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新型コロナウイルス、全世界の感染者が200万人を超える!死者は13万5230人 アメリカ64万やスペイン18万など

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全世界で新型コロナウイルスの感染者数が200万人を超えました。

4月16日の時点で確認された陽性患者の数は209万1517人となり、死者数も13万5230人に増加。
国別だとアメリカの64万4348人が最多で、感染者数が多い国から順番に並べると、スペインの18万659人、イタリアの16万5155人、フランスの14万7863人、ドイツの13万4753人、イギリスの9万8476人となっています。

世界中の大国で感染者数が1万人を突破している状態で、感染者の報告が無い国を探す方が難しいです。ただ、イタリアやスペインの増加は一旦収まってきた感じもあり、一部の地区で経済活動を再開する動きが出て来ています。

インドでは国民の不満から暴動やデモ運動も各地で発生していますが、何とかギリギリの状態で世界各国は体制を維持しているところです。

 

COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
https://www.worldometers.info/coronavirus/

 


大学の「無給医」もコロナ最前線に動員!3割の交代医師が無給医の病院も 看護師には危険手当無し NHK

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新型コロナウイルスの感染者拡大から、いわゆる「無給医」を動員する医療機関が増えていることが分かりました。
無給医とは病院から給与を支払われていない医師のことで、無給医となるケースで多いのは、大学院生らが研修や研究名目でタダ働きとなる事例です。

NHKの記事には、とある首都圏の大学病院の事例が紹介されており、4月から100人以上の医師が交代することになるも、その内の3分の1が「無給医」状態だと報じられています。
各地の病院でも同じような報告が増えているようで、その大半は雇用契約すら無く、様々な面で深刻な影響が出ているのが実情です。

また、合わせて問題となっているのは看護師らに危険手当が無いことで、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院の関係者からは「コロナ受け入れ病院では危険手当を付けてほしい」というような声が相次いでいます。

日本看護協会からは政府に危険手当の支給を求める要望書が提出されましたが、実際に実現するかは不透明なままです。
海外だと医師らに一人あたり数十万円から数百万円規模の支援をしている国もあるわけで、それと比べて日本の状態はかなり劣悪となっています。

医療ミスや誤診の要因にもなる恐れがあり、無給医問題と危険手当は早急に国が動く必要があると言えるでしょう。

 

「無給医」も新型コロナ患者治療の前線に 医師不足のため
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012389611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがNHKの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。

看護師に「危険手当を」 日本看護協会、新型コロナで要望書提出
https://www.j-cast.com/2020/04/16384389.html

危険顧みず従事する看護職へ手当を
提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。
要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。

 

【重要】Appleが世界の移動データを公開!ローマやパリは9割以上減 東京だと5割程度だけ 名古屋や大阪も

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アップル(Apple)がiPhoneなどから集計した全世界の移動データを公開しました。

公開された移動データを見てみると、新型コロナウイルスが流行した後に移動を制限したパリやロンドンでは9割以上も外出が抑制されたのに対して、東京だと僅かに5割程度に留まっています。
アメリカのニューヨークでも9割ほどの減少となっていることから、世界の大都市の中でも東京だけ妙に浮いている感じがあると言えるでしょう。

これは日本における外出制限が中途半端なのが大きな理由だと見られ、強制力や休業補償が無い外出自粛要請だけではこの数字が限界なのだと思われます。

 

Apple.com
https://www.apple.com/covid19/mobility

 

10万円の一律現金給付、5月に自己申告制で検討!方針転換の決定打は公明党の連立解消示唆か 

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*官邸
政府が検討中の一律現金給付について、5月にも自己申告制で実施する方向で検討していることが分かりました。

読売新聞によると、政府は4月20日に10万円給付を盛り込んだ補正予算を閣議決定し、最速で5月中の給付開始を目指しているとのことです。所得制限を設けず、自己申告制で一律現金給付となる見通し。
政府が一度決定した補正予算を組み替えるのは異例中の異例で、このような決定となった背景には、連立与党である公明党の意見が上に大きかったと報じられています。

公明党では創価学会を中心に支持者から「30万円給付の対象ではない」「一律現金給付にしないと支援を受けれない!」「もう生活が危機的だ」などと改善を求める声が相次ぎ、それが強い圧力となって自民党に国民一律の現金給付を要望した流れです。

ただ、当初は自民党側が難色を示し、協議が難航したこともあって、公明党の方から連立与党解消を含めた提案があったと一部メディアが報道しており、これが決定打となって安倍政権が慌てて方針を転換したと見られています。

