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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *公式サイト
    百田尚樹氏などの右派系の言論人らを中心に構成されている「放送法遵守を求める視聴者の会」が内紛状態になっています。キッカケは事務局長だった小川榮太郎氏の寄付金流用疑惑で、資金を提供していた椙山浩一(すぎやまこういち)氏が代表を辞任する騒動に発展。

    椙山氏は自身が提供した資金の使い道に不信感を感じ、両者の争いが激化したことから会の分裂を防ぐために役職の辞任を決断したと発表されています。
    現在は百田尚樹氏が代表理事となり、活動そのものは継続する方針となっているところです。

    ただ、資金提供者であった椙山氏の離脱は影響が大きいと見られ、「放送法遵守を求める視聴者の会」は今までのような活動は厳しいと見られています。

     

    会員のみなさま及び当会ご関係者様へのお知らせ
    http://housouhou.com/2018/10/03/

    ①では、旧「視聴者の会」での金銭トラブルについて質問を受けました。

    百田尚樹チャンネルで申し上げました通り、椙山氏(すぎやまこういち氏)と小川氏(小川榮太郎氏)の間で、運営に関するトラブルがあったことは事実であり、理事及び現事務局も認識しております。見返りなしで多額の資金を提供した椙山氏が、小川氏の使途に疑惑と不満を抱き、代表を辞任するまでに至りました。また、このトラブルをきっかけに、小川氏も事務局長を退任しております。

    週刊文春に取材を受けたトラブルは、椙山氏と小川氏の間で発生したこのトラブルに関するものだと認識しております。しかし、任意団体であった旧「視聴者の会」と一般社団法人化後の現「視聴者の会」では運営体制等がまったく異なり、本件に関しては、多額の資金提供者であった椙山氏の疑惑と不満を、責任者である小川氏が解消するべき事案です。そのため、取材を行った週刊文春には、当事者である椙山氏と小川氏に直接ご確認いただくよう要望いたしました。


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    *内閣改造
    安倍政権が10月2日に内閣改造を行いましたが、この内容について世論は微妙な反応をしています。

    共同通信社が実施した世論調査によると、今回の内閣改造を「評価する」と回答した意見は31%で、「評価しない」の45.2%よりも大幅に少ない数字になったとのことです。内閣支持率は先月と比べて0.9%減の46.5%でした。

    内閣改造後は期待感で支持率が跳ね上がることが多いですが、今回は内容的にも微妙なメンバーだったこともあり、世論の反応はかなり弱いと言えるでしょう。
    新閣僚の就任記者会見では教育勅語を再評価するような声もあり、このような問題発言も内閣改造に対する不信感を高めている可能性がありそうです。

     

    内閣改造「評価せず」45% 支持率46%、不支持38%
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100301001946.html

     共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。


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    *東京湾の空港
    東京オリンピックや急増している外国人観光客に合わせて、日本政府は羽田空港の発着便を増やすために新たな飛行ルートを検討していましたが、在日アメリカ軍が関東地方上空の飛行ルートを拒否したことで難航していることが分かりました。

    問題となっているのはアメリカ軍が抑えている首都圏上空の「横田空域」で、日本政府は羽田空港の新飛行ルートとして横田空域の一部を利用する案を提示するも、アメリカ側は上空通過や日本の管制を全て拒否すると返答。

    横田空域(横田進入管制区)は1都8県(東京都・栃木県・群馬県・埼玉県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県)にも及ぶ広大な管理区域で、この空域はアメリカ空軍の管制下となっています。
    民間航空機であっても当該空域を飛行する場合は米軍による航空管制を受ける必要があり、戦後からずっと日本の心臓部の飛行ルートが全く使えない状態になっているのです。

    既に横田空域を回避する太平洋側のルートは限界寸前で、新しい飛行ルートを設定するには横田空域を通る必要があります。日本政府にとって外国人観光客は最重要政策の一つでもあることから、アメリカに横田空域の利用を拒否されたのはかなりの痛手だと言えるでしょう。

    今後も横田空域を利用を目指してアメリカと交渉を続けるとしていますが、同時に独立国の日本が空の大部分をアメリカによって牛耳られているという現実を見せつけられた印象があるところです。

     

    横田空域の範囲

    羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004


    東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。


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    9月30日から台風24号の影響で大規模な停電が続いていた静岡県ですが、やっと電力が完全復旧する見通しとなりました。

    中部電力によると、10月4日にも復旧作業が終わる予定で、3日の時点で停電が続いていた約2万戸も今日には復旧するとのことです。
    静岡県の大停電は最大で70万戸以上に影響が出て、信号機を含めて都市の電気が消えた状態となりました。

