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仙台の聖火見物に約5万人、新型コロナの感染懸念が相次ぐ!組織委は中止も検討へ 各地の観光施設で営業再開も

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*東京オリンピック
東京オリンピックの聖火である「復興の火」を展示した仙台駅に人が殺到しました。

復興の火が展示されたのは宮城県仙台市の仙台駅で、少なくとも5万人以上が集まったと発表されています。
仙台駅前は長蛇の列となり、新型コロナウイルスの自粛要請にも関わらず、大勢の人達が集まっていました。

当初の想定人数が約1万人だったことから、想定を超える大人数に列の整理が追い付かず、大混雑状態が会場の前で続いていたと報告されています。

新型コロナウイルスへの警戒を強めている中での大行列ということもあり、「何をやっているのか」「感染爆発のキッカケになる」「感染を広げたいのか」などと批判の声が殺到。組織委員会は再び密集すれば、中止する可能性もあるとして、聖火イベントの開催に警鐘を鳴らしていました。

一方で、日本国内の各地でも観光施設が営業再開となり、多くの人たちが連休中の余暇を楽しんでいます。海外と比べて日本の対応は極めて緩いと言え、新型コロナウイルスの感染拡大防止が全く出来ていないところです。

 

仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000004-maiv-soci 

東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定(1万人)の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。

各地の観光施設が営業再開 「待っていた」「やっと遊べる」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032101002194.html

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が21日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。


トランプ大統領「東京五輪の開催判断、安倍首相が近く決断を下す」

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アメリカのトランプ大統領が東京オリンピックの開催判断について、近い内に安倍晋三首相が決断を下すとコメントしました。

3月21日の記者会見でトランプ大統領は東京オリンピックの開催判断に影響力を行使する予定はないとした上で、「私はあなたが決めることだと伝えた。彼が近く決断を下す」と発言。東京オリンピックの開催判断を含め、日本政府や安倍首相が判断する案件だとしていました。

現時点で日本政府は東京オリンピックを予定通りに開催すると繰り返していますが、代表予選の中止が続々と決まっており、海外からも中止表明が多発しています。
情勢的に延期か中止は必要不可欠で、IOC(国際オリンピック委員会)か日本政府が表明を出さなければ、混乱に拍車が掛かりそうです。

 

五輪開催「安倍氏が近く決断」 トランプ氏、米政府の影響力行使否定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032200120

【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた東京五輪開催の可否について「私は(安倍晋三首相に)『あなたが決めることだ』と伝えた。彼が近く決断を下す」と述べ、米政府が影響力を及ぼすべきではないという考えを示した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。

東京オリンピック開催「すべて日本次第だ」トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

【後手後手】やっと日本政府が対策本部設置を検討 新型コロナウイルスの感染拡大で 緊急事態宣言の前提条件

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*官邸
東京新聞の記事によると、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、政府対策本部の設置を検討しているとのことです。
政府対策本部は新型コロナウイルス特措法に基づいて設置され、大地震のような災害と同じように迅速な対応と指示が出来るようになります。

緊急事態宣言を発動するための前提条件で、政府対策本部が設置されることで機動的な国家対応が出来るようになる見通しです。
政府は現時点で緊急事態宣言の発動は考えていないとしており、あくまでも今回は対応を円滑にするための対策本部設置となっています。

一方で、新型コロナウイルスが上陸してから2ヶ月近くが経過してからの設置ということで、国民からは「遅すぎる」などと批判の声も噴出していました。

 

<新型コロナ>政府対策本部設置を検討 緊急事態宣言の前提
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000150.html

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府対策本部設置の検討に入った。新型コロナウイルス特措法に基づく措置。複数の政府関係者が二十日、明らかにした。私権制限につながる緊急事態宣言は、政府対策本部長が発出するため、対策本部設置はその前提となる。

 

K-1の強行開催に批判殺到!プロデューサーは会見で弁明 政府の休業補償や中止ルールの不明確さも要因に

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政府側の自粛要請を無視して開催された格闘技イベントのK-1に批判の声が殺到し、K-1のプロディーサーが臨時記者会見を開きました。

