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安倍首相がGWにオンライン帰省を呼び掛け!国民「オンライン帰省ってなに?」「パワーワード過ぎる」

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*官邸
4月22日に安倍首相が新型コロナウイルスの専門家会議でゴールデンウイーク期間中はオンライン帰省で対応するように呼び掛けました。
オンライン帰省とはいわゆるビデオ通話で、スカイプやLINEのようなネットアプリ経由のやり取りを想定しているのだと思われます。

ネット上では突然に飛び出てきたオンライン帰省という言葉に困惑の声が相次ぎ、ツイッターでトレンド入りする騒ぎになっていました。他にも政府は接触機会の8割削減を目指すとして、少人数の買い物やオンライン飲み会、遠隔診療、自宅筋トレ、在宅勤務、マスクの着用などを実施するように要請しています。

ネットの反応を調べてみると、

「オンライン帰省というパワーワード」
「グーグルマップ見ればいいの?」
「オンライン帰省って何?」
「初めて聞いた単語w」
「帰省と規制を掛けたギャグです」
「今まではオフライン帰省だったのか!」
「ただのテレビ電話w」

というような反応が多く、中には地元の写真を貼り付けて、「これがオンライン帰省だ!」と叫んで遊んでいる人も居ました。

 

安倍総理「ゴールデンウィークは“オンライン帰省”で」人との接触を減らす「10のポイント」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00010020-abema-soci

22日夕方、安倍総理は「専門家会議で2週間のn行動変容を踏まえた現状分析と提言をいただいた。例えば都市部では平日で概ね6割以上、休日では7割以上の減少率となっており、接触機会の“8割削減”を目指すためには、より一層の努力が必要な状況だ。今回、専門家会議で示された、8割を減らすための“10のポイント”には様々な工夫が詰まっている。ゴールデンウィークについても帰省するのではなく、“オンライン帰省”を行うなど、行動を見直していただき、“8割削減“にご協力をお願いしたい」と述べた


 


【新型コロナ】スーパーの入場制限が浮上!政府の専門家会議 湘南エリアでは海岸封鎖、夏休みゼロの自治体も 

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*官邸
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、スーパーの混雑時に何らかの入場制限を設ける方向で政府の専門家会議が検討していることが分かりました。

これは共同通信社が報道した情報で、現在のままだと政府の目標である7~8割の接触削減は達成が難しいとして、新たにスーパー混雑時の入場の制限などで指針を定めるように提言。
安倍首相もこの提言を受けて、政府として取り組み強化を呼び掛けるとしていました。

また、外出自粛中なのに神奈川県の湘南エリアなどでは多くの人たちが訪れているとして、11の自治体が県に海岸の封鎖や道路の通行止めを要請したとも報じられています。
先週の週末では大勢の人達が海岸に押し寄せ、その影響で道路渋滞が発生するなどの騒ぎとなりました。

新型コロナウイルスの感染を拡大させてしまう恐れがあるとして、地方自治体から封鎖処置が提案された形です。

他にも全国の小中学校で続いている休校措置について、夏休みをゼロにすることで授業日数を確保しようとする動きが検討されています。
授業日数の確保は重大な問題となっており、各地の自治体でオンライン授業を取り入れるなどの対策をしていますが、それでも追い付かないのが現状となっているところです。

 

スーパー入場を制限へ 政府が新型コロナ対策本部https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200824

政府は22日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開き、緊急事態宣言の発令から2週間の取り組みの効果を検証した。専門家会議は7~8割の接触削減の達成に向け、スーパー混雑時の入場の制限など外出に関する指針を提言。安倍晋三首相はこれを踏まえ、この後の政府対策本部で一層の取り組みを呼び掛ける考えだ。

湘南エリアなどの海岸封鎖を 地元自治体が県に要望 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が強く呼びかけられる中、神奈川県の湘南エリアなどの海沿いに多くの人が訪れているとして、地元の11自治体が県に対し海岸の封鎖や道路を通行止めの措置をとるよう求めました。

