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【速報】アメリカがヨーロッパからの入国を全面禁止に!新型コロナ対策で大統領が表明 イギリスを除く

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3月12日にアメリカのトランプ大統領がヨーロッパからの入国を全面禁止すると表明しました。

これは新型コロナウイルス対策の一環で、トランプ大統領は記者会見の中で「ヨーロッパの感染者が激増している」と言及し、アメリカを守るためのやむを得ない処置だとしています。
イギリスだけは入国禁止の対象外で、この禁止措置は今日から30日間ほど続ける予定です。

 


五輪延期論に森喜朗会長が大激怒!高橋理事の延期発言に反論 「ガソリンをぶちまけるようなこと」

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大会組織委員会の高橋治之理事が東京オリンピックの延期に言及したことについて、森喜朗会長が激怒しています。

森会長は11日夕方に記者会見を開き、「私に言わせれば、ガソリンをぶちまけるようなこと」と述べ、高橋理事の発言に強い不満を表明。東京オリンピックの方針を変える予定は無いとして、夏に開催すると強調していました。
森会長の発言を受けて、高橋理事は「口が滑ってしまった。おわびしたい」と話したようですが、大会組織委員会の中でも意見がまとまっていないことが露呈した形だと言えるでしょう。

今後の会議で高橋理事が東京オリンピックの延期案を提出するというような報道も見られ、今後も東京オリンピックの開催時期を巡る攻防は続きそうです。

 

“延期騒動”で綻び露呈 森喜朗会長病院飛び出し「ガソリンぶちまけ」発言の火消し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000146-dal-spo

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)は11日、同日に同組織委の高橋治之理事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内外の一部メディアに大会延期の検討を提案する考えを示したことを受け、都内で急きょ報道陣に対応し、火消しに奔走した。予定通りの開催を改めて強調したが、ウイルスという未知の脅威に直面する中、組織委内の混乱を露呈した。

 

 

日銀「6兆円目標にこだわらず、株を大量に買います」 株価下落でETF買い入れの枠を大幅に見直し

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*日本銀行
新型コロナウイルスによる株価の暴落を受けて、今月18日から始まる金融政策決定会合で、日本銀行が6兆円を超えて上場投資信託(ETF)を購入する方針を打ち出す方向で調整していることが分かりました。
これは日本経済新聞社が報道した情報で、今までは6兆円と決まっていた株式の購入枠を拡大させ、6兆円を超えても機動的に買い続けるとしています。

今まで日銀が購入していた株はかなり大きく、企業によっては日銀が株式に占める割合が10%を超えている状態です。中央銀行が民間企業の株式をここまで大量に保有しているのは世界に例がなく、更に上限を増やすことに専門家からは懸念の声もあります。

大量に溜め込んだ株式をどうするのかも決まっておらず、太平洋戦争の日本軍と同じように戦線を延々と広げているような状態だと言えるでしょう。

 

日銀、ETF買い機動的に 6兆円目標にこだわらず 18~19日に決定会合 金融・市場安定策を議論へ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56682080R10C20A3EE8000?s=5

日銀は18~19日の金融政策決定会合で、経済の下振れを抑える対応を議論する。上場投資信託(ETF)の購入目標額(年6兆円)を超えても機動的に買い続ける姿勢を打ち出す見通しだ。20年は約1.4兆円買っている。中小企業がお金を借りやすくするため、過去の震災時の仕組みを踏まえ、融資の原資を低利で金融機関に貸し出すことも検討する。

 

 

緊急事態宣言の関連法案、衆議院本会議で可決!与党に加えて立憲や国民も賛成 明日にも参議院で成立へ

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緊急事態宣言を可能とするための新型インフルエンザ特措法改定案が衆議院本会議で可決されました。

3月12日午後の国会で簡単な審議が行われた結果、緊急でやむをえない場合を除き、緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告するとして与野党が合意。
野党からは立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が賛成票が投じられ、大差で可決となりました。

