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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    スーパーやコンビニの店内飲食について、軽減税率の対象にするべきかどうかで議論が加熱しています。
    報道記事によると、財務省は店内のいすやテーブルでの飲食行為を全て禁止とした場合のみ、すべての食べ物の税率を8%に据え置くという基準を発表したとのことです。

    これは来年の消費税10%に合わせて実施される軽減税率の調整作業で、今の軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は8%に据え置かれると定められています。
    店内飲食を軽減税率に適応するべきとの声もありましたが、最終的に財務省の判断で完全に分けた形になりました。

    ただ、店内飲食を認めているコンビニやスーパーに関しては会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必須となり、持ち帰りならば軽減税率を適応するという対応になりそうです。
    お店側の負担も増えることから、国民の反応を見ると、「まとめて適応して欲しい」との声が多く見られました。

     

    軽減税率 コンビニは店内飲食禁止ならすべて8%に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011661891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を8%に据え置くという基準を明確にしました。

    コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36156630V01C18A0EA2000/

    2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率を巡り、コンビニエンスストアの店内飲食への対応が焦点に浮上してきた。コンビニで販売する飲食料品は税率を8%に軽減する対象になるが、最近はイートインコーナーを設置する店が増えているためだ。


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    2018年10月7日10時14分ごろに東海地方で強い地震を観測しました。静岡県で震度4、愛知県や岐阜県、三重県などが震度3となっています。地震の規模を示すマグニチュードは5.1で、震源は愛知県東部の深さ40キロ。

    この地震による大きな被害の報告などは入ってきていません。東海道新幹線は地震の影響で運転を一時見合わせており、鉄道のダイヤが少し乱れています。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


    発生時刻 2018年10月7日 10時14分ごろ
    震源地 愛知県東部
    最大震度 4
    マグニチュード 5.1
    深さ 40km
    緯度/経度 北緯35.0度/東経137.6度
    情報 この地震による津波の心配はありません。
    震度4
    長野県 長野県南部
    震度3
    静岡県 静岡県中部  静岡県西部
    愛知県 愛知県東部  愛知県西部


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    *台風
    先月に台風21号が通過した直後に北海道で大地震が発生し、今度は台風25号が通過している最中に東海地方で強い地震がありました。台風と地震は全く別の自然現象だと見られていますが、実際にはかなりの連動性があります。

    過去の記録を調べてみると、2007年7月16日10時13分の新潟県中越沖地震でも地震が発生する数日前に台風が本州を直撃していました。この台風は平成19年台風第4号(マンニィ)と呼ばれており、新潟県中越沖地震が発生する前日の7月15日に本州を横断しています。

    今年に発生した北海道でも本震発生直前の9月4日から5日の間に最強クラスの台風21号が本州を通過していました。北海道で震度7の地震が発生したのは2018年9月6日3時12分なので、こちらも台風通過からほぼ24時間で発生したことになります。

    そして、10月7日に発生した東海地方の地震も台風25号が正に通過している最中で、北海道地震や新潟県中越沖地震と全く同じパターンです。

    2007年7月14日~15日 台風4号が本州直撃
    2007年7月16日10時13分 新潟県中越沖地震

    2018年9月4日~5日  台風21号が本州直撃
    2018年9月6日3時12分 北海道胆振東部地震

    2018年10月6日~7日 台風25号が本州通過
    2018年10月7日10時19分 愛知県東部地震

    台風第4号(マンニィ)のコース

    ↓地震履歴

    ただし、全ての台風が地震と連動しているわけではなく、規模や場所によってかなり変動があるようにも見られます。この辺のデータや記録が不十分なので何とも言えませんが、台風の強い気圧変化が地面を圧迫して、通過直後に地震を誘発させている可能性が高いです。

    台風によっては海面も動くわけで、地面には猛烈な強い負荷が掛かっていると推測されます。台風の範囲も日本全土に及ぶ規模になることもあり、何百キロと広い範囲が同時に圧迫されていると考えれば、台風によって地震が誘発されている可能性は十分に有り得ると言えるでしょう。


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    東京の築地市場が豊洲市場への引越し作業を本格的にスタートさせています。豊洲市場は今月11日にオープンとなる予定で、それまでに築地市場の業者は豊洲市場に移動を完了する予定です。

