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新型コロナの専門家会議が会見中に緊急地震速報⇒生放送中に「地震です地震です」と一斉にブザー音!

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5月4日夜に行われた新型コロナウイルスの専門家会議で、会見中に緊急地震速報が鳴り出して会場が騒然となる場面がありました。

新型コロナウイルスの対応を巡る質疑が続いている場面での緊急地震速報ということもあって、会場の雰囲気が一気に緊迫。専門家の人達やメディア関係者が一斉にスマートフォンを確認することになり、記者会見のやり取りも一時的にストップすることになります。
地震があったのは夜22時7分頃で、新型コロナウイルスと緊急地震速報が同時多発したことに、ネット上でも注目を浴びていました。

 

 


PCR検査の陽性率、政府も正確に把握していないことが判明!検査結果の判明日もバラバラ 政府の判断基準は?

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新型コロナウイルスのPCR検査について、政府が全国の詳細な数値を把握していないことが分かりました。
これは毎日新聞が報道した情報で、検査人数に対する陽性者の割合を示している陽性率を含め、重要な数字が不明な状態になっていると報じられています。

具体的には陽性率の算出に不可欠な「分母」と「分子」を全国的に把握する仕組みが存在せず、厚生労働省が求める報告に12の都県が応じてないとまとめられていました。
また、PCR検査を国と民間機関でバラバラに実施している影響で、数字の全体像を把握していないとも報道されています。

国が把握しているのは直轄の調査機関や保健所などを通した報告がメインだと見られ、緊急事態宣言の延長を含め、国が何の数字を根拠にして、新型コロナウイルス関連の政策を決めているのか疑問を感じるところです。
少なくとも、公式発表の数字は全体の一部だけだと言え、国全体として新型コロナウイルスの陽性率を出さなければ、有効な対策を打ち出すのも難しいと思われます。

 

政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず
https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/010/138000c

新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査(遺伝子検査)について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合(陽性率)を正確に把握できずにいる。国内の感染状況を分析するための重要な指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」(新規検査人数)と「分子」(陽性者)を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。

 

安倍首相が途上国に約1600億円の支援表明!ワクチン開発で8億ドル アビガンを約80か国に提供へ 

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*官邸
安倍晋三首相が発展途上国に向けて、総額15億4000万ドル(約1600億円)規模の支援を表明しました。

NHKによると、安倍首相は5月4日夜に欧州を中心とした各国が集まっているイベントにメッセージを送り、その中で「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」などと述べ、ワクチン開発で大規模な支援を行うと宣言。
連携機構(CEPI)を通じて国内外のワクチン開発に8億ドル(約900億円)、途上国に向けて総額15億4000万ドル、他にも80カ国を対象とした治療薬「アビガン」の提供を決めたと報じられています。

新型コロナウイルス関連としては過去最大規模の支援となり、この報道を受けてネット上では「ばら撒きだ」「国内に何故使わないのか」「もっと補償を充実して」などと怒りや不満の声が相次いでいました。

 

安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。
この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。

 

 

PCR検査後にバス利用の女性、ゴルフや整骨院も!家族ら11人が検査対象 ネットでは誹謗中傷も 山梨県

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*山梨県
PCR検査を受けて新型コロナウイルスの陽性反応が出た後も外出を続けていた女性について、山梨県は高速バス以外にも、友人らとゴルフ練習場や接骨院に行っていたことを明らかにしました。

山梨県の発表によると、この女性は5月1日にPCR検査を受け、その日の内に友人らとゴルフ練習場や整骨院に行っていたとのことです。
検査をした病院は自宅待機を求めていましたが、2日午前に陽性反応が判明した後に高速バスを利用し、そのまま都内に移動。

現時点で女性と交流があった友人男性1人から新型コロナウイルスを検出しており、他にも11人が接触した可能性があるとして検査を受けているところです。
また、保健所にはバス移動の日時などで虚偽の説明を行ったとして、感染発覚後の行為が問題視されています。

一連の発表後にネット上では女性を批判する声や意見が相次ぎ、女性の家族にも誹謗中傷の書き込みが多発。このような動きを受けて山梨県は4日の記者会見で「女性や家族に配慮してほしい」と述べ、批判の過激化に懸念を表明しました。