一方で、読売新聞の報道が事実ならば、自己申告にすることで手間暇が増え、実際に現金給付を受け取ることが出来る人が減る恐れがありそうです。政府から直接振り込む形式にするのが理想的で、まだ内容を調整する必要があると思われます。

 

10万円、一律給付へ…自己申告制で「5月中にはできる」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200417-OYT1T50080/

1人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」
https://www.asahi.com/articles/ASN4J76W1N4JUTFK00M.html?ref=amp_login

 

 

新型コロナに感染、石田純一さんの容態悪化か 入院中の画像公開も 「集中治療室に入る一歩手前」

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*インスタグラムより
4月15日に新型コロナウイルスの感染が発覚し、現在は医療機関に入院中の俳優・石田純一さんについて、容態が悪化していることが分かりました。

石田純一さんの妻・東尾理子さんは自身のブログ上で現状報告を行い、「自粛要請が出て以降、最小限の外出に止め自宅で過ごしてまいりましたが、私も子供たちも濃厚接触者となりましたので、これから2週間は外出せず、自宅待機致します」「現在、子供も私も症状は出ておりません。また、医師、保健所の指示で検査も受けておりません」とコメント。
入院して身動きが出来ない石田純一さんの画像も公開しており、厳しい状態が続いていると明らかにしました。

複数のメディアが関係者の話として、「集中治療室に入る一歩手前」と取り上げ、話すことも辛いほどに息苦しい症状が続いている模様。
複数の共演者に関しても現在は自宅待機が指示され、他の感染者が居ないか経過観察となっています。

 

東尾理子 お詫び
https://ameblo.jp/riko-higashio/entry-12590050274.html

貴重なご意見、温かいメッセージをたくさんありがとうございます。

私と子どもたちは自粛が始まってから、自分たちが感染予防をするだけでなく、保菌者である可能性を考えて行動してまいりましたが、全世界が感染防止に努力、我慢をしている中で、仕事であるとはいえ飛行機に乗り都外へ出ようとする主人を説得、止めきれなかった事を深く後悔し、反省しております。

沖縄の方々、移動で使用した交通機関の皆さま、大変申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。

私自身も4月7日に、自宅にて次女の誕生日祝いで両親を家に迎えております。万が一を考え換気をし、本当に短い時間立ち寄っただけでしたが、家族という事で気が緩み、自覚が非常に欠けておりました。

コロナ感染の石田純一、病状悪化…関係者「集中治療室の一歩手前」
https://www.sanspo.com/geino/news/20200417/geo20041705030009-n1.html

 

 

麻生太郎財務相の発言に批判殺到!「10万円は手を挙げる方に配る」「富裕層から回収は物理的に不可能」

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麻生太郎財務相の発言に批判が殺到しています。
問題となっているのは一律現金給付に対する麻生太郎財務相の発言内容です。

麻生財務相は国民一律現金給付に不満があるとした上で、17日の記者会見で「要望される方、手を挙げる方に配る」とコメント。

更に続けて確定申告などを通して富裕層から資金を回収する案についても、「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、資金回収は困難だと強調していました。

今回の新型コロナウイルス緊急経済対策を巡って、野党からは「富裕層課税で資金回収が可能だ」との意見があり、富裕層課税に注目が集まっています。現時点で政府は富裕層課税を強く拒んでいますが、世論はジワジワと富裕層からの資金回収を求める声が強まっているところです。

 

10万円は要望する人に給付と麻生氏
https://this.kiji.is/623719103368561761

麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。

富裕層から事後回収は困難と麻生氏
https://this.kiji.is/623722881403061345?c=39550187727945729

麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

 

中国の1~3月期GDP、史上初のマイナス成長に!前年同期比で-6.8% 企業活動が壊滅的被害!従業員解雇も

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中国のGDP(国内総生産)が史上初のマイナス成長となりました。

4月17日に中国の国家統計局が発表した2020年1月から3月のGDPはマイナス6.8%になり、2008年のリーマンショックを含めて過去最悪の数値を更新。
新型コロナウイルスの影響が直撃した形で、企業活動全般が壊滅的な被害を受けていました。

また、1月から3月の輸出額も前年同期比で11.4%の減少となっており、貿易黒字額は80.6%も減っています。

あまりにもマイナス幅が大きいことから、企業によっては従業員を解雇する動きも見られ、これから経済面への影響も目に見える形で拡大することになりそうです。
日本にとっても他人事ではなく、世界大恐慌のトリガーとなる可能性もあると言えるでしょう。