    NHKの報道だと引越し作業では、2トントラック換算でおよそ5300台分の荷物などが運ばれると見られています。それだけに豊洲市場への移転作業は時間的にギリギリだと言え、関連業者は急ぎ足で引越し作業を行っているところです。

    築地市場は83年間も続いていた市場だけに、今回の移転には地元住民からも残念がる声が相次いでいます。業者によっては豊洲市場の汚染問題を懸念して移転を見送って、別の市場に移動する例もあり、かつての築地市場に匹敵するような活気が豊洲市場に来るかは怪しいと言えるでしょう。

     

    築地市場から豊洲市場へ 大規模な引っ越し始まる
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011662141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    東京 築地市場が今月11日に豊洲市場に移転するのを前に、市場を利用する業者たちが7日朝から新たな市場に小型の運搬車やフォークリフトなどを運ぶ大規模な引っ越しを行っています。

    名店が次々閉店…市場移転に和洋中の料理人から悲鳴続出
    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-098960/

     笹塚の老舗練り物「愛川屋」も既に店を閉めました。大手と違って冷凍すり身を使わず、毎朝新鮮な魚を築地で仕入れ、すり身から作るこだわり。近所だけでなく遠方から買いに来る大勢のファンがいました。店主の周東俊明さんは「なぜ汚染物質が大量に出てきた土地で食料品を扱うの? 理解できないよ」と怒り、悲しそうな顔が今も忘れられません。

     開場まで様子見の店主も多いとも聞きますが、思いの外、多くの名店の相次ぐ廃業が年末までに表面化するかもしれない。東京の食文化が崩れていく事態を本当に放置していいのでしょうか。 (つづく)

    (森山高至/建築エコノミスト)


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    *吉野家
    大手牛丼チェーンの吉野家が約4割の店舗を対象にしてセルフサービス方式を実施すると発表しました。吉野家は今年の中間決算で8億5000万円の最終赤字となり、増大する人件費を抑えるためにセルフサービスを導入する方向で検討を開始。

    報道記事によると、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の全店舗の約4割に当たるおよそ500店で来年からセルフサービス方式を徐々に導入すると言及したとのことです。
    セルフサービス方式とは客がレジで注文をして自分で料理を運ぶ形で、接客用の従業員を1人減らすことで人件費を減らす狙いがあると見られています。

    既に一部の店舗では実施されており、この発表に利用者からは驚きの声が相次いでいました。

     

    吉野家 店舗の4割をセルフ方式に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011660381000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

    人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ4割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。


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    山本太郎議員の街頭演説の内容が話題になっています。山本太郎議員は10月4日の街頭演説で安倍政権によって社会保障費が削減されていると言及し、この5年間で削減された社会保障費は3兆4500億円もあると指摘。

    削減された社会保障費には介護報酬の削減や生活保護費の削減、医療費の自己負担額増加などがあり、山本太郎議員は「消費税増税で社会保障の充実、安定化?何を言っているんだ」と安倍政権に疑問をぶつけていました。

    この山本太郎議員の街頭演説動画はツイッターで2000回以上もリツイートされ、多くの賛同意見が投稿されています。中には山本太郎議員の試算結果に疑問を投げ掛ける声もありましたが、大半の方が「確かに医療費が高くなっている」「保険が増えて困っている」というようなコメントをしていました。

    安倍政権は生涯現役社会の実現を掲げて労働基準の年齢を65歳以上に引き上げようとしていますが、これも将来の社会保障費の大削減に向けた伏線だと言われているところです。

     


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    *厚生労働省
    ウイルス性の感染症である風疹(ふうしん)の患者数が激増しているとして、厚生労働省が異例の注意喚起を行っています。10月2日付で厚生労働省は「職域における風しん対策について(協力依頼)」という呼び掛け資料を配布し、主に企業を中心に風疹対策を強化するように言及。

    特に深刻なのは妊婦さんが感染して胎児に悪影響が出るケースで、平成24年に風疹が大流行した時も赤ちゃんに障害が出た事例が報告されています。
    厚生労働省は患者数の増加が目立っている首都圏を中心に対策を強化を促しており、妊娠を希望する女性や妊婦の家族は風疹の検査を受けるように呼び掛けていました。

