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10万円給付、チェックすると貰えなくなる項目!申請書の記載に注意を!中小企業の持続化給付金も受付開始

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いわゆる10万円給付金について、申請書の記載項目を間違えてしまうと、給付金を貰えなくなってしまう恐れがあります。

問題となっているのは「特別定額給付金を希望されない方につきましては以下のチェック欄に✕を記入してください」と書いてある部分です。この項目にチェックを入れてしまうと、給付金の受け取りを辞退する形となり、給付金の対象外となってしまいます。
名前を書く場所の直ぐ横にあることから、非常に紛らわしいですが、チェック欄に✕を書く必要は全くありません。

特別定額給付金の支給は自治体の準備が完了したら、随時行うとしており、全国各地によって時期はバラバラとなっています。遅い自治体だと5月末に申請書の郵送を開始する場所もあるため、提出期限にも注意が必要です。

また、中小企業を対象にした「持続化給付金」も5月1日から申請の受付が開始となります。こちらは新型コロナウイルスの影響で売上が減った中小企業を対象にしており、最大で200万円を一社に支給するとしていました。
4月30日に新型コロナウイルス対策用の補正予算案が成立したことで各種手続きや支援政策が動き出している段階で、新型コロナウイルス関連の支援要請を考えている方は今から確認したほうが良さそうです。

 

「持続化給付金」きょう受付開始 早ければ8日支給へ コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413291000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」は、1日から申請の受け付けが始まります。最も早い場合で大型連休明けの今月8日に支給が始まる見通しです

現金10万円一律給付 迅速な給付へ総務省が支援 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

現金10万円の一律給付は、補正予算の成立を受けて、早い自治体では30日から給付が始まりました。一方で、大都市を中心に給付の開始時期の見通しが立っていないところもあり、総務省は迅速な給付に向けて支援を行う方針です。

 


アメリカの情報機関「新型コロナウイルスは人工的に作られたものではない」

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アメリカの情報機関である国家情報長官室(ODNI)が新型コロナウイルスの人工説を否定する見解を発表しました。

4月30日に国家情報長官室は声明文を出し、その中で「新型コロナウイルスが人工でも、遺伝子操作されたものでもない」と述べ、科学的に認められている見解の方が正しいと強調。

一部のメディアが報道しているウイルス人工説を否定した上で、ウイルスの発生源は不明だとしています。あくまでも新型コロナウイルスの人工説を否定した見解であり、中国の武漢にある研究所から感染が広がった可能性はゼロではないとしていました。

新型コロナウイルスを巡っては「中国などが人工的に作り出した」との陰謀論が広がっていますが、現時点でそれを証明する確定的な証拠は出ていません。

 

“新型コロナウイルス 人工のものではない” 米情報機関が声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。
新型コロナウイルスをめぐっては、アメリカの一部のメディアが、中国の武漢にある研究所から感染が広まった可能性があると報じ、トランプ大統領も政府として調査を進めていることを明らかにしています。

 

 

【速報】都内で新たに165人の感染者、計4317人に!

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東京都で新たに165人の感染者が確認されました。
これは都内の関係者を通じて各種メディアが報道した情報で、東京における累計感染者数は計4317人となり、3日ぶりに3桁を超えたとのことです。

東京都の感染者数は検査数と比例している傾向が見られ、検査数も増えたことで感染数が跳ね上がったと思われます。

 

【悲報】給付金のオンライン申請、アクセス殺到で使えず・・・ 「ログイン出来ない」「戻ったら出来た」

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5月1日から給付金のオンライン申請がスタートしましたが、肝心のサイトがアクセス殺到でログインすら出来ない状態になっていることが分かりました。

アクセスが出来ないのは「持続化給付金」の受付サイトで、14時の段階でサイトを開こうとしても「ログインに失敗しました」と表記が出て、そこから先に画面が全く進まない状態となっています。
政府は「マイナンバーカードがあればオンラインで素早く手続きが出来る」と宣伝していましたが、実際に脆弱なサーバーシステムで多数のアクセスに耐えきれず、申請そのものが出来ないという状況が続いていました。

