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東京都がGW中の検査人数を公表!5月5日は僅か109人だけ!陽性率は50%を超える異常事態に

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東京都が5月4日と5月5日の検査人数を公表しました。

新規感染者数が87人だった5月4日の検査人数は219人で、新規感染者数が57人と少なかった5月5日の検査人数も109人と低迷。いずれも陽性率が40%を超えており、5日に関しては陽性率が50%を突破していました。
テレビやニュースでは「新規の感染者が減りました」「感染者が減少傾向になった」などと取り上げていましたが、実際には検査数が物凄い少なかっただけだと言えるでしょう。

 

都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

 


新型コロナウイルス、ゲノムに198個の突然変異 イギリスの研究チームが報告 コロナの流行は昨年10月頃か

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イギリスのユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンが新型コロナウイルスの感染者7500人超のデータを調査したところ、ウイルスのゲノムが198個も変異していることを確認しました。

発表された調査報告によると、新型コロナウイルスの遺伝子サンプルには変異した痕跡が見られるとして、ゲノムの状態から逆算して2019年10月から12月頃の間に最初の流行が始まった可能性が高いとのことです。
欧米だと今年の3月頃から本格的な新型コロナウイルスの検査が開始されましたが、それ以前から流行していた恐れがあるとして、研究チームは通説よりも早い時期に流行していたとまとめています。

アメリカでは昨年末頃にインフルエンザが大流行していることから、その中に新型コロナウイルスの感染者が混ざっていた可能性がありそうです。

新型コロナウイルスの突然変異報告も各地で見られ、このまま変異を続けるとすれば、ワクチン開発もあまり期待することが出来ないと思われます。

 

200個近いコロナウイルスの突然変異が発見
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005077427069/

ウイルスの7666例の遺伝子サンプルの研究から英ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンは、COVID-19のパンデミックはおよそ昨年2019年10月6日から12月11日の間に始まったという説を確証した。この他、研究データから「地域的な感染」はその地域に「大量のウイルスが様々な経路で入ったことで呼び起こされた」ことが示された。

Full-genome evolutionary analysis of the novel corona virus (2019-nCoV) rejects the hypothesis of emergence as a result of a recent recombination event
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1567134820300447

Abstract
Background
A novel coronavirus (2019-nCoV) associated with human to human transmission and severe human infection has been recently reported from the city of Wuhan in China. Our objectives were to characterize the genetic relationships of the 2019-nCoV and to search for putative recombination within the subgenus of sarbecovirus.

Methods
Putative recombination was investigated by RDP4 and Simplot v3.5.1 and discordant phylogenetic clustering in individual genomic fragments was confirmed by phylogenetic analysis using maximum likelihood and Bayesian methods.

Results
Our analysis suggests that the 2019-nCoV although closely related to BatCoV RaTG13 sequence throughout the genome (sequence similarity 96.3%), shows discordant clustering with the Bat_SARS-like coronavirus sequences. Specifically, in the 5′-part spanning the first 11,498 nucleotides and the last 3′-part spanning 24,341–30,696 positions, 2019-nCoV and RaTG13 formed a single cluster with Bat_SARS-like coronavirus sequences, whereas in the middle region spanning the 3′-end of ORF1a, the ORF1b and almost half of the spike regions, 2019-nCoV and RaTG13 grouped in a separate distant lineage within the sarbecovirus branch.

 

新型コロナを研究中だった在米の中国人研究者、銃撃されて死亡 「非常に重要な発見をする寸前」と報道

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新型コロナウイルスに関する重要な研究をしていた学者が銃撃されて死亡したことが分かりました。
亡くなったのはペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵(Liu Bing、37)さんです。

報道記事によると、殺害事件が発生したのは5月2日で、劉さんはほぼ全身に銃弾を受けて、自宅で亡くなっている状態で発見されたとのことです。
また、劉さんの自宅から90メートルほど離れたところに、別の中国人の男性が車の中で死亡しているのが発見されました。

この中国人の男性が犯人だと見られ、口封じのために劉さんの殺害後に自殺したと推測されています。
劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を行っており、非常に重要な発見をする直前だったと発表されていました。

ネット上だと中国当局が口封じのために暗殺部隊を送り込んだとも言われていますが、事件の真相は不明のままです。

 

Professor researching Covid-19 was killed in an apparent murder-suicide, officials say
https://edition.cnn.com/2020/05/06/us/university-of-pittsburgh-professor-killed/index.html

(CNN)A University of Pittsburgh professor on the verge of making “very significant findings” researching Covid-19, according to the university, was shot and killed in an apparent murder-suicide over the weekend, police said.

