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安倍政権「内需よりもインバウンドだ!観光立国を!」⇒コロナで8兆円が消し飛ぶ恐れ 消費税廃止で立て直しを

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*官邸*官邸
安倍政権では観光立国を目指して、インバウンド政策が強く推進されていましたが、新型コロナウイルスをキッカケにしてインバウンド政策が頓挫しようとしています。

安倍首相が議長となっている「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、2020年度に東京オリンピック効果で8兆円のインバウンド消費を予想していました。日本政府の経済政策でも東京オリンピックのインバウンド需要を前提としている部分が見られ、東京オリンピックの延期と新型コロナウイルスの影響でこれが丸ごと吹き飛んだ形です。

今までインバウンド政策に全力投入していただけに、それが全て失敗した影響は甚大で、日本経済が再起不能なレベルで大打撃を受ける恐れがあるとも言われています。
特に問題なのはインバウンドの前提に内需を軽んじて消費増税などの政策をしていた部分だと言え、新型コロナウイルス騒動が落ち着いてもインバウンド需要が復活せず、増税で縮小した内需だけが残る形になる可能性が高いです。

この流れを変えるためには縮小した内需を建て直すために、消費増税の撤廃や様々な分野で同時に減税政策を実施する必要があります。
いわゆる自動車税やガソリン税なども減らして、国内の活動と需要を国が後押ししなければ駄目です。

自民党の一部からも消費税減税を求める声が出ていますが、安倍政権は基本方針として増税路線を維持していることから、かなり難しいのが実情だと見られています。
元々、自民党は財務省や総務省との関係が厚く、その関係で消費増税路線の政党となっているのです。

自民党政権が続く限りは消費税廃止が難しいと思われ、消費税廃止のために政権そのものを変える必要があると言えるでしょう。

 

コロナ禍で吹き飛んだインバウンド消費は8兆円「観光立国」だけに力を入れ過ぎたツケ
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05181215/?all=1

観光立国を目指す安倍政権は、2020年に日本を訪れる外国人は4000万人、インバウンド消費額は8兆円を見込んでいた。しかしコロナ禍で、それも一気に吹き飛んだ。3月の訪日外国人は19万3700人で、前年同月比でなんとマイナス93%。この状況はしばらく続き、インバウンドが回復するまで、少なくとも3年はかかるという。

 


次は国民投票法改正案の採決が浮上!自民公明が成立方針で一致 「国民投票法の結論を出すべきだ」

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先日に検察庁改正案が見送りが決まりましたが、今度は国民投票法改正案の採決が浮上しています。

NHKの記事によると、5月19日に政府与党の幹事長と国会対策委員長らが会談を行い、その中で第二次補正予算案の早期成立と合わせて、国民投票法改正案を成立させる方向で一致したとのことです。
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する」と述べ、そろそろ国民投票法の結論を出すべきだと強調していました。

国民投票法は憲法改正に向けた準備法案であり、国民投票のルールや規則などを定めています。
いわゆるテレビ広告やインターネット規制も決められている法案で、その範囲を巡って与野党で意見が対立していました。

重要法案ということもあって、野党側からは今国会での成立に反対する声が根強く、採決となれば検察庁改正案と同じように荒れることになりそうです。

 

“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

 

4月の映画興行収入がマイナス96%に!過去最悪の減少幅に悲鳴 文化産業への支援を求める声が相次ぐ

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2020年4月の映画興行収入が過去最悪の数字となりました。

これはNHKと日本映画製作者連盟が発表した情報で、新型コロナウイルスの影響で昨年と比べて96%減となり、大手映画配給会社12社の興行収入は総額で約6億8800万円になったと報じられています。
去年の興行収入が184億6500万円だったことから、その大半が消し飛んだ形だと言えるでしょう。

新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出てからはほぼ全ての映画館で休業が続き、5月も回復の見通しは立っていません。

日本政府は文化面の支援政策が弱く、映画業界や音楽業界などから支援の拡大を求める声が相次いでいます。
海外だと文化産業に数十兆円規模の支援をしている国もあるほどで、今回の数字の酷さからも、日本政府は文化産業への支援をもっと拡充する必要がありそうです。

 

4月の映画興行収入 去年より96%減で過去最低 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012436741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

