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伊方原発3号機でまたもやトラブル！燃料集合体の移動中に接触事故、ラックの枠にぶつかる！異常信号で発覚

January 21, 2020, 3:00 pm
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＊伊方原子力発電所
愛媛県の伊方原子力発電所3号機で再びトラブルが起きました。

四国電力によると、1月20日に燃料集合体を点検するために移動作業を行っていたところ、同日14時18分頃に燃料集合体の落下を示す警報が鳴り、作業員が確認作業を行った結果、燃料集合体の一部が点検用ラックの枠に接触していたとのことです。

燃料集合体の損傷や落下などは無く、その後に四国電力は燃料集合体を改めて吊り上げ、16時12分に元の位置に戻しています。このトラブルによる放射能漏れなどは無いと発表されていますが、伊方原子力発電所では先週にもトラブルがあったばかりで、地元住民からは不安の声が相次いでいました。

 

伊方発電所３号機 燃料集合体落下信号の発信について（続報）
https://www.yonden.co.jp/press/2019/__icsFiles/afieldfile/2020/01/21/pr008.pdf


伊方原発3号機、定期検査中にまたトラブル　燃料集合体がラック枠に接触
https://mainichi.jp/articles/20200120/k00/00m/040/327000c

四国電力と愛媛県は20日、定期検査中の伊方原発3号機（同県伊方町）の使用済み燃料プール（放射線管理区域内）で、燃料集合体（約680キロ、長さ約4メートル）をクレーンでつり上げて点検用ラックに挿入する際、誤ってラックの枠に接触するトラブルがあったと発表した。接触により燃料集合体の落下を知らせる信号が発信されたが、確認したところ落下していなかった。環境への放射能の影響はないとしている。

 

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【超格差社会】上位の富裕層2100人が約46億人分の資産保有！0.5％の富裕税で1億7000万人分の雇用に！

January 21, 2020, 7:33 pm
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世界の富裕層の上位2100人が世界の総人口の6割に匹敵する46億人分の資産を保有していることが分かりました。

これは国際的なNGOの「オックスファム」がまとめた情報で、1月20日にスイスのダボス会議に合わせて最新の報告書を発表。

報告書によると、2019年の統計で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計が、その他の46億人分の資産合計を上回っていたとのことです。上位1％の超富裕層に0.5％の税金を追加するだけで、1億1700万人を新たに雇うことが出来ると報告書ではまとめられていました。

正に超格差社会を示す数字であり、それだけ富裕層と貧困層の格差が極端になっている証拠だと言えるでしょう。ただ、富裕層の多くはタックスヘイブンなどを利用して税金対策をしていることが多く、出身国に税金すら収めていないケースもあります。
国も富裕層と権力者が癒着していることがあることから、法規制も進んでないのが現状です。

 

世界の富裕層 上位2100人 46億人分より多い資産持つ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254271000.html

世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。

 

 

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新型肺炎で中国政府が臨時記者会見！死者9人・感染者440人以上に拡大！ウイルスが途中で変異する可能性も？

January 21, 2020, 8:34 pm
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1月22日に中国政府が緊急の記者会見を行い、新型コロナウイルスによる犠牲者数が9人に増えたと発表しました。

22日時点で計440人の発症が確認され、現在も各地で感染が拡大していると言及。中国政府が新型コロナウイルスに関する記者会見を開いたのはこれが初で、先日よりも大幅に死者の数が増えていました。

また、新型コロナウイルスは感染途中で変異している可能性があるとの情報もあり、当初の想定を超える勢いで広がっている状態となっています。昨夜にもアメリカの方で感染者が確認されましたが、今後も引き続き注意が必要だと言えるでしょう。

 

新型肺炎の死者は9人で発症者は440人 中国政府が初めて会見を開く
https://news.livedoor.com/article/detail/17699893/

【北京＝三塚聖平】中国国家衛生健康委員会の幹部は２２日、各地で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について北京で記者会見を行った。
これまでに計４４０人の発症が確認され、計９人が死亡したことを明らかにした。

 

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フィリピンのタール火山、破局的な大噴火の恐れ！専門家が警鐘！湖の水が消える・・・　約100万人が避難中

January 21, 2020, 9:42 pm
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今月12日に大規模な噴火を観測したフィリピンのタール火山ですが、依然として危険な状態が続いています。