The research assistant professor, identified as Bing Liu, was found in his townhouse Saturday with gunshot wounds to the head, neck, torso and extremities, according to the Ross Police Department.
Investigators believe an unidentified second man, who was found dead in his car, shot and killed Liu in his home before returning to his car and taking his own life.

中国出身研究者、米の自宅で銃殺される 新型コロナウイルスを研究
https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56093.html

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵(Liu Bing、37)さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。
地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。

 

安倍首相と山中伸弥教授が生配信で対談!新型コロナでアビガンなどの早期承認を要請 ワクチンは困難と指摘

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5月8日にニコニコ生放送で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授と安倍晋三首相がネット通話でやり取りを交わしました。

山中教授は「新たな治療薬やワクチン開発は極めて難しい」とした上で、日本が持っている既存の治療薬「アビガン」などを早期承認し、安倍首相がリーダーシップを発揮して特例的に承認したほうが良いと提言。
治療薬の承認と研究調査を進めながら、同時並行で抗原検査とPCR検査の二段階を実施するように安倍首相に強く求めました。

また、大学や研究機関に多数のPCR検査機器があると明かし、こうした機材や人をもっと活用すれば検査数を10万件程度まで増やせるとも指摘しています。

これに対して安倍首相は驚いた表情で頷く場面もあり、前向きに検討するとのコメントをしていました。

一方で、大学生など学生への支援策は曖昧な部分が多く、安倍首相は「将来の課題として考えていかなければいけない」として具体的な回答を避けていたところです。
安倍首相の発言内容から来年の東京オリンピックを意識していると思われ、番組の最後まで山中教授と議論が噛み合わない部分がありました。

 

ニコ生で語る首相に山中教授ツッコミ「1年で準備は…」
https://www.asahi.com/articles/ASN567S7KN56ULFA00K.html

 新型コロナウイルス対応について安倍晋三首相に直接聞こうと企画された6日夜のインターネット番組で、首相がノーベル医学生理学賞受賞者で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授から諭されたり、突っ込まれたりする場面があった。
番組は、動画サイト「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴとヤフーが企画。安倍首相は官邸から、山中氏は京都から参加した。新型コロナをめぐり、東京五輪・パラリンピックの延期問題や感染拡大に伴う学生支援策などについて議論が交わされた。

 

連休明けの平日、再び各地で電車出勤が相次ぐ!「満員状態でヤバい」「数カ月ぶりの混雑」「緊急事態宣言は?」

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ゴールデンウイーク期間が終了した5月7日は各地でサラリーマン達が出勤し、朝の電車は混雑状態となっていました。
電車によっては座る席が全て埋まっているほどに混雑し、ゴールデンウイーク期間前よりも人が多い電車があったと報告されています。

ゴールデンウイーク期間までを業務の休息期間と定めていた企業が多く、ゴールデンウイーク期間が終わったことで一斉に出勤する人が増えた形です。

ただ、依然として新型コロナウイルスの感染者は各地で確認されている上に、現在は緊急事態宣言が発令されているわけで、それを考えると外出する人が非常に多い印象があると言えるでしょう。

 

緊急事態宣言の解除基準、5月14日頃に発表へ 安倍首相が言及!PCR検査の陽性率も集計方法を見直し

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5月7日夜に安倍晋三首相がニコニコ動画の生配信に出演し、その中で今月14日にも緊急事態宣言の解除基準を発表する方向で検討していると言及しました。

安倍首相は番組の中で感染者が減っている地域があるとした上で、「感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、緊急事態宣言の解除を視野に入れて検討をしているとコメント。
感染者数の減少を条件として、緊急事態宣言の解除はあり得るとしていました。

また、政府は陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、PCR検査の集計方法を見直すとしています。国全体として新型コロナウイルスの陽性率は集計が出来ておらず、自治体によってバラバラだったPCR検査の報告を統一する方向で調整しているとのことです。

