Quantcast
Channel: │情報速報ドットコム
Viewing all 15051 articles
Browse latest View live

麻生太郎財務相が緊急会見 減税は無し 「銀行はお金を貸すように」「新型コロナが収まれば観光で人が来る」

$
0
0


3月16日夕方に麻生太郎財務相が緊急会見を行いました。

記者会見の中で麻生財務相は企業の資金繰りが急速に悪化していると言及した上で、「金融機関の方から事業者に足りない分は言ってくれと来ている。緊急融資制度を作ったり、事業者の実態を把握して、融資の変更などを含めて事業者に寄り添って対応していく」と述べ、企業への融資を強化すると表明。
各種金融機関の問い合わせ対応などを強化し、窓口業務の時間も臨機応変に調整するとしていました。

基本的には銀行から企業への融資拡大の話ばかりで、減税のような踏み込んだ財政措置への発言は無かったです。
新型コロナウイルスの見通しに関しても、「騒動が収まればスペインよりも観光で日本に人が来る」とコメントする程度で、大多数の国民向けの具体的な経済案は言及がゼロでした。

 


日銀の黒田総裁「リーマン・ショック級でない」 安倍晋三首相「新型コロナ克服の五輪にしたい」

$
0
0

3月16日に日銀の黒田総裁が記者会見を開き、現在の景気情勢について、「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」とコメントしました。

記者会見の中で新型コロナウイルスの影響で経済が低迷していることを認めた上で、現時点ではリーマンショックを超える規模にはなっていないと強調しています。

安倍首相も参議院予算委員会の国会答弁で「日本だけでなく、世界が新型コロナウイルス感染症を克服したということにつながっていく五輪にもしていきたい」と述べ、東京オリンピックの開催に強く意欲を示していました。

少なくとも日本政府は新型コロナウイルスを克服することが出来ると考えているようで、かなり楽観視しているような印象があるところです。

 

日銀総裁、リーマン・ショック級でない
https://this.kiji.is/612196224585909345?c=39550187727945729

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

首相「新型コロナ克服の五輪にしたい」
https://www.sankei.com/politics/amp/200316/plt2003160017-a.html

安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、今夏に予定する東京五輪・パラリンピックについて「日本だけでなく、世界が新型コロナウイルス感染症を克服したということにつながっていく五輪にもしていきたい」と述べた。

【重要】日本人の入国禁止国が56ヶ国、行動制限は84ヶ国に増加!新型コロナウイルス対策で制限拡大 外務省

$
0
0

日本人の入国や行動制限をしている国が増加しています。

外務省によると、2020年3月16日時点で日本を対象にした入国・入域制限を行っている国(地域)は56ヶ国に増加し、アジア諸国やアフリカ、ヨーロッパなどで新たに日本を制限対象に追加する国が増えたとのことです。
また、入国後の行動制限が定められている国(地域)も84ヶ国に拡大しており、国によっては日本人が市街地に行く前にウイルス検査をするように決められていました。

例外として入国や行動が認められているのは公的な活動で訪問する時で、いわゆる大使や外交官、軍関係者などは除外としている国も多いです。

今後も新型コロナウイルスの感染拡大に合わせて、入国禁止や行動制限を発表する国は増える可能性が高く、海外に行く方は注意が必要だと言えるでしょう。

●感染者確認国・地域(注:日本を含む)からの入国・入域制限が行われている国・地域(56か国/地域)
アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、イスラエル、イラク、インド、ウクライナ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、オマーン、ガーナ、韓国、北マケドニア、キプロス、キリバス、グアテマラ、クウェート、クック諸島、コソボ、コモロ、コロンビア、サウジアラビア、サモア、ジブラルタル、シリア、スーダン、スリランカ、スロバキア、赤道ギニア、ソロモン諸島、チェコ、中国、ツバル、デンマーク、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、ニウエ、ネパール、ノルウェー、バーレーン、バヌアツ、バングラデシュ、ブータン、仏領ポリネシア、ペルー、ポーランド、マーシャル、マレーシア、ミクロネシア、モルドバ、モンゴル、ヨルダン、ラトビア、リトアニア