先月国内で上映された映画の興行収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ月と比べて96%減り、記録のあるすべての月の中で最も低くなりました。
国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によりますと、東宝や松竹など大手映画配給会社12社の先月の映画の興行収入は、総額でおよそ6億8800万円となりました。

映画撮影における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
http://www.eiren.org/img/guideline_covid19_200519_2.pdf

 

 

緊急事態宣言、関西が解除方向で検討へ 北海道や東京は継続 今月21日前後に政府が最終判断

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大阪府と兵庫県、京都府が緊急事態宣言を解除する方向で調整していることが分かりました。

5月20日の時点で緊急事態宣言が継続している都道府県は8ヶ所となっていますが、新型コロナウイルスの新規感染者数が減っている地域を対象にして、緊急事態宣言を解除する方向で検討を開始。
明日(21日)にも緊急事態宣言の解除判断を発表する予定で、東京都と北海道、神奈川県を除く殆どの地域が解除になる可能性もあると報じられています。

緊急事態宣言の最終的な期限である31日も迫ってきていることから、このまま緊急事態宣言を続けるかどうかを判断することになる見通しです。

ただ、緊急事態宣言が解除された地域では気の緩みが見られ、新型コロナウイルス対策が全体的に弱くなっている印象があります。
現場からは早期の解除や経済支援を求める声が高まっていますが、具体的なコロナ対策や感染防止策が無ければ、後で再び感染爆発と成るでしょう。

 

緊急事態宣言 関西は解除の方向 首都圏はギリギリまで見極め
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012436861000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。一方、東京など首都圏の1都3県は、感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。

 

新型コロナウイルス、患者の3割が急性腎障害を発症!14%が透析状態に!全身の臓器に感染と警鐘!

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アメリカで新型コロナウイルスに感染した患者の多くが急性腎障害を発症していることが分かりました。
これはニューヨーク州にある医療機関グループ「ノースウェルヘルス」が発表した調査報告です。

ロイター通信によると、3月1日から4月5日までの5449人を対象にして調査したところ、36.6%が急性腎不全または腎障害を発症し、そのうちの14%が人工透析を必要とするほどに悪化したとのことです。
全体の3分の1以上が腎臓にダメージを受けており、人工呼吸器を必要とする重症患者だと9割の人が急性腎不全を発症していました。

欧州に感染が拡大した時期から急性腎不全の報告が増えていることから、新型コロナウイルスが腎臓に攻撃を行っていると見られています。

また、アメリカの専門家チームは「肺、喉、心臓、肝臓、脳、腎臓、腸などの体全体の臓器に感染する可能性がある」と発表し、若者でも感染すると脳卒中のような重い症状が発生することがあると警鐘を鳴らしました。
新型コロナウイルスは全身の血管を攻撃すると見られ、それによってあらゆる臓器がダメージを受け、結果的に腎障害のような臓器不全が多発すると分析されています。

世間一般に言われている新型肺炎は症状の一つに過ぎず、全身への総攻撃が新型コロナウイルスの特徴だと見たほうが良さそうです。

 

コロナ患者の約37%に急性腎不全、NY医療機関の研究で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab934108c8e7d1988113644ce1880ea8ec003470

米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナウイルス患者の3分の1以上が急性腎障害を発症し、およそ15%が透析を必要としたことが、同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。
新型コロナウイルスがどのように人体を攻撃するのか、世界中の専門家が解明を急いでいるが、ニューヨークから新たな報告が。
NYの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の3分の1以上が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14%が透析を必要としたことが同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。

Covid-19 infects intestines, kidneys and other organs, studies find
https://edition.cnn.com/2020/05/13/health/wellness-covid-attacks-organs-kidney/index.html

(CNN)The new coronavirus can infect organs throughout the body, including lungs, throat, heart, liver, brain, kidneys and the intestines, researchers reported Wednesday.

Two separate reports suggest the virus goes far beyond the lungs and can attack various organs — findings that can help explain the wide range of symptoms caused by Covid-19 infection.
The findings might help explain some of the puzzling symptoms seen in coronavirus patients. They include blood clots that cause strokes in younger people and that clog dialysis machines, headaches and kidney failure.

