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【驚き】政府が観光喚起策で1兆円規模の予算計上へ 旅行代金の半額キャンペーンなど 新型コロナ収束後

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*官邸
政府が観光産業を支援するために大規模な経済対策案を検討していることが分かりました。

NHKによると、政府は新型コロナウイルスの収束後を見据えて、旅行会社などに旅行代金や旅行商品の半額相当を補助し、あわせて観光施設や土産物店などで使える特別クーポン券の発行を検討しているとのことです。
また、新型コロナウイルスが収束するまでは準備期間として、政府のアドバイザーが経営助言を行ったり、中止になった観光イベントの復活支援を行う方向で調整していると報じられています。

この旅行支援の予算案は1兆円を超える規模となり、今年度の補正予算案に計上される見通しです。

海外だと新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、旅行関連はイベント再開を含めて徹底的に制限されているわけで、日本政府の観光支援は本末転倒な内容だと言えるでしょう。
本来ならば、無条件の現金給付で経営難の旅行会社を支援するべきであり、どうしてこのような形で案がまとまったのか強い疑問を感じます。

 

観光需要の喚起策 1兆円余り計上で最終調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012367101000.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府は旅行代金の半額相当を補助するなど、事態が収束したあとの観光需要の喚起策を盛り込み、今年度の補正予算案に1兆円余りの費用を計上する方向で最終的な調整を進めています。

 


東京都で初の3桁、小池都知事が外出自粛を強く要請!「命が関わっています」「不要不急の外出を控えて」

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4月4日に東京で100人を超える新たな感染者が確認されたことを受けて、小池百合子都知事が改めて都民に外出を自粛するように求めました。

記者会見の中で小池都知事は「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します」と述べ、感染爆発(オーバーシュート)が目前に迫っていると強調。
今まで以上に強い口調で都民に外出を控えるように求め、同時に一人ひとりが感染症対策を心掛けることが重要だとコメントしていました。

東京都では4日だけで118人の新規感染者が確認され、これまで確認された感染者数は891人となっています。

全国知事会の会長も「東京から他地域に行かれている皆さんが安心して全然違う行動を取ってしまう。『ここは大丈夫』というのは困る。まずは、そこにとどまってもらうのが大前提」というような声明を出し、東京都から他の地域にはあまり移動しないように言及していました。
東京から帰省した人が地方で感染が確認される事例は多く、東京都の外出制限と合わせて地方への移動も何らかの要請をしたほうが良さそうです。

 

小池知事「命関わる。外出控えて」 初の100人突破で
https://www.asahi.com/articles/ASN4472KRN44UTIL01L.html?ref=tw_asahi

全国知事会長が訴え 東京からの移動に“自粛要請”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200403-00000010-ann-bus_all

 

 

政府が緊急事態宣言の発令に向けて準備へ!担当相らと協議 東京の118人報告で警戒

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*官邸
政府が緊急事態宣言の発令に向けて、担当大臣らと緊急の協議を行ったことが分かりました。

これは4月4日夜に時事通信社が報道した情報で、安倍首相は首相官邸で加藤勝信厚生労働相や菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと緊急の協議を行ったとのことです。
詳しい内容は明らかにされていませんが、東京都で新型コロナウイルスの感染者が初めて100人を超えたことから、東京都心の閉鎖や緊急事態宣言の発令に向けて確認作業を行ったと見られています。

現時点で政府は緊急事態宣言の発令を時期尚早としており、表向きには緊急事態宣言の発令はまだ先だと強調していました。

 

政府、緊急事態宣言へ情勢分析 東京の新型コロナ感染100人超えで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040400406

安倍晋三首相は4日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された1日当たりの感染者数が初めて100人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。

政府が病院船の建造を検討へ 補正予算に調査費 500床の病院船2隻で調整か 

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病院船
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が病院船を建造する方向で動き出しています。