PCR検査の陽性率は緊急事態宣言の解除目安にもなることから、緊急事態宣言の解除前にPCR検査の統一方針を定める必要があります。

 

安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00010001-wordleafv-pol

発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。

PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。

米トランプ大統領「新型コロナは真珠湾攻撃や同時多発テロよりも深刻だ」「中国で止めるべきだった」

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*ホワイトハウス
アメリカのトランプ大統領が記者会見を開き、新型コロナウイルスは太平洋戦争の真珠湾攻撃や2001年の同時多発テロ事件よりも深刻な攻撃だと言及しました。

トランプ大統領は中国の行動が新型コロナウイルスを広げてしまったと指摘し、「アメリカが経験した中で最悪の攻撃だ」とコメント。
新型コロナウイルスによる国内の状況について、真珠湾攻撃や2001年の同時多発テロよりも深刻だと指摘しました。

過去に例がないほどの大打撃を受けているとして、「ウイルスは中国国内で止めることができた。発生源で止めるべきだった」と述べ、中国に対する怒りのコメントを投げ掛けます。

新型コロナウイルスの影響が悪化すればするほどトランプ大統領は中国への批判を強めており、米中関係の悪化が懸念されているところです。

一方で、中国の方も「中国への感情が悪化している」として、アメリカとの衝突を視野に入れて有事に備えると表明していました。

 

トランプ氏、新型コロナ「真珠湾攻撃よりひどい」…「奇襲」印象付けか
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200507-OYT1T50003/

【ワシントン=海谷道隆】米国のトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に、米国で感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて、「米国が経験した最悪の攻撃だ。(旧日本軍に攻撃された)真珠湾よりひどい」と述べた。

中国「全世界の反中感情が最悪、米と武力衝突の状況に備えねば」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00080047-chosun-kr

中国が最近の内部報告書で、新型コロナウイルス問題により全世界の反中感情が1989年の天安門事件以降で最悪になっており、米中武力衝突の可能性にも備えなければならないと評した、とロイター通信が5日、報じた。

 

 

【驚愕】アメリカのADP民間雇用者数、4月は2020万人減少に!失業率は16%!リーマン時の最大値で83万人減 

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ADPリサーチ・インスティテュートが発表したアメリカの民間雇用者数が歴史上最大規模の減少幅を記録しました。

5月6日に発表された4月の民間雇用者数は2020万人の減少となり、史上初めて1ヶ月あたりの人数がマイナス1000万人を突破。失業率も16%に達すると予想され、この1ヶ月間で8人に1人が職を失ったと報じられています。
ADP調査は雇用統計の先行指数にもなることから、今月に発表が予定されているアメリカ雇用統計も同じようなマイナスになる可能性が高いです。

2009年に発生したリーマンショックの最大値でも83万人(1ヶ月間あたり)となっており、リーマンショックと比べても桁違いの減少幅だと言えるでしょう。

業種別ではホテル業や飲食店、娯楽関連が全体的にマイナスが大きく、「レジャー・接客業」の項目だけで861万人減少となっていました。1930年前後に発生した世界大恐慌以来の失業率となり、これからの世界情勢にも大きな影響を与えることになりそうです。

 

米ADP民間雇用者数、4月は桁外れの2020万人減-過去最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-06/Q9WSSZT0AFB901

4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で過去最多の2100万人減少し、失業率は16%に達すると予想されている。
ADPの共同責任者アフ・ユルドゥルマズ氏は「この規模の雇用減少は、いまだかつてなかった。4月単月の減少数だけで、グレートリセッション期に失われた雇用者数全体の2倍を超えた」と発表資料で説明した。


10万円給付金のオンライン申請、マイナンバーの暗証番号忘れで役所に殺到!再設定や申請で行列

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連休明けの5月7日は各地の役所で行列状態となりました。

都内の役所だと受付開始前から並んでいる人の姿が見られ、人が多い時間帯だと受付に行列が出来るほどの人数が集まっていたと報告されています。

ここまで役所に人が集まった原因は、5月1日からオンライン申請が開始となった給付金関連の相談です。
役所に行った人のSNSを調べてみると、「マイナンバーの暗証番号を忘れてしまった」「住所変更手続きで」「マイナンバー申請に来ました」というような声が多く、手続きでやむを得ない事情があったとコメントしていました。

