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10万円給付金、行政が郵送を呼び掛け!オンライン申請は殺到で遅れ 1人で複数回申請も

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今月から開始された10万円給付金について、行政がオンライン申請よりも郵送での書類申請を行うように呼び掛けました。
オンライン申請は申込みが殺到している影響で、職員の確認作業が遅れており、郵送申請よりも時間が掛かっていると報じられています。

朝日新聞の記事によると、オンライン申請の記入ミスが多く見られ、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力してもそのまま受付となっているケースが多発しているとのことです。

そのため、職員が万単位の申込みを確認している状態で、当初の予想以上に作業が難航しています。
担当職員からは大量の作業に悲鳴が相次ぎ、このままオンライン申請が増え続けると、10万円給付金の振り込み時期が大幅に遅くなることになりそうです。

 

10万円、何度も申請できちゃう?本末転倒のオンライン
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html

全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。

10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体
https://news.yahoo.co.jp/articles/631116491c033a53ab903c6c758cf51a028beac9

 新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。

 


米国のカジノ大手、IR事業から撤退へ!ラスベガス・サンズ「日本の枠組みでは困難」

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*ラスベガス・サンズ
アメリカのカジノ大手「ラスベガス・サンズ」が日本のIR(カジノを含む統合型リゾート)事業から撤退すると表明しました。

NHKの記事によると、ラスベガス・サンズは5月13日にアデルソン会長の声明を発表し、その中で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難だ」として日本からの撤退を表明。
詳しい撤退の理由は不明ですが、他の国と比べて日本政府から交付されるIR事業に関する免許の期間が10年と短いことから、長期事業の継続は困難と判断したと見られています。

ラスベガス・サンズはアメリカの中でも上位に入る世界有数のカジノ企業で、当初は日本のIR事業に強い意欲を示していました。主に横浜市のIR事業を狙っていましたが、住民の反対運動の影響もあって、IR事業全体が難航しています。
更にIR事業を巡る汚職事件も健在進行形で問題となっていることから、IR事業の雲行きが怪しくなっているところです。

 

米のIR事業者 日本への参入見送り「日本の枠組みでは困難」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

日本で検討されているカジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり、参入に意欲を示していたアメリカのIR事業者が「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難だ」として、参入を見送ることを明らかにしました。

 

新型コロナウイルス、エイズと同じように消滅しない可能性 終息が長期化か WHO

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WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルスがエイズやインフルエンザと同じように消滅しない可能性があると言及しました。

5月13日の記者会見でWHOの統括であるマイケル・ライアン氏は「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と述べ、新型コロナウイルスが長期化する恐れがあると指摘。
現時点で終息の見通しは全く立っていないとして、「道のりはまだ長い」との認識を改めて示しました。

新型コロナウイルスは驚異的な感染力と急激な症状悪化、長期間の潜伏能力を重ね持っていることから、専門家の見解もほぼ同じで、数年から数十年程度の時間が必要になるかもしれないと見られています。

 

WHO、新型コロナ「消滅しない可能性」 終息に長い道のり
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-briefing-idJPKBN22P32G

[ジュネーブ 13日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。

同氏は「新型コロナがエンデミック(一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態)になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。

 

 

新型コロナで再感染の報告が相次ぐ!退院後に陽性・佐賀 3回陰性で退院するも再び陽性・福岡

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新型コロナウイルスに感染して入院し、その後に陰性反応が確認されて退院した後に、再び感染する報告が国内で相次いでいます。

佐賀県有田町では30代女性が今月8日に病院を退院するも、今月13日に喉の痛みがあったことから再検査を受けたところ、新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました。この女性は先月23日に陽性が確認されて入院しており、2回の検査で陰性となったことで退院が決定したばかりだったと報じられています。

そして、福岡県の福岡市でも新型コロナウイルスに感染して入院していた70代の女性が退院後に発熱し、再検査で陽性反応と判定されました。こちらの事例だと今月4日に医療機関を退院、12日に再び酸素投与が必要な状態になり、改めて検査して再び陽性反応が確定した流れです。

