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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *官邸
    9月14日の記者会見で安倍晋三首相が年金開始年齢の選択肢を引き上げると言及しました。安倍首相は記者会見で「生涯現役であれば、70歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを3年で断行したい」と述べ、生涯現役となる社会を目指すと宣言。

    具体的な日程として2021年までを目処として、これから年金制度改革を推進するとコメントしていました。現在の制度だと年金受給開始年齢の変更幅は上限が66歳以上となっていますが、これを70歳以上に引き上げることで働く環境の選択肢を増やす狙いがあると見られています。

    ただ、これを口実として年金開始年齢を全て70歳以上に引き上げる狙いがあるとも指摘されており、安倍首相の宣言に困惑や反発の声が相次いでいました。

     

    首相、年金開始70歳超「3年で」 金融緩和出口も言及
    https://www.asahi.com/articles/ASL9G4KBFL9GUTFK019.html

     安倍晋三首相は14日、東京都内の日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢について70歳を超える選択もできる制度改正を検討し、「3年で断行したい」と述べた。日本銀行の金融緩和策については「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、3選後の任期中をメドとする「出口」に言及した。


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    自民党総裁選で石破茂氏を応援している齋藤農林水産大臣に対して、安倍派が「辞表を書いてからやれ」などと暴言を言っていた疑惑が浮上しています。

    14日夜に千葉市で開かれた集会で齋藤農林水産大臣は、「ある安倍総理大臣の応援団の1人から、『内閣にいて、石破氏を応援するなら、辞表を書いてからやれ』と言われた」などと述べ、安倍晋三首相を応援している関係者から圧力とも感じる発言があったと言及。

    報道記事にはその後に斉藤氏が「ふざけるな。石破派と分かっていて、大臣にしたのではないのか。私が辞めるのではなく、首を切ってくれ」というような反論をしたと書いてあり、安倍政権で圧力を使うような発想や空気がまん延していると指摘していました。
    今回の自民党総裁選では石破派への圧力が凄まじいと言われていますが、斉藤氏の発言からも自民党の内情が透けて見えてくると言えるでしょう。

     

    農相「石破氏応援なら辞表書いてからやれと言われた」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011631081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    自民党総裁選挙で、14日夜、石破派の齋藤農林水産大臣は、千葉市で開かれた石破元幹事長も出席した集会で、「ある安倍総理大臣の応援団の1人から、『内閣にいて、石破氏を応援するなら、辞表を書いてからやれ』と言われた。『ふざけるな。石破派と分かっていて、大臣にしたのではないのか。私が辞めるのではなく、首を切ってくれ』と言い返した。そういう空気は良くない。安倍総理大臣の発想だとは思わないが、圧力で浮上しようという発想や空気がまん延しており、それを打破したい」と訴えました。


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    安倍晋三首相の発言が物議を醸しています。

    問題視されているのは自民党総裁選での討論会で安倍晋三首相が石破氏に反論する形で、過去のトリクルダウン発言を否定した部分です。
    討論中に安倍首相は「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話をいただいたが、私はそんなことを1度も言ったことはない」と述べ、トリクルダウン発言を完全否定しました。

    更に続けて、「地方対東京の対立構造ではなく、東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係にもある」と発言し、東京の経済が良くなれば地方も変わると主張します。
    この安倍首相の発言に石破氏が首を傾げる場面も見られ、最後まで議論は平行線状態となりました。

    他にも安倍首相はTPP反対や拉致問題の解決、異次元緩和などにも否定的な発言をしており、ネット上では炎上状態となっています。
    *用語【トリクルダウン】トリクルダウンとは一部の富裕層や大企業を優遇し、彼らが裕福になることで富が傘下の企業にも水の流れのように広がる経済政策の理論のことです。

     

    自民党総裁選 安倍首相「生涯現役社会を実現 地方に活力」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

    「トリクルダウン 言ったことはない」
    安倍総理大臣は「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話をいただいたが、私はそんなことを1度も言ったことはない。地方対東京の対立構造ではなく、東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係にもある。地方の企業に、人々が、有能な人材が行くための制度を作っているということも申し上げておきたい」と述べました。


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    女優の樹木希林(きき きりん)さんが今月15日に都内の自宅で死去したことが分かりました。

    樹木さんは平成17年に乳がんの手術を行い、平成25年にはがんが全身に転移していることを公表。その後も芸能活動を続けていましたが、遂に限界が来て倒れてしまったと見られています。75歳でした。

