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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    新潮45 2018年10月号
    18日に発売された「新潮45」の10月号に批判が殺到しています。

    問題となっているのは自民党の杉田水脈議員のLGBT批判発言を擁護する特集記事の内容で、掲載された記事には「ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである」などとLGBT批判が書いてありました。

    他にも「それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく」というような記述が見られ、LGBT関係者以外からも新潮45の記事に怒りや疑問の声が相次いでいます。

    前に掲載された杉田水脈議員のLGBT記事では自民党本部前で抗議運動が発生し、自民党が異例の対応をする事態になりました。

     

    新潮45「そんなにおかしいか杉田水脈論文」の内容が凄まじい「性的嗜好について語るのは迷惑」「LGBTはふざけた概念」
    http://news.livedoor.com/article/detail/15324006/

    『新潮45』8月号に掲載された、自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿「LGBT支援の度が過ぎる」は、大きな批判に晒された。7月下旬には、自民党本部前で杉田氏の議員辞職を求める大規模なデモも行われた。


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    北海道地震の余震がまだ続いています。9月18日も震度2前後の余震が多発し、被災地では地震がずっと揺れているような感覚になる「地震酔い」の報告が多発。
    NHKも地震酔いの特集記事を掲載し、地震酔いについて解説を行っているほどに地震酔いが増加しています。

    また、東北地方や関東地方でも地震が相次ぎ、先日には茨城県でも震度4の強い地震を捉えました。北海道の余震活動は減ってきては居ますが、完全に収束したわけではないので引き続き注意が必要です。

    ちなみに、地震酔いになった時は揺れを感じた時に、水を入れたコップを用意して、水が動いていないことを見て揺れてないことを逐次確認するのが良いと言われています。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

    “ずっと揺れてる” これって地震酔い?
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    北海道で震度7の激しい揺れを観測した地震から間もなく2週間。これまでに余震と見られる地震は260回近くに達しています。こうした中、北海道では、地震ではないのに、揺れたように感じる、いわゆる「地震酔い」の症状を訴える人が相次いでいます。(ネットワーク報道部記者 高橋大地・目見田健・大窪奈緒子)


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    9月19日に安倍晋三首相が秋葉原で行った自民党総裁選の演説に反対派が殺到し、安倍辞めろコールで騒然とする場面がありました。

    今回の演説は数日前から自民党側の動員呼び掛けFAXが流出しており、それをキッカケにして反対派も安倍首相に講義するために集まろうと呼び掛けます。
    結果的に安倍晋三首相の支持者と反対派が同時に数百人から数千人規模で集まって、秋葉原の駅前が混乱状態になりました。

    演説会場の後ろ付近だと反対派が多く、安倍首相の声が「安倍辞めろ」でかき消されている感じになっていたところです。他にも秋葉原駅前には森友学園の籠池泰典前理事長の姿も見られ、最後まで騒然とした状態が続いていました。

     

    「安倍辞めろ」コールで騒然=秋葉原の首相演説会場-自民総裁選https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183&g=pol

    安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。


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    *虎ノ門ニュース
    右派系の百田尚樹氏や自民党の青山繁晴氏らが頻繁に出演しているDHCテレビの番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」が、YouTubeのガイドライン違反でライブ配信が停止となったことが分かりました。

    DHCによると、19日にYouTube側から「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」というような通知があり、配信予定だった「DHCキレイを磨く!エクストリームビューティ」が流せなくなったとのことです。
    詳しい理由などは分からず、DHC側は対応を急いでいると言及しています。

    虎ノ門ニュースは右派系の番組として知られ、しばらく前から虚偽や過激な内容があるとして物議を醸していました。視聴者の誰かが通報して違反を確認したYouTubeが配信停止に踏み切った可能性が高く、番組内容そのものが変わらなければ同じことが続きそうです。

     

    DHCテレビYouTubeチャンネルについてのお知らせ
    https://dhctv.jp/information/2018-09-19-317213/

    平素よりDHCテレビジョンをご覧いただき、誠にありがとうございます
    2018年9月19日、YouTubeはDHCテレビが10月5日に放送を予定していた「真相深入り!虎ノ門ニュース」金曜日について、「ガイドラインに違反している」として、ライブ配信予定のページ削除を行いました。
    これに伴い、YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く!エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。


