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GWの沖縄訪問客は約6万人、玉城デニー知事が改めて自粛要請!「充分なおもてなしは到底できません」

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ゴールデンウイーク期間に沖縄県の訪問を予約している人が6万人も居ることが分かりました。

当初は数万人と報道されていましたが、沖縄県の玉城デニー知事は自身のツイッターを更新し、その中で「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」と言及。
現在の情勢だと充分なおもてなしは出来ないとして、改めて沖縄への訪問をキャンセルするように強く要請しました。

沖縄以外の観光地でも人の姿が散見され、厳しい呼び掛けや規制を無視して遊びに行こうとする人が居るところです。


櫻井翔さんが発熱で番組欠席に!新型コロナウイルスを警戒して自主的に 「念の為に休みを」

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ニュース番組「NEWSZERO」を櫻井翔さんが欠席したことが分かりました。
番組を休んだ理由は発熱があったからで、発熱以外の大きな体調不良は無いとしながらも、念の為に新型コロナウイルスを警戒して休みを決めたとしています。

4月27日夜の放送では櫻井さんに電話で確認する場面もあり、その様子がネット上で話題になっていました。櫻井さんは番組を一度も休んだことが無く、今回の判断は苦渋の決断だとしています。

新型コロナウイルスの実際の死亡者数はもっと多い?2020年に世界中で死亡者数が急増!Times誌が数万人と指摘

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アメリカのNew York Times誌(ニューヨーク・タイムズ)が新型コロナウイルスの死者数を調査したところ、公表されているよりも遥かに多くの人が亡くなっている可能性が浮上しました。

Times誌によると、世界各国の死者数を平年と比較してみた場合、2020年はどの国でも平年より死亡者数が多く、いわゆる交通事故での死亡事故などが減っていることを考慮すると、新型コロナウイルスで亡くなってた人達も含まれている可能性があるとのことです。

例えば、インドネシア(ジャカルタ)の死亡報告数は84人ですが、死者の増加率から1600人程度は無くなっていると推計されるとまとめていました。
先月だけでも約2万8000人が追加で亡くなっている恐れがあるとして、新型コロナウイルスの致死率は予想以上に強いかもしれないと指摘しています。

日本においても新型コロナウイルスの犠牲者を普通の死者として計上している疑惑があることから、Times誌の記事はかなり納得が出来る内容だと言えるでしょう。

 

40,000 Missing Deaths:Tracking the True Toll of the Coronavirus Outbreak
https://www.nytimes.com/interactive/2020/04/21/world/coronavirus-missing-deaths.html


実際の死亡者数はもっと多いか (4月25日 New York Times誌)
https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/18.html

黒木登志夫先生に記事をご紹介頂きました。
世界12か国における3月から4月にかけての死亡者数を、過去の平均と比較した。どの国においても、平均より死亡者数は急激に増加している。報告されている新型コロナウイルスによる死亡者数に比べて、この12か国だけで36000人多くが死亡した可能性がある。この数字には新型コロナウイルスによる直接的な死亡に加えて、医療体制の逼迫により他の病気等で死亡した数も含まれる可能性がある。一方で、都市封鎖用により、交通事故死等は減少している可能性もある。エクアドルでは、報告されている新型コロナウイル死亡者数は500人程度であるが、実際には7500人程度が死亡している可能性がある。インドネシア(ジャカルタ)では84人の報告に対して、1600人が死亡している可能性がある。日本でも、多くの死者が見逃されている可能性がある。
https://www.nytimes.com/interactive/2020/04/21/world/coronavirus-missing-deaths.html

 

 

新型コロナウイルス、治療後も肺にダメージと報告!「軽症でも深刻な被害が」「不可逆的な肺の損傷」

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新型コロナウイルスに感染して治療した後も、患者の肺に深刻なダメージが残る可能性があると報じられています。