    樹木さんが出演した作品の数はとても多く、中「東京タワーオカンとボクと、時々、オトン」と「わが母の記」で日本アカデミー賞の最優秀主演女優賞を受賞しています。
    日本トップクラスの知名度がある女優だったと言え、突然の訃報にネット上でも驚きの声が相次いでいました。 心から樹木希林さんのご冥福をお祈り申し上げます。
     

    俳優 樹木希林さん 死去 個性豊かな演技で高い評価
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    NHKの連続テレビ小説「はね駒」や映画「万引き家族」などに出演し、個性豊かな演技で高い評価を受けた俳優の樹木希林さんが15日、東京都内の自宅で亡くなりました。75歳でした。


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    自民党総裁選で安倍晋三首相の陣営が街頭演説で動員を呼び掛けていることが分かりました。

    報道記事によると、動員を呼び掛けているFAXのタイトルは「緊急 安倍晋三候補『東京街頭演説会』のご案内」となっており、発送人には下村博文衆院議員の名前が書いてあるとのことです。
    FAXには参加人数を記載する部分も見られ、かなり具体的な呼び掛けとなっていました。

    演説の場所は9月19日水曜日午後5時にJR秋葉原駅電気口街。秋葉原駅前は前の総選挙でも最終演説の場所となっていたことから、流出した動員FAXの信憑性はかなり高いと言えるでしょう。

     

    安倍首相陣営が総裁選「単独」演説会で業界団体に“動員”要請ファックス
    https://dot.asahi.com/wa/2018091600008.html?page=1


    現職の安倍首相が「圧勝」という下馬評が高い情勢のさなか、業界団体にまで“動員”を要請する理由は何なのか。
    「前回、安倍首相は地方票で石破氏の負け、国会議員票で逆転して辛くも首相の座を勝ち取った。今回は、地方票で石破氏にダブルスコアで勝ち、国会議員票も勝つと宣言してしまった。言ってしまった以上、やるしかないので、実はなりふり構わない、選挙態勢を敷いています」(安倍陣営の国会議員)


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    厚生労働省の調査で多くの企業で違法労働が行われていることが分かりました。厚生労働省によると、平成29年の調査で2万5676事業場の内、45.1%の1万1592事業所で違法な時間外労働が確認されたとのことです。
    これは時間外労働だけの数字で、労働基準違反を総合すると70.3%の1万8061事業所に激増しています。

    前年度の違反率よりも4ポイント上昇しており、違法労働が放置状態になっている実態が浮き彫りになりました。長時間労働を巡ってはネット上でも報告が多く、しばらく前にすき家やアリさんマークの引越社などが炎上したことがあります。
    しかしながら、炎上騒動で注目を浴びても改善されることが無いケースも見られ、違法労働は日本全体を蝕む病気のような状態になっているところです。

     

    4割強の企業で違法時間外労働 厚労省監督結果
    https://www.rodo.co.jp/news/51434/

     厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。平成29年度中に2万5676事業場へ立入調査を行った結果、このうち1万1592事業場(45.1%)で違法な時間外労働が確認されたため是正指導している。労働基準関係法令違反全体では、1万8061事業場(70.3%)と7割超に。前年度の違反率(66.0%)に比べて4ポイント上昇し、監督件数全体でも1700件程度の増加となっている。…

    長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
    https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000293693.pdf


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    *名古屋大学
    名古屋大学が軍事利用を目的とした研究活動を禁止すると表明しました。報道記事によると、国内外の軍事、防衛関連機関から資金提供を受けることを原則として禁止し、人道目的以外は軍事関連を全て制限するとのことです。

    2015年頃から政府は学校の研究活動を軍事方面にも利用するように要請しており、防衛省は技術を軍事にも利用できる「デュアルユース」と呼ばれる研究の助成公募制度をスタートしています。
    軍事研究への参加は大学や知識人からの反発が強く、京都大や琉球大なども軍事研究は拒否すると表明。東海地方の名門校である名古屋大学が反対を表明したことで、更に反発の動きが強まりそうです。

    ただ、研究費の不足問題から国の助成資金を期待して軍事研究を容認する意見もあり、大学側の意見や見解も割れています。

     

    名大、軍事研究行わず 方針策定、関係機関の資金禁止
    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091502000058.html

