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兵庫県が中国にマスク100万枚を支援!防災公園の備蓄120万枚から提供 世論は賛否両論に!「日本も足りない」

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、兵庫県が姉妹都市である中国の広東省と海南省にマスクを支援したニュースが物議を醸しています。

これは兵庫県が震災支援へのお礼も兼ねて提供したマスクで、三木総合防災公園に備蓄している災害用のマスク120万枚のうち、およそ100万枚を中国側に送ったと発表。単体の支援として日本最大規模のマスク数であり、県は引き続き出来る限りの支援を続けたいとしていました。

このニュースにネット上では、

「日本もマスクが足りない!」
「あまりにも送り過ぎでは?」
「タイミングが悪すぎる」
「素晴らしい行動だけど手放しでは喜べない」
「日中友好に繋がる」
「困った時はお互い様だけど・・・」
「日本の医療機関に渡してあげてよ」

などと困惑や否定的な声が相次いでいます。

日本でもマスク不足が深刻化していることから、このマスクをまとめて支援したことに反発の意見が殺到した形で、中国よりも市民や医療機関に優先して提供するべきだと指摘する声が非常に多かったです。

 

兵庫県、マスク100万枚を中国へ 震災支援の「恩返し」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/0013104630.shtml

中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が感染拡大していることを受け、兵庫県は10日、マスク約100万枚を友好提携している広東省と海南省に送った。
県によると、両省は阪神・淡路大震災時に義援金を送ったほか、広東省などは2009年の新型インフルエンザ発生時に約20万枚のマスクを県と神戸市に提供。18年の台風19号被害でも海南省が20万元(約350万円)の義援金を県に寄せた。

 


新型肺炎の感染者、一般病床で入院も許可へ!感染症病床は全国に約1800床だけ 検査も自治体判断に変更

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厚生労働省が新型コロナウイルスの感染者について、一般の病院でも入院を認めるとの通知を出しました。

これは日本経済新聞などが報道した情報で、2月11日までに厚生労働省は「入院先の不足が懸念される」として、今後の感染者増加に備えて入院可能な病院を拡大したとのことです。
新型ウイルス用の特殊な専門設備がある「感染症病床」は全国に約1800床しか無く、クルーズ船の集団感染を受けて厚生労働省が方針を変更しました

また、新型コロナウイルスの検査に関しても、自治体の判断で柔軟にウイルス検査を実施することが出来ると認めるとしています。
通知では「緊急その他やむをえない場合」というような前提条件がありますが、かなり大きな変化だと言えるでしょう。

特に一般病床での入院を認めたのは非常に重要で、場合によっては院内感染の引き金になる恐れもありそうです。

 

新型肺炎、一般病床で入院可能に 流行備え厚労省通知
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55499000R10C20A2CZ8000/

厚生労働省は11日までに、新型コロナウイルスの感染者について専用設備のある「感染症病床」以外の一般病床での入院も認めるとの通知を出した。感染症病床は全国に約1800床しかなく、国内で流行した場合、入院先が不足する事態が懸念されていた。クルーズ船の集団感染のほか、今後、国内で感染者が急増する事態に備えるため、医療提供体制を整える。

【新型肺炎】ロシア外務省が日本のクルーズ船対応に不満!ロシア人らも乗船中 「日本の対応は混沌」

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*ダイヤモンド・プリンセス
横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号について、ロシア外務省が批判のコメントを出しました。

2月10日の記者会見でロシア外務省のザハロワ報道官は「日本の対応は混沌(こんとん)として場当たり的だ」と述べ、日本の対応は異常だ」と指摘。ロシアの専門家とも日本の対応を競技したとして、「日本の対応には大きな疑問がある」などと言及していたと報じられています。

ダイヤモンド・プリンセス号にはロシア人も24人が乗船中で、連日のようにロシアメディアも大々的に船内の動向を取り上げていました。

今回のクルーズ船騒動で日本の防疫体制が不十分で問題だらけだと報道するメディアも増えており、このままだと世界から日本への信用度が大きく下がることになりそうです。

 

日本のクルーズ船対応は「カオス」 ロシア外務省が批判
https://www.asahi.com/articles/ASN2C63XFN2CUHBI02C.html