    交通事故の報告も見られ、地元住民からも不安の声が多かっただけに復旧作業が完了したのは朗報だと言えるでしょう。

    *10月4日10時時点の停電報告
    静岡県 (富士川以西) 約11,470戸
    静岡市葵区・清水区、掛川市、菊川市、湖西市、御前崎市、袋井市、島田市、磐田市、浜松市西区・天竜区・南区・浜北区・北区、周智郡森町、榛原郡川根本町の各一部
    三河地区 (岡崎支社)約100戸
    新城市、北設楽郡設楽町・東栄町の各一部
    長野県 約780戸
    茅野市、諏訪郡富士見町・原村の各一部

     

    静岡の大規模停電 きょうにも全面復旧の見通し
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    台風24号の影響で静岡県内で起きた大規模な停電は、3日夜8時の時点でも2万戸余りで続いていますが、中部電力によりますと、4日にも全面的に復旧する見通しだということです。

    中部電力 台風24号による停電発生について(お詫び)
    http://www.chuden.co.jp/


    台風24号の影響により、現在、愛知県、静岡県、長野県において、計12,000戸の停電が発生しております。(10時時点速報値)

    本日中の復旧を目指し、全力で復旧作業を進めておりますが、倒木などにより現場に進入できない一部地域は、復旧までに時間を要する場合があります。

    停電している地域のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫びいたします。


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    大型の台風25号は強い勢力を維持したまま今夜にも沖縄に接触します。気象庁によると、10月4日時点で台風25号の勢力は960ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は55メートルを記録したとのことです。
    これは先週の台風24号に迫るような数字で、10月6日からは九州地方が暴風や大雨の範囲に入る見通しとなっています。

    そして、10月6日夜から10月7日夜にかけて日本列島を横断し、10月8日には日本を通過することになりそうです。注意するべきは大雨と風の強さで、先週の台風24号で大きな被害を受けた場所は2次災害にも注意が必要だと言えるでしょう。

    また、秋雨前線の影響もあって、場所によっては台風25号が通過した後も大雨が長引く可能性がありそうです。

     

    気象庁
    http://www.jma.go.jp/jp/g3/


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    *都議会
    2020年の東京オリンピックに合わせて、東京都が独自の差別禁止条例案を可決する見通しになりました。この条例案はあらゆる差別を認めないオリンピック憲章の理念に合わせて提案されたもので、ヘイトスピーチを繰り返すような団体には都の施設の利用を制限することなどが盛り込まれています。

    10月3日に都議会で条例案の審議が行われ、その中で自民党からは「不当な差別についての十分な定義がなく、拙速に制定すべきではない」などと反対意見が出てきましたが、自民党以外の全会派が条例案に賛同したことで可決・成立が決まりました。

    性的マイノリティーやヘイトスピーチに焦点をあてた都道府県の条例の制定は初で、ネット上でも画期的な条例案として評価する声が相次いでいます。

    一方で、性的マイノリティーやヘイトスピーチの定義をシッカリと定めるべきだと指摘する声もあり、何処まで条例案として定めるのか賛否両論となっていました。

     

    性的少数者差別やヘイトスピーチ解消に向けた都条例案 成立へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657491000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチをなくすための東京都独自の条例案は、3日夜、都議会の総務委員会で賛成多数で可決され、5日に成立する見通しになりました。


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    河野太郎外相がジャーナリストの津田大介氏がネット上に投稿したコメントに激怒し、津田大介氏が該当ツイートを削除して謝罪する騒動になっています。

    問題のキッカケは津田大介氏が先月末にカナダで開かれた国際会議に参加した河野外相について、「日本政府はジェンダーギャップを埋める必要はないと思っているという強烈なメッセージを世界に発信」などと言及したからです。
    この国際会議には女性外相が集まり、「女性が活躍するための政策」を話し合っていました。河野外相は男性としては唯一の参加者となっていたことから、津田大介氏が皮肉のコメントを投稿した形です。

    しかしながら、その後に河野外相が「女性の外相が集まってジェンダーの話だけをするわけではない。北朝鮮、ミャンマー、ベネズエラなど国際情勢に関する意見交換をするためにG7各国の外相は男女を問わず招待され、たまたま男で参加したのは私だけだったということ。この会合は2回目だが非常に有意義だ。フェイクニュースに気をつけよう」とのコメントを投稿して反論。
    これを受けて津田大介氏もツイートを削除して、謝罪する騒動に発展しました。