     名古屋大(名古屋市千種区)が、軍事利用を目的とした研究を禁止する基本方針をつくった。近く公表する。国内外の軍事、防衛関連機関から資金提供を受けることを原則として禁止。人道目的の研究は例外として認めるが、成果の公開を条件とした上で、学内に設置する審査委員会で可否を判断する。
    京都大や琉球大なども、軍事研究を行わない方針を定めている。名大が続いたことは、他の大学にも影響を与えそうだ。


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    *杉田水脈
    自民党の杉田水脈議員がLGBT(同性愛)を「生産性が無い」などと批判した問題で、月刊誌「新潮45」が杉田水脈議員を擁護するための論文を掲載する方向で検討していることが分かりました。
    掲載されるのは月刊誌「新潮45」の10月号で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」というようなタイトルで掲載される予定だと発表されています。

    月刊誌「新潮45」は前々から杉田水脈論文を掲載していた雑誌で、思想的にも編集部は杉田水脈議員と近い立場だと言われていました、
    LGBT発言から杉田水脈議員への反発が強まっていたことから、その流れを変えるために「新潮45」が特集として擁護記事を掲載したのだと見られています。

    ただ、杉田水脈議員のLGBT発言には世論の大多数が疑念を抱いており、この企画は火に油を注ぐ事態となりそうです。

     

    杉田水脈氏への批判は「見当外れ」 新潮45が掲載へ
    https://www.asahi.com/articles/ASL9J61VWL9JUCVL00M.html

    自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を10月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。


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    9月17日に放送された報道ステーションで安倍晋三首相と石破茂元幹事長が討論を交わしました。特に安全保障問題や官邸の忖度問題などがクローズアップされ、両者の意見が激しくぶつかったところです。

    石破氏は比較的落ち着いた感じで安倍首相の問題点や疑問点を追求し、安倍首相の方はそれに対して必死の弁明する感じとなりました。
    安倍首相の目が泳ぐ場面も見られ、ネット上では「安倍首相が落ち着かなすぎ」「石破に論破された安倍首相」というようなコメントが多かったです。

     


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    *官邸
    ロシアが北方領土問題を棚上げにして早期の和平条約締結を日本に要請した問題で、安倍晋三首相の発言に虚偽があった可能性が浮上しています。

    指摘を受けているのは日本政府の「反論した」というコメントで、これについてロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで「安倍氏本人からの反応はなかった」と発言。
    安倍首相の反論は無かったとして、北方領土問題の棚上げを日本側が否定していなかったと指摘していました。

    日本政府は北方領土問題の解決を和平条約締結の大前提としていただけに、これを認めたということは今までの外交方針を大転換したと言えるでしょう。
    日本側とロシア側の説明が食い違っていることも問題で、安倍首相が国内向けに嘘を言っていた可能性もありそうです。

     

    平和条約締結、首相の説明と相違 ロ報道官「本人からの反応なし」
    https://this.kiji.is/414211991550444641?c=0

    【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。

    安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。


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    *トランプ大統領
    アメリカのトランプ大統領が中国への新たな経済制裁を発表しました。

    報道記事によると、トランプ大統領は今月24日から中国に対して、最大2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を実施する方向で準備していると明らかにしたとのことです。

    これで中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象となり、米中の貿易戦争が激化することになると見られています。

    トランプ大統領は対中貿易赤字を減らすために中国への圧力を強めている状態で、今回の新たな決定が米中関係の悪化に繋がる恐れもありそうです。

    既に市場も円高・株安方向に動いており、当面は米中関係で市場が乱高下げすることになるでしょう。

     

    24日から発動と発表 トランプ政権が対中国の第3弾制裁措置
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。


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    安倍晋三首相の発言がネット上で話題になっています。話題になっているのは9月17日夜に放送された番組に出演した安倍首相の発言内容です。

    番組のキャスターから「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」などと加計幸太郎氏との接待ゴルフを批判された安倍首相は、「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと発言して反論。

    この話を聞いていた石破茂氏は「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と述べ、安倍首相の姿勢に問題があると指摘していました。

    今回のやり取りについてネット上では「安倍首相の話は屁理屈」「石破さんのほうが正しい」「論点ずらしだ」などと批判を受けており、現在進行系で物議を醸しています。

     

    加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」
    https://www.asahi.com/articles/ASL9L0C4QL9KUTFK00J.html