虚偽の説明や自宅待機を無視しての外出など女性に問題がありますが、それでも行き過ぎた批判や誹謗中傷には注意が必要だと言えます。

 

帰省先の山梨で感染判明の女性 PCR検査後にゴルフや整骨院も
https://times.abema.tv/posts/7052744

山梨県は4日、この女性がPCR検査を受けた日に友人らとゴルフ練習場や整骨院に行っていたことを明らかにした。検査をした病院は、結果が出るまで実家で待機するように求めていたということだ。
これまでに女性の家族や友人ら11人が検査を受けていて、そのうち友人男性1人の感染が分かっている。男性の症状は軽症で県内の医療機関に入院している。(ANNニュース)

新型コロナ感染確認後に移動 女性にひぼうの書き込み相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417581000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。

 

 

【話題】新型コロナウイルスの入院で55万3280円の請求!住民税の額で自己負担も

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新型コロナウイルスの入院で高額な金額を請求されたと話題になっています。

注目を浴びているのは猫ぽん(@DJ_NekopoN)さんがツイッターに投稿した入院中の請求書です。
4月16日から4月25日までの入院費用で、投稿された画像にはPCR検査費用や各種負担金を合わせて総額55万3280円との記載がありました。実際に支払う金額は17万程度になると見られていますが、それでもかなりの大金だと言えます。

新型コロナウイルスの入院費は原則として公費負担ですが、住民税の金額で56万4000円を超える人は自己負担が発生。今回の方は緊急搬送時に保険証を忘れてしまったと報告していますが、条件によってはこのように負担額が跳ね上がることがあり、新型コロナウイルスの疑いがある方は入院を見据えて注意したほうが良さそうです。
*一応、高額療養費制度などの活用で費用はもっと抑えれますが、それでも負担する金額はかなり残ります。

マスクの在庫が回復、一部で値崩れも!「スーパーで買えるようになった」「アベノマスクは一体・・・」

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全国的に品薄状態が続いていたマスクですが、今月に入ってから在庫の状態が落ち着いてきました。

大手ドラッグストアやスーパーでは30枚入りのマスクBOXを1000円前後で入手することが可能で、都市部でも徐々にマスクが商品棚に増えてきています。依然として局所的にマスク不足が続いていますが、市販の一般的なマスクに関しては今月中にも生産が回復することになりそうです。

一方で、高性能なN95医療用マスクは生産に時間が掛かることからまだ不足気味で、医療用マスクが揃うにはかなりの時間が必要だと見られています。

 

 

【大問題】愛知県が感染者495人分の個人情報を誤って公開!氏名や入院先などの情報 

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*愛知県
愛知県が誤って、公式ホームページに新型コロナウイルスの感染者の個人情報を掲載してしまったことが分かりました。

愛知県によると、県が掲載してしまったのは新型コロナウイルスの感染者495人分の個人情報で、氏名や入院先の非公開情報を県のホームページに掲載していたとのことです。掲載していた時間は5月5日9時半ごろから10時15分頃までの約45分間となっています。

感染者の氏名や入院先以外にも入院日、転院先医療機関、転院日、退院日、発生届提出保健所などの情報が含まれ、少なくとも396人分は氏名が見える状態でした。

愛知県は今回の情報漏えいについて、「エクセルファイルから、個人情報を削除したデータファイルを作成し、Webページに掲載している。今回、患者の個人情報が含まれたエクセルファイルを誤ってWebページ上に掲載してしまった」とコメントし、エクセルファイルの選択を誤って情報を公開してしまったと弁明しています。

また、ホームページの作成者と承認者が同一人物であったことからダブルチェックが出来なかったとして、今後は複数人で確認作業を行い、エクセルファイルもPDFファイル形式に変換して公開するとしていました。

 

新型コロナウイルス感染症ページへの患者に関する非公開情報の掲載について
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/pressrelease-ncov200505.html