横浜港に停泊している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内で新型肺炎の感染が広がっている問題で、ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、ロシアのラジオ番組で「日本の対応は混沌(こんとん)として場当たり的だ」と批判した。
ロシアのノーボスチ通信によると、ザハロワ氏は日本の対応について「ロシアの専門家とも協議したが、日本の対応には大きな疑問がある」と指摘した。

 

フィリピン政府が「訪問米軍に関する地位協定」を破棄!米国のビザ発給拒否で報復措置

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フィリピン大統領
フィリピン政府が「訪問米軍に関する地位協定」を破棄しました。
この協定はフィリピンにおけるアメリカ軍の法的な地位を定めた協定で、日本における日米地位協定と同じような内容になっています。

キッカケは麻薬戦争を指揮したデラロサ議員のビザ発給をアメリカが拒否したからです。麻薬戦争において非人道的な行為を行っていたことから、それが欧米諸国に批判され、ビザ発給の拒否に繋がっていました。

ただ、デラロサ議員はドゥテルテ大統領と親しい関係にあり、友人のビザ発給を止められたことにドゥテルテ大統領が激怒。報復措置としてアメリカとの「訪問米軍に関する地位協定」を破棄すら流れです。協定は破棄通告から180日後に破棄される見通しで、アジアにおける安全保障政策にも大きな影響が出るかもしれません。

 

フィリピン政府 派遣米軍の法的地位に関する協定 破棄を通告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012281331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

フィリピン政府は、フィリピンに派遣されるアメリカ軍の法的な地位に関する協定を破棄するとアメリカ側に通告しました。南シナ海に進出する中国をけん制する形で続いてきた、両国の軍事演習などに影響が出るのは避けられないとみられます。
フィリピンの大統領府は11日、フィリピン国内に派遣されるアメリカ軍の法的な地位に関する協定を破棄すると、文書でアメリカ政府に通告したことを明らかにしました。

 

 

【これは酷い】クルーズ船の検疫官が感染、防護服着用ルールは無し!新たに40人が新型肺炎 国内は計203人に

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横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者数がまた増えました。

厚生労働省によると、新たに検査結果が判明した53名のうち、39名から新型コロナウイルスの陽性が確認されたとのことです。さらに検疫官1人も感染が確認され、国内の感染者は計203人に増加しました。
重症者も4人居ると報告されており、船内はかなり深刻な状態になっています。

日本経済新聞によると、検疫官の感染症対策はマスクや手袋程度で、防護服は着用しないルールだったとのことです。検疫官の家族や同僚も濃厚接触者と見て、現在は詳しい感染状況を調査しています。

海外だと検疫官は防護服や高性能マスクの着用が義務付けられている国も多く、先進国の中で日本の検疫官は非常に軽装でした。このような軽装で作業を行わせ、検疫官からも感染者が出たことに国民からは怒りや不満の声が相次いでいます。

 

横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について(第7報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09425.html

検疫官含む40人新たに感染 クルーズ船、重症者4人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000039-kyodonews-soci

新型肺炎、クルーズ船で新たに39人感染 検疫官も
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55504740S0A210C2CE0000?s=4

 

【緊急速報】外務省が中国全土の在留邦人や旅行者に帰国要請!「日本への早期の一時帰国を至急検討を」

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外務省が公式ホームページを通して、中国全土の日本人に一時帰国を検討するように呼び掛けました。

外務省は新型コロナウイルスによる感染症は引き続き拡大しているとして、中国の湖北省以外でも感染のリスクや交通機関閉鎖で孤立する恐れがあると指摘。
情勢が急激に悪化する可能性も考えられると言及し、在中国在留邦人及び海外渡航者を対象にして、日本への一時帰国や中国への渡航延期を至急検討するように促していました。

ここまで強い表現で外務省が注意喚起情報を出すのは異例で、それだけ新型コロナウイルス騒動を重く見て、決断したと思われます。

 

外務省 中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起(その10)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C027.html

2020年02月12日
中国にお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

1 新型コロナウイルスによる感染症は引き続き拡大しており,中国では,湖北省全域での公共交通機関の停止や駅・空港の閉鎖等に続き,各地において交通規制や外出制限が行われています。

2 加えて,日系航空会社を含む各国の航空会社も相次いで中国との航空便の運休・減便を発表しており,現地在留邦人及び海外渡航者の方の移動に大きな影響が出ることが見込まれます。