これはオーストリアのインスブルック大学病院に所属しているフランク・ハルティヒ医師が報告した調査結果で、新型コロナウイルスに感染した患者の肺を調べたところ、重症化していないにも関わらず、深刻なダメージを負っていることが判明。
新型コロナウイルスから自力で快復した現役ダイバー6人のケースだと、「もう潜れないだろう」と判断されるほど大きな損傷が見られたとしています。

新型コロナウイルスは一度でも感染すると臓器に大きな損傷を与えるかもしれないとして、ハルティヒ医師は「感染すると完全に元の状態に回復するのは厳しいかもしれない」とコメントしていました。

 

Uni-Klinik Innsbruck: irreversible lung damage in corona patients
https://en24.news/en/2020/04/uni-klinik-innsbruck-irreversible-lung-damage-in-corona-patients.html

インスブルック大学クリニックの主治医であるフランクハーティグ氏は、肺の大規模な変化は事故のリスクを大幅に増加させる可能性があると述べています。
彼は病院の救急部門の責任者であり、Covid 19患者の責任ある危機コーディネーターです。クリニックでは、無症状のスプレッダーから人工心肺の集中治療患者まで、医師はここ数週間で数十人のコロナウイルス患者を治療してきました。その中には6人のアクティブなダイバーがいて、全員が病院で治療される必要はありませんでしたが、家庭検疫で身を治しました。いずれも重症ではなく、5〜6週間前の病状で回復したと考えられています。しかし、彼らはもはやダイビングすることができません。 「肺への損傷は元に戻すことはできません」とAPAとのインタビューでHartigは言いました。

 

【速報】都内のパチンコ店、一斉休業を決定!都は店名の公開を見送り ローソンも店舗のトイレ全面禁止へ

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*パチンコ店
東京都内のパチンコ店が一斉休業を決めたことが分かりました。

これは共同通信などが報道した情報で、東京都内のパチンコ店は4月28日の時点で全ての営業を停止。合わせて東京都も新型コロナウイルス特別措置法に基づく店名の公表は見送るとしています。
大阪府ではパチンコ店の店名公開後に大勢の利用者が殺到する騒動があっただけに、それも考慮して見送りを決めた可能性が高そうです。

また、大手コンビニの「ローソン」も新型コロナウイルスの為に対応を強化すると表明し、店舗におけるトイレやゴミ箱などの利用を一時休止すると発表しました。特にトイレは利用者との接触部分が多いとして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにやむを得なかったとしています。。

 

東京都内のパチンコ店が全て休業
https://this.kiji.is/627701134917305441

東京都の関係者によると、都内で営業を続けるパチンコ店は28日午前の時点でなくなった。新型コロナウイルス特別措置法に基づく店名の公表は見送られる見通し。

トイレ・ゴミ箱・灰皿のご使用一時休止のご案内
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1397490_2504.html

株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下「ローソン」)は、新型コロナウイルス感染拡大予防の為、本部として店舗でのトイレ・ゴミ箱・灰皿の使用を一時休止させていただく方針を決定致しました。安全に商品を販売する事が私たちの最大の役割と考え、これを維持していく為、お客様には大変なご不便をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力の程よろしくお願い致します。

サービス休止のご案内は店頭でポスターおよびPOPなどで周知させていただきます。各サービスの清掃を店舗の従業員が行っています。清掃後には手洗い・消毒を徹底していますが、このサービスを休止させていただく事で、お客様だけでなく従業員の安全にも繋がる取り組みとなります。

 

WHOのテドロス事務局長「新型コロナは長期化する」⇒WHOの対応遅れに批判が相次ぐ!辞任要求の運動も

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WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が新型コロナウイルスの長期化に警鐘を鳴らしました。

4月27日の記者会見でテドロス事務局長は「終息には程遠い」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するとの見通しを発表。現時点で新型コロナウイルスに収束の気配が無いと言及しました。