 

9月入学で小学0年生が浮上!小学校を6.5年間に変更、4月から8月は0学生 専門家からは反発

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新型コロナウイルスの影響で授業時間が確保できていないことから、新たな案として小学ゼロ年生を導入する案が浮上していることが分かりました。

これはフジテレビが関係者からの独自取材として報道した情報で、9月入学とセットの形で小学ゼロ年生を導入し、小学校の教育期間を6.5年間に変更。
2021年3月に幼稚園などを卒園した子供は4月から8月にかけて、新たな学年となる「ゼロ年生」として学校生活を送り、9月から1年生になるとしています。

ただ、教育課程や教科書、教員の授業時間などの問題で課題が多く、専門家からは「9月入学はリスクがある」「慎重にやらなければ教育制度が壊れてしまう」というような懸念の声が相次いでいるところです。

海外では9月入学の国が多数派となっており、日本もこれと合わせて交換留学などの交流を活発化させるべきとの意見があります。海外と日本で入学時期を合わせることで交流面のメリットが生まれるとする意見ですが、どっちにしても変える時期とタイミングで、授業時間や子供の教育面に大きな影響が出ることは避けられないです。

 

【独自】小学ゼロ年生の新案判明 小学校は6.5年
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200520-00143990-fnn-soci

現在、導入が検討されている「9月入学」について、文部科学省が検討する複数の移行案の1つに、「小学ゼロ年生」を導入し、小学校を6.5年間とする案があることがわかった。
この案では、直近の例で説明すると、2014年4月2日から2015年4月1日生まれの現在の年長クラスに加え、現在の年中クラスのうち、2015年4月2日から6月1日生まれの2カ月分の子どもが新入生の対象となる。

 

甲子園の中止が決定!太平洋戦争以来の中止決定

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*甲子園
夏の甲子園が中止となりました。

5月20日に日本高校野球連盟などがオンライン会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大から夏の甲子園は厳しいと判断。8月10日に開催を予定されていた全国高校野球選手権大会について、戦後初めてとなる中止を決断しました。
甲子園が中止なったのは太平洋戦争があった1941年以来で、今夏は49校の代表チームが参加する予定だったと報じられています。

戦後初の中止決定にネット上では、

「球児にかける言葉が見つからない」
「この情勢ではやむを得ないよね」
「夏もやっぱり駄目なのか」
「夏なら行けるのでは?」
「甲子園がダメなら他のイベントも全部停止で」
「今年の中止は当然でしょ」

などと中止判断に賛同する声や中止を悔やむ声が相次いでいました。

甲子園は野球の目玉イベントということもあって、中止決定が他のスポーツイベントの開催判断にも影響を与えそうです。

 

戦後初、「夏の甲子園」中止を決定…運営委がオンライン会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3a1c79136ce96245537b3f7753b075aed5768a

 日本高校野球連盟などは20日、オンライン会議方式で全国高校野球選手権大会(8月10日開幕、甲子園球場)の運営委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中止を決めた。続いて行われる理事会で正式決定する。

 

週刊文春がスクープ、黒川弘務検事長が記者と接待賭け麻雀!ステイホーム週間に三密と報道 ハイヤーを用意も

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*黒川弘務氏
東京高検の黒川弘務検事長が自粛期間中にメディア関係者と賭け麻雀(マージャン)をしていたことが発覚しました。

これは週刊文春がスクープ記事として報道した情報で、緊急事態宣言の対象期間である5月1日に産経新聞記者の自宅マンションに集合し、複数の記者らと深夜まで麻雀をしていたとのことです。
参加していた記者は産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らで、麻雀を終えた後の黒川氏は産経新聞が用意したハイヤーで帰宅したと報じられています。

他にも5月13日に同じような麻雀行為を行っていたとして、内容によっては賭博罪や国家公務員倫理規程にも触れる可能性がありそうです。

このニュースで一番気になる部分はメディア側がハイヤーまで用意していた点で、週刊文春の報道が事実ならば、検察権力とメディアの癒着行為が日常的にあったということになります。

週刊文春が各種メディアに質問を送った後の対応も非常に冷たく、産経新聞広報部は「取材に関することにはお答えしません」として質問に回答しませんでした。
麻雀の賭け行為や自粛要請を無視した行為も問題ですが、それ以上にマスコミと東京高検トップの癒着はもっと大きな問題だと言えるでしょう。