    職域における風しん対策について(協力依頼)
    https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/181003_5.pdf

    国立感染症研究所 風疹患者の推移
    https://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/rapid/rubella/160714/rv1_181004.gif

    風疹急増 厚労省が5都県に緊急通知「抗体検査を」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181003/k10011656081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    風疹の患者が増加していることを受けて厚生労働省は、とくに感染が広がっている首都圏などの5つの都県に緊急の通知を出し、妊娠を希望している人や妊婦の家族が抗体検査を受けるよう周知することを求めました。


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    10月7日に加計学園の加計孝太郎氏が再び記者会見を開き、改めて安倍晋三首相との面会疑惑を否定しました。加計氏は記者会見で「記録がないからとしか言えない」と述べ、加計学園側に記憶が無いことが面会をしていない理由になるとコメント。
    学園事務局長が「勇み足」で勘違いして処理したとして、加計学園の建設に問題はなかったと主張していました。

    前回の記者会見と中身はあまり変わってないと言え、学園事務局長が記者会見に同席していなかった点についても曖昧な発言で誤魔化していたところです。
    疑惑を否定するような具体的な情報は無く、逆に必死の否定が疑惑を深めたように見えます。

     

    加計氏「首相面会」重ねて否定=獣医学部新設で会見
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000030-jij-pol

     学校法人「加計学園」の岡山理科大の獣医学部新設をめぐり、学園の加計孝太郎理事長が7日、同学部のある愛媛県今治市で記者会見した。
    同県の文書に記載があった安倍晋三首相との2015年2月25日の面会について「記録がない」と述べ、重ねて否定した。


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    アメリカの裏庭と呼ばれているカリブ海のハイチで大きな地震がありました。アメリカ地質調査所によると、日本時間の10月7日9時過ぎにハイチでマグニチュード5.9の地震が発生し、震度5クラスの強い揺れを観測したとのことです。

    この地震によって複数の住宅や施設が倒壊しており、下敷きになった住民などが11人も死亡しています。確認された負傷者の数も130人以上と多く、国連が緊急の支援を表明しました。
    日本人が被害を受けたとの情報はありませんが、観光地で有名な場所だけに注意が必要です。

     

    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us1000h8an/executive

    世界リアルタイム地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/

    ハイチの地震 11人死亡130人以上けが 国連が支援へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    カリブ海の島国ハイチで日本時間の7日起きたマグニチュード5.9の地震では、これまでに11人が死亡、130人以上がけがをしていて、国連が支援を表明しました。

    アメリカの地質調査所によりますと、現地時間の6日午後8時すぎ、日本時間の7日午前9時すぎ、カリブ海のハイチで地震がありました。


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    神奈川県のJR川崎駅東口で桜井誠氏が代表となっている日本第一党と、それに反対するデモ隊が小競り合いを起こしました。
    日本第一党は元在特会系の政治組織で、将来の出馬を視野に入れて各地で街宣活動を開始。在特会系の過激な言動が目立ち、前々から各地で反発したデモ隊と衝突していました。

    10月7日の街頭演説では地元の市議会議員も駆け付ける騒ぎとなり、駅前は演説の声と反対派の声で怒号が飛び交う事態になります。警察が間に入って衝突は回避しましたが、最後までピリピリしたムードが続いていたところです。
    来年の参議院選挙もあり、日本第一党の政治活動は今度も活発化することになると見られます。

     

    川崎で再びヘイトめぐる対立 市民困惑「みっともない」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000560-san-soci

     在日コリアンが多く住む川崎市内で続くヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐる対立で、JR川崎駅東口で7日午後、街宣活動が行われ、現場は2時間以上にわたり騒然とした。神奈川県警の警察官が警備に当たり、駅利用者らは一様に困惑の表情を浮かべた。


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    *ボルソナロ
    10月7日に投開票されたブラジルの大統領選挙で、「ブラジルのトランプ」と言われている過激な右派のジャイル・ボルソナロ氏が決選投票に進出することになりました。

    報道記事によると、事前調査ではボルソナロ氏の敗北が予想されていましたが、すべての国民が銃を所持することや貧困層への援助中止、排外主義的な政策が支持され、46%の支持を固めてトップになったとのことです。