持続化給付金の申請にはオンライン上からの手続きが必要不可家で、申請を予定していた事業者や関係者からは怒りの声が相次いでいます。

一応、ログインIDパスワード設定画面から入力後に登録を押して進めた後に、再度ログインIDパスワード設定画面に戻って登録を押すと成功したとの声もあるため、申請手続きに悩んでいる方は色々と試してみると良さそうです。

 

持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

安倍首相が緊急事態宣言の延長を4日に正式決定へ!1ヶ月程度で調整 専門家会議も提言

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安倍首相が5月4日に緊急事態宣言の延長を正式に決定することが分かりました。

NHKによると、安倍首相は対象地域を全国としたまま、5月6日から1ヶ月程度の延長を視野に入れて、5月4日に緊急事態宣言の延長を正式決定するとのことです。
5月1日に政府の専門家会議が新たな提言を提出しており、その中で地域での感染状況に応じた対策が必要だと強調していましたが、緊急事態宣言の延長は全国が対象になると見られています。

感染が少ない地域では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えた上で、規制を緩めることも視野にいれるべきだとして、柔軟な対応をするべきだと専門家集団は提言していました。

緊急事態宣言が延長になることで経済活動の停止期間も長くなり、休業補償を含めた政府の追加支援策も必要になるところです。

 

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に1か月程度
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

緊急事態宣言について、安倍総理大臣は対象地域を全国としたまま、1か月程度延長することを今月4日に決定する方針を明らかにしました。

専門家会議が提言“地域の状況に応じた対策必要” 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が1日、新たな提言を出し、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示しました。「感染の状況が厳しい地域」では徹底した行動変容の要請が求められる一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えたうえで対策の強度を一定程度緩められるとしています。

安倍首相がPCR検査の不足を認める!安倍首相「努力している」加藤厚労相「反省しなければ」

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4月30日の参議院予算委員会で安倍首相がPCR検査の不足を認めました。

安倍首相は野党からの「PCR検査が足りないのではないか」とする質問に回答する形で、「地域とも連携しながら努力している。様々な目詰まりや地域ごとの差がある」と述べ、PCR検査の不足を解消するために対策中だと言及。
また、加藤勝信厚生労働相も「反省しなければならない」などと答弁し、PCR検査の拡大に向けて対応する必要があると強調していました。

日本のPCR検査数は先進国の中でも最下位クラスで、フランスやドイツ、アメリカのような国々と比較すると桁違いに少ないです。補正予算案でもPCR検査関連は少なく、野党や医療従事者からは「もっと政府が動くべきだ」と指摘を受けていました。

 

首相、PCR検査不足認める
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58635820Q0A430C2PP8000/

安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査数が依然少ないとの批判について「地域とも連携しながら努力している。様々な目詰まりや地域ごとの差がある」と認めた。加藤勝信厚生労働相も「反省しなければならない」と語った。

 

三菱UFJ銀行がコンビニATM手数料を値上げ!平日料金110円⇒220円、祝日も220円⇒330円へ

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*三菱UFJ
三菱UFJ銀行が5月1日からコンビニのATMを対象にして、手数料の値上げを実施しました。

値上げが行われるのはセブン銀行ATMとファミリーマートのゆうちょ銀行ATM、イーネットATMとなっています。
セブン銀行ATMは手数料が平日の日中で110円から220円にアップし、土・日・祝日などは220円から330円に変更。毎月25日と月末日は無料とするとしていますが、それ以外は大幅なアップとなっています。

また、イーネットATMは平日の日中が110円から198円、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMでも平日と土曜日の日中は110円から198円に変更となりました。
日時によっては308円となる日もあるため、コンビニATMを多用する方は注意が必要だと言えるでしょう。