病院船とは大規模な治療設備や病床を備えた会場医療施設のことで、日本では戦前に負傷兵の支援をするために運用していました。戦後は病院船を保有しておらず、新型コロナウイルス騒動をキッカケにして病院船が存在していないことが問題視され、政府が動き出した流れです。

既に令和2年度補正予算案に調査費7000万円を盛り込む方向で調整作業をしており、超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」からも政府に早期導入を求める要望書が提出されています。
産経新聞の記事には具体的な数字として、「議連は令和5年春までに500床のベッドを備え、人員1000人を収容できる長距離フェリー並みの病院船2隻を竣工(しゅんこう)させたい考え」と書いてあることから、この方向で政府も動いている可能性が高いです。

野党からも病院船の導入を求める声が多いことから、具体案がまとまれば一気に建造まで決まることになると見られています。

 

「病院船」建造へ、補正予算案に調査費7千万
https://www.sankei.com/life/news/200403/lif2004030121-n1.html

政府は3日、自然災害や感染症が発生した際の治療拠点となる「病院船」建造に向け、令和2年度補正予算案に調査費7千万円を盛り込む方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党から導入を求める声が強まり、本格検討に入る。

 

日本政府が「アビガン」を世界各国に無償供与へ!現時点で約30ヶ国 無償提供に批判や疑問の声も

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日本政府が新型インフルエンザ用の治療薬「アビガン」を世界各国に提供する方向で調整していることが分かりました。

これは先日の記者会見で菅官房長官が明らかにした情報で、世界各国から治療薬「アビガン」の提供要請があるとして、希望する国には出来る限り無償で供与するとしています。
現時点で約30ヶ国からアビガンの提供要請があり、既にドイツは数百万錠単位で購入手続きに入るとしていました。

日本に備蓄されているアビガンは約200万人分で、今回の無償提供に国民からは批判的な意見が相次いでいます。アビガンは副作用で胎児への悪影響が指摘されていますが、それ以外でほぼ大きな影響は確認されていません。
新型コロナウイルスを抑え込むことが出来る治療薬として世界から注目されていることもあって、アビガンの扱いは今後も物議を醸しそうです。

 

日本開発の「アビガン」 各国に無償供与へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200403-00000492-nnn-pol

ドイツ政府がアビガン購入決定 数百万錠、重症者に投与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000191-kyodonews-soci 

 

 

大阪で異変か?感染者が過去最多の1日41人、その内の32人が感染源不明!東京も7割が経路不明に・・・

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東京と大阪で新型コロナウイルスの感染者情報に異変が起きています。

数日前から連日のように過去最多を更新していますが、感染者の内訳を見てみると、7割前後が感染経路不明となっていたのです。4月4日は大阪府で過去最多の1日41人の感染者を確認しましたが、その内の32人は感染源が不明。
東京都の数字もほぼ同じで、4日に確認された新規感染者118人中81人が経路不明でした。

感染者の年代も20代~40代が急激に増えている傾向が見られ、目に見えない場所でも新型コロナウイルスの感染が激増していることを示していると言えるでしょう。

今まではクラスター感染(集団感染)のルートを追跡することが出来ていましたが、それすらも出来ないほどに感染者が各地に広がっていることを意味していると思われます。感染経路不明が7割というのはとても驚異的な情報で、いよいよ日本においても市中感染が本格的になったと見ても良さそうです。

 

 

千葉県が学校再開を延期、県立学校を一斉休校へ!6日の始業式などは規模を縮小 新型コロナウイルス

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新型コロナウイルスの感染者拡大を受けて、千葉県が県立学校の再開を延期し、来月まで休校にすると発表しました。

4月5日に千葉県の森田知事は記者会見を開き、「県民の行動が大事で、無症状でもうつすかもしれないという意識をもって外出自粛など慎重な行動をお願いします」と述べ、4月いっぱいはほぼ全ての県立学校を休みにすると言及。
4月6日(月)の始業式と7日(火)の入学式は時間や規模を縮小して、ごく短時間で開催するとしています。

