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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    森友文書をキッカケにして公文書の改ざん行為が問題視されていますが、今度は原子力規制庁でも文書の改ざん疑惑が浮上しています。

    報道記事によると、去年5月に男性職員が福島第一原発周辺の土壌調査などを行うために作成された文書を紛失し、そのまま決裁が完了して「許可を出した」というような虚偽の報告をしていたとのことです。
    紛失した文書は福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された物で、この協会から手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで発覚したと報じられています。

    事実上の文書捏造だと言え、男性職員は「パソコンで架空の許可書を作った」と証言しているようです。原子力規制委員会は10日付けで男性職員を減給3か月の懲戒処分として、安井正也長官に口頭注意をしました。

    相次ぐ文書の改ざん行為や捏造行為に国民からは行政への不満が相次いでおり、今回の処分に関しても「軽すぎる」「もっとシッカリやるべき」などと批判の声が多かったです。

     

    原子力規制庁の職員が文書を紛失 架空文書でうその報告
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、20代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。


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    4月11日朝に大分県の中津市で大規模な土砂崩れが発生し、住宅3棟が巻き込まれて土砂に埋まるなどの被害が確認されています。

    報道記事によると、この土砂崩れは住宅街の裏山が突然に崩壊して発生したもので、崩れた範囲は幅およそ100メートル、高さ50メートル以上になるとのことです。

    土砂崩れの直前に大雨などは観測されておらず、突然に地盤が一気に崩れたと見られています。市は陸上自衛隊に救助の要請を行い、地元の建設業協会にも救助作業に必要な機材などの提供を呼び掛けているところです。
    土砂崩れがあった現場付近は去年3月に大分県が「土砂災害警戒区域」に指定していた場所で、前々から行政も警戒していたエリアの1つでした。

     

    大分 中津 耶馬溪町で山崩れ 6人の安否不明https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003



    11日朝、大分県中津市で住宅の裏山が大規模に崩れて3棟が土砂に埋まりました。警察などによりますと、住民6人の安否がわからず、警察や消防が捜索活動を行っています。

    大規模な土砂崩れがあったのは、中津市耶馬溪町金吉で11日朝4時すぎ、裏山が崩れて住宅が土砂に埋まったという通報が警察に入りました。


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    「首相案件」などと記載されていた加計学園の面会文書が発見された問題で、まだ追加の続報があることが分かりました。

    元記社の冨永格氏は今回の報道について、「朝日が特報した首相案件文書は、上京した愛媛県職員が自分たちの面会記録(手書きか録音)を部内会議用にまとめたものだと判明しました」と述べ、今後も具体的な情報が後から報道される可能性が高いと指摘。

    また、報道記事の文脈から朝日新聞だけではなく、共同通信なども文書のコピーを入手しているとも言及しています。既に朝日新聞は全文掲載して報道していますが、追加の情報や首相答弁との整合性を追及するような記事も出てくることになりそうです。


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    先日に愛媛県の中村知事が事実だと認めた加計文書について、名前が出ていた下村博文元大臣が否定のコメントを発表しました。

    4月11日にメディアの取材を受けた下村博文氏は「驚いている。全く言っていない」と述べ、文書の内容を否定。
    下村氏の名前が書いてあったのは柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面談記録として記載されていた部分で、安倍晋三首相と加計学園理事長が会食した際の文科相だった下村氏の発言となっています。

    その中で下村氏は「加計学園は課題への回答もなくけしからん」などと発言したと書いてあり、この発言内容を今日の記者会見で否定した形です。

     

    下村元文科相「発言していない」加計問題、文書内容否定
    https://this.kiji.is/356616476968862817

     下村博文元文部科学相は11日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り愛媛県職員が作成した文書で「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と発言したとされることに関し「驚いている。全く言っていない」と述べ、内容を否定した。国会内で記者団の質問に答えた。

    「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00006979-bunshun-pol

     加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会記録に、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長と会食した際の記述があることが、「週刊文春」の取材でわかった。