最近は新型コロナウイルスの影響で、役所の手続きを全てオンライン上で可能とするように求める動きもありますが、役所の大半は依然として昔ながらの印鑑やサインが必要で、オンライン手続きの実施にはハードルがあると言われています。

 

現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。

 

8県が休業要請を条件付きで解除!岡山と徳島は要請無し 大阪市は全ての児童生徒にパソコンを配布へ

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*官邸
緊急事態宣言の延長を受けて、各地で休業要請を見直す動きが相次いでいます。

岡山県と徳島県は感染者数が少ないとして前回から引き続き休業要請は出さず、青森県や岩手県、宮城県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、宮崎県の8県は全ての業種で解除を決定しました
いずれの県も感染症防止策の強化が前提条件となっていますが、このような県では娯楽や飲食関連を含めて、殆どが通常通りの営業を認められています。
他にも一部の業種に限定して休業要請を解除する自治体も見られ、徐々に経済活動の正常化に向けて動き出している印象があるところです。

一方で、大阪市は独自政策として、オンライン学習環境を整えるために、全ての小中学校の児童生徒にノートパソコンを配布すると表明しました。自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用として96億1100万円を計上し、これから大幅な整備事業を行うとしています。

新型コロナウイルス対策として地方独自の支援策も増えており、新型コロナウイルスで生活が困窮している方は自治体に問い合わせて確認してみると良いかもしれません。

 

休業要請 8県が全業種解除 一部業種は17県 都道府県別まとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、NHKが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。
感染防止対策を求めたうえで、
▽すべての業種について解除を決めたのは、8つの県
▽一部の業種について解除を決めたのは、17の県
▽要請の継続を決めたのは20の都道府県でした。
岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。

大阪市児童生徒にパソコン配布へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20200507/2000029349.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪市は、総額213億円の補正予算案をまとめました。
検査態勢を強化したり、子どもにノートパソコンを配ってオンライン学習の環境を整備したりする費用を盛り込んでいます。

 

新型コロナウイルスの感染者、強制入院が可能に!宿泊療養の拒否で厚生労働省が方針 

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新型コロナウイルスの感染者について、宿泊療養を拒否する患者が多発しているとして、厚生労働省は強制的な入院措置を認めると発表しました。

NHKの記事によると、新型コロナウイルスの軽症者は都道府県が用意したホテルなどでの宿泊療養が基本となっていますが、それを患者側が拒否して自宅に帰宅するケースが多発しているとして、厚生労働省は都道府県が強制入院を取れるように認める通達を出したとのことです。

強制入院はあくまでも選択肢の一つだとしており、都道府県の判断に委ねられるとしています。

ネットで反応を見てみると、「本人の意志が無視されそう」「個人の自由が束縛される」として強制入院に懸念を投げ掛ける声から、「やむを得ない」「そこはちゃんとホテルに行くべき」などと強制入院を容認する意見まで賛否両論が飛び交っていました。

 

新型コロナ軽症患者 都道府県が宿泊施設への強制入院可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

新型コロナウイルスに感染した軽症の患者はホテルなどでの宿泊療養が基本となっていますが、患者側から拒否されるケースがあることから、厚生労働省は都道府県が強制的な入院措置を取れるようにすることを決めました。

 

【世論調査】緊急事態宣言の延長、妥当は66% 政党別支持率は自民30%・維新11%・立民9%・共産5%・れいわ2%

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毎日新聞が行った全国世論調査で、緊急事態宣言の延長を「妥当だ」とする回答が半数を超えたことが分かりました。

これは社会調査研究センターと毎日新聞が共同で行った5月の世論調査となっており、安倍首相が緊急事態宣言の延長を決めたことについて、「妥当だ」との回答が全体の66%を占め、「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべきではなかった」は3%だったと報じられています。
世論の大部分は緊急事態宣言の延長を評価した形ですが、同時に行った安倍内閣の支持率調査だと40%に低下し、不支持率が45%(前回42%)に増加していました。

政党別の支持率にも変化が見られ、自民党が30%(前回34%)、日本維新の会が11%(5%)、立憲民主が9%(9%)、共産が5%(4%)、公明が5%(3%)、れいわ新選組が2%(3%)、国民民主が2%(1%)となっています。