    対抗はルーラ元大統領の後継者で、貧困層への支援拡大を主張していたフェルナンド・アダッジ氏。その支持率は29%と低い数字で、このまま2人の決選投票になるとボルソナロ氏の当選が確実になると予想されています。

     

    「ブラジルのトランプ氏」大統領選で最多得票 決選投票へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    南米のブラジルでは7日、大統領選挙が行われ、人種差別的な姿勢や過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれる右派のボルソナロ下院議員が、トップとなる50%近い支持を獲得しました。この結果、今月下旬の上位2人による決選投票に臨むことになりました。


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    *杉田水脈
    自民党の杉田水脈議員がLGBT発言で炎上している最中に講演会でも問題発言をしていたことが指摘されています。

    FRIDAYの記事によると、先月19日に東京都内で開かれた講演会「外務省目覚めよ! 南京事件はなかった」で、杉田水脈議員は「杉田水脈はレイシストだ、テロリストだと言われてまして。(講演を開こうとすると)会場を貸すのを断られる。世界中でこういう工作がなされている」と述べ、反日的な人たちの工作が行われていると言及したとのことです。

    杉田水脈議員は自身への批判を工作員の仕業だと考えているようで、「反日の人たちがホントに手強い」「しっかりと真実を発信させていただくという姿勢には変わりありません」などと発言を繰り返していたと報じられています。

    これが事実だとすれば杉田水脈議員は全く反省の色が無く、それどころか批判の声を敵による攻撃と認識している可能性が高いです。現役の国会議員からこのような発言が飛び出たのは驚きだと言え、杉田水脈議員の認識が透けて見えてきます。

     

    「南京事件はなかった」杉田水脈がマスコミ禁止講演会で本心を語る
    http://news.livedoor.com/article/detail/15410837/

    「そうだそうだ!」という支援者からの合いの手に気を良くしたのか、講演では、こんな”本心”を明かす場面もあった。

    「杉田水脈はレイシストだ、テロリストだと言われてまして。(講演を開こうとすると)会場を貸すのを断られる。世界中でこういう工作がなされている」

    「反日の人たちがホントに手強い」

    「しっかりと真実を発信させていただくという姿勢には変わりありません」

    私は正しい。批判をしているのはみんな反日だ――そんな彼女の胸の内が透けて見えるかのようだ。


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    北海道新聞の内容に虚偽記載があるとして、コープさっぽろが抗議声明を発表しました。

    コープさっぽろは北海道新聞が10月7日に取り上げた「コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 9億6000万円損害」という記事の内容が間違っているとして、「センセーショナルな書き方になっており、甚だ遺憾であり、北海道新聞に対して抗議をいたしました」と言及。
    続けて北海道電力に対して法的措置を取る考えは無いともコメントし、北海道新聞の内容に強く反発していました。

    北海道新聞の記事は全国的に報じられ、ネット上でも一時的に話題のトップ記事になっていたところです。コープさっぽろがあえて観測気球を上げたというような説も浮上していますが、どちらが正しいのかは分かっておりません。

     

    コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 9億6000万円損害
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok

     コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。

    10月7日(日)「北海道新聞朝刊1面掲載記事」に関して
    https://www.sapporo.coop/corporate/content/?id=323

    北海道胆振東部地震により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともにご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈りいたします。

    コープさっぽろといたしましては、生活物資の提供及び被災地応援行動をとおしまして復興に努めて参る所存です。

    10月7日(日)北海道新聞の朝刊1、2面に、『コープ、北電に賠償請求へ 大停電 9億6000万円損害』のタイトルで記事が掲載されました。組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けすることになり、心よりお詫び申し上げます。

    記事の内容は事実と異なり、かつ、センセーショナルな書き方になっており、甚だ遺憾であり、北海道新聞に対して抗議をいたしました。

    1面のタイトルに『コープ、北電に賠償請求へ』とありますが、コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。

    コープさっぽろとしましては、ブラックアウト(大規模停電)の原因と責任の所在を明確にすること及び電源の分散化や再生可能エネルギーの活用等、電力のあり方についての議論を進めることに意味があり、今後このような甚大な被害にならないように再発防止対策を含めて問うていければと考えております。