この発言にネット上では「WHOの対応遅れが原因だ!」「WHOは感染拡大の責任を取るべき!」「テドロス事務局長は辞めろ」などと怒りの声が殺到し、世界中で抗議のコメントが溢れかえっています。
テドロス事務局長を巡っては新型コロナウイルスの非常事態宣言が遅かったとして辞任を求める署名運動も行われているほどで、既に100万人以上が賛同するほどの規模に拡大。

アメリカのトランプ大統領もWHOへの資金提供を見直すと表明しており、WHOに対する国際的な不信感が強まっています。

 

WHO、新型コロナ「終息程遠い」 中南米などの感染拡大を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000027-reut-m_est

[ジュネーブ 27日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「終息には程遠い」と警鐘を鳴らした。
テドロス氏は「道のりはなお長く、多くの仕事が残されている」と言明。同時に適切な措置によって感染の「第2波」を阻止することは可能と述べた。先進国の一部で新型コロナ感染例や死者数が横ばい、もしくは増加ペースが鈍化する一方で、中南米やアフリカ、東欧、アジアの一部で増加していることは懸念とした。

 

岡山県が高速道路の検温検査を中止へ 「職員に危害を加える」などと電話も インターチェンジ閉鎖で代案検討

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岡山県が岡山市東区の山陽道で予定していた新型コロナウイルスの検温検査を中止すると発表しました。

当初は新型コロナウイルス対策として県外から訪れたドライバーに検温への協力を要請するとしていましたが、今月24日の記者会見で伊原木知事が、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」などと発言してから抗議や脅迫のような電話が多発。
職員の安全確保を理由にして、岡山県は一転して中止を決断することになりました。

伊原木知事は検温検査の中止について、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、一連の発言を謝罪しています。

ただ、新型コロナウイルスの感染を警戒している県民からは検温検査の実施を求める声が多く、ネット上でも中止判断は物議を醸していました。

一方で、岡山県側も代案として、観光客が多く利用するインターチェンジ閉鎖を高速道路に要請する方向で調整しているとしています。
インターチェンジ封鎖の方が効果的と見る意見もあり、今後の岡山県の新型コロナ対応に注目が集まっていました。

 

岡山の山陽道PAでの検温中止に “脅迫” 相次ぎ 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。

 

東京オリンピック、来年の実施不可能なら中止へ!再延期なら五輪破棄と海外メディア 森喜朗会長が言及

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2021年に延期となった東京オリンピックですが、来年の実施が不可能だった場合、そのまま自動的に五輪開催そのものが中止となることが分かりました。
これは海外メディアのデイリー・メールが報道した情報で、大会組織委員会の森喜朗会長は来年の延期を最終期限として考えており、来年の夏に開催できなければ五輪開催は「廃棄」される見通しだと報じられています。

東京オリンピックの開催期限が2021年7月となる見通しで、それ以上の開催延期はほぼ否定した形です。2年以上の延期になると次のオリンピックも時期が近くなることから、五輪関係者も消極的だと言われています。
日本においても五輪関連の施設を予約しておく必要があるわけで、物理的にも来年の7月までに新型コロナウイルスを収束することが出来なければ、自動的に東京オリンピックは消えることになるでしょう。

ただ、五輪の中止が正式決定されると、スポンサーから膨大な違約金や損害賠償請求をされる恐れがあるため、その辺りの負担を巡って一悶着ありそうです。

 

Tokyo 2020 Olympics ‘will be SCRAPPED’ for the first time since World War II if they can’t be held next year because of coronavirus, insists the Games’ president
https://www.dailymail.co.uk/sport/sportsnews/article-8264013/Tokyo-2020-chief-insists-years-Olympics-SCRAPPED.html

Tokyo 2020 president Yoshiro Mori has warned that next summer’s Olympic Games, already postponed to 2021, would be ‘scrapped’ if they could not take place next summer.