 

中国1~3月GDPー6.8% 統計の公表以降で初のマイナス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392341000.html

中国のことし1月から先月までのGDP=国内総生産は、去年の同じ時期に比べてマイナス6.8%となりました。四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済が受けた深刻な打撃がデータで裏付けられました。

 

【速報】東京都で新たに201人の感染確認!1日としては過去最多 都内は計2796人に 「非常に切迫している」

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東京都で新型コロナウイルスの感染者が1日201人も確認されたことが分かりました。

4月17日の記者会見で小池百合子都知事は初めて1日200人以上の感染者が確認されたと発表し、都内の累計感染者数が2796人になったとコメント。都内の状況は非常に切迫しているとして、都民に引き続き感染拡大防止を強化するように呼び掛けていました。

東京都の感染確認数はこの数日でやや減っていたこともあり、「もう減少傾向に入ったのでは」などと油断している人達も増えていたタイミングだけに、200人超えという数字はインパクトがあると言えます。

ちなみに、検査数や重症患者の比率などは公開が遅れていることから、現時点では不明です。

 

東京都 新たに201人感染確認 1日で最多 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012393011000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

東京都の小池知事は記者会見で17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。1日で200人を超える感染が確認されるのは初めてです。これで、都内で感染が確認された人は合わせて2796人になります。

 


記者会見で小池都知事が咳を連発 SNSで「小池さん大丈夫」が話題に!激務でも給与は全国で一番少ない都知事

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4月17日の記者会見で小池都知事が苦しそうに咳をしていたとして、都知事の体調を心配する声が相次いでいます。

小池都知事は記者会見の中で何度も咳をしており、咳払いをするシーンもかなり多く、今回の記者会見だけでも十回ほど喉やマスクを抑える場面がありました。

都知事の様子にネット上では「大丈夫なんだろうか・・・」「咳がとても気になる」「小池さんが倒れた困るから頑張ってほしい」などと心配する声が相次ぎ、小池都知事が一時的にツイッターの話題トレンドにも浮上。

また、小池都知事の給与が全国の知事の中で一番少ないことにも注目が集まり、「小池さんはもっと貰ったほうが良い」「無理しすぎないで」と懸念の声が殺到していました。

 

 

ニューヨーク州が5月15日まで外出禁止令を延長!マスク着用の義務化も!状況によっては追加延長を視野に

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アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は外出禁止令を5月15日まで延長すると発表しました。

ニューヨーク州だけで新型コロナウイルスの感染者数は20万人を突破しており、感染が広がって深刻な状態になっているとして、引き続き来月15日までニューヨーク州の外出は制限すると表明。
合わせて公共交通機関の利用時のマスク着用も義務化するとして、クオモ知事は市民に感染拡大防止を強化するように求めていました。

感染拡大が続く場合は来月以降も追加延長を実施する可能性があるようで、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の模様となっています。

 

Cuomo Extends Coronavirus Shutdown Order to May 15
https://www.nytimes.com/2020/04/16/nyregion/coronavirus-new-york-update.html

Gov. Andrew M. Cuomo said on Thursday that he would extend New York State’s shutdown until May 15 in coordination with other states.

Mr. Cuomo, citing encouraging statistics, said New York continued to make progress in containing the coronavirus. But he also said that the rate of infection would have to slow much more before he would lift restrictions that had been in effect through April 29.

“What happens after then? I don’t know,” Mr. Cuomo said of his new end date for the restrictions. “We will see depending on what the data shows.”

One sign that New York would not be ready to begin returning to normal by then came later in the day, when a spokeswoman for Mayor Bill de Blasio said New York City was canceling all permitted events for May.