新型コロナウイルスは日本だけではなく、世界各国で退院後の再感染報告が見られ、体内に潜んでいたウイルスの一部が再増殖したと分析されています。中国だと再感染後の重症化率が高いとの報告もあり、今後は再感染に備えた本格的な対策も必要となりそうです。

 

2回陰性で退院の30代女性 再び陽性 佐賀 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012429051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

先月新型コロナウイルスに感染して入院し、その後、陰性が確認されて退院した佐賀県有田町の30代の女性が、13日再び陽性と判定されたことがわかりました。
佐賀県によりますと、再び陽性が判定されたのは、有田町の30代の女性です。

3回陰性で退院も再び陽性に 70代女性 福岡 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012429041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

福岡市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた70代の女性が、検査で3回続けて陰性が確認され退院したものの、発熱を繰り返したため改めて検査した結果、再び陽性と判定されたと発表しました。

 

福山哲郎議員の罵倒動画、出回っているのは「フェイク動画」 問題の場面が無し 安倍首相の答弁指示

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ネット上で「立憲民主党の福山哲郎議員が尾身先生を罵倒した」などと物議を醸していますが、批判のキッカケとなった動画はいわゆるフェイク動画です。

問題となったのはDappi氏がツイッターに投稿した動画で、福山議員が11日の参議院予算委員会で新型コロナウイルスの感染者数を追求している場面となっています。

福山議員は諮問委員会の尾身茂会長に質問しただけであり、怒鳴ったのは後ろに座っている安倍首相が長尾氏に指示をした瞬間でした。安倍首相が長尾氏に不利な答弁をさせないように誘導しようとした流れで、福山議員が怒鳴って止めたのは安倍首相の誘導行為なのです。

しかしながら、Dappi氏が投稿した動画だと安倍首相の問題行動はほぼ見られず、長尾氏が立った場面からそのまま福山議員が怒鳴った瞬間に切り替わっています。悪質な世論誘導を目的としたフェイク動画だと言え、動画の内容を鵜呑みにして拡散する前に注意が必要です。

 

立民 福山幹事長が謝罪 尾身氏への質問で 「本意でなかった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012429211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。

 

↓問題となった編集動画

 

新型コロナウイルス、ネコ同士でも感染確認!症状は未確認 気付かない内にペットが感染する恐れも

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猫同士で新型コロナウイルスの感染が広がることを初めて確認したことが分かりました。

この調査結果は東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームが発表したもので、猫から猫への感染が感染が見られたと報告。現時点で感染した猫から明確な症状は見られないとした上で、猫のようなペットを経由して新型コロナウイルスが広がる恐れがあるとまとめていました。

猫から人への感染は不明としていますが、猫の感染はベルギーや台湾でもあるため、極めて気になる情報だと言えるでしょう。
対策としてペットの散歩にも出来る限りの注意が必要で、ペットを飼っている人は他人との安易な接触は避けたほうが良さそうです。

 

 

Transmission of SARS-CoV-2 in Domestic Cats
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2013400?query=featured_home

Reports of human-to-feline transmission of severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2)1 and of limited airborne transmission among cats2 prompted us to evaluate nasal shedding of SARS-CoV-2 from inoculated cats and the subsequent transmission of the virus by direct contact between virus-inoculated cats and cats with no previous infection with the virus. Three domestic cats were inoculated with SARS-CoV-2 on day 0. One day after inoculation, a cat with no previous SARS-CoV-2 infection was cohoused with each of the inoculated cats to assess whether transmission of the virus by direct contact would occur between the cats in each of the three pairs (Table S1 in the Supplementary Appendix, available with the full text of this letter at NEJM.org). Nasal and rectal swab specimens were obtained daily and immediately assessed for infectious virus on VeroE6/TMPRSS2 cells.3

「ネコ同士」でも感染拡大 新型コロナ、症状は見られず
https://this.kiji.is/633408940996887649

新型コロナウイルスの感染はネコ同士でも広がっていくことを東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが13日付の米医学誌電子版に発表した。感染したネコには明らかな症状は出なかった。ペットが気付かないうちに感染する可能性があるとして、河岡教授は「外に出さないよう気をつけてほしい」と話している。

 

新型コロナの重症患者数、石川県が把握していないことが判明!「日々変わる数字を収集する必要はない」

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新型コロナウイルスの重症患者数を、石川県が調査すらしていないことが分かりました。