記者会見の中でK-1の運営側はは「自粛の話題は出たが、開催の方向でさいたまスーパーアリーナとも話をして、予防策を講じることにより開催するということに至った」と述べ、マスクの配布やアルコール消毒液の設置などで対応したと強調。
大会をちゃんとやるのが自分たちの仕事であるとして、大会の予防対策は万全だと言及していました。

場内の撮影会・握手会も行わず、物販は会場の外に設置するなど対応していますが、埼玉県や西村康稔経済再生担当相から主催者に自粛要請が通知されるなど、行政から複数の要請があったとも明かしています。

前々から言われていたように、政府はイベントの自粛要請のみで、イベント中止した場合の休業補償などを制度化していません。イギリスだと新型コロナウイルスで減った売り上げの8割を政府が肩代わりすることになっていますが、日本も同じような休業補償や強制力のあるイベント制限をセットで行う必要があることを示したと言えるでしょう。

 

大規模大会開催についてK-1プロデューサーが緊急会見
https://www.tokyoheadline.com/490864/

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために大規模イベントの開催自粛が政府から要請されている中、さいたまスーパーアリーナで1万人規模の大会を開催するK-1の中村拓己プロデューサーが3月22日、大会当日に急きょ会見を開き、今回の大会の開催の経緯を説明した。

 

アメリカCDCが日本の渡航警戒情報を最大のレベル3に!「日本への不要不急な渡航は中止を」

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*CDC
アメリカCDC(疾病対策センター)が日本への渡航警戒情報を最大のレベル3に引き上げました。
アメリカCDCは3月21日付で渡航情報を更新し、その中で日本の注意情報を一番高い「レベル3」に変更すると発表。

日本の現状について、「経路が特定できない感染報告が多発している」として、日本から帰国した人は14日間の健康観察を行うように求めました。

日本側も外務省がアメリカへの渡航自粛要請を行っており、これで日米双方がお互いに渡航の見直しを呼び掛け合う形となったところです。

 

COVID-19 in Japan
https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/warning/coronavirus-japan

Warning – Level 3, Avoid Nonessential Travel—Widespread Ongoing Transmission
Key Points

Japan is experiencing widespread ongoing transmission of a respiratory illness caused by the novel (new) coronavirus (COVID-19).
CDC recommends that travelers avoid all nonessential travel to Japan.
Older adults and people of any age with serious chronic medical conditions are at increased risk for severe disease.
Travelers should avoid contact with sick people and wash their hands often with soap and water for at least 20 seconds. If soap and water are not readily available, use an alcohol-based hand sanitizer that contains at least 60% alcohol.
Travelers returning from Japan should stay home for 14 days after returning from travel, monitor their health, and practice social distancing.

米疾病対策センター 日本をレベル3 渡航取りやめを勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012344061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカCDC=疾病対策センターは21日、各国への渡航情報を更新し、日本への渡航情報を3段階ある注意情報のうち、最も上の「レベル3」に引き上げ、すべての人に対し不要不急の渡航を取りやめるよう勧告しました。

感染拡大受け 米全土へ 「不要不急の渡航」自粛要請へ 外務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省はアメリカ全土への渡航自粛を要請することを発表しました。

 

イタリア激増の衝撃、1ヶ月前の感染者数はたった3人!数人から数万人に感染爆発!日本も他人事ではない現実

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イタリアの感染者数の増加が世界に衝撃を与えています。
3月22日の時点でイタリアの患者数は5万3578人に激増していますが、ほぼ1ヶ月前の2月19日の時点では僅かに3人だけでした。

当初はイタリア政府も感染者の隔離措置などで対応するも、それからあっという間に次々と感染範囲が拡大し、1000人を超えた辺りから加速的に増加。1万人を超えた段階から歯止めが掛からず、5万人まで感染者数が増えてしまいました。

イタリアは中国との交流が活発だった上で、キスやハグを初対面でも行うイタリアの文化もあり、相乗効果で爆発的に激増したと見られています。
国内の各地で感染が確認されている日本にとっても他人事ではなく、インフルエンザを参考にした国立感染症研究所感染症情報センターの感染シミュレーションだと、1人の感染者が満員電車に乗るだけで最大12万人まで拡大すると推定されているのです。

