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異例の決定、「レムデシビル」の特例承認を開始へ 副作用を懸念する声が相次ぐ!副作用の肝機能障害なども

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アメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が開発した治療薬の「レムデシビル」について、厚生労働省が「特例承認」を活用して、異例の早期承認を行うと発表しました。

NHKによると、日本政府はアメリカでレムデシビルの緊急的な使用が認められたことを受け、レムデシビルの承認を目指して特例の対象とすることを決定したとのことです。
特例承認とは緊急性の高い医薬品に限定し、手続きを大幅に簡略化させるための法制度で、早ければ1週間程度で承認される見通し。

レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発された治療薬で、ギリアド社の臨床試験だと重症患者の68%が改善したと報告されています。

ただ、レムデシビルの副作用報告も多く見られ、肝機能障害を中心にかなり重いケースもありました。それだけにレムデシビルの承認を懸念する声が多く、ネット上だと賛否両論が飛び交っています。

 

「レムデシビル」特例承認の手続き開始 新型コロナに効果期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省はアメリカで緊急的な使用が認められたことを受け、「特例承認」と呼ばれる制度を活用して早期の承認に向けた手続きに入りました。早ければ1週間程度での承認を目指していて、承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

 

 


外来患者の約3%が新型コロナウイルスに感染 PCR検査の数百倍と推定、神戸市立病院の抗体検査で判明!

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*神戸市立病院
神戸市立医療センター中央市民病院で新型コロナウイルスの抗体検査を行ったところ、全体の3%から感染したことを示す抗体反応がありました。

この調査は4月7日までの8日間に外来を受診した患者1000人を対象にして行われ、その内の33人からウイルスの感染後に作られる「IgG抗体」が検出されたとのことです。血液検査を受けた人が対象で、過大評価を避けるために救急搬送や発熱外来などは調査対象から除外となっています。
単純計算で神戸市の約4万人が感染していたと推定され、PCR検査で確認されていたよりも100倍の感染者が居たということになると言えるでしょう。

発表された論文は査読前ですが、慶応大学病院の調査とも数字が類似していることから、都市部の感染値として3~6%程度はあると見たほうが良いかもしれません。

 

Estimation of seroprevalence of novel coronavirus disease (COVID-19) using preserved serum at an outpatient setting in Kobe, Japan: A cross-sectional study.
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.26.20079822v1

Summary Background Coronavirus disease 2019 (COVID-19) pandemic caused by SARS-CoV-2 has been affecting many people on earth and our society. Japan is known to have relatively less number of infections as well as deaths among developed nations. However, accurate prevalence of COVID-19 in Japan remains unknown. Therefore, we conducted a cross-sectional study to estimate seroprevalence of SARS-CoV-2 infection. Methods We conducted a cross-sectional serologic testing for SARS-CoV-2 antibody using 1,000 samples from patients at outpatient settings who visited the clinic from March 31 to April 7, 2020, stratified by decade of age and sex. Results There were 33 positive IgG among 1,000 serum samples (3.3%, 95%CI: 2.3-4.6%). By applying this figure to the census of Kobe City (poplation: 1,518,870), it is estimated that the number of people with positive IgG be 50,123 (95%CI: 34,934-69,868). Age and sex adjusted prevalence of positivity was 2.7% (95%CI 1.8-3.9%), and the estimated number of people with positive IgG was 40,999 (95%CI: 27,333-59,221). These numbers were 396 to 858 fold more than confirmed cases with PCR testing in Kobe City. Conclusions Our cross-sectional serological study suggests that the number of people with seropositive for SARS-CoV-2 infection in Kobe, Japan is far more than the confirmed cases by PCR testing.

外来患者の3%に抗体 神戸市立病院調査、千人対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000122-kyodonews-soci

神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3%が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。

 

アメリカ各地で経済活動再開を求めて抗議デモ!数千人がデモ行進、「外出の自由を」「働く自由を」と叫ぶ! 