 

黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
https://bunshun.jp/articles/-/37926

4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

 


雇用調整助成金のオンライン申請、不具合で受付中止に!他の申請者の個人情報が丸見え

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*厚生労働省
5月20日から開始された「雇用調整助成金」について、不具合でオンライン申請が出来ない状態になっていることが分かりました。

雇用調整助成金は新型コロナウイルスで影響を受けた企業への支援として行われた政策で、従業員の雇用を維持している企業を対象にして、国が手当の一部を助成する制度となっています。

NHKによると、オンライン申請の不具合は開始直後から確認され、画面にアクセスすると、ほかの申請者のものと見られる名前やメールアドレス、電話番号などが見られる状態になっていたとのことです。
一般の申請者からの問い合わせを受けて不具合が発覚し、現在はオンライン申請を中止としています。

オンライン申請の受付はしばらく出来ない状態が続く見通しで、復旧の目処も立っていません。

先日に役所でもマイナンバー関連でトラブルが続出していただけに、「IT後進国」として国民からの批判も強まっています。

 

「雇用調整助成金」オンライン申請 不具合 復旧めど立たず
https://johosokuhou.com/wordpress/wp-admin/post-new.php

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインシステムの申請で、申請した人の個人情報とみられる名前や電話番号などがほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。

 

東京高検の黒川弘務検事長に辞任論が浮上!麻雀報道で与野党から批判

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「東京高検の黒川弘務検事長が賭け麻雀行為をしていた」との報道を受けて、黒川検事長の辞任論が高まっています。

共同通信社は与野党から黒川検事長への批判が高まっていると報道しており、公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「事実であれば、職務を続けられる話ではない」と発言。
自民党の中谷元・元防衛相も「事実であれば、直ちに辞職してほしい」と言及し、黒川検事長の継続に反発していました。

注目するべき点は野党はもちろんですが、与党の大物からも辞任を求める声が飛び交っている部分です。
与党サイドも黒川検事長の継続に強い不信感を抱いていたのだと思われ、これを機会にして一気に辞任の流れにしようと動いている感じがあります。

背景には検察庁法改正案で低下した支持率を戻そうとする狙いも見え隠れしていると言え、黒川検事長を辞任させることで検察と安倍政権の関係はクリーンだと世論に訴える目的もありそうです。

 

黒川検事長、報道で辞任論浮上 賭けマージャンに与野党批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddaae3932629e26245d34104540ecf5d2ba581ad

東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にインターネットで報じ、与野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が相次いだ。検察中枢からも辞職は不可避との声が出ている。

 

関連過去記事

週刊文春がスクープ、黒川弘務検事長が記者と接待賭け麻雀!ステイホーム週間に三密と報道 ハイヤーを用意も
https://johosokuhou.com/2020/05/20/31268/

神奈川県で新たな感染者が18人、牧野記念病院と鴨居病院、県立足柄上病院でも感染報告!県内は計1300人

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神奈川県で新たな感染者が確認されました。

神奈川県によると、5月20日は新たに18人の感染が確認され、その中には「牧野記念病院」の看護師と「鴨居病院」の入院患者が含まれているとのことです。
病院からの感染報告数が多く、「小田原市立病院」と「県立足柄上病院」でそれぞれ看護師1人、高台病院では介護職員ら6人が感染。
「小田原市立病院」の感染者数は33人に増え、依然として院内感染が深刻な状態になっています。

本日の感染報告で神奈川県内の感染者数は計1300人となり、都道府県の中では東京都や大阪府に続いて3番目に多い数字となりました。
神奈川県は2月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が停泊した場所でもあることから、かなり早い段階から感染者の報告数が多かったです。

 

当院における新型コロナウイルス感染症の発生について(第4報)患者様及びご家族の皆様へ
https://makino-hp.jp/news/%e5%bd%93%e9

2020年5月16日にホームページでお伝えした通り、5月16日正午時点で当院職員5名、入院患者様5名から新型コロナウィルス感染症患者が発生しておりましたが、5月19日時点で新たに本館3階の職員1名、入院患者様2名から陽性反応が確認されました。現在横浜市保健所と連携を図り感染拡大防止の対応を進めております。発症した入院患者様はすでに横浜市のご協力のもと適切な対応をしており、職員も勤務はしておらず療養に入っております。

