、政府が今まで「破棄された」と説明していた資料が発見されました。

報道記事によると、発見された資料は平成23年から25年までの会場設営の契約書などに関する文書で、いずれも今まで政府が「保存期間が終了して存在しない」と説明していた資料だったとのことです。
内閣府側は野党追及本部で「確認せずにないものと考えていた」とコメントしており、不適切な対応だったと認めました。

桜を見る会を巡っては名簿や関連資料が破棄されたと報告されていましたが、実際には政府側が保存していたということになります。他にも複数の資料が保存されている可能性が高く、今まで虚偽の報告をしていたことも含めて、政府の対応方針や文書管理を追及する必要がありそうです。

 

「桜を見る会」保存期間終了し“存在せず”と説明の文書が存在
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253821000.html

「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、午後の記者会見で、保存期間が終了し、存在しないと説明してきた平成23年から25年までの会場設営の契約書などに関する文書が残されていたことを明らかにし、確認不足で不適切な対応だったという認識を示しました。

桜を見る会、契約書など存在 官房長官「法違反せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54659910R20C20A1PP8000/

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、2011~13年の桜を見る会の会場設営の契約書などの資料が存在していると明らかにした。内閣府総務課はこれまで保存期間5年の文書として廃棄されたと説明してきた。菅氏は「不適切な対応であり、国会の関係者に丁寧に説明するよう指示した」と述べた。「公文書管理法に反する取り扱いではない」とも説明した。

 

【速報】新型コロナウイルスの肺炎、アメリカでも感染者を初確認!当局が検疫体制を強化へ 

$
0
0


中国で流行している新型コロナウイルスの肺炎患者が、アメリカでも初めて確認されました。

CDC(疾病対策センター)の発表によると、1月21日にアメリカ西部のワシントン州で体調不良を訴えた男性から、新型のコロナウイルスが確認されたとのことです。
この弾性は今月15日に中国・武漢から帰国したばかりで、現在は州内の医療機関で隔離されて治療を受けています。

男性の容態は安定しており、現時点で命に別条はないと報じられていました。中国の新型肺炎は徐々に中国国外でも報告が増えている状態で、アメリカ以外にもタイや韓国などで同じような報告があります。
中国当局の発表以上に感染者数が激増している恐れがあると言え、このままだとパンデミック(感染爆発)になる可能性もありそうです。

 

新型ウイルス肺炎 アメリカでも初の感染者確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の感染が広がっている問題で、アメリカのCDC=疾病対策センターは、西部ワシントン州に住む男性から新型のコロナウイルスが確認されたと発表しました。アメリカで感染が確認されるのは初めてで、CDCは検疫態勢を強化する空港を増やして、感染の拡大を防ぐことにしています。

 

Viewing all 15065 articles
Browse latest View live




Latest Images