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アメリカの各地で経済活動の再開を求める抗議デモが多発しています。
イリノイ州やニューヨーク州では数千人が集まり、「経済の復活を!」「フリーダム(自由)を取り戻せ!」などと叫び、政府に外出制限の解除を要求。デモ隊の参加者は徐々に経済活動を再開するべきだとして、首都ワシントンでも保守系のグループを中心に抗議活動が行われました。

更にはミシガン州では過激化したデモ隊がそのまま議事堂に突入する場面もあり、警官隊と激しい衝突が続いたと報じられています。

ただ、感染が拡大している状況での抗議運動に懸念を示す声も多く、アメリカ国内の世論は多数が早期の経済活動再開に反対しているところです。

アフリカやインドの方でも外出制限に反発する抗議運動が多発している状態で、強い民意から政府が方針を変える事例も増えています。経済活動再開と感染拡大防止策で各国が揺らいでいると言え、今後も新型コロナウイルスを巡る騒動が続くことになりそうです。

 

↓デモの様子

 

政府が自粛緩和の方針 「特定警戒都道府県」以外の地域で見直し 美術館や図書館などの活動も再開へ

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*官邸
政府が自粛を緩和する方向で検討していることが分かりました。

時事通信社によると、日本政府は緊急事態宣言の延長に合わせて、「特定警戒都道府県」以外の地域では人と人との接触機会8割減を求めず、外出自粛要請を部分的に緩和するとのことです。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、公園や博物館、図書館や美術館は感染防止策の徹底を条件にして活動再開を認めると言及し、近い内に正式な決定を行う見通しであるとコメントしていました。

感染防止策の具体的な例として、客同士の距離を一定程度離した上で営業することや、3密の回避に必要な消毒、数十人程度の小規模イベントに限定する形で認める案が浮上しています。

ただ、政府が自粛緩和で動き出すと一気に外出する人が増える恐れもあり、発表内容によっては後に感染爆発を誘発するリスクも高いです。実際に北海道だと3月からしばらく時間を置いて、第二波が発生しているわけで、日本全体も同じように第二波で激増する可能性があると言えるでしょう。

 

美術館などの活動再開可能に
https://this.kiji.is/629499358851384417?c=39550187727945729

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

特定警戒外は「8割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050200333&g=pol

政府は2日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会8割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。

 

 

 

東京都から重要なお知らせ 「5月6日まで統計調査の実施・公表を延期もしくは休止」

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東京都の総務局が5月6日まで休止すると発表しました。

総務局統計部によると、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置実施に伴い、連休が終わる5月6日まで東京都の統計調査は原則として休止・延期にするとのことです。
新型コロナウイルスの調査は引き続き実施すると見られていますが、全体的な統計情報は公開が遅れることになるかもしれません。

連休期間を巡っては医療機関なども休みになる場所が多く、新型コロナウイルスの検査に遅れが出るのではないかと懸念の声が相次いでいました。

 

«重要なお知らせ»
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/index.htm

東京都総務局統計部では、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置実施に伴い、令和2年5月6日まで(予定)、都独自の統計調査の実施・公表を原則として延期もしくは休止と致します。個別調査につきましては各調査のページをご覧ください。
大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力よろしくお願いいたします。

 

山梨県の女性が新型コロナ、陽性を知りながら東京行きのバスに乗車!保健所に虚偽の説明も 

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山梨県で感染が発覚した女性が新型コロナウイルスに感染していることを把握していながら、そのまま高速バスを利用して帰京したことが分かりました。

山梨県の記者会見によると、この女性は5月1日に帰省先の山梨県でPCR検査を受け、保健所側から結果が出るまで自宅待機を指示されるも、陽性反応が発覚した5月2日朝にバスを利用して勤務先の東京都に移動。
保健所には「5月1日夜(結果が出る前)にバスを利用した」などと虚偽の説明を行っていたことも判明し、県の新型コロナ対策特別チームが交通機関の利用者に注意喚起を行う事態になっています。

女性が利用したのは2日午前10時20分頃に出発した富士急ハイランドバス停の京王バス・バスタ新宿行きで、その直前の同日午前9時ごろに保健所から本人にPCR検査の結果が通達されていました。
時系列的に女性はPCR検査の内容を知った直後にバスで移動したことになり、地元住民からは怒りの声が相次いでいます。