5月11日(月)から外来診療、新規入院及び救急車の受入れを中止させていただいております。
引続き院内において入院患者様の感染予防措置を徹底してまいります。皆様にはご心配とご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

2020年5月20日
牧野記念病院
病院長 岡田了祐

新型コロナ 神奈川県18人感染
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200520/1000049054.html

横浜市は20日、市内で新たに20代から90代の男女7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
20日は神奈川県などがすでに11人の新たな感染者を発表していて、これで県内で発表された感染者は18人になりました。

 

大阪府と京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除!首都圏と北海道は継続へ 国民の意見は賛否両論

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政府が近畿圏の緊急事態宣言を解除する方向で方針を固めました。

NHKの記事によると、政府は5月21日に大阪府と京都府、兵庫県の関西圏で感染者数の低下が見られるとして、解除の目安である「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」を満たしていると判断し、解除の方針を決定したとのことです。
緊急事態宣言が継続となるのは首都圏の1都3県と北海道で、21日の諮問委員会で正式決定するとしています。

ただ、緊急事態宣言の解除を巡って、そもそもPCR検査数が少ないという問題があり、国民の反応は賛否両論となっていました。隣国の韓国や中国だと再感染の事例が多数見られ、専門家からも早期の解除後の感染拡大を懸念する声が多いです。

 

緊急事態宣言 関西2府1県を解除へ 首都圏・北海道は継続方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012438201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

 

東京湾で地震が4連続!M3.5・M2.6・M2.9・M2.9 首都圏地震の震源域 長野や岐阜の群発地震も続く

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東京湾で地震が多発しています。

5月20日14時54分ごろに東京湾で観測したマグニチュード2.9の地震をキッカケにして、それからマグニチュード2.6やマグニチュード3.5などの地震が発生。
21日2時07分の地震では広い範囲で揺れを観測しており、ネット上でも一時騒然となりました。

日本全体の地震情報を見てみると、岐阜県や長野県で群発地震が発生している状態で、普段の地震回数と比べても高止まり状態が続いています。群発地震は大きな地震の前震となる場合もあるため、今後も引き続き地震情報に注意が必要だと言えるでしょう。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


発生時刻 2020年5月21日 2時07分ごろ
震源地 東京湾
最大震度 2
マグニチュード 3.5
深さ 20km
緯度/経度 北緯35.5度/東経140.0度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度2
千葉県 市原市
東京都 東京江戸川区

 

黒川弘務検事長が辞意と報道!賭け麻雀疑惑を認める!今日中に進退を判断か

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*検察
東京高検の黒川弘務検事長が週刊文春の麻雀報道を受けて、周囲に辞意を漏らしていることが分かりました。

これは朝日新聞が関係者の話として報道した情報で、法務省の聞き取り調査に賭け麻雀の事実を概ね認め、辞める方向で検討していると報じられています。
検察庁法改正案の成立断念から黒川弘務検事長の行方に注目が集まっていたいましたが、週刊文春の麻雀報道をキッカケにして一気に辞任の流れとなった形です。

今日中にも進退を決断するとの情報があり、黒川検事長が辞任となれば国会情勢にも大きな影響を与えることになるでしょう。

 

黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める
https://www.asahi.com/articles/ASN5P0PK5N5NUTIL02N.html?iref=comtop_8_01

東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。

 

東京都知事選に堀江貴文氏が出馬へ N国党の立花孝志党首と交流も ネタ枠?日本版トランプ?

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*堀江氏
元ライブドア社長の堀江貴文氏が東京都知事選(6月18日公示)に出馬する方向で検討していることが分かりました。

これは複数のメディアが関係者の話として報道した情報で、公示直前に正式な出馬をする見通しです。
出馬の理由について、小池百合子都知事の対抗馬が居ないことを強く危惧しているとして、このまま小池都知事の対抗馬が居なければ出馬はほぼ確定的だと報じられています。

昨年頃から堀江氏は「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と交流を繰り返しており、YouTubeでコラボ動画を投稿するなど政治に強い意欲を示していました。
また、選挙戦の目的も当選狙いではなく、自身の考えた「東京改革案」を披露することで、次の活動に向けた支持の拡大を狙うとしています。