合わせて県民全体に外出自粛を強く求め、引き続き新型コロナウイルス対策を継続するように強調していました。

千葉県の感染者数は計236人となっており、介護施設などを中心にクラスター感染(集団感染)の報告が相次いでいます。それだけに千葉県は再開方針を変更して、長期休校を決断したと見られ、今後も情勢次第では外出自粛要請を含めて臨機応変に対応するとしていました。

 

千葉県 県立学校を4月いっぱい休校に 6日の再開予定から一転
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

千葉県は県立学校について、一部の地域を除いて6日からの再開を予定していましたが、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者が増加していることなどから、今月(4月)いっぱい休校とすることを決めました。
これは千葉県の森田知事が5日、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。

 

 

緊急事態宣言の経済損失を警戒?政府が発令を躊躇 都知事からも早急な発令を求められるも 「国は決断を」

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日本政府が緊急事態宣言の発令を先送りにしています。
当初は先月末にも発表されると見られていましたが、「今はそのような状況ではない」として発令の先送りが決定。

4月5日のNHK日曜討論では小池百合子都知事が「国家としての決断が今、求められているのではないか。法律に基づく宣言なので、これまでのお願いベースから、さらに一歩踏み出すことができる。都として宣言に向けて準備を進めているし、都民や事業者に事前に準備してもらわないといけない部分もあり、決断がいつなのかを待っている状況だ」と求める場面もありましたが、政府側は「専門家の意見を聴きながら適切に判断していく」などと曖昧なコメントをしていました。

他にも日本医師会や政府の諮問会議のメンバーからも緊急事態宣言を求める声が相次いでいる状態で、緊急事態宣言の発令をしなければ、近い内に医療崩壊が起きるとも言われているほどです。

安倍首相は緊急事態宣言について、「必要な時はちゅうちょなく判断する」と言及していましたが、具体的な時期には触れていませんでした。

どうにも日本政府は緊急事態宣言による経済面の影響や支持率の変化を気にしているようで、その辺りの情報が出揃うまで先送りを続けるというような話も聞こえてきます。
今の日本は一秒一刻を争う状況となっているわけで、日本政府の遅い動きに強い疑問を感じるところです。

 

安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩 経済に影響、補償も課題―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301114&g=pol

 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は3日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、首相が地域と期間を定めて発令する。対象地域の都道府県知事は外出自粛の要請やイベント中止の指示などが可能となる。感染者数が増え、医療崩壊への懸念が高まっている東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で「(宣言を)出すと都にとって大きなパワーになる」と語った。
日本医師会は1日、一部地域での病床の不足を踏まえ、「医療危機的状況宣言」を発表。医師資格を持つ国会議員でつくる超党派議員連盟でも3日の会合で、発令を求める声が相次いだ。財界内にも「さらなる外出抑制には緊急事態宣言しかない」との意見がある。
しかし、政府内では慎重論が強い。宣言が発令された場合、自粛ムードが一層高まり、日本経済へのさらなる影響は避けられない。政府関係者は「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」と語る。

緊急事態宣言 厚労相「影響最小に」 都知事「早急な決断を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、NHKの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。

 

 


【速報】東京都で新たに143人の感染者!都内で1000人超える!過去最多を連日更新

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4月5日に東京都は新たな感染者として143人を確認したと発表し、都内だけで新型コロナウイルスの累計感染者数が1000人を超えたことが分かりました。

143人という数字は先日の118人を大幅に上回る数値で、2日連続で過去最多を更新。東京都の新型コロナウイルスの感染者数は計1034人となり、依然として収まる気配は全くありません。

小池百合子都知事は国に非常事態宣言の発令を呼び掛けていますが、国は「まだ発令をする段階ではない」として緊急事態宣言の発令を先送りにしています。

 

東京都 新たに143人の感染確認 1日で最多 都内1000人超に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369381000.html