3 浙江省においては,感染者数が1000人を超え,また1万人当たりの感染者数も0.2人に近接し,湖北省に次ぐ水準になっています。また,浙江省政府は,同省南東部を中心に,以下の地域において感染のリスクが高くなっていることを発表しています。これらの地域においては,人の移動などに対して今後さらに厳しい規制措置が講じられる可能性があるほか,他の地域よりも感染拡大の封じ込めに時間を要することが懸念されます。
(参考)浙江省政府による感染リスク評価
[リスクが高い]温州市(楽清)
[リスクが比較的高い]温州市(鹿城、瑞安、瓯海、永嘉、平陽、泰順),寧波市(海曙、慈溪),台州市(温岭),杭州市(余杭、江干、桐盧)

4 以上の状況等も踏まえ,我が国は本12日,本邦への上陸の申請日前14日以内に浙江省における滞在歴がある外国人等についても,特段の事情がない限り,入国を制限することとしました(すでに湖北省について同様の措置を実施中)。

5 在中国在留邦人及び海外渡航者におかれましては,上記を踏まえ,また今後,その他の中国各地においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に,情報収集等に万全を期すとともに,日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

検疫官感染で加藤大臣の発言に批判殺到!「検疫官の防護服は必要ありません。マスク・手袋等の着用で対応」

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横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の検疫官からも新型肺炎の陽性反応が出た問題で、加藤厚労大臣の記者会見は発言に批判の声が集まっています。

問題となっているのは検疫官の感染症対策に関するコメントです。
2月12日の記者会見で加藤大臣は記者からの質問に答える形で、「防護服は特段必要ありません。これは通常の対応ですから。マスクや手袋などの着用とルールを決めていますから」と述べ、防護服の着用は必要ないと強調。
検疫官の対策はマスクや手袋がメインだったとして、これから感染ルートを調査するとしていました。

この発言についてネット上では、「防護服も必須だろ!」「どんなルールやねん!」「海外は防護服を着用しているぞ」などと批判の声が相次ぎ、日本政府の対応が甘いとして、対策強化を求める意見が殺到しています。

 

関連過去記事

【緊急速報】外務省が中国全土の在留邦人や旅行者に帰国要請!「日本への早期の一時帰国を至急検討を」
https://johosokuhou.com/2020/02/12/25434/

【国会騒然】安倍晋三首相が野党に「意味のない質問だよ」と問題発言!辻元清美議員の質疑終了直後に

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安倍晋三首相が問題発言を行ったとして、批判の声が相次いでいます。

問題となっているのは、2月12日の衆議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員の質疑が終わった直後の首相発言です。

安倍首相は麻生太郎財務相と談笑しながら、野党側に「意味のない質問だよ」と言葉を投げ掛け、野党の質疑に価値はなかったと言及。この発言内容が野党に侮蔑の言葉をぶつけたとして問題視されています。

立憲民主党の蓮舫議員からも「自身の過去の国会における施政方針演説の内容などを問題視されたことがお気に召さなかったとしか見えない」というようなコメントがあり、野党は首相の姿勢が不誠実だとして批判を強めているところです。

 


新型コロナウイルスの病名、「COVID-19」に正式決定 呼び方はコビッド?ワクチンに1年半 WHO方針

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*WHO
新型コロナウイルスが引き起こしている病名について、WHO(世界保健機関)が「COVID-19」を正式名称にすると発表しました。

WHOは差別や偏見を招く恐れがあった地名は避け、新型コロナウイルスの発生が確認された2019年とウイルスの単語を組み合わせて、名称を「COVID-19」にしたと説明。海外メディアだと、「武漢ウイルス」や「中国ウイルス」と呼称しているところもあり、今後は「COVID-19」で統一するように呼び掛けていました。
日本語での呼び方は「コビト19」や「コビッド19」になりそうです。

一方で、合わせてWHOはワクチン開発の進捗を公表し、開発から大量生産まで18ヶ月程度の時間が必要だとコメントしていました。ワクチン開発に時間が掛かっている上に、生産して各国にワクチンを配布する時間を考えると、年内は厳しいかもしれないと言及しています。

 

 

【新型肺炎】政府が入国拒否を拡大へ 中国の湖北省に加え、浙江省も対象に!安倍総理「まん延を防ぐ」

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2月12日に首相官邸で第7回新型コロナウイルス感染症対策本部が行われ、安倍首相が中国の湖北省に加えて、浙江(せっこう)省も入国拒否の対象に追加すると言及しました。