これは中日新聞社が報道した情報で、石川県は集計をしていない理由について、「日々確認する手間をかけなくても、(重症者の受け入れで逼迫(ひっぱく)しているかどうかは)医療機関とのやりとりの中で把握している」とコメント。
日々変わる数字を収集する必要はないと強調し、今後も重症患者の発表を考えていないとしています。

更に驚くべきことは重症病床の空き数も確認していない点で、集計もしていないことから石川県の重症化関連の数値は公開されていません。

政府は緊急事態宣言の解除に石川県も入れる方向で調整していますが、このような情報を見ると、「ちょっと無理があるのでは」と感じるところです。

 

石川県は把握せず 新型コロナ 重症患者数 特定警戒13都道府県で唯一
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2020050902100012.html

「日々変化、必要ない」
新型コロナウイルス感染者のうち入院中の重症患者の現状数を石川県が調査せず、把握していないことが分かった。全国の十三特定警戒都道府県と北陸三県では石川のみ。公表していないのも石川のみ。ほかの自治体は重症化に合わせた病床確保に加え、休業と外出自粛要請の解除に向けたデータとして重視している。石川県は「日々変わる数字を収集する必要はない」と説明した。(辻渕智之)

 

 

10万円給付金で河野防衛相が注意喚起!「間違えて『希望しない』にチェックする人が多いようです」

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*見本
河野太郎防衛相がツイッターを通して、10万円給付金の用紙記入でミスが多発しているとして注意を促しました。

河野防衛相は5月14日に「定額給付金の申請書の『希望しない』に勘違いでチェックをつける人が多いようです。間違いないように気をつけましょう」と述べ、定額給付金の申請時に受け取りを希望しないの項目に記入している人が多いと指摘。
給付金の申請用紙には「特別定額給付金を希望されない方につきましては以下のチェック欄に✕を記入してください」と書いてあり、ここに間違ってチェック付けてしまう人が多いと河野防衛相が注意を促した形です。

このツイートは2万回以上もリツイートされ、多くの人たちが引用して注意喚起に活用していました。

受取拒否の項目がある理由は特別な事情で受け取れない人物の確認をしたり、家族単位で個別設定が出来るようにするためです。ただ、一般の記入項目のすぐ横にあることから、勘違いしてそのままチェックをしてしまう人が居るようで、河野防衛相がこのような注意喚起をする事態になりました。

関連過去記事

10万円給付、チェックすると貰えなくなる項目!申請書の記載に注意を!中小企業の持続化給付金も受付開始
https://johosokuhou.com/2020/05/01/30342/


松尾元検事総長ら検察OBが反対表明!法務省に意見書を提出へ 検察庁法改正案

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松尾邦弘元検事総長ら検察OBが「検察庁法改正案」に反対を表明したことが分かりました。

共同通信社によると、松尾元検事総長は検察庁改正案に強い懸念を示しており、5月15日に反対の意見書を提出する方向で調整しているとのことです。法務省に意見書を提出した後に記者会見も行うと見られ、野党や関係者からは「遂に元検事総長が動いた!」と驚きの声が相次いでいました。

内容によっては国会の審議日程にも影響を及ぼす可能性があり、提出される意見書の内容に注目したいところです。

 

元検事総長らが定年延長反対意見書提出へ
https://this.kiji.is/633504335519564897

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。

 

安倍首相が緊急事態宣言の解除で記者会見!39県を解除へ 第2次補正予算案も着手

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5月14日夕方に安倍晋三首相が緊急事態宣言の解除を表明しました。

記者会見の中で安倍首相は特定警戒区域となっている東京都や大阪府を除く、39県で特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除すると宣言。
今後の感染状況によっては見直す可能性もあるとした上で、感染者数が減少している地方自治体は緊急事態宣言の対象外にするとしています。

特定警戒区域には東京都や大阪府、兵庫県、神奈川県、埼玉県などがあり、当初は警戒区域に入ると見られていた愛知県や岐阜県、石川県も解除の対象となりました。
合わせて第二弾の補正予算案も検討するとして、近い内に新たな経済対策案を国会に提出するとしています。