東京都の関係者によりますと、5日、都内で新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に確認された数としては最も多く、これで都内で感染が確認された人は合わせて1034人になりました。

 

東京都が新型コロナの軽症患者らをホテルで受け入れへ  小池都知事「明日までに1000床確保」

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東京都が明後日からホテルを丸ごと一棟借り上げ、ホテルで新型コロナウイルスの軽症者の受け入れを開始すると発表しました。

報道記事によると、東京都は新型コロナウイルスの感染者数が急増したことを受けて、病院の受け入れ能力に限界が迫っているとした上で、火曜日から都内のホテルを一棟借り上げ、そこで軽症の患者は受け入れる方向で調整しているとのことです。

東京都の小池百合子都知事は記者会見で「あすまでに1000床確保している」とコメントしており、病床不足は問題ないと強調していました。

4月5日時点で東京都の感染症病床は使用率がほぼ100%状態で、もう空きが無いと見られています。
それだけに病床の拡充は急務だと言え、ホテルの借り上げと合わせて、野戦病院の設置も視野に入れて検討する必要がありそうです。

ちなみに、海外だと感染症対策の観点から国が借り上げるホテルは減圧処理などの改装工事をしていますが、日本ではその辺の対応は不明となっています。

 

東京都、あさって火曜日から軽症患者らをホテルで受け入れへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00010017-abema-soci

【速報】小池知事「明日までに1000床確保」 ベッド不足懸念に対して
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200405-00128798-fnn-soci

新型コロナウイルス対策ダッシュボード
https://www.stopcovid19.jp/

 

安倍首相の私邸に侵入、26歳女性を逮捕!逮捕時にはナタやガソリン缶などを所持 「人生に悩んで」

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*官邸
4月4日夜に安倍晋三首相の私邸に侵入したとして、自称・会社員の嶋田えり(26歳)容疑者が逮捕されました。

報道記事によると、この女性は4日夜11時頃に東京都渋谷区の安倍首相の私邸マンションに侵入、その後に防犯センサーが鳴って警察官が駆け付けて逮捕されたとのことです。
逮捕時にはガソリンの携行缶とナタ、催涙スプレーなどを所持しており、嶋田容疑者は「両親との関係が嫌になって、逮捕されれば人生をリセットできると思った」などと述べ、容疑を認めていると報じられています。

詳しい犯行動機は不明ですが、安倍首相の私邸に侵入者があったことに、ネット上では驚きの声が相次いでいました。

警察の取り調べに対して、嶋田容疑者は「私邸とは知らなかった」と語っているようですが、持ち物からも行き当たりばったりの犯行とは考え難く、何らかの狙いがあって侵入を試みた可能性があると思われます。

 

安倍総理邸に侵入か 26歳女の目的「人生リセット」
https://news.livedoor.com/article/detail/18074208/

ナタなど所持…首相私邸に侵入の女 逮捕 #日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2020/04/05/07620609.html

 

東京の新規感染143人、92人は経路不明!都心だけで死者は計23人 市中感染が拡大か 都市閉鎖が必要な局面に

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*東京都
東京都で新たに143人の感染者が確認されましたが、その半数以上が経路不明だったことが判明しました。

東京都によると、今回の感染報告で経路不明の感染者数は92人となり、143人の大半が感染した場所を特定できず、クラスター感染(集団感染)が発生しているのかどうかも分からなかったとのことです。
東京都の感染者数は毎日増加している傾向が見られ、4月1日の66人から1日あたりの感染者数は2.5倍に跳ね上がりました。

感染経路不明の感染者が増えているということで、市中感染が大規模に広がっている可能性が高く、もはや都市を丸ごと閉鎖するしか対処法はないと見られています。

ただ、都市閉鎖をするにしても、都知事が強い権限を行使するために国の緊急事態宣言が必要不可欠です。
小池都知事が国に緊急事態宣言の発令を求めている背景には都市閉鎖を早くするために宣言が必要というような背景もあり、国が動かなければ現状維持の政策は続くことになるでしょう。