バスだと狭い密閉空間となっていることから、感染が拡大するリスクが非常に高く、いかなる事情があったとしても絶対にやっては行けない行為だと言えるでしょう。

 

帰京は陽性判明後 山梨帰省の20代女性
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000515-san-hlth

 東京都に住む20代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は3日、帰京に使った高速バスは1日夜ではなく、陽性判明直後の2日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。
県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は1日にPCR検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後8時25分ごろ、富士急ハイランドバス停(富士吉田市)から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。

 

 

【速報】緊急事態宣言の延長、新たな期限は5月31日と報道

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*官邸
政府が検討している緊急事態宣言の延長について、期限は5月31日とする方向で調整していることが分かりました。

これは共同通信社が政府関係者の話として報道した情報で、現在の期限である5月6日から5月末を最終日として延長の調整作業を行っているとのことです。
6月以降の延長は現時点で考えていないとして、近い内に正式な発表になると見られています。

一方で、休業補償などの追加情報は無く、民間企業からは経営面での不安や懸念を訴える声が増えていました。

 

緊急事態の新たな期限は5月31日で調整
https://this.kiji.is/629607780551246945?c=39550187727945729

安倍晋三首相は緊急事態宣言の新たな期限を5月31日とする方向で調整を始めた。政府関係者が3日、明らかにした。

安倍晋三首相、憲法改正を改めて強調!「緊急事態において国家や国民がどのような役割を果たすか」

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5月3日の憲法記念日に合わせて、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催となって「公開憲法フォーラム」が行われ、安倍首相のメッセージが動画サイトに投稿されました。

安倍首相は憲法フォーラムに送ったメッセージの中で憲法改正は自民党の党是だと強調した上で、「そもそも現行憲法において緊急事態に関する規定は『参議院の緊急集会』しか定存在していないのが実情です」と述べ、今の憲法だと新型コロナウイルスのような緊急時に柔軟な対応が難しいと主張。

そして、緊急事態を前提として憲法改正を行う必要があるとして、「緊急事態において国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては極めて重く大切な課題である」と発言していました。

今回の憲法フォーラムは緊急事態宣言に配慮して、初のネット配信となり、安倍首相のメッセージも合わせて動画サイトに投稿された流れです。
主催した櫻井よしこ氏も安倍政権下での憲法改正をするべきだと主張し、改めて憲法改正に強く賛同を促していました。

 

櫻井よしこ氏「安倍政権下で改憲やり遂げる」 憲法フォーラム発言詳報
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030014-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する「公開憲法フォーラム」は3日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でフォーラムを中継し、憲法改正の早期実現を訴えた。櫻井氏の発言の詳細は以下の通り。

「(新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されても)首相にも知事にも命令する権限はない。これは憲法の精神に由来する。戦後つくられた現行憲法を見ると、政府は何もしなくていい。むしろ、しない方がいい。なぜなら日本国政府は邪悪な存在だから。国民がいつも監視して権限を使わせないようにしなければ、いつの日かまた悪いことする。だから政府は縛りあげておいて、国民がいつも監視するんだという精神によって成り立っている」

 


山梨県で新たな感染者、バスで帰京した女性の友人 山梨県の報告数は56例目に

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山梨県で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されました。

感染が確認されたのは20代男性で、55例目の患者の友人だと発表されています。この55例目の患者は新型コロナウイルスの陽性反応が出た後に高速バスを利用した女性だと見られ、先月末に東京の職場から実家がある山梨県に帰省していました。
山梨県で友人らと食事会をしていたと報道されており、このような交流を通して56例目の男性も感染した可能性が高そうです。

55例目の女性患者が利用した高速バスでも感染が広がっている恐れがあるとして、県はバスの利用者に体調不良があれば即座に連絡をするように呼び掛けています。

 

山梨県HP 新型コロナウイルスについて
https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/info_coronavirus.html

 

 