    津田大介氏のツイッターには批判意見が殺到中で、今も炎上しているところです。ただ、大臣というような要職の立場に居る人が民間人を名指しで批判していることにも疑問の声が多く、河野太郎氏の器を小さいと指摘する意見も見られました。


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    経済界に強い影響力を持っている関西経済連合会が消費税率を15%に引き上げるべきだと言及しました。

    これは9月28日に関西経済連合会が発表した「平成31年度税制改正に向けた提言」に記載された提案で、関西経済連合会は政府与党に対して、「他国に類をみない厳しい財政状況」として将来的には消費税を15%に引き上げるべきだと主張。

    また、同時に消費税10%は必ず実行するべきだと指摘し、「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」というような見解を政府与党に送付したと報じられています。

    政府与党では消費税の引き上げに国民が強く反発していることを懸念する声があり、今も消費税の引き上げ時期を巡って議論が続いているところです。
    それだけに、今回の関西経済連合会の提案は増税派の背中を強く押すような内容だと言えるでしょう。

     

    関西経済連合会 提言書概要
    http://www.kankeiren.or.jp/material/180928ikensho.pdf

    消費税率「将来的に15%超」提言 関経連
    https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280062-n1.html

     関西経済連合会は28日、平成31年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年10月の消費税率の8%から10%への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、15%超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「15%程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。


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    10月5日8時58分頃に北海道の胆振地方中東部で緊急地震速報が発表されました。地震の規模はマグニチュード5.3、観測した震度は5弱。震源の深さは30キロで、この地震による津波の発生は確認されていません。
    他にも北海道の広い範囲で震度3前後の揺れを観測しています。
    先月の北海道地震の余震と見られ、今後も引き続き注意が必要だと言えるでしょう。

     

    地震速報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


    発生時刻 2018年10月5日 8時58分ごろ
    震源地 胆振地方中東部
    最大震度 5弱
    マグニチュード 5.3
    深さ 30km
    緯度/経度 北緯42.6度/東経142.0度
    情報 この地震による津波の心配はありません。
    震度5弱
    北海道 胆振地方中東部  日高地方西部
    震度3
    北海道 石狩地方中部  石狩地方南部  空知地方南部  日高地方中部


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    先日に大阪市長の吉村洋文氏が慰安婦像問題で「サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消する」と発表しましたが、これをキッカケにして全世界で慰安婦像問題が報道される事態になっています。
    イギリスの大手メディア・BBCは大阪市とサンフランシスコ市の提携解消を驚きの声で取り上げており、大阪市の判断に疑問を投げ掛けていました。

    サンフランシスコ市のブリード市長も「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とのコメントを出して、姉妹都市解消は市長の独断で決定はできないと指摘しています。

    今回の騒動で慰安婦像問題が世界で報道され、結果的に「日本の歴史認識がおかしい」という批判の声が噴出しており、大阪市長の行為が色々な意味で日本に悪影響を及ぼしていると言えるでしょう。

     

    Osaka cuts San Francisco ties over ‘comfort women’ statue
    https://www.bbc.com/news/world-us-canada-45747803


    Japan’s Osaka city has ended its “sister city” ties with San Francisco over the display of a statue depicting women forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during World War Two.

    Osaka mayor Hirofumi Yoshimura said the “comfort women” monument “destroyed the two sides’ relationship of trust”.

    The work depicts three young women – from Korea, China and the Philippines – standing in a circle holding hands.

    It is estimated that some 200,000 women were kept in these military brothels.

    The statue on display in San Francisco, which was initially set up privately but officially accepted by the US city last November, is entitled the “Women’s Column of Strength”.

    姉妹都市「一方的に解消できない」 サンフランシスコ市長が声明
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000525-san-n_ame

     【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。


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    熊本市議会でのど飴をなめた緒方夕佳議員に懲罰動議が出た問題が海外にも波紋を広げています。海外だとイギリスのメイ首相などが議会でのど飴をなめたことがあり、海外メディアも日本の騒動に驚いている感じでした。
    日本の議会制度を「時代遅れ」と批判する声も見られ、自由がない束縛された日本という印象が今回の騒動で強まったと言えるでしょう。

    ただ、国内では緒方夕佳議員を「社会人としてマナー違反」「事前に言うべきだ」などと批判する意見も多く、国内外でかなり認識が大きく異なっているところです。

     

    「のど飴」で怒号が飛ぶ熊本市議会。イギリスでは、咳き込むメイ首相がのど飴をもらってた
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00010003-huffpost-soci