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    *官邸
    4月10日の首相官邸は来賓の出入りがかなり多い1日となりました。朝から河野太郎外相が入り、それから天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官、茂木敏充経済再生担当相、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の岡真臣防衛政策局次長、大塚海夫情報本部長が確認されたと首相官邸に掲載されています。

    また、夜になると東京のレストラン「WASHOKU 蒼天」で菅義偉官房長官を含めて、自民党の渡辺美樹、和田政宗両参院議員らと会食。
    他にも細かい人物の出入りが多く、官邸で情報のやり取りが激しくなっている様子が分かるところです。

    背景には加計学園問題の再燃があると思われ、野党の指摘を受ける前に政府内部の意見を調整しているのかもしれません。

     

    首相動静(4月10日)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000286&g=pol

    午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
    午前8時11分、私邸発。
    午前8時23分、官邸着。
    午前8時27分から同40分まで、閣議。
    午前8時41分から同9時8分まで、河野太郎外相。
    午前9時59分から同10時10分まで、ドイツの「ハンブルク桜の女王」のアンナ・アルマゴーさんらの表敬。同51分から同11時29分まで、天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長。
    午前11時37分から午後0時5分まで、ベトナムのゴ・スアン・リック国防相の表敬。
    午後1時42分から同2時37分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
    午後2時38分から同3時14分まで、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官。
    午後3時57分から同4時30分まで、茂木敏充経済再生担当相。
    午後4時31分から同37分まで、米バイオ医薬品大手アムジェンのロバート・ブラッドウェイ会長兼最高経営責任者(CEO)。同38分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の岡真臣防衛政策局次長、大塚海夫情報本部長が入った。同47分、谷内、岡、大塚各氏が出た。同5時7分、北村氏が出た。
    午後5時8分から同6時26分まで、谷内国家安全保障局長、外務省の森外務審議官、金杉憲治アジア大洋州局長、鈴木量博北米局長。同28分、官邸発。同33分、東京・内幸町の日本プレスセンタービル着。NPO法人「US-Japan LINK」のレセプションに出席し、あいさつ。同48分、同所発。同58分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」着。同ホテル内のレストラン「WASHOKU 蒼天」で自民党の渡辺美樹、和田政宗両参院議員らと会食。菅義偉官房長官同席。
    午後8時37分、同ホテル発。同55分、私邸着。
    11日午前0時現在、私邸。来客なし。(2018/04/11-00:05)


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    財務省から森友学園側に対して積極的に口裏合わせを要求していた事が発覚した問題で、麻生太郎財務相が国会で初めてコメントをしました。

    麻生太郎氏は今回の口裏合わせについて、「森友学園に事実と異なる説明を求めること自体が、そもそもふざけた話だ。誤った対応だったと率直に思っている」と触れて、これから誰の指示だったのか調査すると言及。
    不快感を示すと同時に、今の時点では財務相として把握していないとのコメントしていました。

    森友学園問題では麻生太郎氏の関与も指摘されているだけに、この辺りの事実関係も非常に興味深いところだと言えるでしょう。

     

    森友問題 口裏合わせ 麻生氏「ふざけた話 誤った対応だ」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    森友学園への国有地売却をめぐり財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題について、麻生副総理兼財務大臣は「ふざけた話だ。誤った対応だった」と述べ、誰の指示でどの範囲の職員が了解していたのかなどを解明する考えを強調しました。


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    大手SNSのフェイスブック(FB)から約8700万人分の個人情報の流出が発覚し、ザッカーバーグCEOがアメリカ議会で謝罪しました。

    この8700万人分の個人データは第三者の分析会社に流出したと見られ、アメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたと指摘を受けています。
    アメリカ大統領選挙ではフェイスブックに大量のフェイクニュースの広告が流れたことも問題視されており、政治的な広告を規制する動きも浮上。

    アメリカ議会に招致されたザッカーバーグCEOは「フェイスブックは理想的で前向きな会社だ。しかし、みずからの責任への認識が甘く、誤りを犯した。申し訳ない」と述べ、今回の騒動を謝罪しました。

    フェイスブック問題は全米各地に波紋を広げ、アメリカ議会前では抗議デモも発生しています。

     