既に日本も水面下で新型コロナウイルスの患者が激増している恐れがあり、イタリアの感染爆発は深刻に受け止めて対策に活用するべきだと言えるでしょう。

 

首都圏の感染シミュレーション

イタリアの感染者数
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/italy/

 

IOCが緊急理事会を実施へ 東京五輪の延期・中止の判断か 各国のオリンピック委員会から意見聴取

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*IOC
IOC(国際オリンピック委員会)が今週にも緊急の理事会を行う方向で調整していることが分かりました。

これは複数のメディアが報道した情報で、IOCは理事会に向けて各国のオリンピック委員会からも意見を確認して、状況の確認作業を行うとしています。3月17日にも理事会を行ったばかりで、あまりにも短い期間で理事会の開催が決まったことに、様々な憶測が飛び交っているところです。

IOCのバッハ会長は先日の記者会見で「様々な選択肢を検討している」などとコメントしていたことから、いよいよ東京オリンピックの延期か中止が具体的に議論されることになるかもしれません。

 

週内にIOC理事会 五輪開催可否、改めて検討か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57080910S0A320C2CC1000/

新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続くなか、国際オリンピック委員会(IOC)が週内に理事会を開くことが22日、関係者への取材でわかった。IOCは17日の臨時理事会で東京五輪を予定通り開催する方針を確認したばかり。その後世界各国で五輪の延期を求める声が相次ぎ、改めて開催の可否について協議するとみられる。

政府のコロナ経済対策、旅行代金を国が助成へ 減税は見送り 計30兆円規模で調整

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*官邸
日本政府が検討中の緊急経済対策案の中身が分かってきました。
共同通信の記事によると、経済対策案は計30兆円規模となる見通しで、国民への現金給付や商品券支給を柱にして、旅行代金の一部を国が助成することも検討しているとのことです。
旅行代金を国が支援することで、国内の経済活動を刺激する狙いがあると見られています。

また、中小企業の資金繰り支援や雇用維持に関連した支援制度も設ける方針で、財源として赤字国債の発行を活用する予定です。

自民党の甘利税制調査会長は「相当にインパクトがあったなというものにするべき」とコメントしており、出来る限り規模の大きな財政出動を行いたいとしていました。

 

政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成
https://this.kiji.is/614406244228727905

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。

 


【速報】東京大学の教職員1人が新型コロナウイルスに感染!24日の卒業式が中止の恐れも

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東京大学の教職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。
東京大学によると、感染が確認されたのは3月20日で、大学側は対策本部を設置して保健所などと協力しながら、現在は感染拡大防止を行っているとのことです。

東京大学では3月24日に卒業式が控えていたことから、この卒業式が中止になるのではと懸念の声も浮上しています。
なお、教職員の勤務場所を含めた詳細な情報は非公開で不明。

 

新型コロナウイルス感染者発生について
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/general/COVID-19-20200322.html

3月20日(金)、本学の教職員の1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。
この事態を受けまして、3月20日(金)に対策本部を設置し、保健所等の関係機関と協力しながら感染拡大の防止に尽力し、大学及びその周辺地域において安心した日常を過ごせるよう努力してまいります。
※ 東京都が発表している番号129の方が、今回の感染者です。
※ 感染者やその御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

 

五輪組織委が無客席などの代替策を検討!IOCの延期判断も視野に 「1年か2年の延期について話し合っている」

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*東京オリンピック
五輪組織委(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)が東京オリンピックの延期に備えて、代替策の検討を行っていることが分かりました。

これはロイター通信が関係者の話として報道した情報で、既に水面下で1~2年の延期案を含めて具体的な話し合いが行われていると証言。代替案には大会の規模縮小や無観客での開催なども含まれ、複数のシナリオで費用のシミュレーションを行っているとのことです。

IOC(国際オリンピック委員会)は世界各国の関係者から意見聴取を行っており、来週にも緊急の理事会を実施する予定だと発表しています。IOCの動きから五輪組織委も強い危機感を抱いているようで、やっと重い腰を上げて本格的に動き出した形です。