小中学校の夏休みゼロ、市長「早い時期の宣言で保護者らに覚悟を」…兵庫・小野
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20200422-OYT1T50170/ 

兵庫県小野市の蓬莱務ほうらいつとむ市長は22日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明した。新型コロナウイルスの影響で、同市では今月9日から休校が続いており、不足している授業日数を確保するためという。

 

東京都がスーパーの利用制限を23日に発表へ!買い物は原則1人 事業者への休業補償も開始 

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東京都がスーパーの混雑を回避するために、独自ルールを23日にも発表することが分かりました。
これは東京都の小池都知事が明らかにした情報で、買い物は家族の代表者に限定させるなど、大人数での買い物を避けるように呼び掛けるとしています。

スーパーでの混雑は国の専門家会議でも問題視されており、安倍首相も対策を強化するとしていました。

また、東京都は休業要請に従った事業者を対象にして、協力金の申請受付を開始。東京都の休業補償は全国の中でかなり待遇が良く、経営が厳しい企業や事業主を支援する効果が期待されています。

 

東京都「買い物は家族で1人」 独自ルール23日発表 入店規制なども
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a2ce2abcff3a5a6508560642b55d565226d4ab

東京都の小池百合子知事は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請後、スーパーで起きている混雑を解消するため、買い物は家族の代表者に限るなど都独自のルールを設けると明らかにした。23日に詳細を発表する。

 

 

IPSの山中伸弥教授が警鐘!「単に検査をしていない」「東京の陽性率、4月は19%を維持」「韓国は3%です」

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IPS細胞で有名な山中伸弥教授が東京の新型コロナウイルスの感染者数について、公式発表以上の感染者が居ると言及しました。

山中教授は自身のホームページで、「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからだけなのです」と述べ、東京の検査件数が激減していると指摘。
公式発表だと新型コロナウイルスの陽性反応が減っているとした上で、注目すべきは検査件数に対する陽性者の割合(陽性率)だとコメントしていました。

現時点で判明している数字で山中教授が独自に東京の陽性率を算出した結果、3月上旬は4%、3月末に18%となり、依然として19%を維持しているとまとめています。

そして、韓国の陽性率は3%程度に留まっていると紹介し、20%以上の陽性率が続く東京は非常に危険な状態になっていると警鐘を鳴らしていました。

山中教授のホームページには新型コロナウイルス対策や提言もまとめられており、日本は検査や隔離対応が弱すぎるとして、もっと強い対応を実施するように求めています。

 

東京の感染者はもっと多いかも
https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

東京は検査数が日ごとに大きくぶれているので、一週間ごとの陽性率を計算してみました。2月は3%、3月になって4%、7%と増加し、3月末には18%に急増、4月は19%を維持しています。検査件数には、同じ人に複数検査した件数も含まれているという事ですので、実際の陽性率はさらに高いと考えられます。これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます。アメリカは日本よりはるかに多くの検査を行っていますが陽性率は20%程度で、専門家は、まだまだ陽性率が高すぎるので検査数を3倍は増やす必要があると訴えています。それが社会活動再開の最低条件だと主張しています。十分に検査をしているドイツは陽性率7%、韓国は3%です。20%以上の陽性率が続く東京は、非常に危険な状態と考えます。感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります。
(検査数、陽性率に関するNew York Times誌の記事)
https://www.nytimes.com/interactive/2020/04/17/us/coronavirus-testing-states.html?smid=em-share
(東京都のデーター)
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

 

 

長崎に停泊中のクルーズ船で集団感染、33人が陽性反応に!乗員の下船報告も!乗組員が600人超 

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*クルーズ船
長崎市の造船所に停泊中のイタリアのクルーズ客船「コスタ・アトランチカ」で集団感染が発生しました。