衆議院本会議の次は参議院に法案が送られることになり、明日にも参議院で可決・成立となる見通しです。

緊急事態宣言が発令されると、外出の自粛や学校の休校を中心にして、他にも所有者の同意なしで土地の利用、施設の利用制限などが出来るようになります。一部の野党からは「国民の私権が制限される」として強い反発の声が出ていますが、反対の意見はほぼ無視される見通しです。

 

新型ウイルス「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

新型インフル特措法改定案 塩川議員の反対討論(要旨)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html

11日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論(要旨)は以下の通りです。
本案は新型コロナウイルスを新型インフル特措法の対象に追加するものです。特措法の最大の問題点は、「外出の自粛要請」や「学校・社会福祉施設、興行場等に対し使用等の制限・停止の要請」さらには「指示」、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能となる私権制限が行えるようになることです。
これらは、憲法に保障された基本的人権を制約するものであり、経済活動にも大きな影響をもたらします。

 

ウイルスばらまく宣言の男性が訪問した飲食店で陽性反応!30代女性から新型コロナ 愛知県蒲郡市

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*蒲郡市
新型コロナウイルスの感染が確定した愛知県蒲郡(がまごおり)市の50代男性が感染した状態で外食行為を繰り返していた問題で、30代女性から陽性反応が出たことが分かりました。

これは地元メディアの東海テレビが報道した情報で、「ウイルスをばらまく」などと話していた50代男性が訪れた飲食店で行政が検査を実施したところ、豊田市在住の30代女性から新型コロナウイルスの反応を検出したとのことです。
豊田市は女性の濃厚接触者や行動歴を調べており、他にも感染者が居ないか調査を続けています。

新型コロナウイルスをバラ撒いた50代男性は3月4日夜に店内でも騒いでいたようで、警察が出動する騒ぎになったと報じられていました。

既に男性の証言で意図的にウイルスをバラ撒いていたことが分かっていることから、感染してしまった女性は、この男性に営業妨害や傷害罪などで損害賠償請求が可能だと見られています。

 

「ウイルスばらまいてやる」と飲食店訪れた50代男性と“濃厚接触”…30代女性の新型コロナ感染が判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00027243-tokaiv-soci

愛知県蒲郡市で感染が確認された後に、飲食店を訪れた50代の男性と濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。
感染が確認されたのは豊田市に住む30代の女性で、3月4日に感染が確認されていた蒲郡市の50代の男性と濃厚接触していたということです。

 

【速報】日経平均先物が1万7000円台に急落!3年4ヶ月ぶりの安値へ 新型コロナで6000円も暴落

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株価
3月12日の夜間取引で日経平均先物が1万8000円台を割り込みました。
急落した原因はアメリカ政府が新型コロナウイルス対策でヨーロッパとの交流を全面禁止にしたからで、18時30分時点での価格は1万7830円となっています。

節目のラインである1万8000円台を下回るのは3年4ヶ月ぶりで、今も価格が非常に不安定な状態が続いているところです。

市場に介入している日本銀行が持っている株式は1万9000円以下で赤字になると報告されていることから、1万7000円台の現状は数兆円規模の損失になっていたとしても不思議ではないと言えるでしょう。
2020年1月末の時点で株価は2万4000円ほどあったので、この1ヶ月半で6000円も暴落したことになります。

 

日経平均先物、夜間取引で1万8000円割れ 3年4カ月ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HSO_S0A310C2000000/

日本時間12日夕の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物が心理的な節目の1万8000円を下回る場面があった。12日の大引け後から中心限月となった6月物は16時30分過ぎに同日清算値を220円下回る1万7920円を付ける場面があった。新型コロナウ…

 

山尾志桜里議員が造反、緊急事態宣言の採決に反対票!党執行部を強く批判!「国会の事前承認が必要です」

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立憲民主党の山尾志桜里議員が緊急事態宣言の関連法案に反対票を投じ、党の方針に反対を表明しました。

山尾志桜里議員は国会の中で記者会見を行い、その中で「国会への事前承認が必要です」「事前報告だけではなく、私たちが主体となって事前の承認をやって、野党の議員も責任を負うという仕組みが権力を統制することになると思う」とコメント。