注目するべき点は新型コロナウイルス関連で露出が増えた日本維新の会が跳ね上がっている部分で、野党第一党の立憲民主党と数字が逆転したのはとても興味深いところです。

 

緊急事態延長は「妥当」66% 医療・検査体制「不安」68% 毎日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000001-mai-pol

 毎日新聞は6日、社会調査研究センターと共同で全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66%を占めた。「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべきではなかった」は3%だった。
厳しい外出自粛や休業要請が続く13の特定警戒都道府県とそのほかの34県に分けても回答の傾向は変わらず、13都道府県で65%、34県でも66%が「妥当だ」と回答。「地域を限定」もともに25%だった。

 

東京都の検査数、速報値で5月6日は65人だけ!陽性反応は38人 発表されている感染者数は氷山の一角

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東京都が5月6日の検査実施数を公開し、65人しか検査をしていなかったことが分かりました。
5月6日は検査実施数が65人で、その内の38人が陽性反応となっています。陽性率にすると50%を超える異常値だと言え、速報値であることを考慮しても異常な値です。

ゴールデンウイーク期間に入ってから東京都の検査数は大幅に減っており、5月3日の399人をピークにして、5月4日が219人、5月5日が109人、5月6日が65人と数字が縮小化。東京都の関連組織も連休期間中は休んでいたと思われ、検査の規模を抑えていた可能性が高いです。
陽性率に関しては40%超えがずっと続いている感じで、都内の感染者数は公表されている数字よりも桁違いに多いと想定されています。

 

都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

 

自粛要請の効果は?新幹線は過去最低の利用率、高速道路での死亡事故もゼロ 世界から見ると罰則無しは異例

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今年のゴールデンウイーク期間は自粛要請の影響で、高速道路の死亡事故や大規模な渋滞は1件も発生しませんでした。

ゴールデンウイークと言えば、高速道路に自動車の大行列が出来ますが、今年は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、高速道路での死亡事故も今年はゼロだったと発表されています。新幹線も9割以上が空席となり、人の移動は殆ど見られませんでした。

場所によっては局所的に人が集まったり、ゴタゴタすることもありましたが、全体としてはシッカリと自粛要請を守って、家で待機していた人が多いことを今回の数値は示しています。

世界的に見ると、罰則や強制力が無い外出制限は珍しく、自粛要請だけでここまで高い数字を出したのはかなり凄いことだと言えるでしょう。
ただ、休業補償が少ない自粛要請では限界があり、給与や売上補償を国がしなければ、そろそろ真面目な日本人でも限界が来ることになりそうです。

 

大型連休中の高速道路 10キロ以上の渋滞なし 死亡事故もゼロ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420391000.html

新型コロナウイルスの影響で、ことしの大型連休中は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、死亡事故もゼロだったことが分かりました。
警察庁によりますと、先月24日から今月6日までの13日間、全国の高速道路では10キロ以上の渋滞は発生しませんでした。

GWの新幹線や特急利用、昨年の5% 記録残る中で最低
https://www.asahi.com/articles/ASN575Q6RN57UTIL01M.html

JR旅客6社は7日、ゴールデンウィーク期間(4月24日~5月6日)の利用状況をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主要46区間の新幹線や在来線特急・急行の利用客は、昨年の同時期に比べ95%減の91万6千人にとどまった。
JR各社によると、記録が残る1990年以降で最低。東海道、山陽、北海道、東北、上越、北陸、九州、秋田、山形の各新幹線の利用客は前年比3~7%だった。

2020年度 ゴールデンウィーク期間のご利用状況
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000040444.pdf

 

「レムデシビル」を承認!新型コロナの治療薬として国内初 アビガンなども検討中 副作用に懸念も

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新型コロナウイルスの治療薬として、抗ウイルス薬の「レムデシビル」が国内で初めて承認されました。

レムデシビルはアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が開発した治療薬で、元々はエボラ出血熱の治療薬として使われている薬です。

アメリカの国立衛生研究所などがレムデシビルの効果を調査するために、患者1063人を対象に臨床試験を実施したところ、レムデシビルが投与された患者のほうが31%ほど早く治ったと報告されています。
レムデシビルが新型コロナウイルス抑制に一定の効果があるとして、アメリカでも先日に新型コロナウイルス治療薬としての活用が承認されました。