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    9月20日に自民党総裁選の投開票が行われ、ダブルスコアで安倍晋三首相が当選確実になりました。国会議員票では安倍首相が8割を抑えるも、党員票405票は55%にあたる224票だけとなっています。
    石破氏が10の県で安倍総理大臣を上回り、45%にあたる181票が石破氏となりました。

    特に石破氏の地元である鳥取は95%と非常に高く、茨城や富山など10の県で安倍首相よりも多い票となっていたところです。当初の予想よりも石破氏がかなり善戦したと言え、自民党員の中でも安倍政権への不信感が強まっていることを示していると言えるでしょう。

     

    自民総裁選 党員票 安倍氏37勝 石破氏10勝
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

    自民党総裁選挙の党員票は、405票のうち、安倍総理大臣が55%にあたる224票を獲得しました。石破元幹事長は、10の県で安倍総理大臣を上回るなど善戦しました。


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    厚生労働省が厚生年金の負担条件を見直す方向で検討していることが分かりました。現在の厚生年金では月収8万8000円以上(年収106万円以上)の方が年金の支払いを負担するように定められていますが、これを月額6万8000円以上(年収82万円以上)に見直す方向で厚生労働省が動き出しています。

    妻がパートやアルバイトをしている世帯だと、この年収106万円の壁を意識して働いていることが多いです。それを削減するということは、パート主婦にとって大きな負担増を強いられることになります。

    また、夫の方も配偶者特別控除が段階的に減額され、控除が減ることで住民税や所得税の負担額も増える見通しです。政府は事実上の年金負担拡大や増税を行おうとしていると言え、実行されると家計にとっては大きな痛手になるかもしれません。

     

    サラリーマン妻は12万円減!法改正で年収82万円の壁が誕生
    http://news.livedoor.com/article/detail/15333382/

    「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」

    そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。

    「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82万円の壁”が生まれるのです」(拝野さん・以下同)


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    先日に自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相が新しい人事案に言及しました。安倍首相は敵対候補となった石破茂氏を応援した石破派の起用は見送り、安倍首相と同じ考え方の改憲派をメインに起用すると報じられています。
    石破派の斎藤健農相は交代させる方針で、安倍首相が明確に石破派との決別を示した形だと言えるでしょう。

    一方で、河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向となっています。10月初旬には正式な発表となり、そのまま臨時国会に突入する可能性が高いです。

    ただ、安倍首相の石破派を干すようなやり方には自民党の内外から疑問の声が多く、自民党分裂のキッカケになる恐れもあるかもしれません。

     

    首相、石破派の閣僚起用見送りへ 内閣改造、改憲方針への同調重視
    https://this.kiji.is/415824231025394785?c=39550187727945729

     安倍晋三首相は10月1日を軸に調整する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向。首相は石破派からの党役員登用も避ける見通しで、党内から反発が出る可能性もある。


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    自民党総裁選の最終日に行われた安倍晋三首相の秋葉原演説に批判の声が高まっています。問題となっているのは安倍晋三首相の周囲が事実上の閉鎖区域となり、自民党の支持者と確認された人以外は立ち入りが規制された点です。
    安倍首相の演説が予定された駅前には早い段階から自民党関係者が展開し、入ろうとした人には確認が行われていたと報じられています。

    公共の場を占拠していた行為に利用者からは不満の声が多く、「普通の街頭演説ではない」「公共の場を占有するのはどうなのか」などと批判が殺到。ネットだとを中心に現在進行系で議論が巻き起こっているところです。

     

    首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに?
    https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html?iref=comtop_8_01

     安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選。19日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。


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    9月22日に中東のイランで軍事パレードを行っている最中に大規模な銃撃があり、兵士ら28人が死亡しました。
    報道記事によると、銃撃を行ったのは4人組の武装グループで、イランからの分離独立運動を展開しているアラブ系の武装組織が犯行を認めているとのことです。

    この事件についてイランの最高指導者ハメネイ師は「アメリカを後ろ盾とした国が域内の安定を損ねている」とコメントし、武装グループは外国で訓練を受けた特殊な人物だと指摘しています。
    トランプ政権の強硬路線からイランとアメリカ、サウジアラビアの関係が悪化しており、今回の事件も何らかの関係があると指摘されているところです。

     

    パレード銃撃「米が後ろ盾の国」が関与の見方 イラン政府
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