野党の数不足を理由にしていた党執行部についても、「承認があってもひっくり返せないというなら、私たち野党はほとんどの法案でひっくり返せることはない」と強く批判し、枝野幸男代表や安住淳国会対策委員長の目の前で熱弁を振るっていました。
山尾志桜里議員の反対表明に立憲民主党の支持者からも賛同の声が相次ぎ、ネット上でも野党の在り方を巡って激論が飛び交っています。

緊急事態宣言を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案は与党に加えて、立憲民主党や国民民主党などの賛成多数で3月12日午後に可決され、明日にも参議院で成立となる見通しです。

 

山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
https://www.asahi.com/articles/ASN3D5DKKN3DUTFK00R.html?iref=sp_new_news_list_n 

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は12日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。

 

都内の民間病院院長が衝撃の告発!「検査許可が降りず、明らかな新型コロナの感染者と見られる人も帰宅」

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新型コロナウイルスについて、都内の民間病院院長が衝撃の実態を告白しました。

これは医療ガバナンス学会に匿名で投稿された情報で、そこには「ほとんどの場合、新型コロナウイルスの検査許可はおりません」と書いてあり、明らかな症状の患者でも検査せずに帰宅させていると暴露。
政府の発表や報道も安易だとして、保険適応が決まった後もPCR検査の許可は全く出てないと報告していました。

更には3月5日の記者会見で安倍首相が「公費負担で対応する」と表明した後に状況が変化したとも伝え、「不思議なことに、首相の発表の前と後ではPCR検査許可のハードルが変わりました。当院では3月4日まで20例以上のCOVID19疑いが来ましたが、許可されたのは1例でした」とも記載しています。

民間機関の防護用機材も足りていないとして、物資不足のまま安倍首相が安易に民間機関での診療対応を話しているのは疑問があると投げ掛けていました。

同じような話は複数の医療関係者からも聞こえ、新型コロナウイルスの感染者が公式発表よりも桁違いに多いのではないかと懸念する声が相次いでいます。

 

Vol.049 COVID19感染症 翻弄される地域中核病院
http://medg.jp/mt/?p=9478

都内民間病院院長 匿名

2020年3月11日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
民間の中規模病院ですが、すでに20症例を超えるCOVID19疑い患者が来院しています。
約半数は保健所を経由した診察依頼ですが、発熱持続を心配した患者や近隣開業医からの紹介患者もほぼ同数来ています。
来院した患者さんにはインフルエンザ、マイコプラズマ、アデノウィルス感染を否定し、胸部レントゲンまたはCTで肺炎像を確認し、採血検査で炎症反応も見て、尿中肺炎球菌抗原、レジオネラ抗原を検討しています。
これで原因疾患が同定できない場合には、COVID19疑いとしてPCR検査依頼を保健所にします。しかしほとんどの場合検査許可はおりません。
直接来院の患者さん達は何故PCR検査をしてもらえないのかと聞いて来ます。医師は丁寧に検査結果を説明し、保健所に掛け合ったが許可が下りなかったことを伝えます。多くの患者さんはわかってくれますが、一部の方は納得されていない様子で帰ります。
このように医師がPCR検査必要と判断しても現状では緊急入院以外はほぼ検査許可が降りないため、報告を上げないケースが多数あります。大多数の医療機関は保健所とのやり取りで断られる事を経験しており、検査が滅多に許可されない現状を知っています。
政府の発表、報道共に余りも安易で、PCRが保険適応されればすぐに対応可能と言わんばかりです。

先日、検査部にPCR検査の実情を聞きました。民間病院からの直接依頼は受けておらず、SRL等大手検査会社からも一切検査に関する情報さえきていない。また保険収載されても感染検体として対応するので搬送器具がそれほど数があるのか不明であり、民間病院から検査センターにどれだけ依頼できるようになるのか、そもそも民間から直接依頼できるのかさえ不明な状況だそうです。

5日、首相は6日保険収載され公費負担で対応すると発表しました。そうなれば多数のCOVID19を心配した患者が医療機関に来院することが想定されます。PCR検査検体を我々から検査機関に多数送れるシステムが完備されない限り、現場は誤解した患者さんたちへの対応に追われ、患者にとっても感染リスクが高まるだけです。

 


【驚愕】アメリカの専門家「新型コロナウイルスの致死率はインフルの10倍だ」 議会の公聴会で報告!