●入国後に行動制限措置がとられている国・地域(84か国/地域)
アイルランド、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、アルバニア、アルメニア、イラン、インド・ケララ州、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エストニア、エチオピア、ガイアナ、カメルーン、ギニア、キューバ、キルギス、クロアチア、ケニア、豪州、コートジボワール、コスタリカ、コンゴ民主共和国、ザンビア、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ジブラルタル、ジョージア、シンガポール、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、タイ、台湾、タジキスタン、中国、チュニジア、チリ、トーゴ、トルクメニスタン、トルコ、ナイジェリア、ニジェール、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、バーレーン、パラグアイ、パレスチナ、バングラデシュ、ブータン、ブルガリア、ブルネイ、ブルンジ、ベトナム、ベナン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、香港、マカオ、マリ、マルタ、ミクロネシア(ポンペイ州)、南アフリカ、ミャンマー、モナコ、モルディブ、モルドバ、ラオス、ラトビア、リトアニア、リベリア、ルワンダ、ロシア

 

新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する)各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

〇3月16日6時までに外務省が把握している,日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。

注1:入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置をとっている国・地域があります。

注2:入国後の行動制限については,国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置,発熱などの具体的な症状が無くてもとられる措置や,自主的な対応を求めるものも含まれています

〇本情報は,当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが,新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので,本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には,各国当局のホームページを参照する他,在京大使館に確認する等,最新の情報を十分に確認してください。

〇現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は,現地の最寄りの在外公館に相談してください。

○中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,こちらのリンクをご覧ください。

○既に各国に滞在されている方々は,各在外公館ホームページ,各在外公館から届くお知らせ等を随時確認し,国内で実施されている行動制限措置等について,最新の情報を入手してください。

 

新型コロナで行政から異例通知? 「死後24時間が経過しなくても火葬可能」「ご遺体は消毒を」

$
0
0

ツイッターで納棺師を名乗る方の告発文書が話題になっています。

暴露した方のツイッターによると、葬儀社さん経由で通達あり、都や医療機関が新型コロナウイルスに感染したご遺体に関する取り扱いの通知を送付してきたとのことです。

通知書には「死亡後24時間経過しなくても火葬は可能でございます」「医療機関にてご遺体を納体袋に収めた後、表面の消毒をお願いします」などと書いてあり、新型コロナウイルスに感染した遺体の取り扱いを細かく定めていました。
他にも複数の関係者が同じような通知を受け取ったと証言していることから、上記の情報は事実である可能性が高いです。

 

コロナウイルス感染症で亡くなった場合の火葬について【続報】
https://nakamoto.jp/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%8

そうした中、東京の火葬場ではコロナウイルス感染症でお亡くなりになった方の火葬に関する方針が定められたようですので、もし、コロナウイルス感染症でお亡くなりになった場合の東京における火葬に関する方針についてご紹介させて頂きます。

今回の情報はあくまで東京の場合におけるケースです。当地方はもとより、他の地域においても同様の方針であるとは限りませんので、あくまでも情報の一つとして捉えて頂ければ幸いです。

 

【大混乱】NYダウ平均株価が再び史上最大の大暴落!一瞬で2800ドルのマイナス、サーキットブレーカー緊急発動!

$
0
0


NYダウ平均株価が大暴落しました。
3月16日のニューヨーク市場は開幕から株価暴落が続き、ダウ平均株価は一時2800ドル近い下げ幅を記録。1日の下げ幅としては過去最大の数値となり、ダウ平均株価が2万ドル割れ目前まで落ち込んでいます。

1ヶ月前のダウ平均株価は史上最高値を更新していましたが、それから僅か5週間で1万ドル以上も消し飛ばした形です。

現在は大暴落からサーキットブレーカーを発動し、市場の取引を一時的に強制停止しています。短期間でサーキットブレーカーを3度も発動したのはリーマンショック以来で、市場の取引全面停止もあり得る展開となってきました。