The International Olympic Committee and the Japanese government last month postponed the Games until July 2021 because of the impact of the coronavirus outbreak.

But, with the pandemic’s worldwide infection rate climbing and experts suggesting a vaccine is still a long way off, questions are being asked about whether a further delay might be needed.

 


アメリカ国防総省がUFO(未確認飛行物体)映像を公開!楕円形の物体が高速移動 正体は不明のまま

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4月27日にアメリカ国防総省がUFO(未確認飛行物体)の映像を公開しました。

公開されたのは2004年と2015年にアメリカ軍の航空部隊が撮影したUFOの映像です。映像には楕円形の飛行物体が光りながら動いている様子が映っており、飛行機のパイロットが「アレを見ろ!」などと叫んでいました。
映像の公開について国防総省は「ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、何らかの意図があるわけではないと強調しています。

世界各地で同じような未確認飛行物体の目撃報告は見られ、いずれも楕円形で高速移動している様子が確認されているところです。
依然として正体は不明のままで、専門家からは電子機器の不具合や高い高度で発生する特殊な自然現象と指摘する意見もあります。

オカルト系の人達からは「宇宙人が地球を監視している」とも言われていますが、どの説も裏付ける確定的な証拠は見つかっていません。

 

↓公開された画像

 

“UFO映像” 米国防総省が公開 “物体が何かは不明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408331000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するUFO=未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。
アメリカ国防総省は27日、海軍の航空機が2004年と2015年に撮影したUFOだとする3つの映像を公開しました。

総務省が10万円給付(特別定額給付金)の詳細公開!申請期限に注意を 申請には身分証明書の写しなどが必要

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総務省が国民全員を対象にした10万円の現金給付について、詳細な手続きの情報を公開しました。

給付金の申請は市区町村から郵送される申請を利用する形か、マイナンバーカードを使ってマイナポータルで申し込むタイプがあります。マイナンバーカードの場合はそのままオンライン申請が可能ですが、郵送の場合は振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しが必須です。

また、家庭トラブルなどで世帯主と別居状態になっており、住民票を移すことが出来ない人は申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に、今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口に「申出書」を提出する必要があります。

特別定額給付金の申請期限は受付開始日から3か月以内で、総務省の記載を見ると自治体によっては期限が早まる恐れもあるかもしれません。

念の為に現金給付の申請書は早めに提出したほうが良いと言え、提出する際には事前の確認事項をシッカリとチェックして起きましょう。

 

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

給付額
給付対象者1人につき10万円
給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
受付及び給付開始日
市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

 

抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナを抑制か?死亡率激減と報告 国産ワクチンの開発で臨床試験も 

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抗寄生虫薬の「イベルメクチン」が新型コロナウイルスに強い効果を発揮したとの報告書が発表されました。
これはアメリカの研究チームがまとめた調査報告から判明した情報です。

複数の医療機関が参加する形でイベルメクチンの投与テストをしたところ、投与群と非投与群(704例)での致死率は1.4%と8.5%となり、数倍の差が見られたとまとめられています。
イベルメクチンはノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が発見した物質を基に作られた物で、主に寄生虫の感染症などを防ぐために使われていました。

ただ、イベルワクチンの調査報告は数が少なく、効果を確認するために引き続き臨床試験が必要になりそうです。

新型コロナウイルスを巡ってはインフルエンザ治療薬のアビガンも効果があると言われていますが、こちらは副作用もあることから、服用のリスクが指摘されています。アビガンよりも副作用が少ないことから、イベルメクチンに新型コロナウイルスを抑制する効果があるとすれば非常に大きいと言えるでしょう。

一方で、国内のワクチン開発も進み出しており、国立感染症研究所と塩野義製薬、UMNファーマが共同開発を発表し、年内にも国産ワクチンの臨床試験を行うとしています。将来的には1000万人規模のワクチン提供を目指すとして、ワクチン開発と生産準備も加速しているところです。
*注意:現時点で効果が確定したワクチンはゼロ件