一方で、専門家からは再感染や第二波の感染拡大を懸念する声が多く、緊急事態宣言の解除を「時期尚早」と指摘する声が多数見られました。

 

緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430241000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除することを正式に表明しました。

 

 

世田谷井上病院で新たに27人が感染!大半が院内感染か 東京都の新規感染者は30人に

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*東京都
東京都世田谷区の世田谷井上病院で院内感染が発生しました。

これは日本テレビが報道した情報で、感染が判明したのは世田谷井上病院に勤務している職員7人と入院患者ら20人です。
世田谷井上病院では先月に入院患者から新型コロナウイルスの発症が確認され、それをキッカケにして全ての入院患者と職員にPCR検査を行ったところ、27人の感染が判明。

5月14日に東京都が新たな感染者として30人の陽性反応を確認したと発表しましたが、その30人に世田谷井上病院が含まれているかは不明です。
東京都の発表だと集計に遅れもあることから、必ずしも同日に発表された陽性反応が全て含まれているわけではありません。

 

「世田谷井上病院」患者ら新たに27人感染
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200514-00000418-nnn-soci

入院患者らの新型コロナウイルスへの感染が確認されている東京・世田谷区の「世田谷井上病院」で、新たに患者など27人の感染が確認されました。
世田谷井上病院によりますと、新たに感染がわかったのは入院患者の男女20人と看護師などの職員7人です。

東京都 新たに30人の感染確認 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

東京都は14日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染者数は14日までの12日連続で100人を下回りました。

 

検察庁法改正案、5月15日に採決へ!森法務大臣が出席しないまま審議 野党は猛反発!

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政府与党は明日にも検察庁法改正案を強行採決すると表明しました。

検察官の定年延長を可能となる検察庁法改正案について、自民党の森山国会対策委員長は「週内の採決を強くお願いしており、何としてもやらせてもらわなければいけない」とコメントし、今週中に採決を実施する方向で動いていると強調。
野党は森法務大臣の出席を強く要請していましたが、こちらも検討止まりとなっています。

検察庁法改正案の審議では定年延長の基準が今まで存在していなかったことも判明し、森法務大臣の代理として出席していた武田国家公務員制度担当大臣の答弁が不十分だとして、野党が途中退席する事態になりました。
現在も国会の審議はお互いに平行線状態で停滞しており、このまま強行採決に踏み切れば大荒れの展開となるでしょう。

 

検察庁法改正案 立民「内閣委に法相出席を」自民「15日採決」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012429511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、立憲民主党は衆議院内閣委員会への森法務大臣の出席を求めました。これに対し自民党は持ち帰って検討する考えを示したうえで、15日採決したいと提案し引き続き協議することになりました。

 

「BCGワクチン接種と新型コロナの感染率に関連性は無し」「重症化や死亡率は不明」 イスラエルの研究機関

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イスラエルのテルアビブ大学の研究グループが結核を予防するBCGワクチンの接種と新型コロナウイルスの関係性を調査したところ、ワクチン接種と感染率に関連性が見られなかったことが分かりました。

調査はBCGワクチンの定期接種が行われていた1982年までの感染者と、その他の感染者で分けて行われ、両者の感染率を調べる形で実施。
BCGワクチン定期接種の対象だった人は感染率が11.7%で、BCGワクチンの予防接種をしていなかったグループは10.4%でした。

ほぼ誤差の範囲内だと見られ、研究グループは「BCGワクチン接種の感染予防効果は認められなかった」とまとめています。

ただし、重症化率や死亡率の調査はまだ終わっておらず、現時点では不明だとしていました。

新型コロナウイルスの感染者が急増しているロシアだと死亡率が異常に低いという特徴が見られ、日本を含めてBCGワクチン接種をしている国は新型コロナウイルスの死亡率が低いです。
そのため、今の段階で結論を出すのは時期尚早だと言え、引き続き新型コロナウイルスとBCGワクチン接種の関係は調査が必要だと思われます。

 

SARS-CoV-2 Rates in BCG-Vaccinated and Unvaccinated Young Adults
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2766182?guestAccessKey=7335ec33-69e0-4d10-827c-0e43bdb83d6d&utm_source=silverchair&utm_medium=email&utm_campaign=article_alert-jama&utm_content=olf&utm_term=051320