関連過去記事

山梨県の女性が新型コロナ、陽性を知りながら東京行きのバスに乗車!保健所に虚偽の説明も 
https://johosokuhou.com/2020/05/03/30490/

治療薬「アビガン」の承認に遅れ、厚労省が消極的 レムデシビルは即座に特例承認するも・・・

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*アビガン
先日にアメリカの治療薬「レムデシビル」を日本政府が特例承認すると表明しましたが、一方で国産の治療薬である「アビガン」はまだ承認の対象外となっています。

国会で指摘を受けた安倍首相は「政府内でも相当議論している。私も言ったが、日本の法令上できない」と述べ、アビガンの承認作業が遅れている経緯を説明。
厚生労働省が副作用などからアビガンの使用に消極的な見解を示しているようで、これが承認作業の遅れに繋がっていると見られています。

日本政府の発表ではアビガンの治験終了後に承認を議論する流れになっていることから、承認されるとしても早くて8月以降となる見通しです。

実際にデイリー新潮が政府関係者に取材したところ、「いまアビガン投与が可能なのは、『富士フイルム』が行う治験と各医療機関による観察研究です。今回の男性のようにアビガンを使う場合、適応外使用ゆえに、観察研究における倫理審査などの手続きが煩雑で、時間がかかるという側面があります」というようなコメントがあり、アビガンの投与はかなり難しい部分があると指摘していました。

アビガンの副作用として奇形児が産まれやすくなるという問題があり、妊婦さんへの投与は原則禁止となっています。アビガンはウイルスを遺伝子レベルで増殖させない効果があることから、これが胎児に作用して出産に影響が出ると考えられているのです。

ただ、副作用があるのは「レムデシビル」も同じだと言え、レムデシビルの承認と比べて、アビガンがとても遅いのはかなり強い違和感があります。
ネット上でもレムデシビルの特例承認が報道されてからは同じ疑問を投げ掛ける声が多く見られ、アビガンの早期承認を求める意見が徐々に強まっているところです。

 

「コロナにアビガンが劇的に効いた」 患者の声にも厚労省が使わせない
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04300802/?all=1&page=2

 これから子どもを作りたい男性にも、奇形児が生まれる危険性はあるはずなのだが……。ともあれ、
「ただ私は痛風持ちなので、尿酸値が上がり、見事に痛風が出てしまいました。こちらは別の薬で抑え、問題はありませんでしたが」
痛風の痛みはツラいが、重症化から落命に至る可能性は薄まった。喜びに浸る男性は、ふと思いつく。なぜ最初からアビガンを使わなかったか――。
「担当医に訊ねたら、“厚労省に申請していて許可が下りるのに時間がかかった”と言うんですね。これだけ劇的に効くのなら、多くの患者さんが使えればいいと思うんですよね」

新型コロナ治療に期待「アビガン」投与する量より多く必要に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373881000.html

新型インフルエンザの治療薬として政府が200万人分備蓄している「アビガン」について、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の治療に使う場合、1人当たりに投与する量がより多く必要になり、備蓄量は70万人分にとどまるとして新たに130万人分の確保を目指すことにしています。

アビガン承認に時間 日本 柔軟性欠ける審査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58764320S0A500C2EA5000/

日本ではレムデシビル使用にあたり厚生労働相の権限で承認審査を簡略化する「特例承認」を活用する。ただ、レムデシビルと同様ウイルス増殖を抑制する機能を持つ、国産の新型コロナ治療薬の「アビガン」の国内承認には時間がかかりそうだ。

 

 

NYで治療対応した医師「新型コロナの検査は通常発症から3~4日の間に検査を受けることが推奨されています」

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新型コロナウイルスのPCR検査について、アメリカでは通常発症から3~4日以内に検査を実施するように推奨されていることが分かりました。

これはアメリカのニューヨーク市で新型コロナウイルスの患者を治療している内科医師の宮下智さんが明かした情報です。
宮下医師は産経新聞社のメール取材に応じ、自身が新型コロナウイルスに感染した時の経験談を語る中で、「新型コロナの検査は、通常発症から3~4日の間に検査を受けることが推奨されています。検査が遅れると、仮にウイルスに罹患(りかん)していたとしていても、検査結果が陰性になることがあるためです」とコメント。