 

Usefulness of Ivermectin in COVID-19 Illness
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3580524

設計:2020年1月1日から2020年3月31日の間にCOVID-19と診断された患者に関する前向きに収集されたデータを使用した、国際的な多施設観察傾向スコア対応症例対照研究。

設定:国際的な複数機関による匿名化された医療成果データベース。

参加者:SARS-CoV-2感染を確認する陽性の検査所見の存在によって決定された、COVID-19と診断された入院患者。

暴露:イベルメクチンなしで薬物療法を受けているCOVID-19患者と比較して、1回投与されたイベルメクチン(150mcg / Kg)。

主な結果:主な結果は、イベルメクチン投与とCOVID-19の生存との関連を評価することでした。

結果:コホート(イベルメクチン治療704例および対照704例を含む)は、COVID-19疾患のある3つの大陸の169の病院から得られました。患者は、年齢、性別、人種または民族、併存症、および疾患重症度スコア(qSOFA)について一致させられました。機械的換気を必要とする患者のうち、イベルメクチン群で死亡した患者は少なく(7.3%対21.3%)、イベルメクチンの方が全体の死亡率は低かった(1.4%対8.5%、HR 0.20 CI 95%0.11-0.37、p <0.0001)。

結論と関連性:入院患者のCOVID-19疾患中のイベルメクチンの投与は、死亡率と入院期間の低下に関連しています。これらの調査結果は、無作為化比較試験での確認が必要です。

抗寄生虫薬「イベルメクチン」新型コロナに効果か 米で報告 大村智さん発見の細菌由来
https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/030/201000c

 新型コロナウイルス感染症の治療薬を巡り、抗寄生虫薬の「イベルメクチン」に死亡率を下げる効果があるとする報告を、米国のチームがまとめた。イベルメクチンを使った患者の死亡率は、使わなかった患者と比べて約6分の1にまで抑えられたという。

 

 

国会でアベノマスク疑惑、野党がユースビオを追及!答弁でシマトレーディング社も浮上!住所はもぬけの殻

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4月28日の国会で野党がアベノマスクを受注した業者について厳しく追及を行いました。
野党が強く指摘をしたのは政府が最後まで名前の公開を拒んでいた福島市の商社「ユースビオ」です。

立憲民主党の大串博志議員がマスク発注の流れを政府に質問したところ、加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が5・2億円で、輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と発言。
ユースビオだけで全てのマスク受注を行ったわけではないと答弁し、第5の会社として輸入代行のシマトレーディング社があると明らかにしました。

質問した大串議員も困惑する場面が見られ、突然の新たな会社名に国会は騒然となります。

加藤厚労相の話だとユースビオは布マスクの材料の調達や調整作業を行い、シマトレーディングは生産の輸出入を担当していたみたいです。

この答弁の後に市民メディアの関係者が実際にシマトレーディング社の住所を訪問するも、住所の場所には民家と思われる一軒家があるだけで中は「もぬけの殻」でした。
政府はマスク業者を選んだ基準に関しても、「政府で広く声をかけ、経産省主体でやった」と答弁するだけで、利害関係などは無かったと強調しています。

与党関係者のダミーカンパニー説も浮上しているアベノマスク疑惑ですが、国会の追及で謎が解明されるどころか、もっと深まったと言えるでしょう。

 

布マスク受注商社、「5億円で随意契約」 経産省が選定
https://www.asahi.com/articles/ASN4X5751N4XUTFK01Q.html

 立憲民主党の大串博志氏は28日の衆院予算委員会で、政府が全戸に配布している布マスクを着けて質問に立った。妊婦や介護施設向けなどの布マスクを受注した福島市の商社「ユースビオ」を取り上げ、発注した金額をただした。加藤勝信厚生労働相は「この会社と、輸入の関係の会社も、一緒くたの契約になっている」と説明した上で、「5・2億円」と明かした。契約の時期や形態について加藤氏は「3月16日に予備費で契約した。緊急随契(随意契約)」と答弁した。