このクルーズ船では4月20日に乗員1人の感染が確認され、それに関連した濃厚接触者を調査した結果、計33人から陽性反応が出たと報告されています。
乗員は600人超で、県は3月13日に乗員の下船を自粛するように要請していましたが、運営会社側の判断で14日以降も乗員の下船行為が行われていました。

中村法道知事はクルーズ船のPCR検査を実施して、陰性の人は出来るだけ早く帰国させるとしています。

既に自衛隊の派遣要請が行われ、同時に厚生労働省のクラスター対策班とDMAT(災害派遣医療チーム)が活動を開始する予定です。

再びクルーズ船で大規模な感染が発生した形で、このままだと第2のダイヤモンド・プリンセス号になる可能性もあると言えるでしょう。下船行為を見落としていた行政にも不満の声が多く、地元住民からは情報公開の徹底や検査強化を求める意見が相次いでいました。

 

長崎停泊中クルーズ船でクラスター 3月14日以降も船員が下船
https://this.kiji.is/625512226894627937

 長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所香焼工場に停泊しているクルーズ船コスタ・アトランチカ(イタリア船籍・8万6千トン)の船内で、外国籍の船会社社員が新型コロナウイルスに感染した問題で、県と同市は22日、濃厚接触の可能性のある乗組員ら57人の検査の結果、33人の感染を確認したと発表。船内でクラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示した。中村知事は自衛隊に派遣を要請する方針。

 

 

緊急事態宣言、延長の判断は5月6日の数日前に!延長となる可能性が大 

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*官邸
政府が緊急事態宣言について、期限となる5月6日の数日前には延長判断の結論を出す方向で検討していることが分かりました。
緊急事態宣言は来月6日が発動の有効期限となっていますが、新型コロナウイルスの感染が収まる気配がないことから、延長を求める声が専門家から相次いでいます。

政府の専門家会議に参加しているメンバーからも延長に触れる声があり、現在の情勢だと延長はほぼ確定的だと見られているところです。

西村大臣は記者会見で「まだ本格的な議論は行われていない。専門家に、分析・評価をしっかりしてもらい、対応を考えていきたい」とコメントし、今の時点では本格的な延長議論をしていないと言及していました。

ただ、緊急事態宣言が延長となることで経済面の打撃が大きくなる可能性が高く、政府が大規模な休業補償などをしなければ、倒産する企業や事業主が増えることになるでしょう。

 

緊急事態宣言 「延長するか数日前までに判断を」政府内で意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政府は来月6日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。

 

コロナで自宅待機の男性が死亡、体調の悪化を訴えるも入院させず 埼玉県の自宅待機は349人に!「緊急性無し」

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*埼玉
埼玉県で自宅待機となっていた50代の男性が死亡しました。

NHKによると、この男性は死亡の前日には体調の悪化を訴えていましたが、県の保健師は「緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」としてその日の入院を拒否。県側は翌日に入院してもらう予定だったとして、今後は健康観察を強化して再発防止に務めるとしていました。

埼玉県では医療機関の病床が限界状態となっており、349人の新型コロナウイルスの感染者が自宅待機となっています。これは埼玉県で確認された感染者数686人の半数以上で、事実上の医療崩壊が発生しているとして問題視されているところです。
他にも全国各地で病床の不足から自宅待機を実施している自治体が見られ、このままだと自宅待機で亡くなる人が増えることになると予想されています。

 

新型コロナ感染 自宅で死亡の男性 埼玉県「緊急性認められず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401321000.html

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中だった埼玉県内の50代の男性が死亡した問題で、埼玉県は死亡の前日、男性が保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。県は、男性の症状に緊急性が認められなかったためすぐに入院させる措置は取らなかったとしています。

 

安倍首相の朝日マスク批判、泉大津市長が布マスクを首相に贈呈!「地元の共同開発」「4層立体構造です」

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*公式ツイッター
泉大津市の市長が首相官邸を訪問し、安倍首相が名指しで批判した国産の布マスクを木原総理大臣補佐官に手渡しました。