三菱UFJ銀行は経営悪化から従業員の約8000人を削減するとしており、その影響で取引手数料にも表面化してきた形です。突然の値上げにネット上では「三菱UFJ以外の銀行を使おう」と呼び掛ける声も見られ、三菱UFJ銀行の将来を懸念するコメントも相次いでいました。

 

三菱UFJ銀行、本日からコンビニATM手数料を平日“2倍に値上げ”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00170260-bcn-sci

三菱UFJ銀行は5月1日、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMの利用手数料を改定した。
セブン銀行ATMの引き出し、預け入れ、振り込み手数料は、平日の日中(8時45分~18時)が110円から220円に2倍に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日~1月3日は220円から330円になる。なお、毎月25日と月末日の日中の手数料は、110円から無料に、同日のそれ以外の時間は110円になる。

 

東京都のPCR検査、1日あたり実施可能件数は僅か235件だけ 連休期間中は更に減少か 陽性率は38%超える

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日本における実施可能な自治体のPCR検査数が殆ど増えていないことが分かりました。

厚生労働省が発表しているPCR検査の実施可能件数(4月27日時点)によると、東京都のPCR検査数は1日あたり235件だけで、3月からあまり増えていない状態が続いています。
全国最多となっている千葉県の検査数も564件に留まり、PCR検査能力が1000件を超える地方自治体は存在していませんでした。

更に連休期間中は医療機関が休みとなる影響でPCR検査の要請件数も減ることになると見られ、当面は検査数が増える見通しも無いです。東京都の陽性率は政府発表で38.5%と非常に高く、検査をすれば全体の約4割は新型コロナウイルスの感染が発覚しています。

あまりにも検査数が少ないことから見落としている感染者が多いのだと考えられていますが、いい加減に全ての自治体で単独1日1000件以上の検査体制を作らなければ、そこら中で感染がまん延して収集が付かない事態になるでしょう。

 

↓国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況(結果判明日ベース)(4月28日時点)

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

 


大蔵流狂言師の善竹富太郎さんが新型コロナで死去 志村さんの追悼コメントから1ヶ月 40歳

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大蔵流狂言師の善竹富太郎(ぜんちく・とみたろう)さんが新型コロナウイルスに感染し、40歳の若さで亡くなったことが分かりました。
善竹さんは各大学で狂言を指導するなど積極的な活動を展開。

3月30日には新型コロナウイルスの感染で死去した志村けんさんを悼み「けんさん、悲しすぎる!」とツイートしていました。

報道記事によると、善竹さんは新型コロナウイルスの感染後に東京都渋谷区の病院で治療を受けるも、感染に伴う敗血症で4月30日午後7時54分に死亡が確認されたとのことです。
新型コロナウイルスは若い人でも一気に容態が悪化する事例が多数見られ、善竹さんも同じような形で亡くなってしまったのだと思われます。

 

大蔵流狂言師の善竹富太郎さん 新型コロナで死去 まだ40歳
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/01/kiji/20200501s00041000296000c.html

大蔵流狂言師の善竹富太郎(ぜんちく・とみたろう、本名茂山富太郎=しげやま・とみたろう)さんが4月30日午後7時54分、新型コロナウイルス感染に伴う敗血症のため東京都渋谷区の病院で死去した。

 

大阪市立大学が一般患者の抗体検査、約1%が陽性反応に!312人が対象 「実際の感染者数が相当多い可能性」

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大阪市立大学が新型コロナウイルスではない一般の患者を調べたところ、約1%の人から新型コロナウイルスの陽性反応を検出したことが分かりました。

大阪市立大学によると、アメリカのMokobio Biotechnology社と共同開発した抗体価測定システムを使って、試験的に外来受診した312人の患者を対象に調査を実施。その結果、およそ1%の患者から抗体反応が検出され、いずれも新型コロナウイルスに感染していた自覚症状が無かったとのことです。