ただ、レムデシビルには強い副作用の報告があり、肝臓へのダメージを含め、かなり重い副作用の報告があったところです。アメリカ以外の国だとレムデシビルに疑問を投げ掛ける意見や研究調査も見られ、レムデシビルの評価は賛否両論となっています。

日本政府はレムデシビル以外にも新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」や寄生虫治療の「イベルメクチン」などの承認も視野に入れて、現在は作業を行っているところです。
新型コロナウイルス用の新たな治療薬やワクチンの開発には数年の歳月が必要だと言われているだけに、既存の治療薬の活用に期待感が高まっています。

 

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。重症者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針です。

 

 


海外メディア「日本はPCR検査数が少なすぎる!」「感染者数は28万以上と試算」 記者会見で批判が相次ぐ!

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外務省が海外メディア向けの記者会見を開いたところ、外国人記者から激しい追及がありました。

朝日新聞の記事によると、外国人記者は日本政府の緩い自粛要請や少ない検査数に疑問を投げ掛け、「今までの要請が成功しなかったのに、なぜ緊急事態宣言は成功すると考えるのか」などと質問を行い、今のままだと感染が拡大する恐れがあると指摘。

イギリスのBBCは4月30日に日本のPCR検査を批判する記事を掲載し、その中で「日本の感染者数は28万~70万人におよぶ」という試算を紹介していました。
ガーディアン誌も記事の中で「日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と触れ、日本国内の軽症者が急激に増えている恐れがあるとまとめています。

新型コロナウイルスを完全終息させるためには、世界中の全ての国で同時に新型コロナウイルスを抑制する必要があり、海外は日本でこのままズルズルと新型コロナウイルスが長引くことを懸念しているようです。
日本国内からは「イギリスに批判される筋合いはない」「日本よりも死者が多い国だ」などと反論意見も見られますが、日本の死者数や感染者数が低く抑えられているかもしれないわけで、本当に少ないのかは疑問が残ります。

 

政府のコロナ対応、海外から批判続出「終結は困難」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000042-asahi-pol

 新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。

英紙ガーディアン(電子版)は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。

Japan extends state of emergency amid fears over second wave
https://www.theguardian.com/world/2020/may/04/japan-to-extend-state-of-emergency-covid-19-amid-fears-second-wave-could-cripple-tokyo-hospitals

Japan’s prime minister, Shinzo Abe, has extended the country’s state emergency until the end of the month, amid warnings that relaxing physical distancing advice too soon could flood already crowded hospitals with coronavirus patients.

Abe declared a month-long state of emergency in Tokyo and six other prefectures on 7 April, enabling local governors to request that people avoid unnecessary trips outside and that non-essential businesses close.

The measures have since been expanded nationwide, but they are far less restrictive than those introduced in the US and parts of Europe, with no fines or other penalties for those who do not comply.

 

 

岡本行夫氏が新型コロナに感染して死去 アメリカのアーミテージ元国務副長官「彼は日米関係の巨人だった」

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小泉内閣や橋本内閣で総理大臣補佐官として活躍した外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナウイルスに感染し、その後に亡くなったことが分かりました。

NHKによると、新型コロナウイルスに感染して先月に容態が悪化し、4月24日に岡本氏の死亡が確認されたとのことです。
岡本氏は日米関係の重要なキーマンとして外交活動を行い、交友関係があったアメリカのアーミテージ元国務副長官も「日米関係の巨人だった。彼は国のためにベストと思ったことを常に行った」などと称賛のコメントを出しています。

公務から離れた後もテレビ番組などに出演して時事ニュースを解説することがあり、知る人ぞ知る著名人でした。
新型コロナウイルスに感染して亡くなる著名人が増えていることもあって、ネット上では改めて新型コロナウイルスへの注意を促す声が相次いでいます。

 

外交評論家の岡本行夫氏が死去 新型コロナウイルスに感染
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421291000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74歳でした。

 

【画期的】中和抗体の作製に成功!人工的に抗体を作り出す!ウイルス阻害効果も確認 北里大学などのグループ

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ウイルスを阻害するための中和抗体を世界で初めて人工的に作り出すことに成功したことが分かりました。
これは北里大学の山和彦教授らの研究グループが発表した情報です。