    組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けしたことに対しまして重ねてお詫び申し上げます。

    生活協同組合コープさっぽろ


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    九州地方で太陽光発電などの一時停止が検討されているとNHKが報道し、ネット上が騒然となっています。

    報道記事によると、九州地方では太陽光発電などが急増した影響で電力の発電量が多くなり、秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れる恐れがあることから、太陽光発電などを一時的に止める方向で検討しているとのことです。
    九州地方は大量の電力が余っている状態で、余剰電力を四国地方や中国地方に融通しても対応が追い付いてないと報じられています。

    太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施されれば、全国で初の事例になる見通しです。この出力制御について国民からは「原発を止めれば解決する!」「なんで太陽光発電を減らすんだ」と反発の声が相次ぎ、九州電力の対応に疑問が殺到しています。

    九州地方では川内原発と玄海原発が再稼働しており、合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給中です。九州電力は原発を止めるのは困難と説明していますが、だからこそ事前に原発を止めるべきとの声が高まっています。

     

    太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。


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    今まで学生の就職活動には「就活ルール」というものがありましたが、2021年春からこれを無くしてほぼ完全に自由化することになりました。
    10月9日の記者会見で経団連の中西会長は「採用活動に関する指針を経団連としては策定しない」と述べ、経団連として正式に就活ルールを廃止すると発表。

    1953年から始まった就活ルールを見直すとして、2021年春の入社分からは就活ルールに縛られない形で採用するとしています。
    就活ルールを巡っては「就職の自由を拒んでいる」「日本だけの古い文化」などと批判を受けており、学生や若者の自由な就職を妨害していると言われていました。

    ただ、経団連が就活ルールを廃止しても、企業によっては引き続き従来の就活ルールを維持すると見られます。就活ルールが無くなることで学校に入った早い時期から就職活動をする必要性が出てくる恐れもあり、「学業と就職活動の両立が難しくなる」というような指摘もあるところです。

     

    “就活ルール”廃止決定 経団連
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    就職活動のルール、いわゆる「就活ルール」をめぐって、経団連の中西会長は9日の記者会見で、「採用活動に関する指針を経団連としては策定しない」と述べ、企業の採用活動の解禁時期などを定めた指針を2021年春の入社分から策定しないことを正式に表明しました。


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    とある日本の地下鉄で撮影された動画が世界で話題になっています。話題になっているのは座席に座っている女性が寝て、そのまま隣の男性に寄り掛かっていたところ、男性がスマートフォンを取り出して殴っている動画です。
    男性は寄り掛かっている女性にかなり不快感を感じていたようで、素早く女性の頭をスマートフォンで叩いていました。

    動画の撮影主によると、この男性は4回も同じようなことをしていたようで、心配になって撮影を行ったとのことです。ネット上では女性を心配すると同時に、撮影主のことを「盗撮」などと批判する声も見られ、いろいろな意見が飛び交っていました。

     

    電車で寝ている隣りが肩にずっしり この男性の選択は褒められない
    https://jp.sputniknews.com/videoclub/201810095435448/

    日本の地下鉄の車両。前後不覚で寝ている女性が隣の男性の肩にずっしりともたれかかっている。東京ではよくある光景。大抵の場合、もたれかかられている方は(嫌だなぁ)と心で思っても我慢する。が、この男性は違った。隣人の眠りを覚ます残酷な方法に出たからだ。


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    ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏と右派系作家の百田尚樹氏が激突しています。10月5日に村本氏が自身のツイッター上で「ド極右クソハゲの大嘘つき作家が沖縄の歴史のデマを流してたらしい。訂正もしてない。探偵ナイトスクープに依頼してちゃんと調べろよ」とコメントしたところ、百田尚樹氏がブロックすると宣言。

    更に続けて、百田氏は「今日、ひょんなことから、かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で『噂の真相』を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生と食事をする機会があった。で、ふと、ウーマン村本のツイートを見せたら、『これは名誉毀損でやれます』とのこと。やろうかな」と述べ、名誉毀損で裁判を起こす可能性があると示唆していました。

    ただ、実際に百田氏が訴訟までやるかは不透明で、ネット上でも「またやるやる詐欺」「口だけ」などと半信半疑の声が多く見られたところです。


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    10月9日に沖縄県で翁長雄志前知事の県民葬が行われました。式には玉城デニー知事や菅官房長官の姿も見え、県民ら合わせて約3000人が参列したと報じられています。
    会場には人が入らないほど集まり、多くの人々が翁長前知事との別れを惜しんでいました。