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3月11日にアメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が議会の公聴会に参加し、新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザの10倍に匹敵すると言及しました。

ファウチ所長は公聴会で、「新型コロナウイルスの致死率は約1%で季節性インフルエンザの10倍だ」と述べ、ほぼ確定的な情報としてインフルエンザよりも致死率が高いと発言。このまま感染者が拡大すると数百万人規模の感染者がアメリカで発生する恐れがあるとして、「思い切った封じ込め策を取らなければ」とアメリカ政府に進言しました。

少なくともインフルエンザとは比べ物にならないとして、今まで以上に厳しい隔離政策を行うように強く求めています。

アメリカで新型コロナウイルス対策のトップを務めている人からの発言ということもあり、アメリカ政府は報告を深刻に受け止め、新型コロナウイルス対策を強化するとしていました。

日本においては依然として政治家や著名人からも「インフルエンザとは変わらない」などと根拠不明な発言が飛び交っていますが、それが全面否定されたとも言えるでしょう。

 

 

日本人の入国制限に政府が反発、世界各国に解除要請へ 「日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでいない」

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新型コロナウイルス対策で世界各国が日本人の入国を制限していることについて、日本政府が入国制限の解除を求めて、各国への説明を強化すると表明しました。

NHKによると、日本政府は世界各国の入国制限に強い不満を抱いているようで、世界各国に向けて「日本国内の状況は爆発的な感染拡大には進んでいない」とする専門家の見解を紹介し、入国制限の見直しを要望しているとのことです。
ただ、現時点で日本政府の要望を聞き入れて入国制限を解除した国は無く、逆に世界各国と日本政府の認識の差が顕著に明確に示されてしまったと言えます。

3月10日の時点で世界60カ国以上が日本を対象に何らかの入国制限を行っており、イスラエルやインドのような国だと日本の入国を全面禁止にしていました。

 

日本人入国制限で各国への説明強化 政府 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326701000.html

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本人の入国を制限する国が増える中、政府は、「爆発的な感染拡大には進んでいない」とされる日本国内の状況や最新の対策について、各国への説明を強化し、客観的な根拠に基づく措置を促していくことにしています。

新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

 

【緊急事態】再びNYダウが2000ドル超の大暴落に!今週2度目のサーキットブレーカー発動!世界恐慌に突入か

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3月12日のニューヨーク株式市場で大暴落が発生しました。

新型コロナウイルスの感染拡大やWHOのパンデミック宣言を受けて、市場は売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ平均株価が2000ドル以上も暴落。主要な株価指数の下落率が7%を超えたことから、株式市場における非常事態宣言である「サーキットブレーカー」が発動されました。
サーキットブレーカーの発動で一時的に取引が強制停止となり、今後も株価が落ち続けて下落率が20%を超えた場合、その日の取引は全て中止になります。

サーキットブレーカーを1週間で2回も発動したのはリーマンショック以来で、2000年代に入ってから史上最悪の危機だと言えるでしょう。
株価が暴落したことで企業の資金調達力が大幅に低下し、これから雇用面にも大きな悪影響が出てくることになりそうです。

 

NYダウ平均株価
https://nikkei225jp.com/nasdaq/

NY株式市場 2000ドル超の下落 過去最大を記録
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012328701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

12日のニューヨーク株式市場は、主要な株価指数の下落率が、前日に比べて7%を超えたため、売買が自動的に停止されていましたが、さきほど、日本時間の午後10時50分すぎから売買が再開されました。基準となるのは、上場している主要な500社の株価指数「S&P500」の下落率で、このあと、下落率が13%を超えると、再び15分間の売買停止、さらに20%を超えると、12日の取り引きはすべて中止されます。