噴火したタール火山はフィリピンの首都・マニラ南方にあり、日本の桜島のように火山を覆うような形で湖がありました。しかしながら、噴火後に湖の水位が急激に減少し、現在では水が全く無い状態になっています。
大規模な噴火は1月12日の一回だけですが、それから地下の活動が活発化していると見られ、専門家からも「水蒸気噴火を引き超す可能性がある」と注意を促す声が相次いでいました。

1月22日時点でタール火山の周辺住民ら約100万人が避難している状態で、約15万人が避難所で生活を続けています。長引く避難生活に住民の不満も高まっており、勝手に危険エリアの住宅に戻る人も居ると報じられていました。
フィリピン当局はタール火山から半径14キロメートル圏内の避難勧告は維持するとしていますが、大量の火山灰による影響も合わさって、住民の不満を抑えるのが大変な状況となっています。

↓空から撮影したタール火山

 

Batangas evacuees who fled Taal eruption reach 1 million mark
https://www.philstar.com/headlines/2020/01/21/1986644/batangas-evacuees-who-fled-taal-eruption-reach-1-million-mark

Batangas — Batangas Gov. Hermilando Mandanas announced that the number of evacuees from the province displaced by Taal Volcano’s eruption reached the one million mark on Tuesday.

Around 800,000 residents are staying with their relatives while about 200,000 people are seeking refuge in evacuation centers in Batangas, Cavite, Laguna and Quezon, the governor said during a press briefing of the Batangas Provincial Disaster and Risk Reduction Management Council.

 

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【文春砲】河井前法相夫妻の疑惑、1億5000万円の資金記録が発覚！自民党本部から振り込み　違法買収の原資か

January 22, 2020, 12:17 am
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＊河井氏
河井克行前法相と河井案里議員（妻）の公職選挙法違反疑惑で、運動員を買収するために使ったと見られる原資が、自民党本部から振り込まれていたと週刊文春が取り上げました。

週刊文春によると、2019年の参議院選挙の直前に合計で1億5000万円が自民党本部から河井夫妻の政党支部に振り込まれ、捜査対象となっている運動員買収の資金は、いずれも資金が振り込まれた政党支部から支出されているとのことです。

これが事実だとすれば、運動員買収の原資として自民党本部から振り込まれた資金が使われていた可能性があると言え、背後関係を含めて入念な調査が必要な案件になるでしょう。

また、単独の議員に1億5000万円も資金を提供するのは自民党の中でも異例で、週刊文春の記事には関係者の証言として、「安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」とも書いてありました。

流れとしては安倍首相の強い意向で自民党本部から河井夫妻に大規模な資金援助があり、その資金が買収工作に使われていた可能性があるということです。
先日に河井克行前法相が記者会見を行いましたが、そこでも説明不足が目立ち、この問題はまだまだ不可解な点が多数残っています。

 

買収の原資か　河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
https://bunshun.jp/articles/-/27949

　公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。自民党幹部によれば、一候補に1億円を超える選挙資金が提供されるケースは異例中の異例だという。

 

 

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ドイツ検察が三菱自動車工業に家宅捜索、排ガス試験で不正操作の疑い！株価は急落状態に！

January 22, 2020, 2:02 am
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＊三菱自動車
三菱自動車工業に排気ガスの不正操作疑惑が浮上し、ドイツ検察当局が関係先を一斉に家宅捜索しました。

報道記事によると、三菱自動車工業は排気ガスの検査時に禁止されている装置を使って、有害物質の排出を不正に低く抑えていた疑いがあるとのことです。

問題となっているのはディーゼル車に搭載されている1.6リットルと2.2リットルの2種類のエンジンで、試験を不正にパスしたエンジンを搭載した車が販売されていたとして、ドイツ検察当局が大規模な捜査に踏み切りました。
この報道をキッカケにして三菱自動車の株価は急落しており、現在も市場取引は不安定な状態が続いています。

三菱自動車は日本国内でもリコール問題がありましたが、海外においても同じようなことをやっていた形だと言えるでしょう

 

三菱自株が急落、５カ月ぶりの日中安値－排ガス不正疑いで独検察捜査https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-22/Q4HFBMT0G1KX01