会議の中で安倍首相は、「感染者数等を総合的に判断して、浙江省を対象地域に追加し、同省に滞在歴がある外国人や同省の旅券を保持する外国人について、特段の事情がない限り、入国拒否の措置を講じることとします」と述べ、入国拒否の範囲を拡大すると表明。
入国拒否の拡大は明日2月13日午前0時から開始するとして、関係機関や閣僚らに指示を出しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に関しても、「事態は時々刻々と変化しており、中国における感染者数の拡大や、感染症が発生しているおそれのある旅客船が今後も我が国に来航する可能性を踏まえれば、我が国への感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠です」などとコメントし、感染拡大が深刻になっていると触れています。

これで日本が入国を拒否している地域は中国の湖北省と浙江省に増えましたが、中国の方だと首都北京を含めたほぼ全域で感染症の報告があり、海外では中国全体を入国拒否のエリアにしている国も多いです。
日本の対応はかなり甘いと言え、浙江省に拡大してもあまり意味はないと思われます。

 

新型コロナウイルス感染症対策本部(第7回)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/12corona.html

今回は、湖北省に加えて、感染者数等を総合的に判断して、浙江(せっこう)省を対象地域に追加し、同省に滞在歴がある外国人や同省の旅券を保持する外国人について、特段の事情がない限り、入国拒否の措置を講じることとします。今後手続きを進め、明日2月13日午前0時から効力を発生させるものとします。

 

関連過去記事

【緊急速報】外務省が中国全土の在留邦人や旅行者に帰国要請!「日本への早期の一時帰国を至急検討を」
https://johosokuhou.com/2020/02/12/25434/

【新型肺炎】チャーター機の第一便帰国者、197人は陰性確認で帰宅へ!ホテルでの隔離期間が終了

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*ANA1月末に政府が派遣したチャーター機の第一便で帰国した日本人197人について、厚生労働省は陰性との診察結果が出た人たちは全て帰宅させると発表しました。

NHKによると、国立感染症研究所の検査で197人が全て陰性との診察結果が出たことから、宿泊施設に隔離されている197人に関しては帰宅を認めたとのことです。日本政府は14日間の隔離期間を定めており、中国湖北省から帰国した日本人を対象にして、隔離期間が終わった人は自宅に戻すとしていました。

ただ、中国の方ではウイルスの潜伏期間に個人差が見られ、最長のケースだと24日間もあると報告されています。日本でも陰性判断が出た後の再検査で陽性になった事例もあることから、まだ油断は出来ないと言えるでしょう。

 

新型コロナウイルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人の検査結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09448.html

令和2年1月29日に武漢市からのチャーター便(第1便)により帰国した邦人のうち、現在宿泊施設に宿泊中の197人については、本日、国立感染症研究所において新型コロナウイルスに係る検査を実施したところ、全ての方の結果が陰性であるとの結果の報告がありました。

チャーター第1便で帰国の197人 全員陰性を確認 帰宅へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012282571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

厚生労働省によりますと、中国の湖北省・武漢から先月、チャーター機の第1便で帰国し、宿泊施設に滞在している197人にウイルス検査を実施した結果、全員が陰性で感染が確認されなかったことがわかりました。

【速報】福島沖でM5.5の地震発生!福島県や宮城県、茨城県で震度4の揺れ 津波の心配は無し

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2月12日19時37分頃に福島沖でマグニチュード5.5、最大震度4のやや強い地震を観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

地震の揺れは福島県や宮城県、茨城県で震度3~4の揺れとなっています。また、東京を含めて東日本の広い範囲で1~2の揺れを捉えていました。
今週に発生した地震としては最大規模で、最近は東北地方の周囲で再び地震活動が増えてきた印象があるところです。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/



発生時刻 2020年2月12日 19時37分ごろ
震源地 福島県沖
最大震度 4
マグニチュード 5.5
深さ 80km
緯度/経度 北緯37.3度/東経141.4度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
宮城県 名取市  岩沼市  蔵王町  山元町
福島県 いわき市  白河市  相馬市  二本松市  田村市  南相馬市  福島伊達市  本宮市  国見町  古殿町  福島広野町  楢葉町  大熊町  双葉町  浪江町  新地町  飯舘村
茨城県 日立市