 

NY株式市場 急落で一時売買停止 過去最大の値下がり幅記録
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012334511000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から株価が急落したため、先週に続いて自動的に売買が停止する措置が取られました。取り引きは15分後に再開されましたが、その後も株価の下落に歯止めがかかっていません。

ダウ平均株価チャート
https://nikkei225jp.com/nasdaq/


 

ビットコインが大暴落、コロナショックで価値が半減!金も価格が急落中!株・金・仮想通貨・原油は全滅

$
0
0

*ビットコイン
世界中の仮想通貨や金の価格が大暴落しています。
仮想通貨のビットコインは100万円から50万円台まで大暴落。コロナショックでビットコインの価値は半減し、今もその勢いは止まっていません。

仮想通貨は投資家が資金分散や一時的な避難先として利用していましたが、株価や実体経済が大暴落したことで一気に仮想通貨を売って現金化する動きが加速した形です。
金(ゴールド)の価格も同じく急落状態が続き、金相場も不安定な動きとなっています。

このような非常時だと今まで買い支えていた投資家や企業が現金化して、物に換金する動きが加速することから、金や原油、先物も全て下がってしまうことが多いです。
価格が上昇するには買い支える余力が出て来なければ無理だと言え、新型コロナウイルスの影響が収まらなければ、金や株を売って、食料や医療品等の現物を買い込む動きが続くと思われます。

↓金価格

 

外務省がヨーロッパ全域への渡航自粛を要請へ!新型コロナウイルスの拡大で注意喚起 レベル3の呼び掛け

$
0
0

*外務省
新型コロナウイルスの感染が拡大しているヨーロッパについて、外務省がほぼ全域を対象にした渡航自粛要請を出す方向で調整シていることが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、対象となるのはドイツやフランス、ノルウェーなどヨーロッパの26か国。現時点で感染者数が多いイタリアやスペインには渡航中止を勧告する「レベル3」を出しており、イギリスなどの一部を除くヨーロッパのほぼ全域が渡航自粛の対象となります。

一方で、世界各国でも日本を対象にした入国規制が相次ぎ、日本人の入国禁止は56ヶ国に拡大しているところです。相互に入国制限となっている国もあるほどで、新型コロナウイルスの影響で国際的な交流が全くできない状態が続いています。

 

欧州ほぼ全域への渡航自粛を要請へ 外務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012334261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域への渡航自粛を要請する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパに対する「感染症危険情報」について、現在、イタリア北部を中心とした5つの州などに、渡航中止を勧告する、「レベル3」を出しています。

 

関連過去記事

【重要】日本人の入国禁止国が56ヶ国、行動制限は84ヶ国に増加!新型コロナウイルス対策で制限拡大 外務省
https://johosokuhou.com/2020/03/16/27600/

WHOが全員検査を強く要請!日本に懸念か 「疑い患者全員の検査を」「目隠しされたままでは危険」

$
0
0


WHO(世界保健機関)が世界各国に向けて、疑わしい患者は全員を検査するように強く要請しました。

3月16日の記者会見でWHOのテドロス事務局長は「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対してだ」と述べ、検査不足の国があると指摘。
新型コロナウイルスと戦うためにはまず検査が必要だとして、十分な検査を行っていない国は検査数を増やすように求めました。

具体的な国名は言いませんでしたが、世界的に見て検査数が非常に少ない日本を批判しているのだと思われ、「目隠しされたままでは火事と戦うことはできない」ともテドロス事務局長は強調しています。

 

WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請
https://www.afpbb.com/articles/-/3273689

【3月17日 AFP】世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。

 


医師が要望したPCR検査、9割以上を拒否!国会審議の資料に記載 医師の要望で行ったウイルス検査は4.5%のみ

$
0
0

新型コロナウイルスのPRC検査について、政府の帰国者・接触者相談センターが医師からの検査要求を殆ど拒否していることが分かりました。
これは野党の質問から国会に提出された資料から判明した情報です。