    首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。


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    *東京オリンピック
    東京オリンピックのボランティアについて、国が人数を集めるために大学などの学事歴にも変更を迫っていることが分かりました。

    報道記事によると、7月26日にスポーツ庁と文部科学省が全国の国公私立大や高等専門学校に通知を送り、その中で「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと説明し、学校のスケジュールや予定を変更してボランティアの参加を促すように要請したとのことです。

    ボランティアの募集人数が計11万人と多いことから国は大学にも積極的に働き掛けて、授業時間やスケジュールを変更してでもボランティア参加を行うように要請した形だと言えます。

    ただ、7月から8月の時期は重要な試験も多く、この時期を直撃する東京オリンピックのボランティアに学生が参加するのはかなり厳しい可能性が高いです。
    それだけに国の要請には「本末転倒」「論外だ」というような批判の声が相次ぎ、現在進行系で大炎上となっています。

     

    「まるで動員」ボランティア促す通知、学事暦にまで言及
    https://www.asahi.com/articles/ASL9K5F50L9KUTIL01F.html?iref=comtop_8_01

     2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月26日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。


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    台風21号の襲来時に大型のタンカーが激突した関西空港連絡橋で鉄道の運行が再開となりました。関西空港の連絡橋で鉄道が運行されるのは2週間ぶりで、地元民からは喜びの声が相次いでいます。
    18日朝に始発の電車が発車し、復旧工事の大半が終わった連絡橋を走行していました。

    ただ、連絡橋の道路部分はまだ再開の見通しが立っておらず、現在進行系で工事作業が続いているところです。台風21号の被害は今も残っている状態で、他にも各地に大きな爪痕を残しています。

     

    ↓工事の様子

    関西空港連絡橋 鉄道が約2週間ぶりに運転再開
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港の連絡橋は鉄道の復旧工事が完了し、JRと南海電鉄は、18日の始発からほぼ2週間ぶりに運転を再開しました。

    台風21号の影響でタンカーが衝突した連絡橋は、鉄道部分も橋桁が最大50センチずれるなど大きな被害を受け、今月4日から鉄道の運転ができなくなっていました。


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    9月18日17時11分ごろに茨城県南部でマグニチュード4.3、最大震度4の地震がありました。この地震によって埼玉県加須市では震度4の揺れを観測し、東京都杉並区でも震度3の揺れを捉えています。
    津波の発生や交通インフラへの被害はありません。

     

    天気JP地震情報
    http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/


    発生時刻 2018年9月18日 17時11分頃
    震源地 茨城県南部
    最大震度 震度4
    位置 緯度 北緯 36.1度
    経度 東経 139.8度
    震源 マグニチュード M4.3
    深さ 約80km
    震度4
    埼玉県 加須市
    震度3
    茨城県 笠間市
    栃木県 栃木市佐野市下野市
    群馬県 板倉町千代田町大泉町邑楽町
    埼玉県 行田市久喜市春日部市川島町宮代町
    東京都 東京杉並区


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    9月18日に元レスリング選手の山本KID徳郁さん(41)が亡くなったことが分かりました。

    ジムの公式ツイッターは「山本KID徳郁を応援して下さった皆様へ」というようなタイトルで報告を掲載し、「山本KID徳郁(享年41歳6ヶ月)が、本日9月18日に逝去致しました。生前に応援、ご支援をして頂きました関係各位、ファンの皆様に本人に変わり御礼申しげます。尚、山本家、家族、友人への取材等はご遠慮頂き、ご配慮頂けますようお願い申し上げます。KRAZYBEE」と山本氏の死去を伝えています。

    先月末にKIDさんはがん治療で闘病していることを明かしており、ファンからは心配の声が相次いでいました。 KIDさんはレスリング元日本代表の郁栄氏を父に持ち、レスリングや格闘技界で多くの実績を残しています。
    心から山本KID徳郁さんのご冥福をお祈りします。


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    アメリカと中国の貿易戦争が激化しています。アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対して2000億ドルの関税を上乗せすると表明したことを受けて、今度は中国側も報復措置を発動すると発表。

    アメリカが2000億ドルの経済制裁を発動する今月24日に合わせ、中国もアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施することになりました。