    フェイスブックCEO 米議会で個人データ流出を謝罪
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398331000.html?utm_int=news_contents_news-main_005


    世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのザッカーバーグCEOは、最大で8700万人分の個人データが流出した問題をめぐってアメリカ議会で初めて証言し、対応の不備を謝罪したうえで、利用者の保護に重点を置く姿勢を強調しました。

    フェイスブックは、最大で8700万人分の利用者の個人データが第三者のデータ分析会社に流出し、おととしのアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題をめぐって、批判を浴びています。


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    出国税と言われている「国際観光旅客税」が国会で成立しました。成立したのは日本人を問わず2歳以上の人から1人当たり1000円を徴収する新しい税制度で、4月11日の参議院本会議で自公を中心とした賛成多数で可決。

    NHKは「新税が導入されるのは1992年の地価税以来」と報道しており、来年1月7日から航空料金に上乗せする形で実施される予定です。
    出国税で増えた税収は、出入国審査の強化やテロ対策の顔認証システム、観光資源の整備などに使われる見通しです。

    一方で、日本政府は外国人観光客の大幅な増大を掲げていることから、「観光業界が増税で冷え込む」との指摘も受けています。新たな税制が増えることに国民の反発も強く、導入された後も賛否が強まりそうです。

     

    出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、11日の参議院本会議で可決されて成立し、来年1月から日本を出国するときに1人1000円が徴収されることになりました。


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    4月11日の国会で、安倍晋三首相が改めて加計学園問題への関与を否定しました。

    先日に発見された愛媛県の加計文書に「首相案件」などと記載されていた件について、安倍首相は「柳瀬元秘書官自身が『そうした発言をしたことはありえない』とコメントしている。私が意図していないことや私的なことについて、私の秘書官が『総理の意向だ』ということで、振り回す状況はありえない」と述べ、秘書官のコメントを信用していると言及。
    自身の関与も否定した上で、加計学園の認可に至る経緯に関しても「プロセスも問題ない」と強調していました。

    基本的には今までと同じようなスタンスですが、具体的な資料が出てきている以上は、かなり見苦しい答弁だと言えるでしょう。

     

    「首相案件」発言はありえない 元秘書官を信頼と強調 安倍首相
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

    「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際に記されたとする文書について、安倍総理大臣は、記載のある柳瀬元総理大臣秘書官の「首相案件だ」などとする発言はありえないとしたうえで、柳瀬氏を信頼していると強調しました。

    首相、加計問題で指示を否定 「プロセスも問題ない」と強調
    https://this.kiji.is/356634362312311905

     安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関して「私から指示を受けた方は一人もいない」と述べ、便宜を図るように指示をしたことはないと改めて正当性を主張した。認可に至る経緯についても「プロセスも問題ない」と強調した。新たに判明した「首相案件」との記載がある愛媛県職員作成の文書に関してはコメントを避けた。


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    *官邸
    森友文書問題や加計学園問題の再燃から非常に厳しい状態に追い込まれている安倍政権ですが、ここに来て起死回生の切り札の存在が指摘されています。

    それは安倍晋三首相が昭恵夫人との電撃離婚を表明し、夫人に森友問題などの責任を取らせるという内容です。元々、昭恵夫人が名誉校長に就任して騒ぎが拡大しただけに、全ての責任を昭恵夫人にして政権への被害を防ぐのはあり得る話だと思います。

    更に電撃離婚とセットの形で憲法改正や増税延期などを理由にして衆議院解散を打ち出し、そのまま総選挙に突入することで全てを洗い流そうという狙いもあると言われているのです。

    安倍政権の支持率は低迷していますが、自民党の支持率そのものは下がっておらず、野党は民進党や希望の党のドタバタもあって、今も弱い状態が続いています。
    安倍首相から見れば、今は選挙のボーナスタイムというような環境だと言えるでしょう。

    安倍昭恵夫人との電撃離婚と解散総選挙、このまま窮地に追い込まれれば、最後には切り札を使ってくることになりそうです。

     