 

全国感染者マップ
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

佐々木紀・国土交通大臣政務官「感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね」⇒批判殺到で削除&修正

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佐々木紀(はじめ)国土交通大臣政務官の発言が物議を醸しています。

4月4日に佐々木政務官は自身のツイッターで「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね」と述べ、国は対応していると強調。このツイートはネット上で問題視され、国が言い逃れをしているとして批判の声が殺到しました。

炎上したことを受けて佐々木政務官は投稿内容を一旦削除した上で、5日朝に修正して再投稿しています。

再投稿されたツイートには「でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます!」と書いてあり、自粛要請と補償をセットにして取り組むと強調されていました。
ただ、文章の前半部分は変わらず、「感染拡大を国だけの責任にしないでください」というような言葉が見られ、基本的な部分の主義主張は変化が無かったです。

政務官といえば、大臣への助言や補佐活動をしている重要役職で、そのような人からこんな言葉が飛び出てきたことに、国民からは驚きや怒りの声が相次いでいます。

アメリカの累計感染者が30万人超える!感染確認31万1178人 セントラルパークには野戦病院、事実上の戦時体制

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アメリカにおける新型コロナウイルスの感染者数が30万人を超えました。

アメリカ当局の発表によると、4月5日時点で確認された感染者の累計は31万1178人となり、死者の数も8802人に増加したとのことです。

アメリカ政府は軍や医療関係者をフル動員している状態で、ニューヨーク最大の公園であるセントラルパークには大規模な野戦病院が設置されました。
都市部だと各地に受け入れ施設や白い消毒車両が展開しており、遺体を保管するための冷凍車両なども各地で招集されていると報じられています。

アメリカ政府は新型コロナウイルス対策費として200兆円(2兆ドル)以上の予算を可決・成立させましたが、それでもまだ不足しているとして、追加の対策費も視野に入れて議論を行っているところです。
トランプ大統領も「この2~3週間は極めて厳しい状況が続く」とコメントしており、非常に切迫している状況が感じられると言えるでしょう。

↓アメリカ各地の様子

 

 

緊急事態宣言を近い内に判断か 安倍首相が官邸で会談 西村担当相は「状況切迫」と強調

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*官邸
近い内に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令するかどうかを判断するのと情報が入ってきました。

これは時事通信社が取り上げた情報で、4月5日に安倍首相は首相官邸で加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済再生担当相らと緊急会談を行ったとのことです。この会談で東京都の感染者数が急増した件が協議され、緊急事態宣言の発令に向けて意見交換が行われたと見られています。

西村担当相は協議直前にテレビ番組で、「非常に緊迫した状況」とコメントしており、発言的にも週明けに安倍首相が何らかの判断を下す可能性が高そうです。

 

緊急事態宣言、安倍首相が近く判断か 西村担当相「状況緊迫」―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040500122

 安倍晋三首相は5日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスへの対応を協議した。同日は東京都で新たに143人の感染が確認されるなど状況は厳しさを増している。政府内では改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。

 


【速報】安倍晋三首相、6日に緊急事態宣言の準備入り表明へ!

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*官邸
安倍晋三首相は4月6日に緊急事態宣言の準備に入ることを表明する方向で調整していることが分かりました。

これは日本テレビが速報で報道した情報で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は正式に緊急事態宣言の準備に入るとのことです。緊急事態宣言が発令されると市民生活にも大きな影響が出ることから、まずは準備入りを表明することで発令までの期間を設けるとしています。

 

感染症専門家の高山義浩医師「緊急事態宣言を出す時期だと思います」「密閉・密集・密接する場所を避けて」

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感染症の専門家である高山義浩医師が緊急事態宣言の発令をするべきだとコメントしました。

高山医師は自身のフェイスブックを更新し、その中で「特別措置法に基づく『緊急事態宣言』が出されるかに注目が集まっています。その時期だとは思いますが、ただ、それにより感染が抑え込まれると期待すべきではありません」と述べ、緊急事態宣言の発令をするべき時期に来ていると言及。