この問題は安倍首相が記者会見で、「朝日新聞のネット通販でもマスクを3300円で販売している」などと発言し、朝日新聞を批判するために朝日新聞のホームページ上に掲載されていたマスクを名指しで指摘。
それが全国的に報道され、ぼったくりマスクなどとして一部から批判を受け、炎上したことから生産者の地元である泉大津市の市長が首相官邸を直接訪問することになりました。

朝日新聞のホームページで販売されていたのは、泉大津市の「泉大津市マスクプロジェクト」で地元企業らが共同開発した新型布マスクで、この布マスクは最新の技術を取り入れて4層立体構造や何度でも洗って再利用することが出来ます。

まさに地元のものづくり産業をフル活用した最新の布マスクだと言え、朝日新聞のホームページも販売経路の1つとして借りていただけだと報じられていました。

驚くべきことに安倍首相の発言が報道された直後に自民党議員らも引用して同じく批判のコメントを投稿しており、朝日批判やマスク批判に誘導していたことが確認されています。
地元市長が直接官邸にマスクを届けることで有用性を示す狙いもあると思われますが、安倍首相から謝罪のコメントは無く、マスクの受け取りも補佐官らが対応しただけでした。

 

大阪 泉大津市長 首相が会見で言及の布マスク贈呈
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012401281000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。

洗って再使用できるマスク販売開始【泉大津市マスクプロジェクト】
http://www.izumiotsu-cci.or.jp/latest_information/202003184231/

南出市長の“日本一の毛布のまちのマスクプロジェクト”に賛同した地元事業者が一つひとつ手作りでつくりました。“泉大津産マスク”は洗っても、また使えるマスクで、経済的、環境にも優しいマスクです。ぜひ、ご愛用ください。なお、泉大津商工会議所、テクスピア大阪 事務局でも販売しています。1点1点手作りですので、数に限りがございます。予めお店にお問合せ頂き、売り切れの際はご容赦ください。
なお、取り扱い店舗名等、お間違えの無いようにご注意ください。

 


【衝撃的】経済難で13人に1人が大学の退学検討!コロナ後に6割が収入減少 学生調査で回答

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*Google
13人に1人の学生が経済難を理由にして、大学の退学を検討していることが分かりました。

これは高等教育無償化プロジェクトFREEのアンケート調査から判明した情報です。4月9日から実施したアンケート調査で回答者の内、6割が「新型コロナウイルスの騒動後にアルバイトの収入が減ったり、なくなったりした」と回答。

更に全体の約8%が経済難から大学の退学を検討している状態で、調査を行ったプロジェクトFREEは「現時点で深刻な事態に陥っている学生が存在している」「国の責任で国公私立、学部生、大学院生、留学生問わず、一律の授業料半額免除を」と訴えています。

この調査報告はツイッターでもトレンド入りするほど話題となり、政府に学生への支援を求める切実な声が殺到していました。

 

新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査
https://www.free20180913.com/

学生13人に1人が退学検討 バイト減6割、親の収入も…学費に不安
https://mainichi.jp/articles/20200422/k00/00m/040/206000c

 

ノーベル賞の本庶佑氏「PCR検査数を10倍に」「満員電車は一番危険」「出口戦略を定めなければ」

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*本庶佑
ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授がフジテレビ系のプライムニュースに出演し、新型コロナウイルスを阻止するための政策を提言しました。

本庶佑さんは「PCR検査が少なすぎる」として、ドライブスルー検査や院外検査の充実を行い、現在の10倍くらいまでウイルス検査を増やすべきだと指摘。正確な致死率を把握するために検査数を増やした上で、新型コロナウイルスの出口戦略を定め、同時に既存のあらゆる薬を使って、重症患者の治療を模索するのが一番良いとしていました。