新型コロナ BCGワクチン“予防効果なし” イスラエル研究G
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430111000.html

結核を予防するBCGワクチンを受けた人が新型コロナウイルスに感染しにくいかどうか調べたところ、接種した人と接種していない人で陽性となった割合に差はなく、予防効果は認められなかったとする研究結果をイスラエルの研究グループが発表しました。

 

生活保護の申請が急増!東京23区で31%増、申請件数は2ヶ月で約4000件 新型コロナで困窮

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東京都で生活保護の申請件数が急増していることが分かりました。

これはNHKがまとめた情報で、先月の申請件数だけでも2058件となり、昨年の同じ月と比べて31%の増加を記録。
生活保護の申請件数は3月も1858件と多く、緊急事態宣言が出された先月以降、生活保護の申請が増加していると報じられています。

新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している市民が急増していると見られ、このままだと5月以降の数字も右肩上がりで増え続けることになりそうです。

政府は必要に応じて第二次補正予算を提出するとしていますが、10万円給付金すら支給作業が遅れており、必要な人の手元にお金が行き届いていないのが実情となっています。

 

生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む)
NHKは新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月と先月、新たに生活保護を申請した人がどのぐらいいるのか、東京23区に取材し独自に集計しました。

 

 

アニメ監督の水島努氏「政治的発言はするなよ、という無言の圧力」「クソくらえ」「検察庁法改正案に反対」

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数々の人気アニメ作品を手掛けた水島努監督が政治的な発言を批判する声に強く反発しました。

水島氏は自身のツイッターで「アニメ業界、政治的発言はするなよ、という無言の圧力を感じます。みんなはっきりとは言わないけどね。クソくらえ」と述べ、政治的な発言を抑圧するのはおかしいと指摘。

更にそのまま続けて、検察庁法改正案への反対意見を表明し、一部の批判コメントにも「どこかからの圧力とか、中華マネーのせいとか、そんなのないから。本心だよ」と反論していました。

水島氏は1999年に「クレしんパラダイス!メイド・イン・埼玉」で映画初監督となり、その後に「クレヨンしんちゃんシリーズ」や「ガールズ&パンツァー」、「SHIROBAKO」などの人気アニメの制作に携わっています。
知る人ぞ知る人物だけに、一連のツイートはアニメ業界を中心に波紋を呼んでいました。

 


大阪モデルで基準達成として休業要請の大幅解除を決定へ!マクドナルドも店内飲食を再開へ 15日から段階的に

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大阪府が「大阪モデル」の基準を満たしたとして、5月16日午前0時から休業要請を段階的に解除すると発表しました。

NHKによると、大阪府が解除を検討しているのは劇場や映画館、商業施設、パチンコ店、床面積が計1000平方メートル以下の遊戯施設などで、吉村知事は「感染拡大を抑えながら社会経済活動も徐々に復活させるための当面の出口を作っていこうとチャレンジをし、7日間連続でクリアできた。社会経済活動をしながら今の基準を維持することが重要だ」と述べ、休業要請の解除方針を表明。
飲食店については営業時間を夜10時に限定し、イベントは引き続き開催の自粛を継続するとしていました。

休業要請の解除条件として、店内の消毒や清掃の徹底、症状がある人の入場制限を大阪府は定めています。

また、政府が緊急事態宣言を一部の地域で解除したことを受けて、日本マクドナルドも緊急事態宣言の解除が決まった39の県で店内飲食を再開するとしていました。マクドナルドは店内感染を防ぐために日本中の店舗で店内飲食を禁止していましたが、特別警戒区域を除いた日本各地で5月15日から営業を元に戻すとしています。

一方で、有識者や医療従事者からは「解除が早すぎる」との懸念の声が多く、この時期の解除宣言に賛否両論となっているところです。政府としてはこれ以上の経済的な損失を避けたいという思惑があり、経済面を優先して段階的な解除に踏み込んだ形となっています。
欧米諸国だと規制解除後に感染が拡大した事例も見られ、この解除宣言が吉と出るか凶と出るか、誰にもわからないと言えるでしょう。