ネット上では強い影響力を持っているだけに、堀江氏はネットをメインとした選挙戦を展開することで既存政党への不満票を取りに行く形となりそうです。

今回の出馬報道に都民からは「日本版トランプ」「ネタ枠では」「言っていることは良くても好きにはなれない」などと微妙な反応が多く見られ、ネットの意見も色々と割れていました。

 

堀江貴文氏、都知事選出馬へ 関係者は可能性に「99%」…7月投開票
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa673d5a8d2fcf07a0040614680ff5ae15d2d701

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。

 


東京都が集計ミスで再び感染者数を上方修正!40人以上増加とNHK 今月11日にも集計ミス

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東京都で再び新型コロナウイルスの感染者数で集計ミスが発覚しました。

NHKの記事によると、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが多数発見され、修正後の値だと少なくとも40人以上の感染者が増える見通し。東京都では今月11日に集計ミスが発覚し、その時は新たに76人の感染者が増えました。
原因はFAX経緯のやり取りや、保健所の業務が増えたことでチェック漏れが多発したからで、今回も同じような理由で集計ミスが発生したと見られています。

前回のミスで感染者のデータベースを強化するとしていましたが、それにも関わらず再び同じような集計ミスが発生。

国民からは感染者数の隠蔽や矮小化を疑う声も多く、解決するためには東京都の集計体制を抜本的に見直す必要がありそうです。

 

東京都 また感染者数の計上ミス 累計で40人程度増加か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438331000.html

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことが、都の関係者への取材でわかりました。こうしたミスが明らかになるのは先週に続いて2回目で、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しです。

 

【批判殺到】学生給付金、留学生は成績上位3割に限定へ 文部科学省が大学に通達!学生「差別ではないか」

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新型コロナウイルスによって生活が困窮している学生を対象にした現金給付制度について、文部科学省が外国人留学生は成績上位3割に限定するとの要件を大学に通達したことが分かりました。

これは共同通信社が報道した情報で、外国人留学生だけは特別の要件を設け、成績上位3割以外への現金給付は認めないとしています。
政府の発表だと新型コロナウイルスで生活が厳しい学生全員が対象になるように感じられましたが、実際には成績で7割の外国人留学生が対象外となっていた形です。

記者会見で萩生田文科大臣は「学生の学びの継続のため」と発言しており、このような政府方針の矛盾もあって、ネット上では「差別ではないか」として批判の声が殺到しています。

 

留学生の現金給付は成績上位3割に限定
https://this.kiji.is/635780472773067873?c=113147194022725109

新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

 

アビガンの承認、5月中は困難に!安倍首相の承認宣言は適当?臨床試験が長引く 担当教授「首相は何を根拠に」

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5月4日の記者会見で安倍晋三首相が「5月中の承認を目指す」と宣言した治療薬「アビガン」ですが、効果の確認作業が遅れていることから、承認が6月にずれ込むことが分かりました。
現在はアビガンの効果を確認するための臨床試験を行っている最中で、今の時点で目に見える大きな効能が確認できないとして、中間報告で「有効性を示す科学的根拠は十分でない」と発表。

新型コロナウイルスに効果がある可能性を否定しませんでしたが、少なくとも臨床試験で大きな効果を確認することが出来た症例は一部に留まっているとしています。
臨床試験でアビガンの効果を確かめるために参加した人数は86人で、中間報告だと40人ほどの結果が判明したとまとめられていました。

目に見えるような大きな効果は無かった一方で、同時に副作用の報告もほぼ見られず、中間報告でアビガンを否定したわけではありません。

臨床研究を進めている藤田医科大学の土井洋平教授はブルームバーグの取材に「5月中の承認は根拠に欠けており時期尚早の可能性がある」「臨床研究がまだ終わっていないため、何を根拠にしたのかが分からない」「第三者が取りまとめた中間段階での研究の解析結果は把握していない」などとコメントしており、安倍首相の承認宣言に疑問を投げ掛けていました。

臨床試験のペースから今月中のアビガン承認は厳しく、早く見ても来月上旬ぐらいになると予想されています。
安倍首相がどのような根拠で5月承認を宣言したのかも気になるところで、根拠もなく首相が日本全国に宣言したとするのならば、それはそれで大問題だと言えるでしょう。