 愛知県新型コロナウイルス感染症に関するWebページ上に、本日午前9時30分頃から午前10時15分まで、県内発生事例1例目から495例目までの患者に関する非公開情報を誤って掲載しました。
このような事態を招いたことを深くお詫びしますとともに、今後、ダブルチェック等の対応を徹底し、再発防止に努めてまいります。
1 経緯
○ 5月4日(月曜日)午後9時30分頃
愛知県新型コロナウイルス感染症に関するWebページに、「県内発生事例一覧表」を5月5日(火曜日)午前9時15分に掲載されるよう設定した。(患者個人情報も掲載されたファイルを誤って登録)
○ 5月5日(火曜日)午前9時30分頃
愛知県新型コロナウイルス感染症に関するWebページに、上記「県内発生事例一覧表」が掲載された。
○ 同日 午前10時5分頃
県民の方から、「県内発生事例一覧表」に個人情報が掲載されている旨の問合せが電話であった。(同様の問合せが他に2件あり。)
○ 同日 午前10時15分頃
当該Webページから誤って掲載された「県内発生事例一覧表」を削除し、閲覧できないようにした。

感染者495人分の氏名などを誤って掲載 愛知県のHP
https://www.asahi.com/articles/ASN5552HCN55OIPE007.html

愛知県は5日、県内の新型コロナウイルスの感染者495人分の氏名や入院先などの非公開情報を誤って県のウェブサイト上に掲載したと発表した。
県によると、誤掲載があったのは、5日午前9時半ごろから同日午前10時15分ごろまでの約45分間。

 

山本太郎代表「補償が少ない休業要請は完全に憲法違反だ」「金を刷れ、皆に配れ」

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5月3日に放送されたNHKの日曜討論にれいわ新選組の山本太郎代表がメッセージビデオを送り、その中で安倍政権の政策を強く批判しました。

山本太郎代表は安倍政権の休業補償があまりにも少なすぎると指摘し、「このままでは近い将来、多くの人が失業、廃業に追い込まれ、生活の基盤がなくなり野たれ死ぬ可能性があります。コロナ恐慌、これを止める方法はシンプル。金を刷れ、皆に配れです」と発言。
これから来るであろう大恐慌に備えて、今から大量の紙幣を刷って国民に配るように求めました。

また、合わせて消費税廃止を含めた減税政策も実施するべきだとして、政府が大胆な金融政策をしなければ、国民が飢え死にすると言葉を強めています。

当初は山本太郎代表のVTRは1分程度に制限される予定でしたが、その後に山本太郎代表が直接抗議したことで1分30秒に延長されて、このようなVTRとなりました。

 


大阪府が独自モデルを発表!新規感染者や陽性率の減少などを条件に!11日以降に臨時登校日も

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5月5日に大阪府が記者会見を開き、新型コロナウイルスの出口戦略として、独自の大阪モデルを発表しました。

大阪モデルとは外出自粛を解除するための独自基準で、「経路不明の新規感染者の減少」や「PCR検査における陽性率7%未満」、「重要患者の病床使用率60%未満」などの具体的な指標を設定しています。
記者会見で吉村洋文知事は「単に延長は無責任。国民にはものすごく大変なこと」「補償と出口の指標を示すのが政治の役割。国が示さないので大阪独自に示していこうと考えた」と述べ、国の動きが遅いことから独自の数値を先に決めたと言及。

また、3月上旬から休校が続く府立学校についても、5月11日以降に臨時登校日を設けると明らかにしました。臨時登校日は週1~2回程度に抑え、1教室あたりの人数も10~15人に制限するとしています。

一方で、休業補償の拡大に関してはあまり触れることが無く、大阪の企業や事業者からは「補償が少なすぎる」「早く補償を増やして欲しい」との声も多く見られました。

 

大阪府、11日以降に臨時登校日 休校は5月末まで延長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58785310V00C20A5AC8000/

大阪府は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月上旬から休校が続く府立学校について、11日以降に臨時登校日を設けることを示した。政府が緊急事態宣言を31日まで延長したことを受け、休校は5月末まで延長するが、生徒の健康状態や学習状況などを把握できる機会を確保する。市町村にも小中学校などで同様の対応をとるよう求める。

第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sarscov2/15kaigi.html

 

新型コロナで米中の対立激化!米国務長官「中国の研究所から漏出した証拠」「医療品を買い占めるため情報遅れ」

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新型コロナウイルスの発生源を巡って、アメリカと中国の対立が激化しています。

5月3日にメディアの取材を受けたポンペオ米国務長官は「中国の研究所が発生源であるかなりの量の証拠」があると述べ、中国の研究所から漏れ出た可能性が高いと指摘。先月にも同じような発言をしていましたが、今度は証拠の存在を示唆して中国をけん制しました。