その上で、緊急事態宣言の効力は限定的だとして、「その効果が現れるのは2~3週間後です。もちろん、いまやっている取り組みによって、その前に患者数が減ってくるかもしれませんが・・・ 少なくとも大型連休までは続くと考えて、病床や(軽症者のための)宿泊場所の確保を進めていく必要があります」などと発言し、最低でも2~3週間は現在の状況が続くと強調していました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止には1人ひとりの協力が重要だと呼び掛け、「どうか歓迎会などの飲み会は延期してください。夜の繁華街へと出かけないでください。これまで集団感染が確認されたている、温浴施設、スポーツジム、ライブハウスなどに出かけないでください。そのほか、密閉・密集・密接する場所を避けてください」ともコメントしています。

高山義浩医師は岩田健太郎教授が2月に暴露したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の動画に強く反発していた方で、基本的には政府寄りの論調を繰り返していた方です。
そのような人からもここまで強いコメントが出たのは印象的で、それ程までに日本の現状は切迫しているとも見ることが出来ると言えるでしょう。

各地で入学式と始業式、休校延長をしない自治体も 保護者「休校にして欲しい」「命を優先して」

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4月6日から全国各地の学校で入学式や始業式が行われています。

地方自治体によっては新型コロナウイルスの影響から学校の延期を決定していますが、同時に多くの学校では予定通りに式を実施すると発表。多少の時間短縮などはありますが、始業式や入学式の実施はほぼ予定通りとなっています。

このような状況下における始業式や入学式の実施に保護者からは「命を優先してほしい」「感染が広がるから止めて」「なんで今やるんだ」などと中止を求める声が殺到してました。
中には独自に休校措置を決めている自治体もありますが、国として休校方針を明確に示していないこともあって、各地の対応にはバラツキが見られるところです。

 

 

【速報】緊急事態宣言、対象地区は複数の都道府県に!東京や大阪、北海道、埼玉などが候補地

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緊急事態宣言の対象地区が複数の都道府県となっていることが分かりました。

安倍首相は4月6日から緊急事態宣言の発令に向けて準備を行う方向で調整しており、既に感染者数が多い都道府県を対象にして候補地の調査を行っているとのことです。
候補地として浮上しているのは東京都や大阪府、北海道、埼玉県などで、今後の感染状況によっては範囲が広がる可能性もあると報じられていました。

緊急事態宣言が発令されると各自治体の知事らが外出制限を含めた厳しい処置を行うことが可能となり、今までよりも強い対応が出来るようになります。
早ければ今週中にも正式な発令となると見られ、今後も続報に注意が必要です。

 

【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948922.html 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出した場合の対象となる候補地として、東京や大阪など複数の都道府県を挙げ、準備を本格的に進めていることがわかりました。

緊急事態宣言、明日にも正式発令へ!8日から効力 安倍首相が意向固める 生活インフラは維持へ

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*官邸
安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令する方向で調整を開始しました。

共同通信によると、緊急事態宣言は本日の調整作業で具体的な内容を決める予定で、明日7日に正式な宣言となり、8日から効力を発揮する流れで準備が行われているとのことです。

緊急事態宣言が発令されると、都道府県単位で規制や制限を行うことが可能で、指定を受けた都道府県は知事が住民の外出自粛や施設の使用制限、イベント開催の制限、医療物資の管理集中などが出来るようになります。
いわゆる生活必需品を販売している店舗は対象外となるため、物資や食品が止まるということはありません。

生活インフラに必要な設備やお店は引き続き維持され、必要な物を買うための外出も制限されることはないと発表されています。

 

緊急事態宣言は7日で調整
https://this.kiji.is/619710060354929761?c=39550187727945729

安倍晋三首相は緊急事態宣言について、7日に出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入った。政権幹部が6日、明らかにした。

 

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