    安倍総理が「6月に昭恵さんとの電撃離婚→解散」の噂が浮上! 離婚をみそぎとして解散&憲法改正か!?
    http://tocana.jp/2018/04/post_16560_entry.html

    「安倍総理はすでに離婚の覚悟を決めている」と、ある政界筋は言う。

    「憲法改正を成し遂げるには、昭恵夫人との電撃離婚解散しか手がないことは、安倍総理にもわかっている。これまで一貫して昭恵夫人をかばってきた総理だが、正直、妻である昭恵さんに足を引っ張られることにはうんざりしている。夫人という“私人”の枠を超えて、たびたび政治案件に首を突っ込んできた昭恵さんに対して、国民が強い違和感をもっていることもよく理解している総理は、離婚という形で、国民に対してけじめをつけて見せ、求心力を取り戻した上で、解散総選挙へ打って出るつもりだ。それに勝てば、総裁選と、続く憲法改正まで一気に持っていける可能性が大きくなる」(永田町筋)

    首相官邸、佐川氏逮捕を期待か…証人喚問で改ざん関与否定→衆院解散シナリオくすぶる
    http://biz-journal.jp/2018/03/post_22765.htm

     さて、佐川さんは証人喚問にどのような姿勢で臨むのでしょうか。永田町でも関心が集まっていますが、大きく分けて2つのパターンが考えられます。

    (1)“サムライ”になりきり、「すべて自分が指示して文書の書き換えをさせた。理由は、安倍首相に恩を売って偉くなりたかったから」と主張する

    (2)「自分は前任の局長からこの件についての引き継ぎは受けておらず、委員会での答弁も部下が作成した文書を読んだだけ。文書の書き換えには関与していない」と話し、ほかの人たちも巻き込んでいく

    永田町で多い観測は後者。つまり、「佐川はサムライにはなりきれないだろう」「たくさんの人を巻き込んでいくのでは」という意見です。その結果、支持率がさらに下がれば安倍政権は本格的な危機に陥りますが、「あるとすれば、総辞職じゃなくて解散だろう。安倍の性格なら」という声も聞こえてきます。


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    4月11日の国会は希望の党の玉木雄一郎代表や立憲民主党の枝野幸男代表らが安倍晋三首相を激しく追及し、怒号が飛び交う大荒れの展開となりました。

    枝野幸男代表が加計文書の内容を否定した安倍首相に対して「愛媛県の担当者が聞いても居ない事を書いたんですか?論理的にどちらかが嘘をついているのでは?(加計文書は)どうなんですか総理」と質問したところ、安倍首相が「国としてコメントすることは出来ない」などと発言。
    これに野党側は大激怒することになり、その後も延々と時間を費やして言い訳を繰り返したことから、野党から「速記を止めろ!」「時間を止めろ!」「答えていない!」というような批判が殺到することになります。

    更には野党が質問していた場面では首相秘書官が「違うよ」と野次を飛ばし、この声に反発して「秘書官がやじを飛ばすな」と激高する瞬間もありました。

    玉木雄一郎議員の質問時にも安倍首相は事実上の答弁拒否を行いますが、野党からの抗議にも関わらず、委員長は速記を止めずにそのまま国会を運営。
    最後まで怒号が飛び交う感じになり、与野党ともにヒートアップした国会となりました。

     



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    財務省が軽い風邪を対象にして、患者の自己負担増加を検討していることが分かりました。報道記事によると、11日に財務省は医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案を発表し、その中に患者が病院の窓口で支払う料金を割合をアップさせるような内容があったとのことです。
    具体的には軽いかぜなど少額の外来受診が負担増の対象となり、診察料に上乗せする形が検討されています。

    また、介護の分野でも、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しました。

    介護費用や医療費を抑えることで社会保障費を引き下げる狙いがあると見られていますが、同時に国民や低所得者層の負担が増大するような案になっていると言えるでしょう。
    軽い風邪がキッカケで診察を受けてみた患者から重い病気の兆候が発見される事例もあるわけで、安易な自己負担増大は重病人を増やすことになるかもしれません。

    介護分野のボランティアは論外で、大多数の国民から「介護サービスの充実や支援策を打ち出せ」と不満が相次いでいました。

     

    軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399291000.html

    先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。


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    *官邸
    日本政府が初めて児童ポルノ以外でネットサイトのアクセス遮断を要請することが分かりました。報道記事によると、安倍政権はネット上の海賊版サイトを強く懸念しており、今回のアクセス遮断では漫画村のようなサイトが対象になるとのことです。
    13日にも知的財産戦略本部と犯罪対策閣僚会議の会合を開き、具体的な方針を決定すると見られています。

    菅官房長官は記者会見で「コンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない。早急に対策を講じたい」などとコメントし、アクセス遮断に強い意欲を示していました。

    ただ、中国のネット検閲システム「金盾」のような情報統制に繋がる可能性を指摘する声が多く、政府が動いたことに懸念も高まっているところです。
    このやり方だと第二や第三の漫画村が出現する恐れもあり、対策面から見ても不安が多いと言えるでしょう。

    一方で、漫画村の方は先日からアクセスが出来ない状態になっていることから、自主的に閉鎖を決めた可能性がありそうです。

     

    漫画やアニメ無料「海賊版サイト」、遮断要請へ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00050110-yom-pol

     政府は、インターネット上で漫画や雑誌、アニメなどを無料で読める「海賊版サイト」への接続を遮断するよう国内のプロバイダー(接続業者)に要請する方針を固めた。
    著作権侵害を食い止める狙いがあり、13日にも知的財産戦略本部と犯罪対策閣僚会議の会合を開き、対策を決定する。


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    安倍晋三首相が「安倍案件」と記載されていた加計文書の内容を否定しましたが、これに対して自民党内部からも疑問の声が浮上しています。

    小泉進次郎議員は東京都内で行った講演の中で、「柳瀬経済産業審議官が、『記憶の限りでは会っていない』というコメントを出したが、理解できない。『記憶の限りでは』という注釈をつけなければいけないんだったら、『会っていない』と言い切れるはずがない。ちょっと考えられない」と指摘。

    石破茂元幹事長も東京都内の議員パーティーで、「行政は公平で公正でなければならず、『お友達だから』と便宜をはかってもらうとしたら誰もばからしくて行政を信頼しない。政府には『そうではない』と証明する責任があり、その責任を痛感しながら信頼を取り戻していくべきだ」などと述べ、安倍首相の対応に疑問を投げ掛けています。

    更には大阪府知事の松井一郎氏も記者会見で「特区について官邸に要望してはいけないという話はない。加計学園の何が問題なのかわからない。規制緩和を目指す特区はアベノミクスの3本の矢の1つであり、むしろ、政府は『首相案件』だと認めればよいと思う」というようなコメントを出していました。

    与野党の双方から安倍首相の対応に疑問符が付いている形だと言え、このまま安倍首相が「首相案件ではない」と言い続けるのか注目したいところです。

     

    自民 石破氏 “友達だから便宜”ではないと証明を
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_010

    自民党の石破元幹事長は、東京都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題を念頭に、「行政は公平で公正でなければならず、『お友達だから』と便宜をはかってもらうとしたら誰もばからしくて行政を信頼しない。政府には『そうではない』と証明する責任があり、その責任を痛感しながら信頼を取り戻していくべきだ」と指摘しました。

    小泉氏「記憶の限りでは会っていない」は理解できない
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_006

    加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県が作成を認めた文書に、県の職員らが当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官と面会した記載があることについて、柳瀬氏は「記憶の限りお会いしていない」とするコメントを出しています。

    維新 松井代表 「政府は首相案件と認めればよい」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「大阪での民泊を特区で実現するために、自分は絶えず総理大臣官邸に要望していた。特区について官邸に要望してはいけないという話はない。加計学園の何が問題なのかわからない。規制緩和を目指す特区はアベノミクスの3本の矢の1つであり、むしろ、政府は『首相案件』だと認めればよいと思う」と述べました。


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    森友学園問題で近畿財務局が大阪航空局に対して、地中に埋められていたとされているゴミの量を増やすように求めていたことが判明しました。