 

 

WHO上級顧問の渋谷健司氏「日本の感染者数、実数値は10倍以上居るだろう」「検査数を絞ってきた」

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WHO(世界保健機関)上級顧問の渋谷健司医師が日本の新型コロナウイルスの感染者数について、既に数万人は居ると指摘しました。

これはニュース番組・News23のインタビューで渋谷医師が語った情報です。

渋谷医師は日本の現状について、「日本ではクラスター対策をメインにしていたので、検査数を絞っていたんですよね。そこに出ている数字は氷山の一角です」と述べ、少なくとも公式発表の数値と比べて10倍くらいの感染者が居ると言及。

更に新型コロナウイルスの死者数にも、「新型コロナウイルスで亡くなっている方も診断を付けていないケースとかあるので、これから増えていくかもしれない」と触れ、日本は数字が実態を反映していないとコメントしていました。

そして、日本政府の休業補償も弱いとして、「インセンティブを掛けるための施策が足りないのかなと思います。休業補償を含めたお店に対しても休んで良いよという施策をキチンと出すべきです」などと提言し、政府がもっと動いたほうが良いと訴えています。

渋谷医師はしばらく前から日本の新型コロナウイルス対策に強く警鐘を鳴らしていましたが、その内容が徐々に強い言葉に変わっている印象があるところです。それだけ危機感を抱いているのだと見られ、日本政府も彼の言葉を重く受け止めて、政策に反映する必要があると言えます。

 

 

厚生労働省、やっとPCR検査のドライブスルー形式を追認へ 自治体に通達 クラスター重視で遅れた日本

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ドライブスルー形式
厚生労働省がやっとドライブスルー形式のPCR検査を容認する通知を全国の自治体に送りました。

日本経済新聞によると、厚生労働省は4月15日付で事務連絡を送り、医師が必要と認めた場合に、車内で検体を採取して検査に回すドライブスルー方式を追認すると表明。各地の自治体に判断を委ねる形で、ドライブスルー検査の実施を許可するとしていました。

ただ、ドライブスルー検査を実施するための判断は全て地方自治体に丸投げで、ドライブスルー検査の統一基準や仕組みも決まってません。
交通渋滞の問題や検査所の設置場所などで課題があり、この点が何も決められていないことに地方自治体からは困惑の声が相次いでいます。

あくまでも厚生労働省はドライブスルー検査の実施を認めるとしただけで、今回の通知を見る限り、ドライブスルー検査を全国的に推進するつもりは無いと感じられました。色々と雑な印象が強く、政府はちゃんとした形でドライブスルー形式の全国実施に向けて整備を急ぐ必要があります。

 

厚労省、遅すぎた追認 ドライブスルー検査やっと始動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144540W0A410C2EA2000/

厚労省は15日付で出した事務連絡で、車に乗ったままでの診察やPCR検査を容認した。医師が必要と認めた場合に、車内で検体を採取して検査に回す。大量の検査を効率的にでき、医療機関の建物内で検体を取る場合よりも、感染するリスクも小さいとされる。
ただ、事務連絡は検査体制を拡充する対策の一つとして、都道府県などに同方式の検査所設置を委ねる内容にとどまる。

 

 

安倍晋三首相が緊急会見、全国を緊急事態宣言の対象と正式表明!現金給付は郵送やオンラインで手続き

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4月17日に安倍晋三首相が緊急会見を行い、緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると表明しました。

安倍首相は緊急事態宣言の範囲をすべての都道府県に拡大させ、感染者数が多い7都府県に北海道や茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。
記者会見の中で「最低7割、極力8割の接触削減を実現しない限り、感染者を減らすことは厳しい」と述べ、国民にゴールデンウイーク機関が過ぎるまで人との接触を避けるように呼び掛けました。

そして、国民全員への現金給付に関しても、減収世帯を対象とした30万円支給を撤回し、国民1人当たり一律10万円の現金給付に変更。混乱を招いたとして謝罪をした上で、財政支出の規模を6兆円から14兆円に拡大すると言及していました。
具体的な手続きは郵送やオンラインで行うとして、感染拡大を避けるために役所などの窓口手続きは必要ないとしています。

現金給付の時期には言及がありませんでしたが、出来るだけ早い時期に実施したいと繰り返していました。

 

【注意】関東地方で数年に一度の豪雨予想、18日から猛烈な雨に!「バケツをひっくり返したような豪雨」

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明日から関東地方を中心に本州で大雨が予想されています。

気象庁によると、4月18日夕方をピークとした大雨が予想されており、雷を伴う猛烈な雨が降る可能性が極めて高いとのことです。
東日本太平洋側で1時間あたり50ミリ以上の大雨が降る見通しで、場所によってはバケツをひっくり返したような豪雨となります。

台風のような豪雨をイメージしたほうが良いと言え、関東地方を中心に東日本に太平洋側は明後日まで厳重な警戒をしてください。

 

気象庁 天気情報
https://www.jma.go.jp/jma/

天気予報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=2

あすからあさって 東日本や東北の太平洋側中心に大雨のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012393291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