研究グループは地域の感染状況を反映している可能性が高いとして、大阪の市中感染が発表以上に多くなっている恐れがあると指摘しています。

検査対象となったのは大阪市立大学の医学部附属病院だけですが、慶応大学病院の患者検査でも約6%が感染しているとの報告があったことから、この数字を当てはめると、都市部の数%程度が感染していると見て良さそうです。

 

新抗体価測定システムが高い精度で陽性を判定! ~疫学調査により、大阪では1%程度が抗体を保持~
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2020/200501


本研究のポイント
◇4月27日に発表したSARS-CoV2抗体価測定システムの精度は高い
◇大阪の一般市民のSARS-CoV2抗体保持率は1%程度と推察される

概要
大阪市立大学大学院医学研究科 寄生虫学の城戸 康年准教授、中釜 悠特任講師を中心とした研究グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の抗体価測定システムをMokobio Biotechnology社(メリーランド州、米国)と共同開発した旨、4月27日にプレスリリースを行いました。

さらに今回IgG抗体価に関して精度高く測定できることがわかりました。また、本学医学部附属病院を、COVID-19以外の目的で外来受診した患者さんの残余血清を無作為抽出検査したところ、抗体陽性率はおよそ1%程度であることがわかりました。院内感染予防、医療体制強化に役立てるよう、引き続き、抗体価測定システムの開発およびCOVID-19の病態解析や疫学調査を実施していきます。

“実際のコロナ感染者数は相当多いか”抗体検査で大阪市立大学
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414101000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルス以外の理由で病院を受診した患者について、大阪市立大学が感染した経験があるかどうか血液中の抗体を調べたところ、300人余りのうちのおよそ1%の患者から抗体が検出されたことが分かりました。グループは、地域での感染状況を反映していると考えられるとして爆発的な感染拡大を防ぐ必要があるとしています。

 

北海道で新型コロナの第二波!計790人の感染確認、医療施設などで急増!宣言解除の反動で一気に増える?

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北海道で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増しています。
3月は独自の緊急事態宣言を発表してから感染者数が抑えられていましたが、その解除後に感染報告数が増加。4月中旬になると1日40人を超える人も増え、5月1日の時点で累計感染者数が790人となりました。

空港などでの小規模な感染がメインだった第一波とは違って、第二波では医療機関や介護施設での集団感染が目立ち、そこから市内にも感染が急激に広がっている印象があります。
緊急事態宣言の解除で気が緩んだ影響もあると見られ、第一波よりも第二波の方が遥かに勢いが強いです。
同じような現象は世界各国で起きており、特に都市部だと第二波の増加率は凄まじい数値になっています。

 

北海道 8人死亡 23人感染確認 計790人に 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414361000.html

北海道では新型コロナウイルスに感染した8人が亡くなりました。1日に発表された最も多い人数です。また、新たに札幌市の21人を含む23人の感染も確認されました。

●新型コロナウイルスに関連した新たな患者の発生について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kisyakaiken0501sapporosiryou.pdf

 

【驚き】大阪の学生、夏休みと冬休み無しが浮上!毎週土曜授業や日曜日授業も検討

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新型コロナウイルスの影響で休校が長引いていることを受けて、各地の自治体で休校解除後の授業内容が検討されています。

大阪府教育庁が検討している計画だと、夏休みと冬休みは全て無しで、中学生は毎週土曜に授業を実施し、7限目の授業を計106回に増加。更に高校生だと日曜日も授業を実施する期間を設け、休みが全く無い詰め込み授業も浮上しています。

海外だとオンラインの体制を整えて、休校期間中も自宅で授業が出来るようにしている国もありますが、日本は整備が遅れていることもあって、オンライン授業は一部でしか行われていません。
そのため、大阪府と同じように各地の自治体でも、夏休みや冬休みを全て無くして授業を詰め込む形を検討している状態で、現役の学生からは「怖すぎる」「休み無しはヤバい」などと驚きや悲痛な声が相次いでいました。