アメリカだと通常発症の早い時期に新型コロナウイルスのPCR検査が推奨されているとして、日本とは異なる体制で行っていると言及していました。

記事の中では深く触れることもなく流されていましたが、一時期は「4日間ルール」というものがあった日本からすれば、目からウロコの大きな差となっています。
4日間ルールの影響で症状が出ていても検査結果が陰性になっている恐れもあると考えられ、日本とアメリカでPCR検査への意識が全く違うことを示していると言えるでしょう。
*現在は日本政府も4日間ルールは非推奨に変更

 

「ついに自分の番か」 自身も感染したNY医師、宮下智さんインタビュー
https://www.sankei.com/world/news/200424/wor2004240022-n1.html

その夜(7日)のことです。突然の悪寒、筋肉痛、関節痛に襲われ、目が覚めました。トイレに行くのにも、壁を伝わないと歩けないほどの倦怠(けんたい)感でした。その瞬間に全てがつながり、自分が新型コロナに感染していることを確信しました。

翌朝からは38度台の発熱に加えて、せきも出ました。新型コロナの検査は、通常発症から3~4日の間に検査を受けることが推奨されています。検査が遅れると、仮にウイルスに罹患(りかん)していたとしていても、検査結果が陰性になることがあるためです。

 

大相撲夏場所が中止方針に!緊急事態宣言の延長を受けて 力士らが複数感染と報告

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*大相撲
日本相撲協会は緊急事態宣言の延長報告を受け、今月24日に予定されていた大相撲夏場所を中止することが分かりました。

NHKの記事によると、日本相撲協会は政府の方針を踏まえて協議を行い、現在の社会情勢や内情などを総合して検討を重ねた結果、「緊急事態宣言が延長されるなかで、本場所の開催は困難だ」との結論になり、中止方向で意見がまとまったとのことです。
本場所が中止となれば、八百長問題が浮上した平成23年以来の決定となります。

大相撲では複数の力士から新型コロナウイルスの陽性反応を検出しており、先日も高田川親方やその弟子などの感染が発覚したばかりでした。

 

大相撲夏場所 中止の方針 緊急事態宣言の延長で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012416921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

日本相撲協会は、4日に緊急事態宣言が延長されるのを受けて、今月24日から予定されていた大相撲夏場所を中止する方針です。大相撲の本場所の中止は平成23年春場所以来です。

お知らせ
http://www.sumo.or.jp/IrohaKyokaiInformation/detail?id=363

この度、新型コロナウイルス感染症の陽性反応が確認された親方、関取を以下にお知らせいたします。
親方:  年寄 高田川(本名 宮本勝巳) 高田川部屋
関取:  十両 白鷹山(本名 齋藤亨将)   同部屋

また、本日までに力士養成員ら4名が陽性反応と確認され、報告されております。なお当初の方針通り、個人情報保護の観点から、力士養成員に関しましては、力士名と所属する部屋の公表は控えさせていただきます。

年寄高田川につきましては、今週に入り発熱症状がみられたため、4月23日に都内医療機関にてPCR検査を受けたところ、昨日、陽性と判明しました。
本人は23日より入院し、療養しております。

 

【異例】東証上場の約400社が決算発表の延期を決定!全体の16%がコロナで変更 会計担当が動けない企業も

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*取引所
東京証券取引所に上場している企業の多くが決算の発表時期を延期すると発表しました。

3月期決算の発表延期を決めたのは392社で、全体のおよそ16%に匹敵するとNHKはまとめています。特に新型コロナウイルスの緊急事態宣言で会計担当者が自宅待機となって動けない企業が多く、5月6日から緊急事態宣言が延期されたことから、企業によっては延期期間がもっと長くなる可能性も浮上しているところです。

金融庁や法務省などの政府機関も感染拡大防止が優先だとして、決算の遅れを認めるとしています。3月期の決算は何処の企業も大幅に悪化していると予想され、今後に発表される数字によっては市場が乱高下することになりそうです。