低気圧や前線の影響で18日から19日にかけて、東日本や東北の太平洋側を中心に大雨となるおそれがあります。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水などに十分注意するよう呼びかけています。

 

「これ以上東京はもちません」、東京都医師会が危機的な状況を訴える!横倉会長もPCR検査拡大に言及

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4月17日に東京都医師会が記者会見を開き、もう東京は限界寸前だと強く訴えました。

記者会見の中で東京医師会は「これ以上PCR検査をやっても入院先も見つからないのでやむを得なく断ってる。混沌した状態を改善したい思いでPCRセンター設置を決めた」と述べ、都内の病院は大混乱していると主張。
このままだと4月25日までに感染者数が横ばいか減少に転じなければ、東京の医療機関を維持することは不可能になるとして、「これ以上東京はもちません」と言葉を強めていました。

マスコミや行政にも強く呼び掛けて欲しいと要望し、人と人の接触を避けるために、さらなる自粛を継続するように求めています。

また、日本医師会の横倉義武会長も記者会見で、「PCR検査を(遅くとも)4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と言及し、検査数が少なすぎて経路不明の感染者が増大してしまったと指摘。
保健所の職員数が抑制されていることも検査不足の要因になっているとして、政府の行政改革を含めて政策を見直す必要があるとコメントしています。

日本医師会の認識としては、もはや感染経路不明の感染者が続発して収集が付かない状態で、医療機関に感染者が入り込んで医療崩壊目前になっているという感じです。今月中にも医療崩壊が現実に起きる恐れがあり、一刻の猶予も無い危機的な状況だと認識する必要があります。

 

PCR検査への政府対応の遅れ指摘 日本医師会横倉会長
https://www.asahi.com/articles/ASN4K5TL9N4KUTFL012.html

日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「(遅くとも)4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政府の対応に遅れがあったと指摘した。

 


安倍晋三首相、昭恵夫人の大分旅行を擁護!「参拝で観光などはしてない」「事前に本人から聞いた」

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安倍晋三首相が妻の昭恵夫人が先月に大分県を訪問していた件について、国会でコメントしました。

昭恵夫人の大分訪問に関する質問を受けた安倍首相は、「参拝以外は特に観光などは行っていない」「私の妻が大分県を訪問して参拝することは事前に本人から聞いていたことで、三密とならないように気をつけてもらいたいと申したところであります」と述べ、あくまでも参拝だけで旅行はしていないと強調。
安倍昭恵夫人から事前の報告があったとして、三密にも注意を促していたとしています。

安倍首相の認識としては娯楽目的の観光ではなく、神社の参拝だから問題はないとなっているようで、最後まで妻の行動は問題ないという方向性で答弁していました。

 

首相、昭恵氏の大分訪問聞いていた 「観光はしてない」
https://www.asahi.com/articles/ASN4K5QJQN4KUTFK024.html

 安倍晋三首相の妻・昭恵氏が新型コロナウイルス対応の改正特措法が施行された翌日の3月15日に大分県の神社を参拝していたことについて、安倍晋三首相は衆院厚生労働委員会で「参拝以外は特に観光などは行っていない。参拝時に限って、あえてマスクを外したということだった」と説明した。

首相は昭恵氏の参拝について「団体のツアーに参加したものではない。参拝のみ団体と合流した」と強調した。「事前に本人より聞いていた。『3密とならないようしっかり気をつけてもらいたい』と申し上げた」と説明した。

 

【現金給付】一律10万円支給、マイナンバーカードの活用が浮上!受付システム整備へ 普及率はまだ15.5% 

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国民全員への一律現金給付について、マイナンバーカードの活用を政府が検討していることが分かりました。

報道記事によると、政府はマイナンバーカードを活用した受け付けシステムの整備を行っており、マイナンバーカードのシステムを使う形で早い給付の実現を視野に入れているとのことです。
具体的なシステム内容や現金給付にマイナンバーカードが必要なのかは不明ですが、マイナンバーカードの普及率が15.5%しか無いことを考えると、効果は薄いと見られています。

また、現金給付にマイナンバーカードが紐付けされてしまった場合、マイナンバーカードを申請するために大勢の人が役所にやって来ることも想定され、感染拡大を後押しする要因になる恐れがあると言えるでしょう。

 

全国民に一律10万円支給 マイナンバーカード活用も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200418-00000002-ann-bus_all

 

大阪の3次救急が停止状態に!コロナで4病院が休止!東京に続いて医療崩壊か 埼玉でも院内感染

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*大阪急性期・総合医療センター
東京以外でも医療崩壊が始まりました。