結局のところ、PCR検査の不足から感染実態が不透明になっているのが大きな問題だとしており、感染者数が一時的に跳ね上がってでも検査の拡充をすることで、出口戦略までの具体的な計画を作ることが出来ると言及しています。

PCR検査の拡大はIPS細胞で有名な山中伸弥教授も触れていることで、知識人から徐々に政策変更を求める声が高まっていると言えるでしょう。

 

プライムニュース『ノーベル賞・本庶佑氏 コロナ対策に緊急提言 政府の対策で勝てるか』
https://www.fnn.jp/articles/-/35039

全国の新型コロナウイルス感染者数が1万人を超え、増加ペースに歯止めがかからない。
2018年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、「PCR検査数を10倍に増やすこと」や「重症化を防ぎ死者を出さない治療法の早期確立」などの緊急提言を2度にわたり発表した。
医療崩壊への危機感が高まる中、今とるべき対策とは何なのか。本庶氏のほか、日本医師会の横倉義武会長、佐藤正久参議院議員を迎え議論する。

 

 

関連過去記事

IPSの山中伸弥教授が警鐘!「単に検査をしていない」「東京の陽性率、4月は19%を維持」「韓国は3%です」
https://johosokuhou.com/2020/04/23/29892/

岡江久美子さんが死去 新型コロナに感染して自宅待機指示⇒3日で容態が急変 安易な自宅待機に警鐘も

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*HP
TBSの「はなまるマーケット」で司会を務め、数々のドラマに出演した俳優の岡江久美子さんが死去したことが分かりました。

岡江さんは4月3日に発熱などの症状があり、主治医から「4~5日様子をみるように」と言われ、自宅待機していた最中に容態が急変。6日に緊急入院して新型コロナウイルスの陽性反応が確認されるも、4月23日午前5時20分に亡くなったと発表されています。
治療は専門病院の集中治療室で人工呼吸器を装着しながら行いましたが、乳ガン治療後で免疫力が弱っていたこともあり、助けることが出来ませんでした。

突然の訃報にネット上では驚きの声が相次ぎ、同時に自宅待機を指示する前に何らかの対応は出来なかったのかと疑問の声が殺到しています。
最近は医療機関がパンク状態となって、PCR検査すら数を絞っていると言われていますが、まさにその弊害が出てしまった形だと言えるでしょう。

新型コロナウイルスの驚異的な部分は軽症から重症への急変であり、軽症だから自宅待機で大丈夫とする今の日本の対応だと、今後も亡くなる人が増えることになります。

 

俳優の岡江久美子さん死去 新型コロナに感染、63歳https://www.asahi.com/articles/ASN4R55Q2N4RUCLV00H.html

 俳優の岡江久美子(おかえ・くみこ)さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日に都内の病院で死去したことがわかった。63歳だった。所属事務所が発表した。通夜・葬儀の日程は未定で、後日お別れ会を開くという。

所属事務所によると、岡江さんは今月3日に発熱。主治医から「4~5日様子をみるように」と言われたが、6日に容体が急変して緊急入院し、新型コロナウイルスの陽性と診断された。集中治療室で人工呼吸器を装着して治療にあたっていたが、23日午前5時20分に亡くなった。昨年末に初期の乳がんのため手術を受け、今年1月末から2月半ばまで放射線治療を受けていたという。

 

【速報】内閣府が景気判断を「急速に悪化」と下方修正!リーマン以来、10年11ヶ月ぶりの判断 月例経済報告

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内閣府が毎月発表している月例経済報告で、景気判断を最悪の「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」に下方修正しました。

政府は新型コロナウイルスで世界経済が劇的に悪化しているとして、「先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とコメント。

悪化の表現が使われるのはリーマンショック以来で、10年11ヶ月ぶりの大幅な下方修正となりました。

個人消費や企業収益の項目で激しい下落が見られ、3月の「弱含んでいる」から4月は「感染症の影響により、急速に減少している」と表現が変更されています。
雇用情勢も弱い動きが出ているとして、政府は今後の景気見通しもあまり良くないとまとめていました。