実際に公開された資料には、3月9日までに医師が求めたPCR検査は5520件もあるのに対して、検査を実施した件数は僅かに251件だけ。検査の実施率は全体の4.5%となっており、大半が拒否されていることが示されました。

表向きには保険適用や医師の判断でPCR検査の要請が可能になったとされていますが、PCR検査を抑えている厚生労働省や政府が要請そのものを断っていたことが浮き彫りになったと言えるでしょう。
同じような報告は先月から全国各地であり、現場の医師や病院から新型コロナウイルスの検査要求があっても、検査を殆どしないまま放置しているのが実情となっています。

 

【速報】サッカー協会の田嶋幸三会長から陽性反応!東京都で新たに12人、都内の感染者が100人超える!

$
0
0

*東京都
東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに12人確認され、その内の1人が日本サッカー協会の田嶋幸三会長(兼JOC副会長)であることが分かりました。

これは東京都や複数のメディアが発表した情報で、3月17日付けで東京都の新型コロナウイルスの感染者数が102人に増え、日本サッカー協会の田嶋会長も治療を受けている最中だと明かしています。田嶋会長の容態は落ち着いており、重症ではないと報じられていました。

 

 

東京五輪の代表選考、中止や延期が多発!67%の37競技で日本選手にも影響 海外選手から五輪延期要請も

$
0
0


新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックの代表選考に関わる大会の半数以上が中止や延期になっていることが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、3月17日の時点でオリンピックは24競技、パラリンピックは13競技、合わせて全体の67%にあたる37競技が停止状態になっているとのことです。延期した大会も再開の見通しが立っておらず、東京オリンピックの開催以前に代表選手が決まっていない状態が続いています。

このような情勢を受けて、イギリスの800メートル代表候補であるガイ・リアマンス選手からは「もちろん五輪の成功を望んでいるが、それを実現するためにはイベントを延期する必要があると強く信じている。主催者が通常通り実施することを保証できない限りは」などと五輪の延期を求める声が浮上。
五輪の延期論は世界中で言及する声が増えている状態で、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長も「中止や延期の判断はWHOの勧告に従う」とコメントしています。

世界が東京オリンピックの中止か延期の方向で動き出していると言え、今の内に日本側からアクションを起こさなければ、最悪の形で強制中止という形になる可能性も否定が出来ないです。

 

コロナ禍東京五輪 海外選手から延期訴え「少なくとも10月か21年に」英紙報じる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000036-dal-spo

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、開幕まですでに5カ月を切っている東京五輪の開催を危ぶむ声が国内外で高まっている。英紙「ガーディアン」電子板は15日、英国の五輪代表候補が五輪の延期を求める声を掲載した。

新型ウイルス 東京五輪・パラ代表選考にも影響 7割近い競技で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次いでいて、東京大会で行われる55競技のうち、合わせて67%にあたる37の競技で、日本選手の選考に影響が出ていることがNHKの取材で分かりました。

70% do not expect Tokyo Olympics to be held as scheduled: Kyodo poll
https://mainichi.jp/english/articles/20200317/p2g/00m/0na/016000c

IOC official says no deadline for decision on Olympics
https://mainichi.jp/english/articles/20200316/p2g/00m/0na/094000c

 

台湾が日本の警戒情報を最高レベルに引き上げ!渡航中止と退避を勧告!19日からビザ免除も停止 新型コロナで

$
0
0

*台湾メディア
台湾政府が日本に対する海外旅行感染症情報を最高レベルに引き上げることが分かりました。

台湾の中央感染症指揮センターは3月17日に記者会見を行い、日本で新型コロナウイルスの感染者が拡大しているとして、感染症渡航情報で最高水準の「レベル3」の対象に日本を加えると発表。
合わせて台湾の外交部(外務省)も日本に対する渡航警戒レベルを最高の「赤色」に引き上げ、渡航中止と退避を勧告しました。