 

大阪 “モデル達成” 16日から休業要請の大幅解除決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430251000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で14日、解除の目安としていた7日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、16日午前0時から休業要請を段階的に解除することを決めました。劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に幅広く解除します。

緊急事態宣言解除 マクドナルドが店内飲食を順次再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

日本マクドナルドは、全国のすべての店舗で店内での飲食の営業を取りやめていますが、緊急事態宣言の解除が決まった39の県では、15日から順次、店内での飲食を再開することを決めました。

 

アベノマスク、妊婦向けの検品で8億円!不良品問題で追加費用 厚生労働省

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政府が配布した妊婦向けの布マスクについて、相次ぐ不良品トラブルから検品費用として約8億円の費用を追加で使うことが分かりました。

5月14日に参議院厚生労働委員会で野党からの指摘を受けた厚生労働省は、4月30日の時点で妊婦向けのマスク約47万枚のうち、約4万7000枚が不良品で返品されたと発表し、マスクの検品費用だけで約8億円が必要になると言及。
検品作業は国が委託した専門業者が行っているとして、現在進行系で不良品の確認作業を急いでいるとしています。

いわゆるアベノマスクの費用は総額466億円で、メーカー3社への依頼費用が約90億円となっており、残りの余剰費用から検品費用が捻出される見通しです。
国民からは無駄な費用だとして怒りの声が相次ぎ、アベノマスク中止を求める意見も多く見られました。

 

妊婦向け布マスク、検品に8億円  不良品問題で厚労省
https://this.kiji.is/633505037426361441?c=39550187727945729

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。
厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。
全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

 

 

緊急事態宣言の8都道府県、21日に改めて判断へ 減少なら今月末の期限前に解除も 厚労省は抗体検査を実施へ

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*官邸
政府が緊急事態宣言の対象となっている8都道府県について、5月21日に改めて解除が可能かどうか判断を下すことが分かりました。

NHKによると、政府は新規感染者数の低下や感染拡大防止などの条件を満たしている場合、東京都や大阪府のような緊急事態宣言の対象となっている地域で、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除をする可能性があるとのことです。
現時点で緊急事態宣言の対象となっている地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、北海道となっています。

合わせて厚生労働省は大規模な抗体検査を来月からスタートする方針で、まずは東京と大阪、宮城の3ヶ所で検査を行うとしていました。抗体検査を行うことで感染した人数の全体像を把握することが出来るようになることから、海外だと数万人規模で大規模な抗体検査を行っています。
抗体検査はPCR検査よりも遥かに簡単な作業ですが、日本の動きは非常に遅く、専門家からは「緊急事態宣言の解除前にするべきだった」との声が多いです。

 

政府 「宣言」残る8都道府県 21日めどに判断 新型コロナhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る8つの都道府県について政府は1週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。

厚労省 来月から大規模な抗体検査実施へ 東京・大阪・宮城
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の3か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。

 

新型コロナとビタミンD不足に強い相関関係!研究機関が再確認 「国家単位の死亡率とビタミンDに連動傾向」

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アメリカのノースウエスタン大学がビタミンDと新型コロナウイルスの関係を再確認しました。
ビタミンDと新型コロナウイルスの関係性は複数の研究機関が指摘していましたが、ノースウエスタン大学は複数の国を対象にして、改めて新型コロナウイルスの死亡率とビタミンDの関連を調査。

その結果、新型コロナウイルスの死亡率は医療システムや国民の年齢構成、検査数によって大きく変わることはなく、ビタミンDの摂取量によって変化することが分かったとまとめています。

研究チームのリーダーであるワジム・バックマン教授は、「北イタリアは医療クオリティではトップクラスだが、新型コロナの死亡率は他の地域や国と比べて多い」と言及しており、世界の複数の地域でビタミンDと新型コロナウイルスの関連性が見られたと報告していました。

実際に新型コロナウイルスの死亡率が低い国々は食品からのビタミンD摂取量が多い傾向が見られ、日本においても和食の定番であるサンマやしらす干し、干し椎茸、イワシなどを食べるだけでも、一日に必要なビタミンDの摂取量を軽く超えるほどの量が含まれています。
干し物系の食品になるとビタミンDは跳ね上がることから、アジア諸国を中心に新型コロナウイルスの犠牲者数が少ない背景には、食文化の違いが大きな影響を与えている可能性が高そうです。