ちなみに、日本の授業時間は他の先進国と比べて非常に多く、学習効率が物凄い悪いと言われています。休みが無いと人間の構造的に記憶が定着する前に上書きされてしまうリスクもあり、仮に詰め込み授業をしてもそれを覚えて理解することが出来る学生は少数となりそうです。

 

神奈川県知事が緊急速報メール発信!外出自粛で呼び掛けが可能に!⇒「ビックリした」と騒然

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5月1日から地方自治体が緊急速報用のエリアメールを使って、新型コロナウイルスの外出自粛の呼び掛けが出来るようになりました。
このメールは緊急地震速報や大規模災害の通知メールと同じシステムで、メールが送信されると大音量で携帯が鳴ると同時に、外出自粛のお知らせや期間延長を届けることが出来ます。

神奈川県では5月2日朝に早速エリアメールを配信しましたが、この内容が「あまりにも大した事がない」として物議を醸しているところです。
実際に神奈川県の黒岩知事が送信した自粛要請のエリアメールには「今は神奈川県には来ないでください。今は神奈川県から出ないでください。そして、今は出来るだけ家に居てください」と書いてあり、外出自粛の要請を強く促していました。

外出自粛の緊急速報メールは賛否両論ある状態で、「個人のお気持ち表明レベルなら止めるべき」と指摘する声も多かったです。

 

大阪府が独自に休業要請を段階解除へ!緊急事態宣言の延長に反発 一方で大阪の休業補償は少ないまま

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*大阪府
大阪府が独自に休業補償を段階解除する方向で検討していることが分かりました。

5月1日の記者会見で大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言の延長について、「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べ、大阪府は休業要請を段階的に見直すと言及。
経済を元に戻す必要があるとして、政府と競技した上で経済の正常化に向けて動き出すとしています。

休業要請は娯楽関連を中心に殆どの業界に通達されていますが、それを条件付きなどで徐々に解除する形となりそうです。ただ、大阪府だけが休業要請を解除すれば、周囲の県から人が殺到する恐れもあり、感染を爆発的に拡大させてしまうリスクがあります。

更に大阪府は東京都よりも休業補償が少なく、企業への支援や補償を避けるためにこのような判断をしたとも言われているところです。

 

大阪府、休業要請を段階解除へ 「国は出口戦略がない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea827a69e1134b74ee749f2def193291204f860e

大阪府の吉村洋文知事は1日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月15日にも段階的な解除を始める考えを記者団に示した。政府が4日に発表する新しい対処方針を確認し、政府と協議した上で最終判断する。

 

 

営業している店舗に嫌がらせ行為、「潰れろ」などと落書き 聖火ランナーのとんかつ店主が火災で死亡も

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新型コロナウイルスの自粛が長引いている影響で、飲食店が苦境に立たされています。

日本テレビの報道記事によると、神奈川県横浜市で自粛ルールを守って営業を続けていた飲食店では「バカ、死ね、潰れろ!」などと落書きがあり、各地でこのような嫌がらせ行為や店舗の強制閉店を求める動きが増加しているとのことです。

また、迷惑電話も増えているとして、「一日中かかってくる日もある」と飲食店の関係者はメディア取材にコメントしていました。

他にも東京都練馬区のとんかつ店では火災があり、経営者の男性がとんかつ油を浴びて亡くなったような痕跡が残っていたと報じられています。
この男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれ、自身のフェイスブックにも「申し込みの文章を妻や子どもたちに何度も添削してもらった。夢のようだ」と喜びの声を投稿していました。

しかしながら、新型コロナウイルスで東京オリンピックが延期となり、自身が経営しているとんかつ店も厳しい状況に追い込まれ、それがキッカケで命を落としたとも見られています。