台湾が最高レベルに加えた国はこれで計20ヶ国となり、違反すると最高で100万台湾元(約352万円)の罰金刑となります。
日本から台湾への入国者も14日間の在宅検疫が義務付けられ、この処置によって台湾との交流はほぼ完全にストップ状態となる見通しです。

台湾は世界的に見ても新型コロナウイルスの感染者が少なく、世界で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、警戒レベルの対象を拡大した形となっています。

 

台湾、訪日情報を最高レベルに引き上げ
https://this.kiji.is/612563349741061217

【台北共同】台湾の中央感染症指揮センターは17日、日本に対する海外旅行感染症情報を19日から最高レベルの「警告」へ引き上げると発表した。

台湾、日本に「渡航中止・退避」勧告へ 19日施行 ビザ免除を停止
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202003170005.aspx

(台北中央社)中央感染症指揮センターは17日の記者会見で、感染症渡航情報で最高水準の「レベル3」の対象に日本を加えると発表した。これを受け、外交部(外務省)は同日、日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最高の「赤色」(渡航中止と退避勧告)に引き上げると発表した。いずれも19日午前0時から施行される。

 

海外メディア、遂に日本を新型コロナのグラフから除外へ 「日本は検査が少ない」「見えない患者が多数」

$
0
0


海外メディアが遂に日本を新型コロナウイルスの感染統計グラフから削除しました。
グラフから日本を非公開にしたのは大手海外メディアの「ブルームバーグ」です

ブルームバーグの記事には、「日本は十分に新型コロナの検査をしていないという批判がある」として、あまりにも実態が不透明な部分があると書いてあり、感染者をまとめた統計に掲載するのは不適切だと判断した結果、グラフから日本の数値を削除。
見えない感染者が多く発見されていないままだと指摘し、日本の新型コロナウイルス検査体制に強い疑問を投げ掛けていました。

日本のPCR検査については世界的に見ても回数が少なく、日本が患者数を抑えるために検査を抑圧しているとの意見があります。実際に医者が要望したPCR検査の9割前後が認められていないというような報告もあるわけで、日本のPCR検査の少なさは異常だと言えるでしょう。

ちなみに、隣国の韓国については1日1万人を超える検査を行い、迅速な対応で患者の状態を把握した結果、死亡率は抑えられているとまとめられていました。

 

What the U.S. and Europe Can Learn From Asia’s Two-Month Virus Battle
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-12/coronavirus-lessons-for-the-world-from-ground-zero-of-asia

 

 

関連過去記事

医師が要望したPRC検査、9割以上を拒否!国会審議の資料に記載 医師の要望で行ったウイルス検査は4.5%のみ
https://johosokuhou.com/2020/03/17/27633/

政府がイベント自粛や休校要請を解除へ 専門家会議で新たな見解 中途半端な対応で潜在感染者は増加か

$
0
0

官邸
政府が今週中にも全国一律で行った学校の休校要請を解除する方向で検討していることが分かりました。

東京新聞の記事によると、政府の専門家会議は今月19日を目処にして新たな見解を示す予定で、その時に全国一律で行った小中高校などの休校要請を解除する方向で動いているとのことです。
例外として集団感染(クラスター)が発生した地域では、今後も休校の継続を求めるとしています。

全国一律の休校要請は2月末に「ここ1~2週間が正念場」として安倍政権が出しましたが、各地の自治体からは反発や疑問の声が相次いでいました。
また、イベントの自粛要請に関しても、全国一律は基本的に解除した上で、条件続きで開催を認める方向で調整しているところです。

日本政府は東京オリンピックや日本経済への影響を考えて、自粛要請を解除することで平常状態に戻そうとする狙いがあると見られています。

一方で、中途半端な全国一斉休校の効果に疑問の声は多く、欧米諸国だと今から大規模な隔離政策をしているのに、日本だけが平常状態に戻るのは危険だと指摘する意見は根強いです。
この解除判断で潜伏している感染者が激増する恐れもあり、検査と医療体制の拡充は国が総力を上げて行う必要があります。

 

新型コロナ>一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031702000145.html

 政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。

政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団(クラスター)が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。

 

【速報】NYダウ平均株価、2万ドルを割り込む!3年1ヶ月ぶりの安値 1ヶ月で1万ドル近く暴落!