 

内閣府 月例経済報告
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0423getsurei/main.pdf

政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて2か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。

 

東京都が買い物制限、3日間で一回を要請 25日からステイホーム週間で12連休へ 小池都知事「連休は特に注意」

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東京都の小池百合子都知事が買い物を制限するように呼び掛けました。

4月23日の記者会見で小池都知事はスーパーでも三密状態が発生しているとして、買い物を3日に1回程度に控えることや必要以上の買い貯めを止めるように言及。合わせて自粛に協力している商店街の加盟店を対象にして、「奨励金」を交付すると表明しました。

また、小池知事は合わせて25日から大型連休が終わる5月6日までを「ステイホーム週間」と名付け、都民や企業に今まで以上の活動自粛を行うように要請しています。
東京都としてはゴールデンウイーク期間に外出する人が増えることを強く懸念していると見られ、改めて自粛要請を求めた形です。

一時は厳しいスーパーへの入場制限も検討されていましたが、実現が難しいとして、この形に収まったと思われます。

 

小池知事「買い物は3日に1回に」スーパーなどの密集対策で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402071000.html

東京都の小池知事は臨時で記者会見を開き、都が徹底した外出の自粛を要請しているなかで起きているスーパーマーケットや商店街での客の密集状態を解消するため、買い物を3日に1回程度に控えるよう都民に理解と協力を呼びかけました。また、小池知事は、商店街の加盟店が一体で取り組む自主休業に対して「奨励金」を交付する方針を明らかにしました。

都 25日から「ステイホーム週間」外出自粛強化へ 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、小池知事は25日から大型連休が終わるまでの12日間を「ステイホーム週間」として、外出を控えて自宅にとどまるよう、都民や企業などに呼びかけを強化する考えを示しました。

 

 

「岡江久美子の息子です」、訃報に便乗して悪質動画 不謹慎だと批判の声が相次ぐ! 

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岡江久美子さんの訃報報告後に、便乗した悪質な動画が投稿されているとして物議を醸しています。

問題となっているのは大手動画サイト・YouTubeなどに投稿されている動画です。
岡江さんの名前を入れて検索してみると、「岡江久美子の息子です」「母について全て話します」などと書いてある動画が多数並んでいました。いずれも全て嘘の情報であり、悪質な別人のなりすまし動画となっています。

このような状況にネット上では「あまりにも不謹慎だ!」「全てアカウントをBANにしろ!」などと怒りの声が殺到。YouTubeへの通報を呼び掛ける動きも見られ、悪質な再生数稼ぎに多くの人たちが疑問を投げ掛けていました。

YouTube側は新型コロナウイルスの影響もあって人手が足りず、動画や配信の検査作業が追い付いていないという事情もあり、このような問題で対応が遅れています。

 

 

関連過去記事

岡江久美子さんが死去 新型コロナに感染して自宅待機指示⇒3日で容態が急変 安易な自宅待機に警鐘も
https://johosokuhou.com/2020/04/23/29929/

厚生労働省がアベノマスクの情報開示!生産国は中国とミャンマー、ベトナム 企業情報は非公開のまま

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*野党ヒアリング
いわゆるアベノマスクについて、厚生労働省が生産国の情報を開示しました。
4月23日の野党会合で追及を受けた厚生労働省はマスクの生産国は中国やミャンマー、ベトナムだと発表。受注した企業と生産国の関係に関しては「企業活動に関わるので答えは控える」として、具体的な言及を避けていました。

また、不良品が続発した妊婦向けのマスクに関しては一社の会社名を公開せず、厚生労働省は「実際に妊婦向けに配布されているか確認できていない」などと説明していたと報じられています。
アベノマスクを巡っては不良の続発から批判の声が相次ぎ、野党からも生産国や企業情報の公開を求める声が浮上していました。