    熊本市の緒方夕佳議員が、質疑中に「のど飴」をなめていたことを理由に、市議会から退席を命じられた問題。海外メディアでも報じられるなど、国内外で物議を醸している。


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    *地震
    10月5日14時ごろに関東地方で緊急地震速報が発表され、一時騒然となりました。当初の発表では千葉県を中心に首都圏で震度5弱の予想でしたが、直後に誤報として緊急地震速報が取り消しとなります。
    この影響で千葉県周囲の鉄道などが止まり、交通面に乱れが発生しました。

    今は鉄道も運転を再開していますが、北海道の地震から立て続けに緊急地震速報が出ただけに、市民からは驚きの声も多かったです。


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    *旭日旗
    海上自衛隊が韓国で開催予定だった国際観艦式に不参加を表明しました。この国際観艦式では韓国側が強く旭日旗を掲げないように主張しており、先日まで日本側との調整作業が続いていたと報じられています。
    韓国の国会議員からは「旭日旗を法律で禁止するべき」というような案が示され、韓国全体でも様々な意見が飛び交っていました。

    海上自衛隊の村川豊海上幕僚長は記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と述べ、自衛艦の旗は法令で定められていると反論。
    日本側は旭日旗を下げない方向で意見がまとまった結果、今回の不参加が決まったと見られています。

    韓国では旭日旗を大日本帝国軍の象徴として見る声が多くあり、大きな行事がある度に論争が起きているところです。旭日旗は

     

    海自、韓国での観艦式不参加へ=旭日旗掲揚問題こじれる
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw3978990?news_ref=10_10

    【ソウル時事】韓国・済州島で10日から開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、海上自衛隊は5日、韓国海軍に対し、観艦式に参加しないと伝えた。外交筋が明らかにした。


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    *レジ袋
    政府からレジ袋の有料化を義務付けるように求める意見が出てきたことがわかりました。レジ袋の有料化を提言したのは原田義昭環境相で、10月4日の記者会見で「プラスチックごみの削減のため、有料化を義務づけるべきではないか」と発言。
    環境汚染を減らすためにレジ袋を有料化して、レジ袋の使用量を減らすように提案しました。

    レジ袋の有料化を巡っては大手コンビニのセブン-イレブンなどが導入を検討しているところで、このような政府の行動は更に強い後押しとなりそうです。

    一方で、レジ袋の削減は無意味と指摘する意見もあり、結果的に貧困層の負担も増えることから国民の意見は割れています。

     

    レジ袋の有料配布、義務化検討へ
    https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/085000c

     原田義昭環境相は4日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。


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    2018年度のノーベル平和賞が婦人科医のデニ・ムクウェゲさん(63)とナディア・ムラド・バセ・タハさん(25)に授与されました。

    ムクウェゲさんはアフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)を中心に性暴力で苦しんでいる人たちの治療活動を続け、ムラドさんは過激派組織「イスラム国」(IS)による性暴力を受けた被害者で、今は国連親善大使として人身売買被害者の救済を訴えています。
    いわゆる「#MeToo運動」を加速させた方達でもあり、性暴力を防ぐための活動が高く評価された形です。

    委員会は「性的暴力を武器として使うことを終わらせる活動」として評価し、この2名にノーベル平和賞を渡したと説明しています。他にも候補として南北朝鮮の首脳会談が浮上していましたが、現在進行系の問題ということもあって見送りになりました。

     

    ムクウェゲ氏とムラド氏にノーベル平和賞 性暴力と闘う
    https://www.asahi.com/articles/ASLB53C3DLB5UHBI01Q.html

     ノルウェーのノーベル委員会は5日、2018年のノーベル平和賞を、内戦状態が続くコンゴ民主共和国(旧ザイール)でレイプ被害にあった女性たちの治療に努める婦人科医デニ・ムクウェゲ氏(63)と、過激派組織「イスラム国」(IS)による性暴力被害者で、現在は国連親善大使として人身売買被害者の救済を訴えるイラクの少数派ヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハさん(25)に授与すると発表した。


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    10月5日の第19回未来投資会議で、安倍晋三首相が新しい成長戦略を発表し、その中で継続雇用年齢を65歳以上に引き上げると言及しました。

    安倍首相は会議で「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します」と述べ、生涯現役社会を目指すと発言。
    具体的には新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化を行い、高齢者も働けるような環境を全国的に整備するとしています。

    この生涯現役社会は労働年齢を引き上げて、年金などの支払いを先送りにしたい政府の思惑があると見られ、内容によっては国民の反発が強まることになるかもしれません。

     

    未来投資会議
    http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/04mirai.html

    そして、安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革です。このテーマも、この未来投資会議において集中的に議論を進めていきます。
     生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。
     あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。