$
0
0


アメリカのニューヨーク市場でダウ平均株価が大台の2万ドルを大きく割り込みました。

3月17日のダウ平均株価は新型コロナウイルス懸念から売りが優勢となり、アメリカ政府が打ち出した経済対策もほぼ影響がなく、取引開始から数時間で2万ドル以下まで下落しています。
2万ドルの大台を割り込んだのは3年1ヶ月ぶりで、先月からの4週間で1万ドルも価値が消えました。

下落幅だとリーマンショックに匹敵するようなレベルだと言え、このままだといよいよ世界経済が恐慌状態になりそうです。

 

 


名古屋で医療機関のベッドが不足、感染確認の4人を自宅療養へ!僅か200床だけ 大規模な収容病院が必要に?

$
0
0

*名古屋市
新型コロナウイルスの感染者が急増している名古屋市で、患者を収容するための医療施設が不足していることが分かりました。
3月18日の時点で名古屋市の患者数は99人となっており、現時点で対応が可能な医療機関のベッドの調整が出来ず、4人が自宅療養になっているとNHKが報じています。

愛知県内では新型コロナウイルスに対応が出来るベッド数が200床しか無く、このままだと全てが埋まってしまうのは時間の問題となっているところです。
名古屋市は臨時対応として4人の自宅療養を指示していますが、これから更に患者数が増えた時はどうするのか決まっていません。

中国と同じように緊急用の臨時病院や搬送施設を作る必要があり、症状が重い患者が多く出た場合などに備えて、今後の対応を議論するとしています。

 

医療機関のベッド調整つかず 感染の4人が自宅療養に 名古屋
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012336511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、名古屋市では、患者に対応できる医療機関のベッドの調整がつかず、感染が確認されたものの自宅療養を余儀なくされている人が4人いることが関係者への取材で分かりました。
愛知県内では、新型コロナウイルスに感染した人が16日までに北海道に次いで2番目に多い123人にのぼり、このうち名古屋市では99人が感染し、14人が死亡しています。

 

政府の緊急経済対策が判明!国民一人あたり5万円を現金支給、減税は無しの方向 アメリカは1人に10万円給付

$
0
0


安倍政権が検討している新型コロナウイルス関連の緊急経済対策が分かりました。

一部メディアの報道記事によると、政府は国民1人あたり5万円を現金支給する方向で調整しているとのことです。減税は行わず、現金支給で緊急対応するとしています。
海外だと香港が国民1人あたり14万円を支給しており、現金支給は緊急時の政策としては良い案だと言えるでしょう。

ただ、金額が少ない上に、減税のような政策を行わないということで、緊急経済対策としては規模が微妙なところです。少なくとも一人あたり10万円支給&減税政策くらいはやるべきで、一人あたり5万円程度では立て直すことは出来ないと思われます。

 

「Newsモーニングサテライト」 2020年3月17日(火)放送内容
https://kakaku.com/tv/channel=12/programID=1378/episodeID=1347624/

来月の緊急経済対策について政府与党内で来年度の補正予算案の規模を5兆円程度とし、国民一人につき5万円を現金給する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かった。減税ではなく現金給付することで緊急対策としてのメッセージ性を高め、消費を換気する狙い。

 

IOCのバッハ会長、緊急協議で中止に触れず!開催は予定通りと強調 カナダIOC委員からは反発も!「無責任だ」

$
0
0

*五輪
新型コロナウイルスの影響についてIOC(国際オリンピック委員会)が各国の競技関係者と緊急協議を行いました。

3月17日に行われた緊急協議では予定通りに東京オリンピックの開催準備を行う方針が再確認され、協議後にIOCは「開幕4カ月以上前の段階で決断を下す必要はない」とコメント。
現時点で東京オリンピックの開催時期を変更する予定はないとして、バッハ会長も大会の中止や延期に触れなかったと報じられています。