 

【緊急地震速報】石川県で震度5強!規模はM5.4、富山県でも震度4の揺れ

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3月13日2時18分ごろに石川県で震度5強の強い地震を観測しました。
地震が発生したのは石川県能登地方で、地震の規模を示すマグニチュードは5.4、震源の深さは約10キロ。

この地震による津波の心配はありません。

気象庁は緊急地震速報を発表しており、深夜の緊急地震速報に地元住民からは「ビックリした」「驚いて目が覚めてしまった」などとコメントが相次いでいました。
前震や群発地震の可能性もあることから、引き続き地元住民の方は地震には注意してください。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


震度5強
石川県 輪島市
震度5弱
石川県 穴水町
震度4
富山県 富山市  氷見市  舟橋村
石川県 七尾市  志賀町  能登町

 

五輪中止が濃厚に!IOC会長が東京オリンピック中止に言及!「WHOの勧告に従う」

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*ICO
IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が東京オリンピックの中止判断について言及しました。

AFP通信の記事によると、バッハ会長は東京オリンピックの延期・中止の判断をする場合、IOCはWHO(世界保健機関)の勧告に従うとのことです。現在はWHOが世界的なパンデミック(感染爆発)を宣言しており、このまま新型コロナウイルスの終息宣言が無かった場合、東京オリンピックの中止が現実のものとなるかもしれません。

バッハ会長が五輪中止の判断に触れたのは初で、WHOの名前を出したのは、中止時の責任をIOC以外の組織に分散させる狙いがあると見られています。公の場でメディアに五輪中止を語ったということで、IOC側も本気で五輪中止を視野に入れていることが示されたと言えるでしょう。

 

東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000008-jij_afp-spo

【AFP=時事】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関(WHO)の勧告に従うと表明した。

 

【速報】日経平均株価、1万7000円前半に急落!NY史上の暴落が直撃 2016年11月以来の安値 日銀は損失膨大に

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3月13日の日経平均株価は開幕と同時に大幅な急落で開始となりました。
9時過ぎの時点で東京株式市場は全面安となっており、日経平均株価は節目の1万8000円台を割り込んで、1万7000円台前半まで落ちています。

この価格帯に下落するのは2016年11月以来で、実に3年4ヶ月ぶりです。日本銀行は大量の資金を投入して株を買い支えていますが、その損益ラインが1万9000円台だと言われています。
既に日本銀行が保有している株は大赤字に転落している状態で、少なくとも数兆円の損失が発生している可能性が高いです。

今後も新型コロナウイルスが収束しなければ、暴落は継続することになり、世界的な金融パニックは収まるどころか悪化するかもしれません。

 

日経平均株価 全面安 1万8000円割れ 欧米市場の急落受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

13日の東京株式市場、12日の欧米の株式市場で株価が急落したのに続いて取り引き開始直後から全面安となり、日経平均株価は1万8000円を下回りました。
日経平均株価が1万8000円を下回るのは2016年11月以来、3年4か月ぶりです

 

 

関連過去記事

【緊急事態】再びNYダウが2000ドル超の大暴落に!今週2度目のサーキットブレーカー発動!世界恐慌に突入か
https://johosokuhou.com/2020/03/12/27389/

新型コロナウイルス、世界の感染者数が13万人超える!イタリアは死者1000人以上 イランも1万人以上の感染確認

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新型コロナウイルスの感染者数が世界で激増しています。

世界全体で確認された新型コロナウイルスの感染者数は13万人を超えており、3月13日午前の時点で13万4559人となりました。

世界で2番目に感染報告が多いイタリアでは死者の数が1016人に増え、陽性反応が出た患者の累計も1万5000人を超えています。他にもイランで感染者数が1万人を突破し、スペインで感染者数が3146人、フランスで2876人と軒並み急上昇していました。