一方で、東京オリンピックは今までのオリンピックの歴史で史上最大規模のスポンサー契約となっており、巨額の契約変更が足かせとなって、身動きが出来ない問題が残っています。

 

五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え=関係筋
https://jp.reuters.com/article/tokyo-olympics-alternatives-idJPKBN2190DG

[東京 22日 ロイター] – 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(五輪組織委)が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者2人が明らかにした。

 

【速報】東京五輪の延期を検討とIOC!緊急理事会で言及 1ヶ月程度を期限に NHK

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*IOC
IOC(国際オリンピック委員会)が臨時理事会を開き、その中で東京オリンピックとパラリンピックの開催延期を含めた具体的な検討を開始することで一致したことが分かりました。

これはNHKが報道している情報で、1ヶ月程度の期間を区切って、結論を出すとしています。
今回の理事会では新型コロナウイルスの影響で世界各地の代表選が延期や中止となっていることに懸念が相次ぎ、複数の国のオリンピック委員会から延期を求める声が浮上。
東京オリンピックの開催まで4ヶ月程度の時間があるとして、まだ結論は出さないとしていました。

ただ、IOCの理事会で東京オリンピックの延期に言及されたのは非常に大きいと言え、延期はほぼ確定的な流れになってきたと見られています。

 

東京五輪・パラ 延期を含めた検討へ 1か月程度で結論 IOC
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなか、IOC=国際オリンピック委員会は22日に臨時の理事会を開き、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会と始めることがわかりました。関係者によりますと、1か月程度の期間を区切って結論を出すということです。

 

新型コロナと地震でクロアチア騒然!M5.4地震で被害多数、140年ぶりの規模 協会や住宅も損傷

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ヨーロッパのクロアチアで140年ぶりとなる規模の大きな地震を観測しました。

アメリカ地質調査所によると、3月22日朝14時24分(日本時間)頃にクロアチアのザグレブ市付近を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生し、震度4~5クラスの揺れを観測したとのことです。
この揺れによって多数の住宅や施設が損傷しており、崩れた瓦礫に巻き込まれて、15歳の少女1人が重体となっています。

本震の後にも多数の余震が観測されている状態で、クロアチア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、一定の距離を空けて避難するように呼び掛けていました。
新型コロナウイルスで自宅待機となっている状況での地震だけに、地元住民からは「どうすれば良いのか・・・」「もう終わりだ」などと困惑や不安の声が相次いでいます。

 

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us70008dx7/executive

リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/

クロアチアで地震 感染拡大で距離保ちながらの避難呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012344401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

クロアチアの首都ザグレブで、22日朝、マグニチュード5.4の地震があり、建物が倒壊する被害が出ています。クロアチアでも新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、政府は、周りの人と距離を保ちながら避難するよう呼びかけています。

 

大分の病院で看護師ら14人が新型コロナウイルスに感染!集団感染か 岡山県で初の感染確認も

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*JX通信社
新型コロナウイルスの感染報告が多数入ってきています。

九州地方の大分県では大分市の国立病院機構大分医療センターで男女5人が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚。また、同じ医療センターに勤務している20代と50代の女性看護師2人からも新型コロナウイルスを検出しました。

これで大分県内で確認された病院関連の感染者数は14人となり、大分県の広瀬勝貞知事はクラスター感染(集団感染)が発生している恐れがあるとして、センターの関係者や入院患者全員のPCR検査を実施すると表明しています。

また、中国地方の岡山県でも岡山市に住んでいる60代女性から初めて新型コロナウイルスが確認されました。岡山県で新型コロナウイルスの患者が確認されたのはこれが初で、他にも神奈川県の川崎市や京都府の京都市などでも新規の感染者が発見されています。
日本国内における感染確認数は1099人で、いわゆるクラスター感染の報告がジワジワと増えているところです。

 

国内の感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

患者ら600人検査へ 大分医療センターで集団感染12人 他機関に拡大もhttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/593928/