一方で、IOCのメンバーの間では意見が割れており、カナダのIOC委員であるへーリー・ウィッケンハイザー氏は「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と発言し、IOCの方針決定を強く批判しました。

IOCのバッハ会長は延期には触れませんでしたが、IOCの幹部級メンバーからは中止や延期をするべきとの声があり、このまま新型コロナウイルスの影響が長引けば、東京オリンピック中止の可能性も十分にあり得ると言えるでしょう。

 

延期、中止の言及なし IOC「抜本的決断は不要」―東京五輪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701215&g=spo

【ロンドン時事】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は17日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期や中止の懸念が高まっている東京五輪について、各国際競技団体(IF)との臨時電話会議を開き、予定通りの開催を目指す方針を改めて示した。出席者によると、2時間近い会議の中で大会の延期や中止の可能性に関する言及は、IF側を含めてなかった。

今夏五輪開催は「無責任」 カナダIOC委員が非難
https://this.kiji.is/612811904325043297?c=39550187727945729 

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会(IOC)委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。

 

中国当局、「アビガン」で効果確認!臨床テストで改善、富士フィルムの株価上昇も!ワクチン開発も本格化

$
0
0


中国当局がインフルエンザ治療薬の「アビガン」の有効性を確認したと発表しました。

これは中国科学技術省が発表した情報で、約200人の新型コロナウイルスの感染者を対象にして臨床テストを行ったところ、短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善。
この発表を受けて富士フイルムとライセンス契約を締結している中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産すると表明しています。

中国政府もアビガンを本格的な治療薬として使用する方針を決定し、一連の発表から富士フィルムの株価も跳ね上がっているところです。

また、3月16日には中国当局が新型コロナウイルス用の初ワクチンの臨床試験実施を承認しました。このワクチンは1月26日から研究チームが開発していたもので、数ヶ月以内には結果が出る見通しです。

アメリカでも新型コロナウイルス用のワクチンの研究開発が進んでいますが、仮にワクチンの効果が確認されても、生産から配備まで半年から1年ほどの時間は必要だと言われています。
効果が確認されたアビガンに関しても副作用があり、特に妊婦さんがアビガンを使用すると胎児に重大な影響でる恐れがあるので、安易には使えないのが実情です。

↓富士フィルムの株価

 

中国当局 新型コロナウイルス用ワクチン 臨床試験実施を許可
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202003177276026/

【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020031701202

中国当局は3月16日、新型コロナウイルスの初ワクチンの臨床試験実施を承認した。中国中央電視台(中央テレビ)が伝えている。
同テレビによると3月16日、研究チームが開発した新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験実施の許可を得たという。

 

【速報】愛知県の蒲郡市でウイルスバラ撒きの男性、死亡を確認と報道 感染前から持病

$
0
0

*蒲郡市
愛知県の蒲郡市で新型コロナウイルスの感染が発覚した後に、「ウイルスをバラ撒く」などと発言しながら外食行為を繰り返していた50代男性が死亡したことが分かりました。

中日新聞の記事によると、この男性は新型コロナウイルスの治療を受けるために県内の病院に搬送されていましたが、3月18日午後1時ごろに死亡が確認されたとのことです。
新型コロナウイルスに感染する前から重い持病を持っていたことから、それで前々から免疫力が弱っていたのだと思われます。

男性は新型コロナウイルスの陽性反応が出た直後に外出し、居酒屋やフィリピンパブを訪問。フィリピンパブの経営者は「営業を妨害された」として県警蒲郡署に被害届を提出しており、その後の検査で女性従業員も新型コロナウイルスに感染していることが発覚していました。
日本中で報道されて物議を醸した男性だけに、ネット上でも死亡報告に様々な意見が飛び交っているところです。

 

「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の50代男性が死亡
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020031890135412.html 

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した50代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が18日午後1時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。

 

Viewing all 15051 articles
Browse latest View live




Latest Images