トランプ大統領も自身のツイッターで「NBCとCNNは中国の操り人形」などと発言をしており、最近は中国への批判が増えている印象が強いです。

新型コロナウイルスが大流行した中国の武漢市には複数の研究施設があり、そこでコウモリのコロナウイルスを研究していたことが分かっています。ただ、中国側は新型コロナウイルスと研究所の関係を全面否定し、アメリカの世論誘導だとして強く反発していました。

疑惑の場所となっているのは中国の武漢市にある「武漢疾病予防管理センター」で、コロナウイルスの研究をしていたことは数年前に論文や報告書でも世界に伝えています。

更にアメリカの国土安全保障省は「中国政府がマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、ウイルスの危険性を国際社会にあえて公表しなかった可能性が高い」とする分析結果をまとめ、中国の初動対応に疑問を投げ掛けていました。

日本だとアメリカの中国批判を「国内世論のガス抜き」「新型コロナ対応への批判を誘導するため」と見る意見が多いですが、本当に中国から新型コロナウイルスが漏れ出たとすれば、米中の対立が確定的となってしまうことから極めて危ない流れになってしまいます。
新型コロナウイルスの中国漏えい説、今後の続報によってはアメリカと中国の大規模な衝突に発展する恐れもあり、どうなるか注目したいところです。

 

新型コロナ、中国・武漢ウイルス研究所が発生源「かなりの証拠」=米ポンペオ国務長官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93324.php

ポンペオ米国務長官は3日、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。
長官は、ABCの番組で「このウイルスが武漢の研究所から出たことを示すかなりの量の証拠がある」と語った。

“中国 医療物資確保でコロナ危険性公表せずか” 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウイルスの発生当初、中国政府がマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、ウイルスの危険性を国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いとする分析をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。

「ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」“トランプの天敵”ワシントン・ポストも擁護した「幻の論文」
https://bunshun.jp/articles/-/37566?page=3

「グレー」だと明言できるだけの状況証拠は揃っている
《我々は(2つの)研究所の歴史を簡単に振り返り、この(新型)コロナウイルスがおそらく研究所から漏れ出たであろうことを提起した》

そんな導入から始まる論文は、まず、当初広まっていた武漢市の海鮮市場が発生源とする説について、この海鮮市場で感染が広がる前に感染者が確認されていることに触れ、否定する。さらに、話題になっている武漢の病毒研究所のほかに、武漢市にもう一つある研究所の名前を挙げる。それが「武漢疾病予防管理センター」だ。

 

 

PCR検査ルールを見直し、37.5度の削除も視野に!「相談の目安が厳しすぎる」と批判殺到 海外だとルール無しも

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新型コロナウイルスのPCR検査について、政府の専門家会議が見直しを検討していると言及しました。

5月4日に専門家会議のメンバーが記者会見を行い、その中で尾身茂副座長が「必要な人には検査を迅速に行っていくべきだ」と述べ、PCR検査の範囲を拡大する方向で準備していると発表。
厳しいPCR検査の目安を撤廃することで、PCR検査を受けやすい体制を作るとしています。

PCR検査を行っている保健所には「37.5℃以上」や「発熱4日間」などのルールがあり、これらのルールの存在でPCR検査を受けたくても、受けることが出来ない人が続出していました。
海外だと4日間ルールのような物は無く、アメリカのニューヨークでは「少しでも症状がある人は即座に検査を受けてください」と呼び掛けている状態です。
 
厚労省はメディアの取材に「いまの目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにした」とコメントしていますが、あまりにも検査ルールを見直すが遅すぎると言えるでしょう。

 

PCR検査の相談目安変更へ 「37.5度」削除も検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000062-asahi-sctch

 新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「37・5度以上」が4日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。

“37度5分以上の発熱4日以上”などPCR検査の目安見直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査を受ける際の目安について、政府の専門家会議は見直しを進めていることを明らかにしました。目安は現在、37度5分以上の発熱が4日間以上続く場合などとされていますが、厳しすぎるという声が上がっていました。

 

 

政府がイージス・アショアの秋田市設置を断念へ!地元の反対から変更 秋田県内を中心に再検討

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*イージス・アショア
政府が秋田市へのイージス・アショア設置を断念することが分かりました。
これはNHKが報道した情報で、住宅地に近すぎることや地元の強い反対から配備を見直す方向で動いていると報じられています。