飲食店以外の業界もそうですが、新型コロナウイルスの影響で一気に危機的な経営難に突入している状態で、中には破産を含めた最悪の手段を検討している人も居るほどです。自粛要請だけでは限界が近いと言え、政府がもっと大規模な支援や休業補償を打ち出さなければ、日本経済は壊滅することになるでしょう。

 

自粛ルール守り営業も…いやがらせ相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200501-00000479-nnn-soci

家族や従業員の生活を守るため自粛のルールを守りながら営業を続けている飲食店などがあります。そのような店に対し、さらに、店をやめろなど自粛を迫る、いやがらせ行為が相次いでいます。


聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/040/003000c

 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性(54)が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。

 


集団免疫作戦は失敗か スウェーデンで死亡率が跳ね上がる!中国や米国の2倍、外出制限無しの独自路線

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いわゆる「集団免疫」の獲得について、疑問を投げ掛ける調査報告が相次いでいました。

北欧のスウェーデンでは集団免疫の獲得を目指すために、新型コロナウイルスの感染拡大後も外出制限や厳しい規制を行っていませんでしたが、先月頃から死者数が激増して情勢が変化しています。

ニューズウィークが報道した米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計調査だと、4月30日の時点でスウェーデンの死亡率は12%超となり、アメリカや中国の2倍に匹敵。特に高齢者の利用が多い介護施設などでの集団感染が目立ち、感染者の回復状況もかなり悪い数字が並んでいました。

スウェーデン公衆衛生局の疫学者は「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」とコメントし、封鎖をしなくても感染拡大は阻止することが出来ると強調していましたが、その理論の根幹部分が揺らいでいます。

また、最新の研究調査だと新型コロナウイルスが突然変異するとの情報もあり、仮に今の新型コロナウイルスで集団免疫を獲得したとしても、その後にウイルスが変異するリスクがあることを考えておく必要があると言えるでしょう。

イギリスが集団免疫路線から封鎖路線に変更したように、集団免疫作戦はあまりにもリスクが大きく、身内が倒れるような状態で活動を維持できるのかという問題もあるところです。

 

「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93307_1.php

ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12%超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ(約5.8%)、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国(約5.5%)と比べても2倍以上の高さだ。

Sunny Stockholm eyes herd immunity, but was Sweden’s relaxed coronavirus strategy worth it?
https://www.abc.net.au/news/2020-04-24/swedens-capital-nears-herd-immunity-relaxed-coronavirus-strategy/12177514

With a response focused on individuals taking personal responsibility for stopping the spread — as opposed to the Government enforcing a lot of special laws or regulations — Sweden has remained more or less open throughout the crisis.

People who can work from home are being encouraged to do so, nursing homes are not accepting visitors, and universities have moved to online learning.

Yet bars, restaurants and gyms have been able to continue operating, provided they follow Sweden’s relatively less strict physical-distancing measures, and schools have also kept their doors open.

 

 

東京都で新たに160人の感染者 国内の死者が500人に!57歳男性が死亡、半日で容態急変の報告

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*感染者数
5月2日に都内で新たに160人の感染者が確認されました。

東京都によると、都内のPCR検査で陽性反応が確定した感染者は160人となり、累計の感染報告が合わせて4477人に増えたとのことです。死者の数も増加傾向が見られ、港区では先月15日に57歳の男性会社員が自宅療養中に半日で容態が急変し、そのまま死亡したと報じられています。
この男性は先月6日から発熱などがあり、朝の時点では大きな問題は無かったようです。

国内における新型コロナウイルスの死者数は500人を突破し、5月2日時点で累計死亡者数は517人となりました。

東京都の検査だと感染経路不明が大部分を占めている状態で、依然として市中感染が広がっていると見られています。
検査数の少なさも問題だと言え、実施数値としての感染者数は数万人とも推定されているところです。

 

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

東京都検査結果
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/01/documents/14_00.pdf