 

東証上場の約400社 決算発表を延期 新型コロナ感染拡大影響で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012416791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で決算の集計が間に合わず相次いで決算発表の延期を決めています。東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のおよそ16%にあたる400社近くにのぼり異例の事態となっています。

 

 

緊急事態宣言の延長方針を政府が確認 対象地域は全国、今月31日まで延長 4日夕方に正式決定へ

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*官邸
5月4日午前に政府が専門家メンバーを集め、緊急事態宣言の延長判断の為に「諮問委員会」を行いました。

NHKの記事によると、諮問委員会では対象地域を全国としたまま、今月31日まで緊急事態宣言を延長する方針が確認され、現在は専門家らが見解をまとめているとのことです。
諮問委員会が政府の判断が妥当かどうかの見解を出して、その後に衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われる予定となっています。
緊急事態宣言の延長決定は夕方頃になると見られ、決定後に安倍首相が国民に向けた臨時記者会見を行うとしていました。

一方で、延長の判断基準や明確な数値情報は公開されておらず、野党からは「何を根拠にして判断したのか」などと与党への追及が強まっています。

 

緊急事態宣言の延長方針を諮問 対象は全国 期限は今月末まで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

緊急事態宣言の延長決定を前に、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が始まりました。西村経済再生担当大臣は、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針を諮問しました。

立民の枝野幸男代表「新型コロナの緊急事態で憲法改正は必要ない」「便乗した改憲論は明らかな事実誤認」

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立憲民主党の枝野幸男代表が安倍首相が求めている憲法改正について、改めて反対の立場を表明しました。

5月3日の憲法記念日に合わせて枝野代表はビデオメッセージを公開し、その中で「一部から『感染拡大防止に向けたより強力な私権制限が必要であり、そのために緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘があります。しかし、この指摘は明らかな事実誤認であることを明確にしておきたいと思います」と述べ、新型コロナウイルス対策に緊急事態条項の追加は必要ないと強調。

現行の憲法でも「公共の福祉」を優先するための文言が含まれているとして、「こうした手続きが必要になった場合でも、災害対策基本法の『災害』に『新型コロナウイルス感染症とそれによる社会経済活動の停滞』を加えれば、場合によっては法改正すら必要ありません。ましてや、憲法の制約で、やるべきことができないということはまったくありません」と言及していました。

場合によっては法律の解釈変更でも可能だとしており、枝野代表は改憲派が憲法改正の口実として新型コロナウイルスを利用しているのではないかと指摘しています。

安倍首相は憲法フォーラムに送ったメッセージの中で、緊急事態条項の必要性を強く訴えていましたが、それを明確に否定した形です。

 

 

関連過去記事

安倍晋三首相、憲法改正を改めて強調!「緊急事態において国家や国民がどのような役割を果たすか」
https://johosokuhou.com/2020/05/03/30508/


小池都知事の発言が物議 「(緊急事態宣言の延長)皆さん一人一人の行動の結果」

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小池百合子都知事の発言が物議を醸しています。

小池都知事は5月2日の記者会見で緊急事態宣言の延長に関する質問を受け、それに回答する形で「(外出自粛に)強力な罰則が無い代わりに皆さん一人一人の行動の結果」と述べ、一番大きいのは外出自粛に中々協力しなかった人達だと指摘。
難しい問題だとした上で、あまり協力的ではない人達が居たとコメントしていました。

この発言はネット上で一部から問題視されており、「国や行政がちゃんとしなからでしょ!」「責任転換としか思えない」などと批判の意見が飛び交っています。小池都知事のニュアンス的に全員を指しているわけではないと思いますが、それでも東京のトップが記者会見でこれを言うのはどうかと感じる人が多いみたいです。

 

 

政府が休業指示で罰則検討か 西村担当相「罰則の付加を検討せざるを得ない」

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*官邸
新型コロナウイルスに伴う休業要請について、政府が罰則の導入を検討していることが分かりました。
5月4日の記者会見で西村担当相は、「国民が連帯して対応している時に、あってはならない。罰則の付加を検討せざるを得ない」と述べ、罰則の追加もあり得ると言及。国民の連携を乱す行為だとして、強制的な休業指示も視野に入っているとコメントしていました。