    中東のイランで22日、軍事パレードに武装グループが乱入して銃を発砲し、軍の精鋭部隊の兵士など25人が死亡しました。最高指導者のハメネイ師は武装グループは外国からの支援を受けていたという見方を示しています。


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    安倍晋三首相が甘利明氏を党の要職に起用する方向で調整していることが分かりました。甘利明氏は総裁選で安倍首相を強く支援していたことから、安倍首相が甘利氏を評価して党の要職で起用する方針を固めたと報じられています。

    候補となっているのは総務会長などの要職で、10月1日に自公党首会談を行った後に正式な決定となる見通しです。

    ただ、2016年に甘利氏は週刊文春が報道した秘書の現金授受疑惑で大臣職を辞任しており、国民からは根強い不信感があります。ネット上でも「甘利は辞めるべき」「なんでまた出てくるんだ」「安倍首相は反省していない」などと批判の声が多く、甘利氏の起用は政権の火種になりそうです。

     

    <首相検討>甘利氏、党要職起用へ 2日に閣僚認証式
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000004-mai-pol

     安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相(69)を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を10月1日から2日にかけて行う調整も始めた。1日に党役員人事、2日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。


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    *サクラシメジ
    山形県産の野生キノコ「サクラシメジ」から基準値を超える高い放射性物質が検出されて自主回収となりました。

    自主回収となったのは山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ「サクラシメジ」で、厚生労働省が2018年9月19日に行った買い上げ調査で判明したと報じられています。

    山形市産のサクラシメジからは基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出され、既に1箱350グラム入りが6箱販売となりました。
    現在も自主回収を行っているところで、他にも尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも基準値以上のセシウムが検出されています。

    山形県には福島原発事故の放射性物質がまだ残っており、今回の放射性物質も事故後に蓄積した放射性物質の一部が原因となっている可能性が高いです。

     

    野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06


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    自民党の石破茂氏が安倍政権の憲法改正をけん制しました。9月21日に石破氏は記者会見で「憲法の考えが違うことが明らかになった上で、党員票の45%が私に入っていることをどう考えるかだ」と述べ、安倍首相は反対の意見が多かったことを受け止めるべきだと指摘。

    その上で、政権の対応は急ぎすぎているとして、「ちゃんとしたステップを踏まないまま、勝ったからスケジュール通りやるでは、党員のみならず、国民にしてみればもっと乖離(かいり)が起きるのではないか」などと疑問を投げ掛けています。
    この感じだと石破氏は選挙後も方針を変えず、安倍政権に疑問や疑念をぶつけるスタイルでやっていくことになりそうです。

     

    石破氏、憲法巡り首相を牽制 「党員票の45%が私に」
    https://www.asahi.com/articles/ASL9P40ZRL9PUTFK008.html

     自民党総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長は21日、首相が前日の勝利後の記者会見で、憲法9条改正について、自衛隊を明記する自身の改憲案が信任を得たとの認識を示したことに対し、「憲法の考えが違うことが明らかになった上で、党員票の45%が私に入っていることをどう考えるかだ」と、首相側を牽制(けんせい)した。


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    *液体ミルク
    北海道地震で被災地に支援物資として東京都が提供した液体ミルクが物議を醸しています。

    議論となっている理由は、北海道側が「国内で使用例がない」などと液体ミルクの使用を控えるように通知を送ったからです。東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が今も未使用の状態で、ある町の担当者は「(道の連絡で)とても住民に提供できる物ではないと思った」とコメントしています。

    ただ、後の調査で2016年の熊本地震で使用例があったことが判明し、ネット上では北海道の判断を巡って賛否両論の議論となりました。
    日本のお役所仕事が招いたトラブルだとも言え、大切な支援物資が被災地に届かなかったことには批判の声も多いです。

    ちなみに、欧米だと日本とは違って、粉ミルクよりも液体ミルクのほうが主流となっています。

     

    被災地支援の液体ミルク使われず 都が提供 道が「利用控えて」と連絡
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00010002-doshin-hok

     胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われずに保管されていることが22日、北海道新聞の調べで分かった。道から「国内で使用例がない」などとする連絡を受けた各町が使用を止めた。しかし、実際には2016年の熊本地震で使われている。開栓してすぐ飲める液体ミルクは利便性が高いが、住民に周知されることなく備蓄に回った格好だ。(酒谷信子)


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    *もんじゅ
    福井県にある高速増殖炉もんじゅで2回も警報が鳴り、核燃料の取り出し作業が中断となりました。