三菱自動車株はこの日売り気配で始まり、一時前日比7.1％安の422円と８月26日以来の日中安値をつけた。10時１分現在では同4.4％安の434円。三菱自では2016年４月に燃費不正問題が発覚して株価が急落。日産自動車から2000億円超の出資を受けて同社の傘下入りしたが、現在の株価は当時の安値に迫る水準だ。

三菱自動車を捜索 排ガス試験で不正操作の疑い ドイツ捜査当局
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254161000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

三菱自動車工業のディーゼル車をめぐって、排ガス試験で不正な操作が行われていた疑いがあるとして、ドイツの捜査当局は21日、国内にある関係先を一斉に捜索しました。

 

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世界各地で地震や噴火、環太平洋火山帯が活発化か！？中国でM6.0、インドネシアでM6.1、シシャルディン山でも噴火

January 22, 2020, 4:05 am
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世界各地で地震や噴火が相次いでいます。

アメリカ地質調査所によると、日本時間の1月19日1時38分頃にインドネシア東部のパプア地方で、マグニチュード6.0の地震を観測したとのことです。この地震による大きな被害の報告はありませんが、インドネシア周囲では数日ほど前からマグニチュード5クラスの地震が頻発していました。

また、1月20日6時27分には中国の新疆ウイグル自治区でマグニチュード6.0の地震が発生し、地元住民1人が死亡したと報じられています。新疆ウイグル自治区では数年前から強い地震が何度か観測されており、中国政府も地震を警戒していた場所の一つです。

更にはアメリカのアラスカ州アリューシャン列島にあるシシャルディン山でも、同じ日に強い噴火を捉えました。噴煙は高さ9000メートル付近まで上昇し、今も活発な火山活動が続いています。
シシャルディン山の噴火は今年に入ってから増えている状態で、フィリピンのタール火山と合わせて、環太平洋火山帯が活発化している証拠だと考えることが出来そうです。

環太平洋火山帯に属している日本にとっても他人事ではないと言え、今後も引き続き地震や噴火に注意しておくと良いでしょう。

 

Alaska: Vulkan Shishaldin spuckt gigantische Aschewolke aus – Warnstufe Rot ausgerufen
https://de.sputniknews.com/panorama/20200120326353849-alaska-vulkan-shishaldin/

In Alaska hat der Vulkan Shishaldin eine kilometerhohe Aschesäule ausgestoßen. Laut dem Alaska Volcano Observatory (AVO) wurde Warnstufe Rot für den Flugverkehr ausgerufen.

Eruptive Aktivitäten waren am Wochenende zu beobachten. Laut der Forschungseinrichtung spuckte der Vulkan am Sonntag eine Aschewolke in eine Höhe von 30.000 Fuß, also von mehr als neun Kilometern, aus.

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/

リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/

 

 

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【野党共闘】立憲民主党と国民民主党の合流協議が見送りに！国民は協議継続を求めるも・・・

January 22, 2020, 5:00 am
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＊立憲民主党
当初は通常国会の開始前に完了する予定だった立憲民主党と国民民主党の合流ですが、交渉作業の難航から見送りに決まりました。

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「ギリギリのラインのなかで残念ながら折り合わなかったということですので、今後は国会に集中していきたい」と述べ、当面は通常国会に集中すると言及。
国民民主党も国会対応を優先するとして、合流の結論は出さない方向で一致したと発表しました。

両党の支持母体である連合は合流に前向きな見解を示していましたが、新党結成による対等な合併を求めていた国民民主党に対し、「党名は絶対に変えることが出来ない」と主張していた立憲民主党の意見が対立した結果、合流で合意できなかったと報じられています。
今後も継続協議をするとしていますが、ここで合意が出来なかったのは大きな痛手であり、今の状況で衆議院解散があったら、野党は再びバラバラなままで総選挙を戦うことになりそうです。

 

立民と国民 連合に合流見送りを報告 連合側は連携強化を要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012255351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

当面の合流を見送った立憲民主党と国民民主党は、両党の支持団体の連合に経緯を報告し理解を求めたのに対し、連合側は国会論戦を通じて連携強化を図るよう要請しました。

 

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代表質問で野党が安倍首相に辞任要求！桜を見る会やIR疑惑で！安倍首相は拒否！「日本社会のモラル崩壊だ」