次の候補地も秋田県内から選定する方針で、防衛省は「日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましい」として、引き続きイージス・アショアの設置場所を検討するとしていました。

イージス・アショアとは陸上設置型のイージスシステムで、複数の飛行目標を同時に探知し、同時迎撃することが可能な能力を持っています。既に日本は海上式のイージス艦を運用しており、そのノウハウを陸上に転用する形でイージス・アショアを設置しようとしていました。

陸上設置型のイージスシステムは拡張性が高いと言われ、定期的な整備が必要となっているイージス艦の空白時をサポートする目的があります。
防衛省は日本全体をカバーするために秋田県と山口県への設置を強く求めていますが、調査データのミスなどで問題が多発し、今も設置の目処は立っていません。

 

「イージス・アショア」秋田市の候補地を事実上断念 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419151000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。

 

新型コロナウイルスで1984人が自宅療養、厚生労働省がデータ公開!最多は東京都の635人

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新型コロナウイルスの感染者について、厚生労働省が4月28日の時点で自宅療養となっている人数を公開しました。

全国で自宅療養となっているのは1984人で、都道府県別だと最多は東京都の635人。次に人数が多かったのは埼玉県の354人、大阪府は332人で、順番に千葉県の258人、神奈川県の251人、福岡県の81人と並んでいました。
この6都府県で自宅療養の人数が目立ち、いずれも医療機関の専用病床もほぼ限界状態となっています。

厚生労働省は自宅療養中に容態が急変する事例が起きているとして、何かあれば即座に連絡するように促しているところです。
ただ、容態の急変に気が付いた時には手遅れとなることも多く、専門家からは「医者が滞在しているホテルや専門施設に出来る限り移すべきだ」というような意見も聞こえ、自宅療養の中止を求める動きもあります。

 

新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査結果
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627611.pdf

新型コロナ感染者 2000人が自宅療養 体調変化に注意を 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

新型コロナウイルスの感染者、およそ2000人が自宅で療養していることが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は容体が急変する可能性があることから、自宅療養の際には体調の変化に十分注意するよう呼びかけています。

 

日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状!大使から異例の礼状 日本ではほぼ使われず

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日本企業が開発した全自動PCR検査システムがフランスで活用され、非常に大きな貢献をしたとして、在日フランス大使から礼状を受け取ったことが分かりました。

全自動PCR検査システムを開発したのは千葉県松戸市に本社を置いているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社です。この会社は遺伝子検査やタンパク質検査などに必要な機材を作っており、その技術を応用してPCR検査の全自動化を実現。
今年3月に全自動PCR検査システムを公開してから、世界各地にシステムを提供していました。

プレシジョン・システム・サイエンス社は4月24日付でローラン・ピック駐日フランス大使から礼状を受け取ったことを発表し、田島代表取締役社長は「社会的貢献をご評価頂きましたことにつき大変嬉しく心より感謝致しています。これからも事業活動に全力で取り組んでまいる所存です」と述べ、引き続き新型コロナウイルスとの戦いを続けると強い意欲を示しています。

日本においてこの全自動PCR検査システムが使われているという話はあまり聞こえず、国民からは日本政府に「全自動PCRシステムの導入を」と求める声が高まっているところです。

 

「全自動 PCR 検査システム供給に対する駐日フランス大使からの礼状について」
http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/20200424.pdf

 

東京都で確認した新規感染者が38人に ゴールデンウイーク期間に入ってから急減少

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5月6日付で東京都が発表した新型コロナウイルスの感染者数が38人となりました。都内の感染者数は4日連続で1日あたり100人を下回っており、ゴールデンウイーク期間に入ってから露骨に数字が低下しています。

東京都はゴールデンウイーク期間中も新型コロナウイルス関連の集計などは行っているとしていますが、人口規模やこれまでの感染情報から38人が実数値を反映しているとは考え難く、実際の感染者数は遥かに多い可能性が高いです。

特に民間機関がゴールデンウイーク期間で休みとなっている影響が大きいと見られ、ゴールデンウイーク期間の数字が出た後の来週から再び増えることになると思われます。

 

東京都 新たに38人感染確認 4日連続100人下回る 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

東京都の関係者によりますと、6日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の1日の感染者は4日連続で100人を下回りました。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。