実際に中国でマスクが生産されていたわけで、国民から失策だとして安倍政権への批判が強まっています。

 

布マスクは中国、東南アジア製 厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300961

厚生労働省は23日の主要野党の会合で、全世帯配布が始まった布マスクの生産国について、中国、ミャンマー、ベトナムと明らかにした。受注した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと生産国の関係に関しては「企業活動に関わるので答えは控える」と述べるにとどめた。

 


新型コロナウイルスの解説動画が700万再生、分かり易いとして話題に!「感染力・致死率でインフルを超える」

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新型コロナウイルスの解説動画が話題になっています。

この動画では今まで判明した情報を整理して伝えており、新型コロナウイルスはインフルエンザのような病気と比較して圧倒的に脅威度が上だと説明。新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザの10倍で、感染力もインフルの倍近い値だと紹介しています。

↓左がインフルエンザ、右が新型コロナウイルスの感染者拡大図

そして、潜伏期間が3日間程度のインフルエンザと違って、新型コロナウイルスは2週間と非常に長く、潜伏期間中でも他人に感染させてしまう点が厄介であるとまとめていました。
更に治療薬やワクチンが無いことから、感染が一度でも拡大してしまうと、山火事のように次から次へと感染が広がることになるだろうと指摘しています。

最終的には世界人口の20%~60%が感染するとも予測されており、新型コロナウイルスの驚異は小さく見積もるべきではないとして警鐘を鳴らしていました。

この動画は700万回以上も再生され、現在も新型コロナウイルスの入門動画として世界各地に拡散されています。
*動画は日本語を含めて8ヶ国語以上の字幕にも対応済み、YouTubeで字幕表示を選択すれば見れます。

 

 

埼玉県で再び自宅待機の男性が死亡 新型コロナに感染、男性は入院希望するも無し 埼玉の死亡数は計23人

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埼玉県で再び自宅待機となっていた新型コロナウイルスの感染者が死亡しました。

報道記事によると、死亡したのは埼玉県東松山市に住んでいた70代男性で、今月4日にせきなどの症状が出始め、9日に陽性反応が確認されるも、それから受け入れ先の医療機関が無く、ずっと自宅待機が続いていたとのことです。
今月中旬頃に体調を崩し、その後に病院で死亡が確認されました。

先日にも白岡市の50代男性が自宅待機中に亡くなっており、これらの死亡報告をキッカケにして、自宅待機を巡って容態急変のリスクが高いとして、見直しを求める意見が浮上しています。

埼玉県では自宅待機となっている感染者数が357人で、全体の半分が入院できずに自宅で何とか過ごしている状態です。
事実上の医療崩壊が進行していると言え、埼玉県は単独で対応が出来ない状態に突入しています。

 

埼玉でさらに自宅待機中の70歳男性死亡 入院希望も受け入れ先なく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000085-mai-soci

埼玉県東松山市で今月17日、新型コロナウイルスに感染した70代の会社役員の男性が自宅待機中に体調を崩し、救急搬送後に死亡していたことが県などへの取材で分かった。同県内では白岡市の50代男性が自宅待機中に亡くなっていたことが22日に判明している。

埼玉県内 きょう7人死亡 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402451000.html

埼玉県は23日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた県内に住む70代と80代の男女合わせて4人が22日、死亡したと発表しました。

 

【遅い】自宅待機を原則無しに!軽症者は宿泊療養へ 相次ぐ死亡報告に方針転換 厚生労働省

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4月23日に加藤厚生労働大臣が新型コロナウイルスの感染者について、軽症者はホテルなどの宿泊施設での療養を基本にするとして、自宅療養は推奨しないと表明しました。