January 22, 2020, 5:30 am
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1月22日の国会では代表質問が行われ、野党・立憲民主党の枝野幸男代表が安倍晋三首相に辞任を要求する場面がありました。

枝野代表はカジノ疑惑で現職の国会議員が逮捕された事件や、桜を見る会問題を指摘した上で、「あなたが疑惑まみれのままで地位に留まり続ければ日本社会のモラル崩壊が続くばかりです。潔く総理の職を自ら辞することを強く求めます」と述べ、安倍首相に辞任を要求。

これに対して安倍首相は「桜を見る会の名簿はあらかじめ決められていたスケジュールに従って破棄したものである」「IR疑惑で逮捕者が出たのは誠に遺憾で事態を重く受け止めている」などとコメントし、野党の辞任要求に反発していました。

ただ、IR疑惑の具体的な話になると、捜査中の案件だとして「発言を控える」と繰り返すだけで、責任の所在や今後の対応に関しては曖昧な答弁となっています。
今後の通常国会でIR疑惑や桜を見る会を追及することになる見通しですが、果たして何処まで野党が与党を追及することが出来るのかに注目したいところです。

 

桜を見る会“存在しない”文書が存在「手続きの滞り」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

「桜を見る会」をめぐり、これまで存在しないと説明してきた文書が残されていたことについて、菅官房長官は、行政文書の「廃棄簿」に記載されず、定められた廃棄手続きが行われていなかったことが原因だと説明しました。

「桜」で政治家処分なし、官僚に責任押し付けは「まったくありません」　菅官房長官会見詳報
https://mainichi.jp/articles/20200120/k00/00m/040/150000c

　首相主催の「桜を見る会」について、通常国会が開会した20日も菅義偉官房長官の記者会見で質問が相次いだ。招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載しなかった公文書管理法違反などで内閣府が歴代人事課長を処分したことについて、安倍晋三首相や菅氏自身の責任を問う質問が相次いだが、菅氏は明確に答えなかった。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】

 

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既にパンデミック？中国当局が武漢閉鎖、新型肺炎で死者１７人に！中国の６割に拡大！全日空が武漢便欠航へ

January 22, 2020, 6:35 pm
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中国で感染が拡大している新型肺炎について、中国当局が感染拡大を防ぐために武漢の空港や鉄道を閉鎖すると発表しました。

１月２３日午前１０時から武漢を離れる航空便や鉄道は停止となり、日本側もこれを受けて全日空が武漢行きの便を欠航するとしています。新型コロナウイルスが原因と見られる肺炎の犠牲者数は死者が１７人に増加し、中国当局の確認した感染者数だけでも５７１人になりました。
感染が確認された場所は２２省・直轄市・自治区に広がり、中国全体の３分の２以上で感染が発生した形です。

既にパンデミック（感染大流行）状態になっているとの指摘もあるほどで、新型肺炎が止まる気配は全くありません。中国当局は感染が疑われる人に申し出るように呼び掛けていますが、武漢の閉鎖を含めて、対応がやや遅いのが気になると言えるでしょう。

 

新型肺炎、中国の３分の２に拡大
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012201186&g=int

　【北京時事】中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が２２日、５４０人を超えた。国が発表した午前０時（日本時間同午前１時）時点の４４０人に、各地方政府の個別発表分を加えると５４６人になった。患者は２２省・直轄市・自治区に広がり、全３１行政区の３分の２以上に達した。

全日空 武漢便欠航へ 感染拡大防止の空港閉鎖で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012255771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

中国 武漢の地元当局が感染の拡大を防ぐため、現地時間の23日、午前10時、日本時間の午前11時から、武漢を離れる航空便などの運航を当面、停止すると発表したことを受けて、全日空は空港が閉鎖されれば23日午後６時10分の成田発武漢行きの便を欠航するとしています。一方、午前９時半の武漢発成田行きの便は通常通り、運航するということです。

新型ウイルス肺炎 中国で死者17人 患者571人に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012255531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について、感染の拡大が最も深刻な武漢を含む湖北省で新たに８人の死亡が確認され、死亡した人は17人となりました。

 

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WHOの緊急会合、結論は先送り！新型ウイルス肺炎の感染源は食用ネズミか　専門家チームが指摘！　

January 22, 2020, 7:48 pm
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＊WHO
中国で感染が広がっている新型ウイルス肺炎について、WHO（世界保健機関）が緊急の委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しました。