    報道記事によると、2016年に売却予定の国有地のごみの量を見積もっていたところ、近畿財務局が大阪航空局にゴミの積算量を増やすよう依頼していたとのことです。
    これは取引に関わった当事者が証言した情報で、大阪地検特捜部も同様の証言を得ていると見られています。

    近畿財務局が大阪航空局に要請したゴミの増加分は数億円相当だと見られ、8億円の値引きを達成するために強引な手法で水増しした可能性が高いです。
    一方で、近畿財務局は嘘の口裏合わせなどは拒否していることから、一組織でここまで急いで値引きを行ったのは不可解だと言えるでしょう。

     

    森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000009-asahi-soci

     森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。


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    *官邸
    加計学園問題で「関係者が首相官邸を訪問した」などと書いてあったメモについて、会合に参加した出席者の1人が読売新聞のインタビューに応じて、メモの内容は事実だと証言しました。

    証言者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から「首相案件」との発言があったとのことです。
    メモに名前があった柳瀬唯夫首相秘書官(当時)は「記憶に無い」とコメントしており、面会の事実も否定していました。

    メモを巡っては愛媛県知事からも事実だと認める声が出ていることから、書いてあることは正しいと見られています。

     

    「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言
    http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50101.html

     学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。


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    週刊新潮が福田淳一財務事務次官のセクハラ問題を報道し、同時にセクハラ音源も公開しました。
    公開された音源には福田財務事務次官が女性記者を呼び出して、「今日ね、今日ね・・・抱きしめていい?」「キスしていい?」「だから浮気しようね」「胸触っていい?」などと言葉を投げ掛けている様子が記録されていたと報じられています。

    被害を受けた女性記者は1人だけではないという話もあり、あまりにも酷い内容に国民からは批判の声が殺到中です。今回の報道を受けて福田財務事務次官は「誤解を受けることがないよう気をつけたい」とのコメントを発表し、対応を改めることで調査や処分はしないとしています。

    何が誤解なのか非常に謎ですが、ここまで日本の政府高官が落ちぶれてしまったのはとても虚しいと言えるでしょう。

     

    女性記者にセクハラ録音されてた財務次官「おっぱい触っていい?」「ホテル行こうよ」
    https://www.j-cast.com/tv/2018/04/12326038.html

    呆れ果てた言動だが、女性の側も我慢ばかりはしていない。財務省担当の30代の女性記者が、福田に呼び出され、彼の自宅近くのバーでのやりとりを「録音」していたのである。一部を紹介しよう。

    記者 財務省と森友学園、どうなんですかね。

    福田 今日ね、今日ね・・・抱きしめていい?

    記者 ダメですよ。

    福田 いいじゃん。(中略)

    記者 福田さんは引責辞任はないですよね?

    福田 もちろんやめないよ。だから浮気しようね。

    記者 今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?

    福田 いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?

    記者 ダメですよ。

    福田 手しばっていい?

    記者 そういうことホントやめてください。

    セクハラ発言が接続語のように用いられ、ついには、「キスしたいんですけど。すごく好きになっちゃったんだけど・・・おっぱい触らせて。綺麗だ、綺麗だ、綺麗だ」と、畳みかける。

    週刊新潮 2018年 4/19 号 [雑誌]


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    *漫画村
    安倍政権が「漫画村」などの海賊版サイトの強制アクセス遮断を検討している問題で、法学者らでつくる情報法制研究所が「憲法違反」との声明を発表しました。

    情報法制研究所は今回のアクセス遮断について、「通信の秘密、検閲からの自由、法治国家の原理が危機にさらされる」などと言及し、「検閲の禁止」や「通信の秘密」を定めた憲法に反すると指摘。

    日本国憲法21条2項後段には「通信の秘密はこれを侵してはならない」と書いてあり、政府が通信の秘密を侵害する行為を制限しています。

    また、憲法が禁止している「政府による検閲(憲法 21 条2項前段)」にも該当する恐れが高く、情報法制研究所は「本件要請が容認されるということになれば、今後、様々な違法サイトに対するブロッキング要請を否定することが困難になり、本提言で指摘したような問題がますます深刻になり、通信の秘密・自由や検閲からの自由、法治国家原理が危機にさらされるおそれすらあることを指摘しておく」とコメントしてました。