今まで厚生労働省は軽症者に限定して自宅療養を呼び掛けていましたが、埼玉県で自宅療養中の男性が死亡するなどの報告が相次ぎ、方針転換を決めたと報じられています。

加藤厚労相は記者会見で「急に容体が変化する可能性もあるため、宿泊施設の方が患者さんの安全にもつながる」と述べ、容態急変に備えて宿泊施設の方が良いと判断したとしていました。

前々から新型コロナウイルスに感染した人は、一気に容態が悪化することが知られていましたが、やっと日本政府もその危険性に気が付いて自宅療養を見直した形だと言えます。
新型コロナウイルスの感染者を収容するための特殊施設やコロナ専用病院の設立も急ぐ必要があり、国が本腰を入れて動かなければ、このまま宿泊施設だけでは限界が来ることになるでしょう。

 

軽症者は宿泊療養に、自宅療養中の男性死亡で方針転換…加藤厚労相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00050262-yom-pol

 加藤厚生労働相は23日、新型コロナウイルス感染症の軽症者らについて、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とすることを記者団に明らかにした。これまで軽症者らの療養場所は自宅も併用されていたが、埼玉県で自宅療養中の男性が死亡し、方針転換した。厚労省は同日中にも都道府県に通知を出す。

 

 

関連過去記事

コロナで自宅待機の男性が死亡、体調の悪化を訴えるも入院させず 埼玉県の自宅待機は349人に!「緊急性無し」
https://johosokuhou.com/2020/04/23/29902/

【大問題】大阪の集団感染病院、陽性反応の看護師に勤務命令!計122人が感染 「代わりの人が居ない」

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*病院HP
新型コロナウイルスの集団感染が発生した大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」で、陽性反応となった看護師に勤務命令が出ていたことが分かりました。

ABCテレビによると、病院側は女性看護師がPCR検査で陽性反応と判明した後も、4月20日から翌朝まで勤務を続けさせていたとのことです。この女性看護師は保健所の指導で帰宅となりましたが、それまで複数の人と接触していたと見られています。

なみはやリハビリテーション病院の感染者数は計122人で、今回の勤務命令について「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」などと弁明し、やむを得ない対応だったとしていました。
同僚の看護師からも「私、そのことがあり得ないと思って。上司から『陽性の人と勤務して下さい』と、はっきり言われた」というようなコメントがあるほどで、極めて危険な環境で労働を続けさせていたと見られています。

最近は医師不足から新型コロナウイルスの検査を受けないまま作業をしている病院もあると言われていますが、このような報道を見ると、それも真実なのかもしれないと感じるところです。

 

【独自】陽性の看護師に勤務命じる 「代わりの人がいなかった」集団感染の大阪の病院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00026008-asahibcv-l27

大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、22日までに医療従事者や患者ら、あわせて122人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がPCR検査で陽性と判明した後も、20日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。

 

沖縄県が自衛隊に災害派遣要請!新型コロナウイルスで病院がパンク状態に!国内の感染者は1万2000人超える

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沖縄県の玉城デニー知事が自衛隊に災害派遣要請を行いました。
沖縄県では4月に入ってから感染者数が急増しており、患者を受け入れるための病床数が不足し、医療機関がパンク状態になっています。

そのため、沖縄県は病院からホテルに軽症患者を移すと発表するも、民間企業による移送手段を迅速に確保できないことから、自衛隊に災害派遣要請を行いました。新型コロナウイルスに対応している病床は日本全体の6割が埋まっている状態で、沖縄県のような報告が各地から多発しています。

国内における累計感染者は1万2000人を突破し、依然として収束の目処は全く立っていません。

 

新型コロナウイルス 国内の感染者
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

COVID-19 Japan
https://www.stopcovid19.jp/

玉城デニー知事、自衛隊に災害派遣要請 新型コロナで入院患者が急増
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/563723

沖縄県の玉城デニー知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した軽症患者を、病院からホテルなどの宿泊施設へ移送するために、自衛隊法に基づき、那覇市の陸上自衛隊第15旅団に災害派遣要請したことを明らかにした。

 

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