WHOは今回の委員会では結論を出さず、新型ウイルス肺炎の情報が不足しているとして、「これ以上進むにはさらなる情報が必要」とコメント。２３日に再び再協議を行い、そこで改めて結論を出すとしています。

一方で、中国の専門家チームは感染源の調査を開始し、市場で食用として売られていたタケネズミやアナグマなどの野生動物が感染源だった可能性が高いとの見解を示しました。中国ではネズミなどが食用として取引されており、感染者の多くが市場を通してネズミと接触があったと報じられています。

ネズミは様々な伝染病の媒体となることで知られ、数百年前からネズミを通して感染症が大流行したことがありました。ただ、ワクチンなどの開発は進んでおらず、現時点で新型コロナウイルスへの特効薬が無い状態が続いています。

 

新型ウイルス肺炎 ＷＨＯ「緊急事態」かどうか 23日に再協議へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012255671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎についてＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しましたが、さらなる情報が必要だとして判断はせず、23日、再び委員会を開いて協議を継続することを明らかにしました。

新型肺炎、食用ネズミ感染源か　野生動物売買、対応に苦慮
https://www.sankei.com/photo/story/news/200122/sty2001220014-n1.html

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、中国の専門家チームは２２日までに、市場で食用として売られていたタケネズミやアナグマなどの野生動物が感染源だった可能性が高いとの見方を示した。

 

関連過去記事

既にパンデミック？中国当局が武漢閉鎖、新型肺炎で死者１７人に！中国の６割に拡大！全日空が武漢便欠航へ
https://johosokuhou.com/2020/01/23/24248/

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【批判殺到】自民党議員が「結婚しなくていい」と野次！夫婦別姓制度の導入を訴えた代表質問　杉田水脈氏か

January 22, 2020, 8:21 pm
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１月２２日の代表質問で自民党議員が野次を飛ばしたとして批判を浴びています。

物議を醸しているのは国民民主党の玉木雄一郎代表が行った代表質問の場面で、玉木代表がで選択的夫婦別姓の導入を訴えた際に、自民党側の議員席から「だったら結婚しなくていい」というような野次が飛び出てきました。
この野次の場面はツイッターでも話題となり、切り抜き動画が１０００回以上もリツイートされて話題になっています。

野次を飛ばしたのは自民党の杉田水脈議員だと見られ、付近の自民党議員が証言したと報じられていました。杉田水脈議員は前々から過激な発言をしている方で、昨年もLGBT（同性愛）に関する発言で大炎上して党から注意を受けています。
議員としてあるまじき発言であり、夫婦別姓制度に明確な反対を表明したと受け止める事が出来ると言えるでしょう。

 

 

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中国が武漢市を丸ごと都市閉鎖！１０００万人規模のエリアを遮断、地元住民は騒然！交通遮断で経済に影響も

January 22, 2020, 8:54 pm
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中国政府が新型コロナウイルス肺炎の流行を防ぐために武漢市を丸ごと都市閉鎖すると発表しましたが、これを受けて地元住民は騒然となっています。

武漢市は中国中部地方及び長江中流域唯一のメガシティで、人口は約１１００万人と日本の東京に匹敵。この都市を２３日から丸ごと閉鎖すると中国政府が決定したわけで、地元住民が日用品を買い込むなどの騒動が起きています。
空港や駅が全て閉鎖状態になったことから、市民生活や経済面にも大きな影響が出る恐れがあり、地元住民にとっては死活問題だと言えるでしょう。

ただ、武漢市はかなり広いことから駅や空港を閉鎖しても人の往来は止めることが出来ないと見られ、新型コロナウイルスに対応するための特効薬開発や治療法の確立を優先したほうが効率は良さそうです。
お正月を目前に控えた突然の閉鎖に住民の不満や怒りの声も多く、この中国政府の決定は後々に波紋を呼ぶことになるかもしれません。

 

今日10时起 武汉市公交地铁等暂停运营 机场火车站离汉通道暂时关闭
http://m.news.cctv.com/2020/01/23/ARTIW8nDZOFyhQQquAoMKqlR200123.shtml

武汉市新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控指挥部1月23日发布公告，23日10时起，武汉市城市公交、地铁、轮渡、长途客运暂停运营，机场、火车站离汉通道暂时关闭。