大分県は21日、大分市の国立病院機構大分医療センターに入院していた元患者の80~90代男女5人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。広瀬勝貞知事は同日の記者会見で「クラスター(感染者集団)が発生したと言わざるを得ない」と述べ、センターの医療従事者と入院患者全員約600人に順次PCR検査を実施すると明かした。

大分の病院、院内クラスターか 看護師ら14人感染
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57080660S0A320C2000000/

大分県は22日、大分医療センター(大分市)の20代と50代のいずれも女性の看護師計2人が、新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。病院関連の感染者は14人となった。県は院内でクラスター(感染者集団)が発生したとみて、職員や入院患者ら計約600人のPCR検査を進めている。

 

 

【速報】安倍晋三首相「五輪延期の判断も行わざるを得ない」

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3月23日に安倍晋三首相が東京オリンピック延期の可能性について初めて言及しました。

昨夜にIOC(国際オリンピック委員会)の緊急理事会で東京オリンピックの延期が検討され、1ヶ月程度を期限にして東京オリンピック開催の判断を下すと表明。
これを受けて安倍首相は午前の参議院予算委員会で、「私が申し上げた完全な形での実施という方針に沿うものだ。仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べ、東京オリンピック延期の判断も視野に入れているとコメントしました。

現時点では完全な形での実施を前提にするとした上で、それが出来ない場合は延期を含めた対応を判断するとしています。
安倍首相が公の場で東京オリンピックの延期に言及したのはこれが初です。

 

五輪延期の判断も行わざるを得ないと首相
https://this.kiji.is/614614387503891553?c=39550187727945729 

安倍晋三首相は23日、東京五輪延期を含むとした国際オリンピック委員会の新方針に関し「私が申し上げた完全な形での実施という方針に沿うものだ。仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。

「選手は送らない」 カナダとオーストラリアが東京五輪をボイコットへ!予定通りの開催ならば

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東京オリンピックが予定通りに開催された場合、カナダとオーストラリアが選手を日本に送らない方針を表明しました。

オーストラリア五輪組織委は「東京五輪の1年以上延期以外は不参加」とする通達を選手に送り、今年夏の東京オリンピックには参加しないように要請。また、カナダも「東京五輪が1年以上延期されなければ不参加」と発表し、オーストラリアと同じように予定通りの開催ならば出場を拒否する意向を示しています。

本格的に東京オリンピックをボイコットする動きが強まってきたと言え、新型コロナウイルスの騒動が完全終息しない限り、東京オリンピックの延期か中止は確定路線になってきたところです。

 

Team Canada will not send athletes to Games in summer 2020 due to COVID-19 risks
https://olympic.ca/press/team-canada-will-not-send-athletes-to-games-in-summer-2020-due-to-covid-19-risks/?ref=twitter

TORONTO (March 22, 2020) – The Canadian Olympic Committee (COC) and Canadian Paralympic Committee (CPC), backed by their Athletes’ Commissions, National Sports Organizations and the Government of Canada, have made the difficult decision to not send Canadian teams to the Olympic and Paralympic Games in the summer of 2020.

The COC and CPC urgently call on the International Olympic Committee (IOC), and the International Paralympic Committee (IPC) and the World Health Organization (WHO) to postpone the Games for one year and we offer them our full support in helping navigate all the complexities that rescheduling the Games will bring. While we recognize the inherent complexities around a postponement, nothing is more important than the health and safety of our athletes and the world community.

Canada refuses to go to Tokyo Olympics unless Games postponed
https://www.cp24.com/sports/canada-refuses-to-go-to-tokyo-olympics-unless-games-postponed-1.4863475

Canada won’t have a team at the Tokyo Olympics unless the Games are postponed by a year – a bold move that would at least give Canadian athletes some sense of direction in the coming months.

The Canadian Olympic Committee and Canadian Paralympic Committee issued joint statements Sunday evening saying that they refuse to send their teams to Tokyo unless their respective Games are pushed back a year.

 


アメリカの患者数、1日で9339人も増加!全米の1億人に外出禁止令 イタリアは死者が5000人超える!