中国の武漢市、毎日数百人死亡と専門家がネットに書き込み!「一日340人の遺体を焼却」との報道も

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*CCTV
新型コロナウイルスの流行が悪化している中国湖北省の武漢市で、中国当局の発表以上に犠牲者が多発しているとの情報がありました。

これは匿名インターネット掲示板4chanに書き込まれた情報であり、情報が真実であることを証明するために、特殊な医療機関で「4chan 2020-2-8」と書いたメモ用紙を撮影した画像もセットで投稿。

この医療従事者は掲示板に「院内では毎日、200~400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室する」と書き込み、新型コロナウイルスの犠牲者が非常に多いと明らかにしました。

また、中国のメディア「大紀元時報」は湖北省の火葬場がフル稼働状態になっているとして、毎日341体の遺体が火葬されていると報じています。武漢市の周囲では火災の発生を示す亜硫酸ガスの微量な増加が見られ、火葬の煙が原因ではないかと憶測が飛び交っていました。

いずれも情報の真偽は不明ですが、2月12日時点で当局から公表された死者の数は1115人であり、ネットの書き込みとはかなり数字に差がある印象です。

↓中国当局の発表情報

 

武漢の隔離施設「毎日、数百人死亡」技師が匿名サイトで書き込み
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51595.html

新型コロナウイルス感染者の対応のために、中国当局が湖北省武漢に建設した隔離施設、火神山病院に務めているという医療従事者は匿名サイトで、院内では毎日、200~400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室すると書き込んだ。
中国国内メディアによると、火神山病院は、中国軍が管轄し、軍医が対応する。院内警備は兵士が行い、情報統制が強いことから「強制収容所」と例えられている。

 

業務停止命令を受けた48ホールディングス、桜を見る会の写真を会員勧誘に!総理夫妻との写真で効果絶大と

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*桜を見る会
安倍晋三首相が主催している「桜を見る会」で、新たな疑惑が浮上しています。

東京新聞によると、悪質なマルチ商法を繰り返し、2017年に消費者庁から業務停止命令を受けていた「48(よつば)ホールディングス」の役員らが桜を見る会に出席しており、その時に安倍総理大臣と撮影した写真を会員勧誘に悪用していたとのことです。
この写真は会社の役員と安倍総理夫妻が並んで写っているもので、写真の効果は絶大だったとのコメントも東京新聞は紹介していました。

48ホールディングスは仮想通貨「クローバーコイン」の販売を行い、購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法で、会員数を3万5000人まで増やしています。
マルチ商法の組織的な勧誘に桜を見る会が悪用された形だと言え、ジャパンライフに続いて新たな問題として野党からも注目を集めていました。

東京新聞の報道を受けて、共産党の志位和夫委員長は「誰が招待したのか、どういう経緯での撮影か、首相には重大な説明責任がある」とコメント。野党が一致団結して引き続き、桜を見る会の問題を追求するとしていました。

 

マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021290070303.html

 悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。(石井紀代美)

48社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。

 

 

新型コロナウィルスが免疫細胞に感染との報告!患者の大半で白血球が減少し免疫不全か 最悪は多臓器不全の恐れ

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新型コロナウイルス(COVID-19)に感染した患者の多くで免疫細胞の数が減少していたとの報告が報じられています。

これは海外メディアが実際の臨床データから判明した情報だと取り上げているもので、新型コロナウィルスが免疫細胞に感染し、それによって白血球が減少。白血球の減少によって免疫不全を起きて、重症の場合は肺炎から多臓器不全まで陥る場合があるとしています。
中国では多数の突然死が報告されていますが、この調査報告の内容と不気味なほどに一致していると言えるでしょう。

また、エイズ(HIV)由来のタンパク質も含まれているとして、従来のコロナウイルスとは全く別の新種だとまとめられていました。

いずれの情報も確定的とは言えませんが、事実だとすれば驚異的な内容であり、今後も調査が必要になりそうです。

 

Scientific Puzzles Surrounding the Wuhan Novel Coronavirus
https://www.theepochtimes.com/scientific-puzzles-surrounding-the-wuhan-novel-coronavirus_3225405.html

以前の研究では、SARS-CoVのアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)など、さまざまなコロナウイルスが結合するいくつかの受容体があることが示されています。 ACE2受容体は、特に肺および小腸の上皮内層に沿ってヒト組織に豊富に存在し、SARS-CoVの細胞への侵入経路を提供します。