休業要請を巡っては一部のパチンコ店や飲食店が要請を無視して営業を続けているという問題がありますが、同時に政府の休業補償が少なくて、日銭を稼がないと経営が厳しいという事情もあります。

一方的な休業指示だと潰れる会社も続出する恐れがあり、小規模な休業補償で長期間の休業を強制するのは問題があると言えるでしょう。

 

休業指示で罰則検討せざるを得ないと西村氏
https://this.kiji.is/629932673836221537?c=39550187727945729

西村担当相は、新型コロナ特措法に関し、都道府県知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける改正を検討する考えを重ねて示した。「国民が連帯して対応している時に、あってはならない。罰則の付加を検討せざるを得ない」と述べた。

 

 

安倍首相が緊急会見で緊急事態宣言の延長表明!今月31日まで!給付金で「8月見通し」と言い間違いも

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5月4日に安倍晋三首相が国民に向けて記者会見を行い、その中で緊急事態宣言の延長を表明しました。

安倍首相は記者会見で新規感染者がまだ増えているとして、感染者の増加を抑えるために緊急事態宣言の延長が必要だと強調。特に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では厳重警戒を継続し、5月末まで引き続き自粛への協力をするように求めていました。
感染者の減少傾向が見られる一部の地域を対象にして、図書館などの施設再開を認める方針で、地域ごとに柔軟な対応をするとしています。

一方で、追加の休業補償などに関しては具体的な数字は出さず、臨機応変に検討するとしていました。

記者会見の中で安倍首相は企業への給付金についても言及し、「給付金が実際に受け取れるようになるのは8月頃になる」との見通しを示しています。この8月に関しては5月8日の言い間違いだと見られますが、詳細は不明です。

 

緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

6日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は4日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。

 

治療薬「アビガン」を今月中にも承認へ 安倍首相が指示 1日100人以下を目安として提示、緊急事態宣言の解除

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安倍晋三首相が治療薬「アビガン」の承認を今月中にも行う方向で調整していることが分かりました。

5月4日の記者会見で安倍首相は治療薬の臨床試験が進んでいるとした上で、「有効性が確認されれば、医師の処方のもとで使えるように薬事承認をしていきたい。5月中の承認を目指したい」と発言。自民党役員会でも「アビガン」を月内に薬事承認するよう指示したと発表されています。

アビガンを巡っては副作用から厚生労働省が難色を示していたというような情報もありましたが、やっと承認に向けて政府が動き出した形です。

一方で、感染者の推移によっては緊急事態宣言を期限前に解除する場合もあるとして、「1日100人を超える方々が退院など回復していいるが、それを下回るレベルまで新規感染者を減らす必要があります」と発言していました。
目安として1日100人と数字を示し、感染者数の増減が緊急事態宣言の延長判断に影響を与えるとしています。

ただ、日本はPCR検査の全体数が少ないことから、感染者数の変化はあまり信用が出来ないと言え、検査数の増加がセットでなければ、1日100人以下の目安を示しても意味がないです。

 

首相、治療薬アビガン「5月中承認目指す」、レムデシビル「4日に特例承認申請」
https://mainichi.jp/articles/20200504/k00/00m/040/113000c

アビガンの月内承認を指示 安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050400303&g=pol

安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

 

関東地方で緊急地震速報!千葉県北東部でM5.5 千葉県や茨城県などで震度4 東京でも震度2

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5月4日22時07分ごろに千葉県北東部で強い地震を観測しました。
地震の規模を示すマグニチュードは5.5、最大震度は4となっています。震源の深さは50キロで、この地震による津波の心配はありません。

気象庁は地震直後に緊急地震速報を発表し、周辺住民に注意を促しています。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


発生時刻 2020年5月4日 22時07分ごろ
震源地 千葉県北東部
最大震度 4
マグニチュード 5.5
深さ 50km
緯度/経度 北緯35.7度/東経140.6度
情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。

 

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