東京 新たに160人の感染確認 15人死亡 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内の感染者数は1日、3日ぶりに100人を超えていました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4477人になりました。

朝異変なく 夜死亡で発見 自宅療養の57歳男性 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

先月15日、東京・港区のマンションで、57歳の会社員の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。

男性は9日前の先月6日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。

 

新型コロナウイルス、世界の累計感染者が340万人超える!死者数は24万人 NYの高齢者施設で98人死亡も

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新型コロナウイルスの感染者数が世界中で増え続けています。

5月2日時点で全世界の感染者数は342万2595人となり、累計の死者数も24万338人に増加。この中で治療が終わった退院した人数は109万3215人で、感染者の多くは長期間の入院状態が続いています。
国別だとアメリカの113万2038人が最多で、次いでスペインの24万5567人やイタリアの20万7428人、イギリスの17万7454人、フランスの16万7346人、ドイツの16万4077人、ロシアの12万4054と並んでいました。

最近はロシアで感染者数が激増している傾向が見られ、厳しい外出制限をしていたロシアでも感染者が各地で爆発。一度でも室内に入り込むとそこから一気に感染者がまん延してしまうようで、改めて新型コロナウイルスの爆発的な感染力を示した形です。

アメリカのニューヨークでは老人向けの施設「イザベラ・センター」で98人の死亡報告があり、高齢者施設として過去最多の数値を更新しました。高齢者が多い施設で集団感染が発生すると大惨事になることが多く、この点も対策の強化が必須になると言えるでしょう。

 

COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
https://www.worldometers.info/coronavirus/


Isabella Center COVID-19 Update
https://www.mjhs.org/covid-19/isabella-covid-19-update/

(1)イザベラは、保健省にデータを真実かつ正確に報告しています。このパンデミックの初めから、イザベラは保健省から要求された真実で正確なデータを報告しています。住居と病院の両方で、死亡を含め、確定および推定陽性例の数を毎日共有しています。

(2)イザベラは、ニューヨーク州保健省の感染対策および報告ガイドラインに従っています。 4月29日の時点で、イザベラは老人ホームで20名のCOVID-19陽性の死亡が確認されており、26名が入院中の居住者のCOVID-19陽性の死亡が確認されており、40名が住宅でCOVID-19関連の死亡が疑われ、12名がCOVIDが疑われている入院した住民の-19に関連した死亡。

(3)イザベラは、スタッフと住民を保護するためにPPEを確保しました。 3月に他のすべての保健機関と同様に、私たちは従業員に十分なPPEを確保することを懸念していました。できるだけ。たとえば、十分なPPEを確保することで最初の課題に直面しましたが、イザベラは、スタッフが必要とするPPEを確保するための費用や労力を惜しまず、必要なPPEを確保し続けています。率直に言って、私たちのスタッフが保護されていないことは決してありません。

(4)イザベラは、住民の世話をする適切なスタッフを積極的に持っています。スタッフ不足を経験したとき、外部機関からスタッフを雇いました。

(5)イザベラはテストに取り組んでいます。ニューヨーク市内のほとんどの特別養護老人ホームと同様に、私たちはテストの欠如に不満を感じています。可能な限りテストを行いましたが、広範囲にわたる一貫したテストは利用できませんでした。幸いなことに、イザベラを含むニューヨーク市の特別養護老人ホームは、現在テストへのアクセスを増やしています。

 

 

安倍首相が緊急事態条項の必要性を主張へ!新型コロナを憲法改正に利用か NHKも憲法改正の世論調査

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*官邸
安倍晋三首相が5月3日に行われる憲法フォーラムで憲法に緊急事態条項を盛り込むように強く訴えることが分かりました。
これはFNNが報道した情報で、憲法フォーラムに送るビデオメッセージを通して、安倍首相は憲法改正と緊急事態条項の必要性を強調するとしています。