 

東京のPCR検査、少なすぎて陽性率が跳ね上がる!PCR検査数が多い国は死亡率減と千葉大 新型コロナウイルス

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東京都のPCR検査数が減っているせいで、陽性率が跳ね上がっています。東京都が公表している新型コロナウイルスの検査実施人数は4月3日をピークにして減少し、現在は1日あたり200~300人程度で推移。
安倍首相は国会で「PCR検査を拡大する」と宣言していましたが、実際には検査数が低迷しています。

更に問題となっているのは陽性率で、先月の時点では7%以下だった陽性率が、今月に入ってから急上昇しており、現在は30%~60%と高止まり状態が続いているのです。陽性率は検査して新型コロナウイルスと特定された人数の比率で、あのニューヨークですら高い値が20%程度でした。

東京都は感染の疑いが濃厚な人だけを検査しているから高くなっているとしていますが、逆に言えば、感染の有無が分からない「無症状感染者」などは放置状態になっているということです。

PCR検査数について、千葉大大学院の研究グループが興味深い調査資料を発表しました。
千葉大大学院によると、PCR検査数と国別の新型コロナウイルスの犠牲者数を調査した結果、PCR検査数が多い国では死亡率が低く、PCR検査が少ない国だと新型コロナウイルスの犠牲者が増えていたとのことです。

陽性率が7%未満の国は7%以上の国と比較して、死亡者数は10分の1から5分の1程度で、陽性率7%が重要な数字になると分析されています。

つまり、東京の陽性率はその5倍以上も軽くオーバーしているということになり、この状態が長引けば欧州のような死者が多発する状態になるということです。

 

<新型コロナ>陽性率、都内で急上昇 検査少なく実態見えず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042502000247.html

検査した日と結果が判明した日にずれがあるなどするため、厚生労働省は正確な陽性率として公表していないが、全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表しており、目安にはなる。四月二十一日までの累積で全国平均は10%だった。三月二十一日までは5%で、上昇傾向といえる。
一方、国内で最多の感染者を抱える東京都で計算すると、高率になる恐れが判明した。曜日ごとの増減を平準化するため、一週間ごとに足し上げた陽性者数を一週間の検査数で割ったところ、二月から三月中ごろまでは0~7%。しかし三月十五日からの週は16%、二十二日からの週は32%と上昇した。四月十二~十八日は63%になった。

PCR検査多い国はコロナ死亡率減 千葉大がデータ分析
https://www.asahi.com/articles/ASN4V7WZCN4QUDCB00B.html

 十分なPCR検査をしている国ほど新型コロナウイルスによる死亡率は低くなる――。千葉大大学院の研究グループは、こんな解析結果を発表した。ポイントになるのは検査数に占める患者数の割合を示す「陽性率」。7%を超えると死亡者が増えるという。

研究の中心になったのは、同大学院薬学研究院の樋坂章博教授(臨床薬理学)。PCR検査での感染拡大防止の効果を客観的に示すため、世界49カ国・地域の検査数、陽性者数、死亡者数のデータを入手し、分析した。

 

 

「住宅ローンが払えない」との相談が激増!2月約20件⇒4月1200件以上に!ANAも過去最大の赤字!