大阪府では3次救急医療を担当している4病院が救急患者の受け入れを停止したり、一部制限を実施。理由は新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためで、交通事故や脳卒中などの重篤な患者の治療体制に大きな支障が出ていると報じられています。

新型コロナウイルスの重症患者を治療するためには、一般病棟と隔離する必要がある上に、呼吸器関連の機材を常に稼働させないといけないため、医師や看護師も一定数は配置して置かなければいけません。
病床数の関係もあって、大阪急性期・総合医療センター(865床)を始めとする病院が続々と患者の受け入れに制限を設けている状態となっています。

埼玉県や富山県などの医療機関でも同じような動きが見られ、徐々に一般患者の診察にも影響が出ているところです。

4月17日の記者会見で東京医師会が「これ以上東京はもちません」と厳しい現状を訴えましたが、東京以外の全国各地でも状況は同じだと言え、このままだと時間の問題で日本中の医療機関が崩壊することになるかもしれません。

 

大阪の3次救急、4病院が休止 コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041701129&g=soc

緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる3次救急医療を担う大阪府内の4病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが17日、分かった。新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。

<新型コロナ>多発する院内感染 地域医療を直撃 済生会川口総合病院で新たに看護師
https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/202004/CK2020041802000130.html

コロナ禍で浮かび上がる感染研、永寿病院と「七三一部隊」の数奇な縁
https://bunshun.jp/articles/-/37277

 

 

関連過去記事

「これ以上東京はもちません」、東京都医師会が危機的な状況を訴える!横倉会長もPCR検査拡大に言及
https://johosokuhou.com/2020/04/18/29608/

政府のマスク配布、何故かメーカーは非公開に!厚生労働省「公表していないのでお答えできません」

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*官邸
政府が466億円をかけてマスクの一斉配布を行いますが、何故かそのマスクを作っているメーカーの情報が今も非公開状態となっています。

担当している厚生労働省のホームページ上でもマスクメーカーの情報は記載がなく、日刊ゲンダイが厚生労働省に問い合わせたところ、「公表していないので、現時点ではお答えできません」との返答を繰り返すばかりで、最後までメーカー情報は聞くことが出来ませんでした。

安倍首相が付けているマスクと同じ型となっていることから、「アベノマスク」なんて言われていますが、466億円を投じたのにマスクメーカーすら非公開となっているのは非常に違和感を感じるところです。
ネット上だと政治的な癒着や資金流用を疑う声もあるほどで、政府からシッカリとメーカー情報を開示しなければ、余計に憶測が広がることになるでしょう。

 

466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272028

厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するQ&A〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。
広告
――(アベノマスクは)どのメーカーに発注したのか。
「公表していないので、現時点ではお答えできません」

 

安倍政権のコロナ対策、海外メディアから酷評相次ぐ!ロイター「ナメクジ並に遅い」CNN「意図的に少なくした」

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安倍政権の新型コロナウイルス対策について、海外メディアから批判の声が相次いでいます。

CNNは「安倍首相が東京オリンピックの開催しか考えておらず、五輪開催の為に準備期間があったのに何もしなかった」と指摘し、五輪優先の姿勢が結果的に医療崩壊を招いていると報道。
ロイター通信も安倍昭恵夫人の大分訪問を大きく取り上げ、批評家のコメントとして安倍政権の対応を「臆病でナメクジ並に遅い」と酷評していました。

当初は感染者数の少なさから日本を評価する声もありましたが、ここに来て日本の検査数が問題視され、「日本はクラスター関連の検査しかしていない」との声が大多数になっています。

 

Wife of Japan’s Abe criticised for group shrine visit, adding to his coronavirus woeshttps://uk.mobile.reuters.com/article/amp/idUKKCN21Y0L1?__twitter_impression=true

TOKYO (Reuters) – Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s wife came under fire on social media on Thursday over a report she visited a shrine last month with about 50 people, adding to public disapproval of how the premier has handled the coronavirus crisis.

The prime minister’s support has been hurt by what critics say is a timid and sluggish response to the outbreak, and by widespread criticism that he has appeared tone deaf to the severity of the crisis in his own social media posts.

Abe’s wife, Akie, became a trending topic on Japanese Twitter on Thursday, with her name gaining more than 17,000 retweets by mid-morning after a weekly magazine said she had visited a shrine in southwest Japan on March 15.

 

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