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世界各地で新型コロナウイルスの感染者数が激増しています。

アメリカでは3月22日から23日の24時間に9339人も新たな患者が確認され、アメリカにおける確認された患者数が3万3546人に増えました。イタリアも感染確認が5万9138人に増え、合わせて死者の数も5476人に増大。
ドイツやフランス、スペイン、イランなどの感染者数も爆発的に拡大している状態で、新型コロナウイルスの感染は止まる気配が無いです。

アメリカ政府はニューヨーク州と西部ワシントン州を「大規模災害」に認定し、全米の約1億人を対象にして外出禁止令を発令しました。連邦政府の資金で緊急援助を行うとして、100兆円(1兆ドル)を超える大規模な新型コロナウイルス対策予算を組み込むとしています。

 

Coronavirus Cases
https://www.worldometers.info/coronavirus/

 

聖火リレーの第1走者が辞退へ なでしこジャパンの川澄奈穂美選手「新型コロナウイルスの影響を考えて」

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3月26日から開始される東京オリンピックの聖火リレーで第1走者を務める川澄奈穂美選手が辞退を表明しました。

川澄選手は自身のツイッターで「新型コロナウイルスの影響で、今回の聖火リレー走者を辞退いたします」と述べ、新型コロナウイルスの影響から辞退を決意したとコメント。
アメリカ在住ということで移動時のリスクが高いとして、「自分が感染しない・感染源にならないこと、チームやファンの方々に迷惑をかけないことなどを考慮し決断しました」と強調していました。
日本代表「なでしこジャパン」のメンバーでもある川澄選手の辞退表明は五輪関係者に衝撃を与えており、現時点で代わりの走者は発表されていません。

 

東京五輪の延期で森喜朗会長が緊急会見 「大会の延期を含めて検討」「中止は全く考えていない」

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*東京オリンピック
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(五輪組織委)の森喜朗会長が緊急記者会見を開き、IOC(国際オリンピック委員会)との協議で東京オリンピック延期を含めて、様々な可能性を検討する方向で一致したと発表しました。

森会長はIOCのバッハ会長や安倍首相と複数回の協議を行ったと明らかにし、その中で東京オリンピックの延期も視野に入れて、近い内に意見をまとめる方向で合意したと言及。具体的には4週間の期限を設けて、これから東京オリンピックの実施形態を検討するとしています。

一方で、東京オリンピックの中止に関しては全面否定しており、あくまでも延期を含めた複数の対応策を検討中だとしていました。

 

東京都が独自にイベント自粛を継続へ 4月12日まで自粛延長 新たな新型コロナ対策案を発表

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*東京都
東京都が独自に新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、大規模イベントの自粛を4月12日まで延期する方向で調整していることが分かりました。
これは東京都が23日の記者会見で発表した情報で、東京都は新たな新型コロナウイルスの対策案に自粛延長を盛り込むとしています。

対象となる大規模イベントは1万人以上の人が集まる規模になると予想され、東京都から各地に通達を行うとしていました。
政府の自粛方針は今月で終わりとなるだけに、東京都が独自に警戒を呼び掛けた形です。
他にも合わせて病床の拡充や特別予算の確保などで新型コロナウイルス対策を強化するとしています。

 

【独自】東京都 大規模イベントなど自粛 4月12日まで延長で最終調整
https://www.fnn.jp/posts/00434332CX/202003230033_CX_CX

東京都 主催イベントの中止や延期 来月12日まで延長で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344531000.html

 

 

小池百合子都知事「新型コロナウイルスで東京封鎖もあり得る」

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3月23日に小池百合子都知事が記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況によっては東京を閉鎖する可能性もあるとコメントしました。

小池都知事は記者会見で「この3週間が重要な分かれ道」と述べ、大規模な感染が東京で確認された場合、東京都の封鎖も視野に入ると発言。
都知事から都市封鎖の可能性が明言されたのはこれが初で、TBSなども大々的に小池都知事の発言を報道しています。

今回の記者会見では合わせて東京都の新型コロナウイルス対策が発表され、4月12日まで大型イベントの自粛要請を継続するとしていました。

 

新型コロナ、小池都知事「首都の封鎖あり得る」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3936286.htm?1584950478233

 

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