LuらのLancet論文によると、SARS-CoVと2019-nCoVの受容体結合ドメインには構造的な類似性があります。 2019-nCoVスパイクタンパク質(Sタンパク質)は、細胞受容体への結合を担い、宿主組織のウイルスターゲティングに不可欠です。 Lu et。による分子モデリングデータ。 al。 2019-nCoV受容体結合ドメインにアミノ酸変異が存在するにもかかわらず、2019-nCoVはACE2受容体を使用して宿主細胞に侵入する可能性があることを示唆しています。

2020年1月21日、Xintian Xu等。上海のパスツール研究所、中国科学院、中国科学院、中国科学アカデミー、パスツール研究所、分子ウイルス学および免疫学の主要研究室から、「現在進行中の武漢の発生とそのスパイクのモデリングからの新規コロナウイルスの進化」という論文を発表しましたSCIENCE CHINA Life Sciencesの「人への感染のリスクのためのタンパク質」。この論文は、武漢2019-nCoVのSタンパク質のより正確な分析を提供しました。

Sタンパク質は通常、コロナウイルスの他の遺伝子ドメインと比較して最も可変性の高いアミノ酸配列を持つことが知られていました。しかし、武漢CoVとヒトに感染するSARS-CoVの間のかなりの遺伝的距離、および武漢CoV Sタンパク質とSARS-CoVの全体的な低い相同性にもかかわらず、武漢CoV Sタンパク質にはいくつかの配列のパッチがありましたSARS-CoVのそれと高い相同性を持つ受容体結合(RBD)ドメイン。 SARS-CoV Sタンパク質の442、472、479、487、および491位の残基は、受容体複合体の界面にあることが報告されており、異種間およびSARS-CoVのヒトからヒトへの伝播に重要であると考えられた。驚いたことに、5つの重要な界面アミノ酸残基のうち4つを置換したにもかかわらず、Wuhan CoV Sタンパク質はヒトACE2に対して有意な結合親和性を持っていることがわかりました。武漢CoV Sタンパク質の位置442、472、479、および487の置換残基は、構造コンフォメーションを変更しませんでした。武漢CoV Sタンパク質とSARS CoV Sタンパク質は、RBDドメインでほぼ同一の3-D構造を共有しているため、相互作用界面で同様のファンデルワールスと静電特性を維持しています。したがって、武漢CoVは、Sタンパク質とACE2の結合経路を介したヒトへの伝播に対して、依然として重大な公衆衛生上のリスクをもたらす可能性があります。」(強調を追加)
*翻訳そのまま

 


日銀が口座手数料(預金料金)の導入を視野に報告書!「コストをまかなえない恐れ」「海外の仕組みを参考に」

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日本銀行が口座手数料の導入を視野に入れた報告書をまとめました。

日本銀行は報告書の中で、現行の取り引きごとに手数料を取る今の仕組みではコストをまかなえないおそれがあるとして、口座維持そのものに手数料を定めるべきだと指摘。制度導入には海外の事例が参考になるとも言及しており、日本の金融機関の収益が改善されるだろうとまとめていました。

既に大手金融は次々と手数料の値上げに踏み切っていますが、それでも採算はかなり厳しい状態になっています。

ただ、預金口座の維持手数料は国民負担に繋がるとして、世論からは否定的な意見が根強いです。消費増税と合わさって国民の懐を冷やす可能性が高く、政治家や経済学者の間でも口座手数料の導入については意見が割れていました。

一方で、日銀のマイナス金利政策が大手金融を苦しめている最大の原因となっていることから、日銀が金融政策を変えれば全て解決するとの指摘も多いです。

 

日本銀行報告書
https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb200210.htm/

日銀 金融機関“口座管理手数料 海外の仕組み 参考にすべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

低金利で収益が低迷している金融機関が、相次いで振り込みの手数料などを値上げしています。日銀は取り引きごとに手数料を取る今の仕組みではコストをまかなえないおそれがあるとして、口座を管理する手数料を取る海外の仕組みなども参考にするべきだという報告をまとめました。

 

政府がマスク増産に補助金投入へ 厚生労働省「毎週1億枚以上のマスクを消費者のみなさまにお届けします」

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*厚生労働省
新型コロナウイルスによる深刻なマスク不足を解消するために、政府がマスクを増産するために補助金を投入すると表明しました。