    一方で、トランプ大統領の方も「中国が報復に踏み切れば、さらに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品に対する関税の検討に入る」というような警告を発表し、米中貿易戦争の模様になってきています。
    米中は世界最大規模の貿易大国となっているだけに、この2カ国が全面対決に踏み切れば世界経済にも大きな悪影響を及ぼすことになりそうです、

     

    中国もアメリカへの報復措置発動へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011635151000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。

    米政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」
    http://www.afpbb.com/articles/-/3189905

    【9月18日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。中国が報復に踏み切れば、さらに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品に対する関税の検討に入るとも警告した。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がエスカレートしている。


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    自民党総裁選で石破茂氏を応援している斎藤健農相に対して安倍派から「石破を応援するんだったら大臣をやめろ」と暴言を言われた問題で、石破茂氏が激怒しています。

    9月18日の街頭演説で石破茂氏は「斎藤さんはうそをつく人ではない。『石破を応援するんだったら大臣をやめろ』。いつからそんな自民党になっちゃったのか」と述べ、今の自民党は異常だと指摘。
    更に続けて安倍晋三首相が「良くあること」などと斉藤氏への発言を問題視しなかったことについても、「わが自民党の中で圧力とかパワハラとかが『よくあることだ』では済まされない」などと不満を投げ掛けていました。

    石破派以外からも安倍派の行為を問題視する声がチラホラと出ている状態で、自民党総裁選によって自民党内部の黒いやり取りが表に出てきたと言えるでしょう。

     

    石破氏、「応援なら大臣辞めろ」はパワハラ
    https://mainichi.jp/articles/20180919/k00/00m/010/078000c

     自民党石破派の斎藤健農相が、総裁選で安倍晋三首相(63)を応援する議員から辞表を書くよう圧力をかけられたとされる問題が尾を引いている。石破茂元幹事長(61)は18日、広島県尾道市の街頭で「斎藤さんはうそをつく人ではない。『石破を応援するんだったら大臣をやめろ』。いつからそんな自民党になっちゃったのか」と訴えた。


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    サマータイム(夏時間)導入に関する世論調査を行ったところ、大多数が反対を表明したことが分かりました。

    報道記事によると、今月15日から行ったNHK世論調査でサマータイムについて聞いてみたところ、「賛成」が27%で、「反対」が43%になったとのことです。
    「どちらともいえない」も22%ほどいましたが、まとめると圧倒的に反対派が多いと言えるでしょう。

    これは前回の調査よりも倍近く反対派が増えていることになり、サマータイムへの不信感が国民全体に拡大している可能性が高いです。
    政府はサマータイムの導入を前向きに検討していますが、強引にやれば国民の反発は強まることになると見られています。

     

    「サマータイム」導入 賛成27% 反対43% NHK世論調査
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180919/k10011634961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017


    東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、NHKの世論調査で聞いたところ「賛成」が27%、「反対」が43%でした。

    NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2128人で、57%に当たる1215人から回答を得ました。


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    自民党総裁選で安倍派から石破派の斎藤健農林水産相に向けて、「応援するなら辞表を書け」などと暴言があった問題で、安倍派の甘利明氏が擁護のコメントを出しました。

    BSのテレビ番組に出演した甘利明氏は「相手陣営からもいろんな話がある。あんなことをうじうじ言っていたら、斎藤健の価値が下がる」と述べ、石破茂氏たちがうじうじ言っていると反発。
    これ以上は触れる必要がない問題だとして、は「安倍首相は何派が閣僚にいていいとか悪いとか、そんな了見の狭い男ではない。そんなの話題にすることすら恥ずかしい話だ」と強調していました。

    甘利明氏は安倍晋三首相の熱烈な支持者としても知られ、安倍派の重鎮として石破派を強くけん制した形だと見られています。

     

    首相選対・甘利明氏「うじうじ言っていたら価値が下がる」 石破派・斎藤健農水相への“圧力”発言めぐり
    http://www.sankei.com/politics/news/180918/plt1809180003-n1.html

     自民党総裁選(20日投開票)で、安倍晋三首相(総裁)陣営の選対事務総長を務める甘利明元経済再生担当相は17日夜のBS日テレ番組で、石破派(水月会、20人)の斎藤健農林水産相が首相支持の国会議員から「辞表を書け」などの発言があったと明らかにしたことについて「相手陣営からもいろんな話がある。あんなことをうじうじ言っていたら、斎藤健の価値が下がる」と述べた。


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