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新型コロナウイルスの影響で経済に大きな影響が出ています。

NHKによると、住宅ローン関連の問い合わせが急激に増えており、住宅ローンを扱う住宅金融支援機構には4月だけで1200件以上の問い合わせが殺到しているとのことです。
今年2月の段階では月20件程度だったことから、それから50倍以上に住宅ローン関連の相談が増えた形となっています。

相談の主な内容は給与の減少から、「今月分の支払いを待ってほしい」「ボーナスでの返済を取りやめたい」というような話が多いと報道されており、住宅ローン市場に激震が走っているところです。

また、他の業界でも新型コロナウイルスの影響は顕著で、ANAホールディングスが発表した今年1月から3月までの決算が過去最大となる587億円の赤字を記録。前の年と比べて75%の大幅な減益となり、これからの経営方針も見直す方向で検討しています。

更にJR東日本では1月から3月期の決算で最終損益が530億円の赤字を記録し、あらゆる業界で壊滅的な数字が並んでいました。

新型コロナウイルスの影響から多くの業界が今後の見通しも「不明」となっている状態で、世界経済が危機的な状況になっています。

 

「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012409961000.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり勤務時間を減らしたりする動きが広がり、収入が不安定になる人が多くなっています。
住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし2月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。

住宅ローン1ヵ月分滞納中…手取り月50万あるのに貯蓄ゼロ
https://news.yahoo.co.jp/articles/72476ea5dfc091860dda538ec328dd29a5ec615b

 

 

【速報】東京都で新たな感染者が47人、PCR検査数の低迷が続く 受診相談窓口相談件数は9万1467件に

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東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が47人確認されました。

東京都の発表によると、4月29日は新型コロナウイルスの新規感染者が47人となり、一昨日の39人と並んで非常に少ない数値になったとのことです。ただし、ここ最近は東京都における検査実施数が下がっていることから、必ずしも東京都全体の感染者数が減ったわけではないと見られています。

新型コロナ受診相談窓口相談件数は計9万件を突破し、2月からの累計相談数で9万1467件となりました。相談数とPCR検査の実施数に乖離が見られる上に、東京都全体の陽性率も30%以上と高く、引き続き新型コロナウイルスへの注意が必要です。

 

都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/


 


「こんなGW見たことがない」 高速道路や新幹線はガラガラ!地方では県外ナンバーの報告も

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*長野
4月29日からゴールデンウイーク期間に突入しますが、初日の今日は全国各地で人の姿が少なく、新幹線のホームや飛行場は閑散としていました。

新幹線の自由席の乗車率は東海道新幹線で10%以下となり、東北や上越、北陸新幹線も同じく一桁台で推移。ゴールデンウイーク期間としては異例の状態で、普段は満員となっている羽田空港でもほぼ全ての機体が空席となっていました。

ただ、交通機関の閉鎖をしていない影響で一部には利用者の姿も見られ、ネット上で検索をしてみると、「県外ナンバーが来てた」「なんで遊びに来てんだよ」「今は自粛して」などと旅行者に批判を投げ掛ける声も飛び交っています。

全体として移動する人の数は大幅に減っていますが、それでも自粛せずに遊びに行く人も居る状態で、このような人達から感染が拡大してしまうことを懸念する声は多いです。

 

 

知事会が緊急事態宣言の延長を要請へ!安倍首相も延長を示唆 「全国の都道府県を対象に」

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5月6日で期限となる緊急事態宣言について、全国の知事らが延長を求める方向で一致したことが分かりました。

本日に全国知事会で新型コロナウイルス緊急対策会議が行われ、その中で政府に緊急事態宣言の延長を求めるための緊急提言を提出する方向で合意。一部の地域が除外対象になってしまうと、そこに人が集まってしまう恐れがあるとして、知事会は全国の都道府県で同時に緊急事態宣言の延長を実施するように要請していました。

ただ、合わせて検討されていた9月入学制は賛否が割れたことから、国に方針を促すだけとしています。

国会では安倍晋三首相も「依然厳しい状況が続いている」と発言し、緊急事態宣言の延長を検討中だと言及していました。今週中には何らかの方針が示されると見られ、緊急事態宣言の延長はほぼ確定的な流れになっているところです。

 

令和2年4月29日 第7回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議開催について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/shingatakoronauirusukinkyutaisakukaigi/reiwa2nendo/1588144303918.html

緊急事態宣言「全都道府県で延長を」 知事会が提言へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000037-asahi-soci