 

5月中のアビガン承認は困難 有効性示す科学的根拠不十分
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/040/249000c

 新型コロナウイルスの治療薬候補の一つとされる抗ウイルス薬「アビガン」について、国内で進められている臨床研究の進捗(しんちょく)を評価する第三者委員会が中間解析では効果を判断せず、研究続行を決めたことが20日判明した。安倍晋三首相は4日の記者会見で「5月中の承認を目指す」としたが、現時点では有効性を示す科学的根拠は十分でなく、5月中の承認は困難な状況となっている

5月中のアビガン承認は時期尚早、根拠欠くー臨床研究の藤田医大教授
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QALSHLT1UM0Y01

新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認に注目が集まる「アビガン」を巡り、臨床研究を進めている藤田医科大学の土井洋平教授は19日、ブルームバーグの取材に対し、5月中の承認は根拠に欠けており時期尚早の可能性があるとの認識を示した。

 

受験生から悲鳴が相次ぐ!オンライン授業も導入遅れ 「高校3年生は悲惨」「今から詰めても間に合わない」

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新型コロナウイルスの影響で受験生に大きな被害が出ています。

3月から学校が止まっていた影響で授業時間が大幅にズレ込んでおり、オンライン授業などが進んでいる自治体とそれ以外で格差が発生。オンライン授業の導入は自治体や学校によって大きな差が見られ、受験生の格差を無くすために9月入学を導入するように求める声が相次いでいます。

元々、高校3年生というのは授業時間が足りない状態で、新型コロナウイルスが無くてもギリギリの日程で調整されていました。
今から夏休みや冬休みを削って授業時間を詰めても厳しく、その遅れを埋めるための案として臨時の9月入学案が浮上しています。

9月入学は政府も検討していますが、実際に導入すると教育カリキュラムの変更や教員の調整、その他の行事などの準備が困難となり、実現までの道のりは遠いです。
大阪の教育委員会だと土日を含めた週7日間授業も検討されている状態で、中々良い案が出ていないのが現状となっています。

残り時間も少ないだけに、授業時間問題はこれから本格的に議論の対象となりそうです。

 

「大学受験が不公平に」高3生の悲痛な声 休校で広がる学校格差、9月入学希望も「何か対策を」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

「受験生です。9月入学を強く求めます」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のLINEに、高校3年の女子生徒(17)から痛切なメッセージが届いた。京都府内は新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続き、学習に遅れが出ているが、他県で通学を再開したところもある。受験生の間で格差が開かないよう、9月入学で解消してほしいという。だが、9月入学は社会への影響が大きく、賛否両論ある。受験の不公平が生じさせないためにはどうすればいいか。

オンライン授業「導入・検討」大学の9割超 現場の教員に負担も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436611000.html

文部科学省によりますと今月12日時点で、全国1070の大学などのうち、通常の授業に代わりにオンライン授業などを実施しているところは708校とおよそ66%に上り、検討しているとした326校を合わせると、全体の96%余りがオンライン授業を導入したり、検討したりしています。

一方、準備期間が十分でなかった大学も多く、システムのトラブルなどによる授業への影響が相次いだほか、オンライン授業の工夫や学生への技術的な支援まで迫られる形となった、教員たちへの負担を懸念する声も上がっています。

 

 

【速報】黒川弘務検事長が辞表を提出!法相が受理、賭け麻雀問題で判断 トカゲの尻尾切りとも

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東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出し、森法務大臣が受理したことが分かりました。

これはNHKが速報で報道した情報で、先日に週刊文春が報道した賭け麻雀疑惑から、責任を取って黒川検事長が辞任を申し出たと報じられています。

また、不適切な行為を行ったとして、黒川検事長は訓告の処分となり、明日の閣議決定で正式に決定するとしていました。

今回の騒動について政治関係者からは、「トカゲの尻尾切りでは?」「定年延長や政権との癒着を追求される前に麻雀で切っただけ」などと指摘する声が多く聞こえ、週刊文春の報道を含めて色々な憶測が飛び交っています。
黒川検事長が辞任したことで国会の追及も弱まる可能性があり、これで幕引きになると真相は闇の中となりそうです。

 

黒川検事長 辞表提出 法相が受理 あす辞任へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。

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