依然として新型コロナウイルスの患者数が減る気配が無く、逆にヨーロッパや中東を中心に拡大しているところです。
新型コロナウイルスによる経済的な面の悪影響も大きくなっていることから、新型コロナウイルスの収束が出来なければ、このまま世界恐慌に突入することになるでしょう。

 

新型コロナウイルス世界の感染者数
https://www.worldometers.info/coronavirus/

イタリアで死者1000人超える 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329021000.html

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、12日、これまでに亡くなった人が合わせて1016人となり、1000人を超えました。感染者も1万5000人を超え、イタリア政府は、北部を中心に、重症化した患者の治療に使用する人工呼吸器を新たに配備するなど医療態勢の強化を急いでいます。


【速報】日経平均、1万6000円台に突入!1時間で1万7000円台は崩壊!リーマンクラス確定へ 個人は買い越し

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3月12日10時ごろに日経平均株価が1万6000円台に突入しました。

12日の東京株式市場は先日のNY市場の暴落を引き継いで急落から始まり、開始から僅か1時間程度で1万7000円台をアッサリと割り込んで、1万6000円台に下落しています。多少の反発で戻す場面もありますが、暴落の勢いが凄まじく、少し上昇してはその数倍の下げがやって来るような相場が延々と続いているところです。

この安値水準は2016年以来で、先月からの下げ幅は7000円を超えました。短期間で7000円以上も株価が下がるのはリーマンクラス以来だと言え、東日本大震災よりも酷い状態となっています。

一方で、日本経済新聞社の報道だと日本の個人投資家たちは買い注文が増えている状態で、暴落に逆らって逆張り行為をしている人が多いと取り上げていました。東京証券取引所が3月12日発表した投資部門別売買動向では、個人投資家の株式の買越額は5554億円と1年5カ月ぶりの大きさ。

海外投資家で売りが急増していたのとは対照的で、相場の状況的にこの暴落は長引くことになりそうです。相場の格言に「落ちるナイフは掴むな」という言葉ありますが、正にそれを実感することが出来ます。

 

株、個人の買い越し1年5カ月ぶり大きさ 3月1週、「逆張り」姿勢が鮮明https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56721390S0A310C2EN2000/

東京証券取引所が12日発表した3月第1週(2~6日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場)によると、個人投資家の株式の買越額は5554億円と、18年10月以来、1年5カ月ぶりの大きさとなった。日本株の下落が続くなか、多くの個人投資家が「逆張り」の姿勢で押し目買いに動いた。

日経平均株価
https://nikkei225jp.com/chart/

 

恐慌指数(VIX指数)がリーマン破綻直後を超える!1日では過去最高の上昇 「未経験の世界恐慌」

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いわゆる恐慌指数と呼ばれている「ボラティリティー・インデックス(VIX指数)」が過去最高値を更新しました。

3月12日のVIX指数は1日で21ポイントも急上昇し、最終的な数値は75.47となっています。

過去の数値を見てみると、2001年のアメリカ同時多発テロが49.35、2008年9月18日に発生したリーマン・ブラザーズ破綻では42.16、リーマンショック後に発生した世界金融危機が89.53で、今の時点でリーマンショックの発生直後よりも高いです。
関係者からは「ウイルスという未知の要因だから対処が無い」「未体験の領域」などと不満な声が相次ぎ、更に悪化する可能性もあると指摘されています。

「既に新たな世界恐慌に突入した」と分析している専門家も居ますが、どちらにしてもこれから世界は凄まじい不況の時代に突入することになりそうです。

 

VIX指数が75.47に急伸、金融危機以降で最高に
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-volatility-idJPKBN20Z3WD?taid=5e6ad0d52c696300019b4417&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

[ニューヨーク 12日 ロイター] – 米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。

 

【速報】カナダの首相夫人・ソフィーさんから陽性反応!トランプ大統領と会談したブラジル政府高官も

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カナダのトルドー首相夫人であるソフィーさんから新型コロナウイルスの陽性反応が検出されました。