緊急宣言、解除厳しい 特措法再改正、収束困難なら 安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000046-jij-pol

 

安倍晋三首相が9月入学に言及!野党からは学費支援要請 「様々な選択肢を検討していきたい」

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安倍首相が国会で9月入学について、初めて具体的な言及を行いました。

4月29日の衆議院予算委員会で国民民主党の玉木代表が「9月入学・新学期に移行するのも一案だと思います」と質疑したところ、安倍首相も「大きな変化があるなかにおいて、前広に様々な選択肢を検討していきたい」と答弁。
9月入学を含めた様々な選択を検討しているとして、場合によっては9月入学の実施もあり得ると話していました。

新型コロナウイルスの影響から4月入学の見直しを求める動きが強まっており、全国の知事からも入学時期の変更要請が出ています。

ただ、9月入学に変更するとすれば、様々な業務手続きや就職活動、学業のカリキュラム、教師の配置などを一斉に見直す必要があることから、難しいとして消極的な意見も関係者からは聞こえてきました。
世界水準だと9月入学が多いだけに、入学時期の変更議論がどうなるのか注目したいところです。

 

「9月入学議論より困窮学生への支援を」共産 穀田国対委員長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて入学時期などを9月に変更するよう求める声が出ていることについて、共産党の穀田国会対策委員長は慎重に議論すべきだとしたうえで、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。

 

加藤厚労相「発熱4日間ルールは保健所や国民の誤解」「受診の目安として出しただけ」

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新型コロナウイルスのPCR検査で定められている発熱4日間ルールについて、加藤厚労相が驚きの答弁を行いました。

4月29日の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員から「検査ルールを見直すべきではないか」との質問を受けた加藤厚労相は、「これは検査を受ける要件では無くて、受診の診療の目安ということでありまして、37.5℃や4日間を超えるのならば、必ず受信して頂きたいということで出させて頂きました」「37.5℃と倦怠感がある時と誤解もありましたので、そうした誤解があれば、誤解を解消していくための努力をしていかなければいけません」と発言。

あくまでも保健所などの組織が誤解しているだけだとして、政府から強制したルールではないと強調していました。

これに対して蓮舫議員は「誤解じゃあないでしょ!誤解を生んだのは厚労省の説明じゃあないですか」と指摘し、政府にPCR検査の改善を強く要請するも、加藤厚労相は現在進行系で改善中だとして同じような答弁を繰り返すだけ。

一連の発言はネット上でも物議を醸し、「実際にPCR検査を断れた」「いやいや政府から通達があったでしょ」「答弁と現実があべこべ」などと批判の声が殺到していました。

 

↓1時間6分から発熱ルールの議論

政府が新型コロナウイルスの市中感染を把握せず?国会で「国民の何割感染か」と質問されるも回答無し

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政府が新型コロナウイルスの感染状況を
国会で政府が新型コロナウイルスの感染状況を質問され、回答が出来なくなる場面がありました。

質問を行ったのは国民民主党の森ゆうこ議員です。
森ゆうこ議員は「緊急事態宣言の判断は感染状況だと言いましたが、一体どれくらいの国民がこのコロナウイルスに感染しているんですか?」と述べ、安倍首相に国民のどれくらいが新型コロナウイルスに感染しているのかと追及。

これに対して安倍首相は「えー、今の現時点で感染者数というご質問は頂いていなくて通告はされていないと申し上げておきます」「その上で、お答えをさせて頂けると、28日時点の数字だと1万3576名ということでございます」と答弁しました。

ただ、PCR検査で確定済みの数字以外は不明だとして、この答弁に納得が出来なかった森ゆうこ議員は「それは氷山の一角で、国内の市中感染がどのくらい広がっているのか政府は把握していないじゃあないですか。何を根拠に緊急事態宣言の解除延長を決めているのか」と言葉を強めています。

 

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