都内の最新感染動向https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

 


ニコニコ動画に安倍晋三首相の公式メッセージ動画⇒コメント欄が炎上!「大本営発表」「IQ84」「人間国難」

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ニコニコ動画の運営が安倍晋三首相のメッセージ動画を投稿したところ、コメント欄が大荒れになりました。

投稿されたメッセージ動画は緊急事態宣言の延長と新型コロナウイルス対策について安倍首相が語っているもので、投稿されてから数時間で10万再生を突破しています。
コメントを見てみると、「いつまで自粛すればいいんですかね」「IQ84」「大本営発表」「人間国難」「安倍真理教の教祖様」「安倍聖帝」などと様々な書き込みが見られ、安倍首相の支持者と批判者が入り乱れて騒然となっていました。

一昔前のニコニコ動画では安倍首相を支持するコメントが全体の8割くらいありましたが、最近は安倍首相の政策を批判する声が増えており、それが露骨に出ている動画だと言えるでしょう。

 

 

マクドナルドが店内飲食禁止を5月14日まで延長!当面は持ち帰り・ドライブスルーのみ 新型コロナ対策で

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マクドナルドが店内の飲食行為禁止を5月14日まで延長すると発表しました。
当初は緊急事態宣言に合わせて5月6日までとしていましたが、緊急事態宣言の延長を受けてマクドナルドも店内の飲食行為を5月14日まで禁止すると表明。

5月14日まで商品のお持ち帰りとドライブスルー、デリバリーのみで対応するとしています。5月15日以降の対応は政府や自治体などの要請に合わせて、状況に応じて再検討する方針です。

マクドナルドは値段が安いこともあって、学生や若者が溜まり場として利用することが多く、マクドナルドの取り組みは感染拡大防止に大きく貢献していると見られています。

 

全国約2,900店舗での「終日店内客席ご利用中止」の延長について
https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/200409a/

■概要
対象期間:
「5月14日(木)24時まで」を目途に延長
対象店舗:
全国の全店舗約2,900店舗(臨時休業中の一部店舗を除く)
対象時間帯:
全営業時間中(営業時間は店舗によって異なります)
営業形態:
店内でのご飲食を中止し、お持ち帰り、ドライブスルー・デリバリー(店舗によって異なる)のみでのご提供となります。
※5月15日(金)以降の対応に関しましては、現在全国に発表されている「緊急事態宣言」の状況や、政府・自治体等からの要請に合わせて、その内容を決定していまいります。決定され次第日本マクドナルドの公式ホームページ(https://www.mcdonalds.co.jp/)等にて随時お知らせいたします。

 

大阪の吉村知事に西村大臣が反論 「大阪モデル、何か勘違いをされている」「休業要請は都道府県の裁量」

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5月5日に大阪府の吉村知事が大阪モデルとして、新型コロナウイルスの出口戦略が必要だと言及しましたが、これに対して西村担当大臣が反論のコメントを出しました。

西村大臣は5月6日の記者会見で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を解除する要件の基準は国が示してくれないから』というのは大きな矛盾だと思う」と述べ、大前提として都道府県が裁量で休業要請を行っていると指摘。

国が発表した緊急事態宣言はあくまでも枠組みだけで、休業要請の解除を含めて、各都道府県が自主的にやるものだと強調していました。
吉村知事は「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」などと発言していましたが、これに国が反論した形です。

緊急事態宣言において個別の要請は都道府県が行うと定められていることから、それを考えると吉村知事の発言は西村大臣が指摘するように矛盾点があります。

ただ、国として緊急事態宣言を発表しているわけで、吉村知事が言うように都道府県の出口戦略とは別に国が何らかの指針を示すのも重要です。

 

西村大臣「何か勘違いをされている」 吉村知事の“大阪モデル”公表の経緯に反論
https://news.livedoor.com/article/detail/18223348/

大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。

NYで川崎病と似た症状が多発、市が注意喚起!専門家「新型コロナで危険な血栓や血管損傷の恐れ」

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アメリカのニューヨークで「川崎病」と似た症状が相次いでいるとして、デブラシオ市長が注意喚起を発表しました。