    途中で菅官房長官に「帰れ」とヤジが飛ぶ場面もありましたが、大きな混乱もなく無事に県民葬は終了となります。これからは玉城デニー知事が翁長氏の意思を引き継いで、引き続き辺野古基地の建設に反対することになるでしょう。

     

    沖縄 翁長前知事の県民葬 約3000人が別れ惜しむ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    沖縄の基地負担の軽減を訴え続け、8月に死去した沖縄県の翁長雄志前知事の県民葬が9日、那覇市で行われ、玉城知事や菅官房長官ら、およそ3000人が参列して、生前の功績をたたえ、別れを惜しみました。


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    10月7日に加計学園の加計孝太郎・理事長が記者会見を開いて、改めて安倍晋三首相との面会を否定した件について、愛媛県の中村知事がコメントを発表しました。

    中村知事は報道陣に対し、「ふに落ちたかと言われれば落ちない。記録が示されなければ、いつまでもモヤモヤは払拭(ふっしょく)できない」と語り、加計氏の説明では納得ができないと指摘。
    学園側は引き続き説明責任を果たすべきとして、愛媛県の内部文書を含めて加計孝太郎氏は確認するべきだと言及していました。

    一方で、政府側は加計学園の記者会見を把握しているとしながらも、「政府としてはコメントを控えたい」などと述べて、具体的な言及を避けています。
    加計学園を巡る疑念は依然として残っている状態で、今後も駆け引きが続きそうです。

     

    加計理事長が面会否定 愛媛県知事は「ふに落ちない」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    加計学園の獣医学部をめぐる問題で、加計孝太郎理事長が7日、記者会見で愛媛県の内部文書に記された3年前の安倍総理大臣との面会を改めて否定したことについて、愛媛県の中村知事は「ふに落ちない」と述べて、学園側は引き続き、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。


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    自国への旅行者数(インバウンド)で日本が世界トップクラスの伸び率になっていることが分かりました。

    米マスターカードが発表した2018年度世界渡航先ランキングによると、上位10都市に東京がランクインとなり、急成長渡航先ランキングで沖縄・京都・大阪が1~3位を独占。
    総合数でも伸び率だと日本は世界トップクラスとなっていました。

    沖縄に至ってはこの8年間で14倍に急成長し、大阪の5倍など日本への外国人旅行者が急増していることを裏付ける結果になったと言えるでしょう。
    ランキング全体でもアジアの都市が上位の半数以上を抑えており、アジアが世界においても重要な立場であることを示唆していると見ることが出来ます。

     

    Mastercard 調査「2018 年度世界渡航先ランキング」 ランキングの半数がアジア太平洋の都市、東京は 8 位にランクイン
    https://newsroom.mastercard.com/asia-pacific/ja/press-releases/mastercard-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%8C2018-%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%B8%A1%E8%88%AA%E5%85%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%8D-%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3/

    世界のインバウンド伸び率、沖縄・京都・大阪が上位3位まで独占
    http://www.sankei.com/west/news/181009/wst1810090005-n1.html

    急成長渡航先ランキングは、09年から17年にかけての渡航者の年平均成長率を示す数値だ。トップ10と、50位以内に入った日本の都市は次の通り。

    1位:沖縄 39.2%

    2位:京都 27.8%

    3位:大阪 23.6%

    4位:成都(=チェンドゥ、中国) 21.6%

    5位:廈門(=アモイ、中国) 20.5%

    6位:プーケット(タイ) 18.5%

    7位:北海道 18.4%

    8位:アブダビ(アラブ首長国連邦) 18.2%

    9位:ハノイ(ベトナム) 17.7%

    10位:コロンボ(スリランカ) 16.9%

    11位:東京 16.3%

    35位:千葉 8.5%

    新たに調査地点に加わった沖縄、京都がいきなり1位、2位を占めた。

    インバウンド
    https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/inbound/

    インバウンド(Inbound)とは、外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行という。これに対し、自国から外国へ出かける旅行をアウトバウンド(Outbound)または海外旅行という。


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