緊急事態条項を巡ってはNHKが先日に世論調査を実施し、「憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査」というような記事を投稿したばかりでした。
自民党の重鎮からも新型コロナウイルスと緊急事態条項を結び付け、憲法改正の必要性を主張する意見が聞こえ、憲法改正の動きがチラチラと見え隠れしています。

政府与党が発表した憲法改正草案だと、第99条(緊急事態の宣言の効果)には「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」と書いてありました。

事実上の内閣独裁を定めている内容で、国会に関しても緊急事態の宣言が発せられた場合は解散総選挙を実施する必要が無くなり、無期限で両議院の議員任期を延期することも可能です。
仮に緊急事態条項が成立しても災害時の対応能力が上昇するわけではなく、あくまでも内閣の権限が大幅に強化されるだけとなります。

そのため、緊急事態条項=新型コロナウイルス対策とはならず、このような情勢下で憲法改正を主張するのは非常に悪質で危険だと言えるでしょう。

 

【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200502-00138784-fnn-pol

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

NHKの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32%で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24%でした。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26%、「必要はないと思う」が37%でした。

 

新型コロナの死者数が過去最多、日本国内で31人確認 「入院不要」で検査拒否から自宅待機で死亡との報告

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5月2日は日本国内で過去最多となる31人の死亡が確認されました。

新型コロナウイルスによる死亡報告は11の都道府県で計31人となり、最多は東京都の15人、日本全体の死者数は517人となっています。年代別だと80代が最多の171人で、次に多いのは70代の114人、90代の71人、60代の44人。

施設として死亡報告が多かったのは東京都にある中野江古田病院(中野区)で、入院患者11人が亡くなったと発表されています。中野江古田病院では先月に院内感染が発覚し、患者や職員ら95人が新型コロナウイルスの検査で陽性反応となりました。
他にも台東区の永寿総合病院で201人、墨田区の都立墨東病院でも40人など都内の病院で新型コロナウイルスの感染報告が目立っています。

一方で、自宅待機や検査拒否からの死亡報告も見られ、埼玉県在住の83歳男性が体調不良から新型コロナウイルスの検査を求めるも拒否され、自宅療養中に体調が一気に悪化し、その後の検査で陽性反応が出ても入院すら出来ず、亡くなったと報じられていました。
同じく埼玉県では東松山市の70代男性や白岡市の50代男性も自宅療養中に亡くなっていることから、自宅療養中の死亡報告が増えている点も気になる部分です。

 

新型コロナ死者、国内で500人超える 1日の最多更新
https://www.asahi.com/articles/ASN5265GHN52UTIL01S.html

国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、2日午後10時現在で新たに11都道府県の計31人が確認され、517人に達した。1日の死者数としてはこれまでで最多。東京都では中野江古田病院(中野区)の11人を含む15人、北海道と大阪府でも3人ずつが亡くなった。新たな感染者は全国で307人が確認され、累計で1万4879人になった。

<新型コロナ>「入院不要」83歳死亡 当初検査断られ→陽性後も待機→自宅で急変
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050102000132.html

 男性の長男(55)によると、男性は四月初旬から発熱やせき、味覚障害など新型コロナウイルスの特徴的症状が続いたために地元の病院を受診。しかし、解熱薬を処方されただけで自宅に帰された。心配になった男性は、数日後に地元の狭山保健所に「PCR検査をしてほしい」と訴えたが、自宅療養を指示された。

男性はその後一~二日で症状が悪化。救急搬送された国立病院機構西埼玉中央病院(同県所沢市)で検査を受けた。入院はできず、検査結果は翌日、保健所を通じ陽性と伝えられたが、保健所は再び自宅療養するよう指示。男性は「陽性だから入院させてほしい」と頼んだが、断られた。

その一~二日後に男性の容体は急変し、別の病院に搬送された。この時点で人工呼吸器が必要なほど重症化しており、四月二十七日に死亡した。

 

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