注意点として、ビタミンDの過剰摂取にも様々な副作用があることから、適切な量のビタミンDを摂取するように心掛ける必要性があります。

 

Vitamin D appears to play role in COVID-19 mortality rates
https://medicalxpress.com/news/2020-05-vitamin-d-role-covid-mortality.html

After studying global data from the novel coronavirus (COVID-19) pandemic, researchers have discovered a strong correlation between severe vitamin D deficiency and mortality rates.

Led by Northwestern University, the research team conducted a statistical analysis of data from hospitals and clinics across China, France, Germany, Italy, Iran, South Korea, Spain, Switzerland, the United Kingdom (UK) and the United States.

The researchers noted that patients from countries with high COVID-19 mortality rates, such as Italy, Spain and the UK, had lower levels of vitamin D compared to patients in countries that were not as severely affected.

Vitamin D Insufficiency is Prevalent in Severe COVID-19
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.24.20075838v1

Background: COVID-19 is a major pandemic that has killed more than 196,000 people. The COVID-19 disease course is strikingly divergent. Approximately 80-85% of patients experience mild or no symptoms, while the remainder develop severe disease. The mechanisms underlying these divergent outcomes are unclear. Emerging health disparities data regarding African American and homeless populations suggest that vitamin D insufficiency (VDI) may be an underlying driver of COVID-19 severity. To better define the VDI-COVID-19 link, we

新型コロナ 死亡率を半減する方法
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005107442898/

ノースウェスタン大学(米イリノイ州)の研究チームは、新型コロナウイルスの高死亡率とビタミンD不足には強い相関関係があることを発見した。
複数大陸の異なる病院の統計を分析したところ、イタリア、スペイン、英国などCOVID-19の死亡率が高い国の患者は、パンデミックの影響が少ない国に比べてビタミンD量が低いことが判明した。

 

 

 

関連過去記事

新型コロナウイルス、ビタミンDの摂取量が影響と研究報告!重篤患者はビタミンD欠乏の比率が高い傾向
https://johosokuhou.com/2020/05/01/30322/

 

新型コロナで死去した力士の勝武士さん、高熱で保健所に連絡するも繋がらず 休業日として対応無し 

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新型コロナウイルスに感染して亡くなった大相撲力士の勝武士(しょうぶし)さんが保健所に事前連絡をするも、休業状態で全く対応してもらえなかったことが問題視されています。

勝武士さんは4月4日から38℃の高熱状態となり、師匠の高田川親方が保健所に電話をしたところ、休業期間中で電話が繋がらず、そのまま医療機関が中々見つからない状態が続きました。
4月8日になると容態が急変したことから救急車が呼ばれますが、それでも受け入れ先が中々見つからず、夜になって都内の病院に入院。4月10日のPCR検査でやっと新型コロナウイルスの陽性反応が確認され、新型コロナウイルスの専用治療を受けることになりました。

4月19日から更に容態が悪化し、集中治療室で治療を受けている最中に死亡が確認されたと報じられています。

一連の流れがメディアに取り上げられると、この初動対応の遅れが死亡に繋がった可能性があるとして、保健所の対応に批判の声が殺到。
保健所側は「週末で休業日にあたり、電話には都の健康相談番号を案内していた」などと説明しており、現時点では目立った不備はないとしていました。

保健所を中心とする医療機関の対応遅れは前々から指摘されていますが、一向に改善の気配がなく、緊急事態宣言が出ている状態でも週末を定休日として休んでいる状態にも疑問があるところです。
本来ならば24時間体制で備えておくべきだと言え、今回の対応を含めて、保健所や医療機関の動きは異常なほど遅すぎです。

 

勝武士、高熱も保健所につながらず 区長「調査に協力」
https://www.asahi.com/articles/ASN5G6V5MN5GUTIL03J.html

高田川部屋の三段目力士が新型コロナで死去 発熱後も数日間、医療機関が見つからず
https://hochi.news/articles/20200513-OHT1T50112.html

 

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