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    10月5日の金融市場は荒れた展開となりました。米中貿易戦争の激化やアメリカの利上げから米国債の金利が上昇し、米長期金利の指標となる10年債利回りは一時3.248%と約7年5カ月ぶりの高水準に変動。
    米国債の金利が跳ね上がったことで株式や為替で売りが相次ぎ、NYダウ平均株価が一時300ドル以上の急落となりました。

    最終的な株価は2万6447ドル5セントとなり、まだ下落の余地を残した価格になったと言えるでしょう。テクニカル的にもNYダウ平均株価やドルは調整局面に入った可能性が高いと言え、これから更に大きな下落をするのか注目が集まっているところです。

     

    NY株価 長期金利上昇受け300ドル以上の大幅安
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660951000.html

    アメリカの長期金利が7年5か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて、5日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、企業の収益が圧迫されるとの見方から、前日に比べて一時、300ドル以上値下がりするなど、大幅安となりました。


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    *旭日旗
    海上自衛隊が韓国で開催予定の国際観艦式に不参加を表明した問題で、韓国側が不快感を示しました。報道記事によると、韓国政府は日本の不参加について「遺憾に思う」との声明を発表し、日本の対応を批判したとのことです。

    この問題では韓国側から日本に対して「旭日旗を掲げないように」との要請があり、「法令で決まっている」として反発した日本側と対立。
    最終的には旭日旗を降ろして参加するのは厳しいとして、国際観艦式への不参加を決定することになりました。

    韓国では日本に占領されていた時代の象徴として旭日旗が忌み嫌われており、改めて両国の歴史認識の違いが浮き彫りになったと言えるでしょう。

     

    韓国軍、関係悪化望まず=自衛隊の参加見送り「遺憾」
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100500987

     【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も9月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。

    知日派の韓国首相「旭日旗の影響、日本は繊細に考えて」
    https://www.asahi.com/articles/ASLB15DKZLB1UHBI01K.html

     韓国の李洛淵(イナギョン)首相は1日の国会で答弁し、済州島で10~14日に開かれる国際観艦式で、韓国側が日本の海上自衛隊に自衛艦旗(旭日(きょくじつ)旗)を掲げないように要請している問題に触れ、「植民地支配の痛みを記憶する韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるか、日本ももう少し繊細に考えなければならない」と述べた。小野寺五典防衛相は、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示している。


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    立憲民主党が来年夏の参議院選挙に原発ジャーナリストのおしどりマコ氏を擁立すると発表しました。おしどりマコ氏は福島原発事故をキッカケにして東電記者会見などに参加し、原発事故の実態を社会に伝えるための活動を展開。
    ネット上だとおしどりマコ氏を批判する声もありますが、同時に今までの活動を好意的に評価している意見も多いです。

    10月3日に東京で公認後初の街頭演説を行い、2012年に安倍政権が誕生してから原発事故の情報がほとんど出てこなくなり、それから政治と向き合うようになったと熱弁を振るっていました。

    また、民主党政権時代は民間人でも取材が可能だったとして、「原発事故の時は、安倍政権でなくて民主政権だったので、実は芸人の私が取材をできてたと気付いたんですね。今の安倍政権だったら、芸人の私は、東京電力も、経産省も、厚労省も、環境省も、どこも取材できてなかったと思います。民主政権だから、原発事故のとき私も取材ができた」というような政府の変化にも言及しています。

    そして、2012年7月を最後にして国会事故調査委員会や政府事故調査委員会の原発事故報告書が更新されていないと指摘し、「2013年から安倍政権の力がすごく強くなったからです。取材をしていて、私はひしひしと感じました。取材をしているだけじゃ足りないんだとよくわかりました」などと安倍政権への不信感を強く語ってくれました。

     

    ↓以下の動画の34分頃から


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    台風が通過した影響で再び真夏日が到来しています。10月7日の天気は関東甲信越地方で32℃予想となり、東京や山梨の広い範囲で真夏日となる可能性が高いです。
    埼玉や茨城、神奈川、千葉などの首都圏も30℃以上と予想され、今日の関東甲信越地方では季節外れの真夏日となるでしょう。

    この時期だと熱中症対策をしない人も多いことから、普段以上に突発的な体調不良や熱中症に警戒が必要です。明日は一気に20℃台まで気温が下がる見通しなので、夜も気温の急変で体調を崩さないように注意してください。
    仮に猛暑日となれば、平成最後の猛暑日になる可能性もありそうです。

     

    天気予報
    https://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/3.html?day=2


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