報道記事によると、5月5日の時点で川崎病と類似する症状が15人の子供から確認されていることから、ニューヨーク市は医療機関や親に対し、「こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐに専門の医師に相談して欲しい」と呼び掛け、警戒を強めるように促したとのことです。

新型コロナウイルスは全身の血管を攻撃するとの調査報告があり、今回の川崎病急増も新型コロナウイルスが原因になっていると考えられています。

更に成人だと新型コロナウイルスの感染後に「血栓」が発生するとの報告も見られ、ブラウン大学のミッチェル・レビー氏(肺疾患救急救命治療・睡眠医学責任者)は「COVID19では過去に見たことがない形で血栓ができている」と述べ、このような血栓の発生が突然死を誘発している可能性が高いと指摘していました。

総じて言えるのは、新型コロナウイルスの攻撃範囲が全身の臓器や血管に及んでいることで、当初に報告されていた「肺」への被害だけに留まっていない点です。

日本だと川崎病と新型コロナウイルスの関係性はあまり重視されていませんが、これから徐々にニューヨークと同じような形で、日本でも川崎病の報告が増えることになるかもしれません。

 

米ニューヨーク「川崎病」に似た症状確認 新型コロナと関連か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418911000.html

アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。

新型コロナウイルスが危険な血栓生む、容体急変の原因か-医師ら警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-05/Q9USPMDWLU6801

「COVID19では、過去に見たことがない形で血栓ができている」とレビー氏は述べた。新型コロナ患者では動脈内などで血栓が生じて肺に向かう血液の流れを止め、呼吸困難を引き起こす。健康そうに見える患者が突然倒れ、血液の深刻な酸素不足に陥るのは恐らくこれが原因だと、エール大学医学部のマーガレット・ピサニ准教授は説明した。

Endothelial cell infection and endotheliitis in COVID-19
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2820%2


SARS-CoV-2 infects the host using the angiotensin converting enzyme 2 (ACE2) receptor, which is expressed in several organs, including the lung, heart, kidney, and intestine. ACE2 receptors are also expressed by endothelial cells.3 Whether vascular derangements in COVID-19 are due to endothelial cell involvement by the virus is currently unknown. Intriguingly, SARS-CoV-2 can directly infect engineered human blood vessel organoids in vitro.4 Here we demonstrate endothelial cell involvement across vascular beds of different organs in a series of patients with COVID-19 (further case details are provided in the appendix).
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UK says some children have died from syndrome linked to COVID-19
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-britain-children/uk-says-some-children-have-died-from-syndrome-linked-to-covid-19-idUSKCN22A0XW

LONDON (Reuters) – Some children in the United Kingdom with no underlying health conditions have died from a rare inflammatory syndrome which researchers believe to be linked to COVID-19, Health Secretary Matt Hancock said on Tuesday.

 

 

新型コロナウイルス、世界の感染者数が374万人に!死者数は25万8000人 フランスでは12月時点で感染発生か

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世界における新型コロナウイルスの感染者数が370万人を突破しました。

5月6日の時点で確認された感染者数は世界累計で374万4021人となり、国別だとアメリカが単独で100万人を超えて123万人となっています。死者数も25万8873人に増加し、イギリスがイタリアを超えて死者数で3万2000人となりました。

世界全体では増加の勢いが緩やかになった感じがありますが、厳しい外出制限や都市封鎖の効果で一時的に減っているだけだと見られ、経済活動を再開している国が増えていることを考えると、数カ月後に再増加する可能性が高いです。

一方で、フランス当局は昨年12月の時点で新型コロナウイルスの感染者が国内で発生していたと発表し、新型コロナウイルスの発生時期を調べるために改めて本格的な調査を行うとしています。

 

COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
https://www.worldometers.info/coronavirus/

仏 12月時点ですでに新型コロナ感染者 感染拡大探る手がかり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

フランスで去年12月下旬に新型コロナウイルスに感染していた肺炎患者がいたことが分かりました。ヨーロッパで最初に感染が確認されたケースよりも1か月近く前で、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として関心を集めています。

英、新型コロナ死者3.2万人超 イタリア抜き欧州で最多
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000068-reut-asia

[ロンドン 5日 ロイター] – 英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者が3万2000人を超え、イタリアを抜いて欧州で最多となった。
イングランドとウェールズでの死者が週間で7000人を超す増加となり、英国全体の死者は3万2313人に達した。

 

 

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