    日本原子力研究開発機構によると、2018年9月19日午後3時50分頃に核燃料をつかむ機材付近から異常を知らせる警報が確認され、点検後に作業を再開するも、同11時35分頃に再び警報が鳴ったことで作業の中止が決まったとのことです。

    警報の原因は核燃料をつかむためのグリッパ部分に冷却材のナトリウムが付着していたからで、原子力機構は「動作確認の結果、加熱されたナトリウムへの浸漬だけでは付着したナトリウムを除去しきれなかったと判断し、当該グリッパを洗浄することにしました。洗浄後、改めて動作確認を実施した上で、燃料体取出し作業を再開します」とコメントしています。

    今の時点では放射能漏れの報告は無く、周囲に大きな被害などは確認されていません。もんじゅは廃炉方針が決まっており、現在は廃炉に向けて核燃料の処分を急いでいるところです。

     

    「もんじゅ」燃料体取出し作業状況のお知らせ(続報)
    https://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/posirase/1809/o180920-2.pdf

    平成30年 9月20日
    国 立 研 究 開 発 法 人
    日本原子力研究開発機構
    敦 賀 事 業 本 部

    9月19日(水)、16体目の燃料体取出し作業を実施中、地下台車にある模擬燃料集合体を炉外燃料貯蔵槽(EVST)へ移送するために燃料出入機 本体 A のグリッパで模擬燃料体のつかみ操作を実施したところ、15時50分頃に「本体Aグリッパつかみ・はなし異常」警報が発報し、15時51分にリセットしました。

    この警報発報に対し、燃料検査槽において当該グリッパの動作確認を実施して円滑に動作することが確認できたことから、改めて当該グリッパで模擬燃料集合体のつかみ操作を実施したところ、23時35分頃、再度、同じ警報が発報しました。

    23時37分頃に警報はリセットしましたが、当該グリッパの動作回復に時間を要することから、16体目の燃料体取出し作業を中断しました。
    当該グリッパに、設備上の異常があるものではなく、微量のナトリウムが付着したことによるものと推定しており、本日、炉外燃料貯蔵槽内の加熱されたナトリウムに当該グリッパを浸漬させて付着したナトリウムを取り除いた後、動作確認を実施しました。

    動作確認の結果、加熱されたナトリウムへの浸漬だけでは付着したナトリウムを除去しきれなかったと判断し、当該グリッパを洗浄することにしました。洗浄後、改めて動作確認を実施した上で、燃料体取出し作業を再開します。
    その他、環境への影響はありません。
    以 上

    もんじゅの状況報告
    https://www.jaea.go.jp/04/turuga/monju_site/pdf/m1.pdf


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    9月24日にアメリカのトランプ大統領が中国に対して過去最大規模の経済制裁を発動しました。アメリカが輸入している中国製品のほぼ半分が制裁の対象になり、合計で2000億ドル(20兆円以上)の輸入品に10%の関税を上乗せすると表明。
    アメリカが経済制裁を実施したことを受けて中国も同日に報復を宣言し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税を追加しました。

    名実ともに米中貿易戦争が開始されたと言え、金融市場が期待していた直前の回避交渉も失敗に終わったと見られています。トランプ大統領は中国の報復に激怒しており、更に追加の経済制裁も示唆しているところです。
    世界最大の経済大国で貿易戦争が起きたことで、世界経済にも大きな悪影響を与えることになるでしょう。

     

    米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。


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    9月24日に訪米中の安倍晋三首相がトランプ・タワーでトランプ大統領との夕食会に参加したところ、アメリカ側から非常に強い要求を言われていたことが分かりました。

    報道記事によると、アメリカ側は日本に対してアメリカ主導の自由貿易協定(FTA)交渉に参加するように要請し、追加で自動車関税を25%とする大幅引き上げを示唆していたとのことです。
    日本側はFTA交渉を受け入れる代わりに高関税措置を回避したいと考えており、トランプ大統領の強い要求に混乱していると見られています。

    安倍晋三首相はトランプ大統領との友好関係をアピールしていますが、その実態はトランプ大統領から新しい要求を突き付けられただけだと言えるでしょう。

     

    トランプ大統領 先制パンチ 安倍首相に“圧力”
    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/09/25/kiji/20180924s00042000326000c.html