これは複数の海外メディアが報道した情報で、先日にイギリスから帰国した後に風邪のような症状があったことから検査を受けたところ、新型コロナウイルスが検出されたと報じられています。

世界各国で要人が新型コロナウイルスに感染する事例が多発しており、ブラジルの方でもアメリカのトランプ大統領と会談した政府高官からも陽性反応が出ていました。対策の陣頭指揮をしている人物が感染してしまうと政府機関が止まる恐れもあると言え、政府高官の感染防止強化も必要となりそうです。

 

カナダ首相夫人の感染判明
https://this.kiji.is/611020913554261089

【ニューヨーク共同】米メディアによると、カナダのトルドー首相夫人のソフィーさんが12日、新型コロナウイルス感染の検査で陽性と分かった。

 

安倍首相と電話会談、トランプ大統領が東京五輪に触れて意味深なツイート 「色々な選択肢がある」 

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3月13日午前に安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行いましたが、その直後にトランプ大統領が意味深なツイートを投稿しました。

トランプ大統領はツイートの中で安倍首相と良い話が出来たと強調した上で、「日本と安倍総理大臣にとってよいことが起きるだろう。いろいろな選択肢がある!」とコメント。具体的な内容には全く触れていませんでしたが、東京オリンピックの開催時期について複数の選択肢を示したものだと思われます。

先日の記者会見でも「あくまで私の意見だが、1年間延期したほうがよいかもしれない」などと発言していたことから、トランプ大統領は複数の開催案を考えているのかもしれません。
他にも電話会談では新型コロナウイルス対策の協議が行われたと見られ、近い内に安倍首相からも何らかのコメントがありそうです。

 

トランプ大統領 東京大会「いろいろな選択肢がある」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念される東京オリンピックに関して、個人的な意見だとしたうえで、開催延期もやむをえないのではないかとの考えを示しました。このあと、安倍総理大臣と電話で会談したトランプ大統領はツイッターに「いろいろな選択肢がある」と投稿しましたが、延期には言及しませんでした。

 

株価大暴落なのに円安、悪質なスタグフレーションに突入?ドル円が105円に 株安円安で不気味な動き

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世界中の株価が記録的な大暴落となっていますが、その一方で為替市場も異常な値動きが起きています。

リーマンショックや東日本大震災のような変動が起きると、基本的には今まで日本円は急激に買われ、円高方向に動いていました。それがこの数日間で一変し、先週の1ドル101円から1ドル106円まで円が急落。
株安と円安が同時進行している状態となり、市場関係者からは「遂に日本がスタグフレーションに入ろうとしているのかもしれない」というような懸念の声が相次いでいました。

スタグフレーションとは景気停滞を意味する「スタグネーション(Stagnation)」と「インフレーション(Iinflation)」を組み合わせた合成語で、不景気の状態でも物価が下がらずに上昇することです。

不景気で給料が減っているのに、食べ物やガソリンのような物の価値が全般的に跳ね上がるわけで、単純な不景気と比べて極めて危険な状態だと言えるでしょう。
日本においては食料自給率の低さもあり、スタグフレーションが激しくなると、食べ物すら買えない世帯が続出することになるかもしれません。

かつて第一次世界大戦に負けたドイツで食品の価格が跳ね上がって通貨の価値が暴落し、パン1個に数千枚の札束が必要だった時代もありましたが、極端な例だとあんな感じのイメージとなります。
新型コロナウイルスは物流を止めてしまうわけで、この騒動が長引くとスタグフレーションの流れが強まりそうです。

 

ドル円チャート
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY

スタグフレーション (スタグフレーション)https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/su/J0293.html

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション(インフレ、物価上昇)が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する「スタグネーション(Stagnation)」と「インフレーション(Iinflation)」を組み合わせた合成語です。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ(物価下落)要因となりますが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがあります。これが、スタグフレーションです。景気後退で賃金が上がらないにもかかわらず物価が上昇し、資産価値が減っていくという生活者にとって極めて厳しい経済状況といえます。わが国では、1970年代のオイルショック後にこの状態となっていました。

 

 

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