公告全文如下：

为全力做好新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控工作，有效切断病毒传播途径，坚决遏制疫情蔓延势头，确保人民群众生命安全和身体健康，现将有关事项通告如下：

自2020年1月23日10时起，本市城市公交、地铁、轮渡、长途客运暂停运营；无特殊原因，市民不要离开武汉，机场、火车站离汉通道暂时关闭。恢复时间另行通告。

恳请广大市民、旅客理解支持！

武漢市
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E5%B8%82
武漢市（ぶかんし/ウーハンし、中国語:武汉市、武漢語:/u˦˨xan˧˥si˧˥/、拼音: Wǔhàn Shì、英語:Wuhan City）は、中華人民共和国の中部、湖北省の東部、長江とその最大の支流漢江[1]の合流点に位置する都市である。中国中部地方及び長江中流域唯一のメガシティ[2]で、湖北省の省都および華中地方唯一の副省級市でもある[3]。また、中国有数の工業都市、文教都市及び交通要衝でもある。市の総面積は8569.15㎞2であり[4]、人口は1089.29万人である[5]。市政府の所在地は江岸区沿江大道188号。

 

関連過去記事

既にパンデミック？中国当局が武漢閉鎖、新型肺炎で死者１７人に！中国の６割に拡大！全日空が武漢便欠航へ
https://johosokuhou.com/2020/01/23/24248/

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中国の新型ウイルス肺炎、外務省が危険レベルを引き上げ！厚生労働省も注意喚起　「不要不急の渡航は止めて」

January 22, 2020, 10:00 pm
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中国で流行している新型コロナウイルスについて、外務省が危険レベルを引き上げると発表しました。

１月２３日に外務省は渡航に関する危険レベルで中国湖北省武漢市を「２」に引き上げると発表し、公式ホームページを通して、「不要不急の渡航は止めてください」と注意を促しています。
また、厚生労働省も「武漢市から帰国・入国される方は、咳や発熱等の症状がある場合、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、ご協力をお願いします」と呼び掛け、異例の注意情報を出していました。

日本への旅行は中国で人気があり、中国の旧正月の時期と合わせて、大量の訪日客が予想されています。外務省や厚生労働省の通知はいずれも強制力は無く、本当にシッカリと防げるのか疑問があると言えるでしょう。

 

中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの引き上げ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T013.html#ad-image-0

【危険度】
●中国湖北省武漢市
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き上げ）
●上記以外の地域
レベル１：十分注意してください。（継続）
感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。
中国における感染例数等についての最新情報は，感染症広域情報でご確認ください。
新型コロナウイルスに関する注意喚起：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html

 

 

関連過去記事

中国が武漢市を丸ごと都市閉鎖！１０００万人規模のエリアを遮断、地元住民は騒然！交通遮断で経済に影響も
https://johosokuhou.com/2020/01/23/24257/

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消費増税で増税派と減税派が激論！藤井教授「影響は物凄いデカイ」自民・片山議員「災害や少子高齢化が原因」

January 22, 2020, 11:26 pm
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１月２３日に放送されたテレビ番組「モーニングショー」で、増税派と減税派で討論を行いました。

増税派に自民党の片山さつき議員、減税派には京都大学の藤井聡教授が参加し、お互いにグラフやデータを示しながら激しい討論を繰り広げます。藤井教授は消費税１０％を行った２０１９年１０月から７％も経済が冷え込んだとして、前回（２０１４年）の消費増税よりも更に悪い数字だっと強調。
翌月の数字もマイナス２．１％と悪く、連続で下がったのは消費増税の影響しか考えられないと主張していました。

これに対して片山さつき議員は「台風のような要因が大きくて、消費税の影響は限定的」と述べ、あくまでも消費増税の影響はマイナス７％のごく一部だと反論しています。
また、少子高齢化の影響で日本の消費が年々落ち込んでいるとして、藤井教授の「消費税を導入したせいで日本の景気が失速した」というような論説を否定しました。

このような片山さつき議員の発言に藤井教授は言葉を強めながら、「殆ど消費増税の影響です。駆け込み需要の形が非常に高く、２０１４年と形は同じで、落ち込みを含めて増税の影響だと考えざるを得ない」と熱弁し、消費増税によって日本だけが世界的に取り残されていると指摘しています。