    仮にアクセス遮断が行われたとしても、インターネットの構造からして別のドメインで新たな「漫画村」がドンドン作られることになるでしょう。海賊版サイトの運営元は外国であるケースも多く、アクセス遮断の効果には疑問符があるところです。

     

    著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表
    https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf

    漫画海賊版サイト遮断 政府検討 「憲法違反」法学者ら声明
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041202000140.html

     政府が、漫画などの海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者(プロバイダー)に要請する方向で検討に入ったことを受け、法学者の団体などは十一日、「検閲の禁止」や「通信の秘密」を定めた憲法に反するとして、一斉に反対の声明を発表した。


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    *BBC
    シリア政府軍が反体制派に毒ガス攻撃をした疑惑が浮上している問題で、独立した調査機関による現地調査が国連で提案されましたが、国連常任理事国のロシアが拒否権を行使した事で実行されませんでした。

    4月9日に緊急の国連安全保障理事会が行われ、その中でシリアで誰が化学兵器を使用したのか調べる独立した調査機関の設置を求める決議案が提案されます。この決議案には安保理15か国のうち12か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使したため否決されました。

    この否決でアメリカのトランプ大統領は激怒し、「ロシアは準備しろよ。(ミサイルが)やってくるぞ。素晴らしくて新しくて『スマート』なやつだ!」などとツイートを投稿。
    更にロシアやシリア政府にも強い疑問を投げ掛け、「ロシアと我々の関係は今、冷戦時代も含めて過去最低だ。そうである必要はない。ロシアは経済的に我々の助けが必要で、実現するのはとても簡単なことだ。全ての国が協力する必要がある。軍拡競争やめるか?」とコメントしています。

    シリアの毒ガス疑惑と国連調査の拒否をキッカケにして米露の対立が再燃する形となり、欧州管制機関は「72時間以内に空爆の恐れがある」として注意を呼び掛けていました。

     

    シリア現地調査の決議案 国連安保理で否決 ロシアが拒否権
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

    シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多くの死傷者が出たことから、国連の安全保障理事会ではアメリカが提案した独立した調査機関による現地調査を求める決議案の採決が行われましたが、ロシアが拒否権を行使して否決され、シリアをめぐるアメリカとロシアの対立が続いています。

    ミサイル「やってくるぞ」 トランプ米大統領、ツイッターでシリア攻撃予告
    http://www.bbc.com/japanese/43735285

    ドナルド・トランプ米大統領は11日朝、化学兵器による攻撃が疑われるシリアにミサイルが「やってくるぞ」とツイッターに投稿し、近く軍事行動を起こすことを示唆した。

    トランプ大統領は、「ロシアは準備しろよ。(ミサイルが)やってくるぞ。素晴らしくて新しくて『スマート』なやつだ!」とツイートした。

    ロシア政府高官らは、米国から攻撃があった場合には対抗措置を取ると警告している。

    バシャール・アル・アサド大統領率いるシリア政権は、今月7日に首都ダマスカス近郊の反政府勢力が支配するドゥーマに化学兵器による攻撃を行った、との疑惑を否定している。


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    *文科省
    加計学園の関係者が官邸を訪問して、首相秘書官らと面会したとされる問題で、今度は文科省でも面会を示す情報があることが分かりました。

    報道記事によると、文科省の関係者は2015年3月までに官邸側から文科省側に「官邸に愛媛県などが陳情に来るらしい」というような連絡があったと明らかにしたとのことです。
    加計学園問題は文科省が担当していたことから、面会前に確認の連絡だけ入れておいたと見られています。

    依然として面会した首相秘書官らは「記憶が定かではない」として認めていませんが、面会の参加者からも加計文書の内容を事実だと認めるコメントが相次いでおり、官邸側の対応に批判が強まっているところです。

     

    「愛媛県などが陳情に来る」 官邸が文科省に伝達
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180412-00000078-jnn-soci


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