時事通信の記事だと、政府がマスクの生産会社を対象にして、設備投資への補助金として支援を行う方向で調整しているとのことです。
政府もマスク不足を深刻に受け止めており、有事に備えてマスク設備の増産を決定した形だと言えるでしょう。

厚生労働省は公式ホームページで「毎週1億枚以上のマスクを消費者のみなさまにお届けします」と呼び掛け、マスク不足の解消に全力を尽くすとしています。
*増産体制が整うのは来週以降

 

政府、マスク増産へ設備投資に補助金
https://this.kiji.is/600269485689980001

 政府がマスク増産に向け設備投資するメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めたことが12日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要は急増しており、品薄に対応するため生産能力を高める。

【新型肺炎】中国が武漢市で大規模な滅菌作戦!市街地に特殊車両を数百台、大量の薬剤散布で街が白くなる!

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中国当局が新型コロナウイルス対策として、大規模な滅菌作戦を行っています。
中国当局は感染が酷い武漢市を中心に、数百台の特殊な消毒車両を投入し、大量の消毒液を散布。細い路地裏も人海戦術で続々と大量の薬剤散布が行われました。

あまりにも大量の薬剤が散布されたことで、消毒部隊が通過した後の道路は白いモヤが掛かった状態となっています。

ただ、この大量の薬剤散布が何処まで効果的なのかは不明で、生態系や人体への影響を懸念する声も相次いでいるところです。

 

 

【速報】クルーズ船で新たに44人が陽性反応!感染者数は計218人に!世界の感染者も約6万人に激増

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横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で新たに44人から陽性反応が検出されました。

これは朝日新聞が速報で報道した情報で、2月13日の検査結果で44人から陽性反応が検出され、乗員乗客の感染者数は計218人に増加したとのことです。先日には検疫官の感染も確認されており、クルーズ船の感染は止まるどころか増加しているように感じられます。

また、世界における感染者総数も激増し、中国当局の発表で新たに湖北省だけで1万4840人増加し、計4万8206人となりました。死者の数も合計1310人となり、新たに臨床診断で増加した感染者を含めて、感染者全体の数は5万9493人となっています。

 

新型肺炎 集計方法変更で感染者急増、6万人迫る 死者は1355人に
https://www.sankei.com/life/news/200213/lif2002130012-n1.html

 

経過観察を待たずに下船へ クルーズ船の隔離政策で方針転換!政府の宿泊施設で過ごす 厚生労働省

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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」について、厚生労働省が経過観察の期間を待たずに乗客の下船作業を開始すると発表しました。

当初は経過観察に必要な2週間は隔離するとしていましたが、感染者数の激増や高齢者の体調不良が相次いでいることから、陰性が確認された人を優先して下船作業を開始するとしています。

具体的には80歳以上の高齢者や基礎疾患などを抱えている方を優先するとして、陽性反応が出た方も地上の医療機関に搬送する方針です。下船後は政府が用意した宿泊施設で過ごすとしており、下船に向けた準備が今日から本格的に動き出すことになるでしょう。
*クルーズ船の感染者数は計218人

 

横浜港で検疫中のクルーズ船内の乗客の皆様に関する今後の対応について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09465.html

〇 このため、新型コロナウイルス感染症とは別に、健康確保の観点からリスクが高いと考えられる方についてはPCR検査を実施し、陰性が確認された方のうち希望される方には、下船して政府が用意する宿泊施設で生活していただくこととします。なお、希望されない方は、そのまま船内に留まっていただくことになります。

〇 具体的には、80歳以上の方から順次、
・船内で窓のない部屋と、窓はあっても開閉できない窓しかない部屋で生活されている方
・基礎疾患などを抱えている方
について新型コロナウイルス検査を実施したところであり、陰性が確認された方については、御本人が下船を希望する方は下船し、潜伏期間が解消するまでの間、政府が用意する宿泊施設においてお過ごしいただくこととしました。

〇 なお、検査の結果、新型コロナウイルスの陽性が確認された方については医療機関において治療いただきます。また、陽性が確認された方の濃厚接触者については、今回の対応の対象外です。

〇 当該クルーズ船に対する検疫は、引き続き実施しています。必要な方には引き続き新型コロナウイルス検査を実施しており、その結果等については、追って公表いたします。

 

 

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