そして、番組の後半には「政府の考え方は完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を5％に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増える」などと発言して、消費税を減税すれば日本の景気が回復すると断言していました。

↓藤井教授が示した増税の景気グラフ

片山さつき議員は最後まで納得できない表情でしたが、視聴者からは藤井教授に賛同する声が相次ぎ、SNSでも番組の内容が話題になっています。消費増税に関しては野党でも意見が割れていますが、基本的には藤井教授が言ったように、「増税が消費＆景気を冷やした」という事実は揺らがないと言えるでしょう。

 

 

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楽天市場「送料無料を行います！負担は出店者側で」⇒出店者が大激怒！公正取引委員会に署名を提出

January 23, 2020, 3:00 am
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＊楽天市場
大手ネット通販サイトの「楽天市場」が3980円以上の買い物を対象にして、今年3月から送料無料サービスを開始すると発表したところ、出店者から反対の声が殺到しています。

楽天が導入を検討しているのは全店共通の送料無料サービスで、購入額が3980円以上であれば、何処の店舗から購入しても送料が無料になるという内容です。問題となっているのはこの無料分の負担で、送料無料が始まると出店者側が送料を全額負担する形になります。

楽天側は「送料無料で新規顧客の獲得や売上アップが見込める」としていますが、出店者の負担が増大することから、楽天ユニオンは猛反発。1月22日に出店者ら約1700店舗分の署名を公正取引委員会に提出し、優越的な地位の濫用を禁止している独占禁止法に違反する可能性があると訴えました。

今回の送料無料では出店者に対して事前同意も無かったことから反発が強まったと見られ、公正取引委員会の関係者も「違反となる可能性がある」と言及しています。
楽天市場では強引な規約変更や出店者を無視した対応が前々から問題視されており、今回の送料無料キャンペーンで出店者の怒りが爆発してしまったと言えるでしょう。

 

楽天ユニオン　消費者様へ
https://rakuten-union.com/

楽天市場は、来年の春より3,980円以上のお買い物で送料無料を強制する動きがでてきおります。
※楽天側が送料を負担する訳ではなく、店舗が全額の送料を負担する形となります。

こちらが実施されますと、販売店としては商品価格へ送料を含めた金額で販売をしませんと、
商品によっては赤字となってしまいます為、販売価格へ送料が上乗せされる形となります。

又、まとめ買いをすればするほど、割高になってしまい結果的には消費者様は損をしてしまう形となります。
出店者としても注文数が減るのではないかと意見が出ております。

また、店舗から近いお客様ほど割高の送料を払うことになってしまい、結果的に高いお買い物となってしまいます。

こちらを阻止するためにも近日中に署名運動をネット上より開始いたしますのでご協力をお願いします。

 

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メルペイが「Origami Pay」の運営会社を買収！メルペイに統合運用へ！キャッシュレス決済の拡大を目指す

January 23, 2020, 4:12 am
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＊メルペイ

メルカリ傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」のOrigamiを買収しました。買収金額は不明ですが、メルペイがOrigamiの株式を取得し、100％子会社化する形となっています。

「Origami Pay」はいわゆるキャッシュレスサービスを展開している事業で、早い段階から全国の金融機関と連携して動いていました。ネット販売事業を行っているメルカリが買収することで、巨大なキャッシュレスサービスが行えるとして、キャッシュレス事業の経営統合を狙って買収。

昨年にLINEとヤフーが経営統合したことも記憶に新しく、キャッシュレスサービスの関連会社が生き残りをかけて、続々と統合運用を開始したと見ることが出来そうです。

 

メルペイ、「Origami Pay」運営会社を買収–ブランドはメルペイに統合へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-35148398-cnetj-sci

メルカリは1月23日、同社傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiの株式を取得し、100％子会社化すると発表した。なお、取得金額については非公開。

当社子会社による株式会社Origamiの株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200123449679.pdf

 

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記者会見で避ける？東京新聞の望月記者が菅官房長官に抗議！「私だけ指されない」

January 23, 2020, 4:35 am
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東京新聞の望月衣塑子記者が「私だけ指されない」として、菅官房長官に抗議しました。