ウイルスに感染すると体内で作られる「抗体」と呼ばれるたんぱく質には複数の種類があり、その中でもウイルスと結び付いてウイルスと細胞の結合を妨害する効果がある「中和抗体」を人為的に作製。
この中和抗体を実際に細胞実験で使ってみたところ、中和抗体を加えた細胞は殆どがウイルスに感染しなかったと報告されています。

中和抗体の作製には新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を分析しており、新しい治療薬の開発に応用できるのではないかとして、世界的に注目を集めているところです。

研究チームは今回の結果について、「本成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発に繋がることが期待できます。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し、発信して参ります」とコメントし、世界中で活用することも視野に入れて情報発信を続けるとしていました。

 

大村智記念研究所片山和彦教授ら研究グループが新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対して感染抑制能(中和能)を有するVHH抗体の取得に成功
https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/covid-19/press/20200507.html


北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学I 研究室片山和彦教授ら及び、株式会社Epsilon Molecular Engineering(社長・根本直人、以下EME)、花王株式会社(社長・澤田道隆)安全性科学研究所の研究グループは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対して感染抑制能(中和能)を有するVHH抗体の取得に成功しました。
この研究成果は、新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待されます。

 

家賃補助で与党が議論、自民党案だと最大月50万円 家賃の3分の2 減収条件で与党が大筋合意へ 

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事業者の家賃補助について、自民党案を軸とする方向で与党が大筋合意しました。

自民党案では1ヶ月間の収入が去年よりも減少した中小企業や個人事業主を対象にしており、全業種を対象として家賃の3分の2を半年間ほど国が給付するとしています。金額は月額50万円が上限で、対象となる収入の減少幅は月単位で半分以下か、3ヶ月で30%以上落ち込んだ事業者となる見通しです。

合わせて政府は2020年度第2次補正予算案編成の検討に入り、新型コロナウイルス対策として追加の経済政策を実施する方向で調整しています。

一方で、野党からは先月の時点で上限を設けない家賃補助案も提出されていましたが、こちらは検討の対象外となっていました。事業主以外の個人からも家賃補助を求める声が高まっていることから、一般人を対象とした別の家賃補助政策も必要となりそうです。

 

家賃3分の2、事業者に半年給付
https://this.kiji.is/631112446896489569

自民、公明両党は7日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の3分の2を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大50万円とする方向で、8日にも与党案を決定し、政府に提言する。政府、与党は2020年度第2次補正予算案編成の検討に入った。

 

中国で精液から新型コロナウイルス検出と報道 血液経由は全てリスクか 

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*COVID19
新型コロナウイルスを人間の精液から検出したことが分かりました。
これは中国の研究者らが発表した情報で、研究報告書は医学専門誌「JAMA Network Open」にも掲載されています。

調査を行ったのは中国河南省にある商丘市立医院の研究チームです。調査対象となったのは新型コロナウイルスに感染した38人の患者らで、その内の6人の精液から新型コロナウイルスが発見されました。
ただ、今回の調査ではサンプル数が少ないことから、性交渉で感染するかは不明とまとめられています。

新型コロナウイルスは全身の血液を通して移動するとの調査報告もあり、実際に唾液や尿などからも新型コロナウイルスが検出されていることから、感染者の体液全般が危険である可能性が高いです。

 

新型コロナ、感染男性の精液からウイルス検出 中国研究
https://www.afpbb.com/articles/-/3282095

【5月8日 AFP】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の男性患者の精液からウイルスが検出されたとする中国の研究が7日、医学専門誌「JAMA Network Open」で発表された。科学者らによると、性交渉による感染の可能性を判断するには、さらに研究を重ねる必要があるという。
新型コロナウイルスは、飛沫や接触を通じて感染する。ウイルスは便、尿、唾液などからも検出されている。

Coronavirus may be spread by SEX: Study finds the killer virus in semen samples from men recovering from the illness
https://www.dailymail.co.uk/news/article-8296937/Coronavirus-semen-study-shows.html?ito=social-twitter_mailonline

Coronavirus could be spread through sex, experts now fear after they detected the infection in the semen of recovering men.
Researchers in China analysed semen samples from 38 men who tested positive for COVID-19. Some had recovered while others were infectious.
One in six had traces of the coronavirus in their semen – including those who were no longer sick.
Top infectious disease experts admitted the findings were ‘not surprising’ because viruses such as Zika and Ebola are present in semen samples.

 

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