     会食の前、トランプ氏はツイッターで「米国は日本を助けるために多くのことを果たしてきた。もっと互恵的な関係を築きたい」とジャブを入れた。6月の米朝首脳会談から北朝鮮が表立った軍事行動を見せていない点を強調し、いきなり強気な要求を突きつけたとみられる。


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    *伊方原発
    愛媛県の伊方原子力発電所3号機の再稼働を巡る住民訴訟で、広島高等裁判所は運転停止を命じた去年の仮処分の決定を取り消すと発表しました。

    広島高裁は去年12月に熊本県の阿蘇山が噴火する危険性を指摘し、今月30日まで伊方原発3号機の運転を停止するように期限付きで判断。
    この高裁の決定に四国電力は異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで改めて審理が行われていました。

    報道記事によると、新しい裁判長は「火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価できる」と述べ、噴火の可能性が低いと言及したとのことです。
    これで運転停止命令が取り消しとなり、四国電力は伊方原発の再稼働が可能となります。

    ただ、別の住民が申し立てた仮処分もあることから、この内容次第では再び停止となるかもしれません。

     

    伊方原発3号機 運転停止命令取り消し 再稼働可能に 広島高裁
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は、運転停止を命じた去年12月の仮処分の決定を取り消し、運転を認めました。伊方原発3号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になりました。


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    元横綱の貴乃花親方が相撲協会に退職届を提出したことが分かりました。現時点での報道だと詳しい理由などは不明で、25日付で退職届が提出された模様です。

    貴乃花親方は相撲協会と対立関係にあり、去年10月に起きた元横綱・日馬富士の傷害事件をキッカケに衝突が激化。今年1月に理事を解任され、階級も大幅に格下げとなりました。

    このような衝突で相撲協会に愛想を尽かしたとも言われており、今日の夕方にも記者会見で理由を説明すると見られています。相撲ファンや一般人からは貴乃花親方を追い込んだ相撲協会に批判の声が多く、相撲協会の対応や制度にも疑問が相次いでいました。

     

    貴乃花親方 日本相撲協会に退職届を提出
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    大相撲の元横綱の貴乃花親方が25日、日本相撲協会に退職届を提出しました。日本相撲協会は退職届を受理していないということです。貴乃花親方は午後5時から会見を開く予定です。


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    フィリピンの東側を移動中の台風24号が今週中にも日本と接触することが分かりました。気象庁によると、台風24号は中心気圧が915ヘクトパスカルと非常に強く、中心付近の最大瞬間風速は75メートルを観測したとのことです。
    これは今年最強クラスの台風であり、ややスピードを落としながら日本に接近しています。

    高気圧に挟まれている影響で台風の速度は遅くなると見られ、数日以内に沖縄と接触する見通しです。本州通過のコースも予想されている状態で、今後の台風情報に注意が必要だと言えるでしょう。

     

    台風第24号 (チャーミー)
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/1824.html


    平成30年09月25日12時45分 発表
    <25日12時の実況>
    大きさ –
    強さ 猛烈な
    存在地域 フィリピンの東
    中心位置 北緯 19度35分(19.6度)
    東経 128度50分(128.8度)
    進行方向、速さ ほとんど停滞
    中心気圧 915hPa
    中心付近の最大風速 55m/s(105kt)
    最大瞬間風速 75m/s(150kt)
    25m/s以上の暴風域 全域 190km(100NM)
    15m/s以上の強風域 北側 500km(270NM)
    南側 410km(220NM)


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    *中国
    中国が米国債の保有を制限しているとの情報が浮上しています。アメリカは9月24日から「安い中国製品を抑える」として対中経済制裁を実施していますが、これに合わせて中国は米国債の保有額を削減。
    中国は米国債の保有額が非常に多く、7月時点の最新情報で中国の米国債保有額は77億ドル減少し、1.17兆ドルとなっていました。

    アメリカの経済制裁に対抗する形で中国が米国債の保有を制限したと見られ、これが更に米中貿易戦争を激化させる可能性が高いと言えるでしょう。
    アメリカと中国は一歩も下がる気配が無く、今回の米中貿易戦争は長引くことになりそうです。

     

    NYの視点:中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も

    https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180919_00120180918
    中国のレバレッジは、米国に比べ低い。報復の手段としては、人民元の切り下げや、米国債の購入を控えることなどが考えられる。

    米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、6カ月ぶりの低水準となった。一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による米国債保有率は41.44%。前年同月の44.31%から低下した。


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