望月記者は自身のツイッターで「官房長官 は最後まで私を指名せず、時間切れを理由に打ち切ることが続いている」と述べ、菅官房長官が何度も時間切れを理由にして、質問を指さずに打ち切るケースが多発していると言及。
菅官房長官の対応は不適切だとして、１月２２日の記者会見では直接抗議する場面もありました。

望月記者の抗議に菅官房長官は「あなたの要望に応える場所ではない」と反論し、対応は適切だとしています。

菅官房長官の記者会見だと菅官房長官が指名することが多く、東京新聞の望月記者はその質問内容から何度も官邸側に避けられていました。

 

東京新聞の望月記者、菅氏に抗議　「質問指されず不当」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020012201001752.html

菅義偉官房長官の２２日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が質問の機会を得られないとして抗議する一幕があった。菅氏は「最後の１問」として望月記者を指名。これに対し記者は「２問聞きたい。長官から不当な扱いを受けている。２１日から手を挙げているが、私だけ指されない」と訴えた。

 

 

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【緊急事態】中国政府が武漢に続いて黄岡や鄂州も都市閉鎖へ！全車両を対象に検問、750万人の都市圏　

January 23, 2020, 4:59 am
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中国政府が武漢市に続いて、隣の黄岡市（こうこうし）も都市閉鎖すると発表しました。

閉鎖となるのは黄岡市の道路や鉄道で、往来する全ての車両が検問の対象となる見通しです。黄岡の人口は約750万人で、武漢から70キロに位置しており、中国政府は「特別な理由がない限り町を離れないで」と呼び掛けています。

既に都市閉鎖となった武漢では航空便と鉄道が無期限で運行中止、有料の高速道路も閉鎖となりました。都市に残された住民からは不安の声が相次ぎ、マスクのような医療品や食品の不足が起きていると報じられています。

ただ、既に中国全土に新型コロナウイルスが拡散しているとの分析結果もあることから、この都市閉鎖が感染阻止に有効なのかは疑問があるところです。
＊他にも鄂州市（がくしゅう-し）が都市閉鎖の候補として浮上しています。

 

中国、武漢に次ぎ2つ目の都市「封鎖」へ ウイルス感染拡大予防
https://www.afpbb.com/articles/-/3264878

【1月23日 AFP】（更新）中国当局は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、流行の中心地である中部・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）に次いで、同市に近接する黄岡（Huanggang）でも交通を遮断すると発表した。

 

関連過去記事

中国が武漢市を丸ごと都市閉鎖！１０００万人規模のエリアを遮断、地元住民は騒然！交通遮断で経済に影響も
https://johosokuhou.com/2020/01/23/24257/

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桜を見る会の総理枠、新資料で最大９０００人に激増！従来の政府説明では１０００人程度　再調査は拒否

January 23, 2020, 5:30 am
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安倍晋三首相が主催している「桜を見る会」について、いわゆる総理枠が当初の発表以上に大きかったことが分かりました。

今月になって政府が新たに公表した文書には招待者の内訳が書いてあり、今まで「１０００人程度」とされていた総理推薦枠が、実際には７０００～９０００人ほど居たことが発覚。桜を見る会の参加者が１万５０００人なので、実に半数が安倍首相の招待客となっていました。

これは野党追及本部でも厳しく指摘されましたが、政府側は再調査を拒否し、あくまでも担当者の対応問題だとして簡単な謝罪をしただけに留まっています。今回の新文書に関しても、昨年の国会では「存在していない」と言及していただけに、野党からの隠蔽だと指摘する声が相次いでいました。
国会が本格的にスタートとなりますが、今年の国会も昨年から続いて、桜を見る会問題が大きな争点となりそうです。

 

「桜を見る会」内閣府対応 官房副長官が陳謝 参院予算委理事懇
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

去年の「桜を見る会」をめぐり、内閣府が、推薦者名簿に記載されていた部署名の一部を隠す加工をしていたことなどについて、岡田官房副長官は、参議院予算委員会の理事懇談会で極めて不適切な対応だったとして陳謝しました。

「桜」招待客名簿　首相が調査拒否　衆院代表質問、野党追及
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012302000129.html

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が二十二日、衆院本会議で始まった。首相は自らが主催した「桜を見る会」を巡り、内閣府が廃棄したとする招待客名簿の再調査について「指示する考えはない」と拒否した。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件についても「個別の捜査に影響を及ぼす可能性がある」として語らなかった。

 

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