Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Showcase


Channel Catalog


Articles on this Page

(showing articles 521 to 540 of 1808)
(showing articles 521 to 540 of 1808)

Channel Description:

政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

older | 1 | .... | 25 | 26 | (Page 27) | 28 | 29 | .... | 91 | newer

    0 0


    10月9日に沖縄県で行われた翁長前知事の県民葬で菅官房長官に向けてヤジが飛び交った場面を報道ステーションがノーカットで放送しました。

    ヤジが飛び出てきたのは菅官房長官が追悼の辞を代読した直後で、男性の「うそつき」という声をキッカケにして続々と「うそつき」と怒りの声が飛び交います。
    会場が怒号で騒然とするほどに批判の声が多く、菅官房長官や安倍政権の不満が凄まじい事が分かるところです。

    NHKなどではこの場面は殆ど報道されておらず、報道ステーションが取り上げた衝撃的な場面にネット上でも驚きの見られました。


    0 0


    大阪府立高校の元女子生徒(19)が茶色の地毛を無理やり黒染めするように強要されたと府に慰謝料を求めた訴訟が物議を醸しています。

    特に注目を浴びているのは府や学校側の認識で、慰謝料を請求された府は「茶髪は生まれつきではない」などとして反発。黒染めは問題が無かったとして、女子生徒と全面的に争う姿勢を示しています。

    この訴訟騒動は海外メディアも取り上げ、「異常な日本」「こんな校則が信じられない」「人権侵害」との声が相次いでいるところです。
    日本国内でも学校の厳しい校則には批判の声が強まっていますが、依然として大阪府のような古い思考で人権侵害のような校則を肯定する意見もありました。

    世界的に見ても異常な日本の校則、これは見直しや廃止が必要不可欠な問題だと言えるでしょう。

     

    「黒染め訴訟」が波紋=時代遅れ校則を廃止-大阪の府立高校
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101000147&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     校則で禁じられた茶髪を黒く染めるよう強要されたとして、大阪府立高校の元女子生徒(19)が府に慰謝料を求めた訴訟が、波紋を広げている。訴訟をきっかけに、府教育庁は府立学校の校則の見直しを求め、一部が廃止されるなどしており、校則をめぐる議論に一石を投じた格好だ。


    0 0

    *コンビニ
    最近になって企業が導入を開始した報い方改革(むくいかたかいかく)が賛否両論の議論となっています。報い方改革とは賃金以外の待遇を改善することで、労働者を確保しようとする企業の新しい人材募集の手法のことです。

    大手コンビニだとセブン-イレブンが店舗併設型の保育施設を増やし、ファミリーマートが従業員の家電製品購入を値引き支援するなどしています。
    企業としては報い方改革をすることで賃金を直接増やさずに、待遇を改善することで人手を確保する狙いがあるところです。

    これについてネットの反応は、「直接賃金を上げろ!」「セコい!」「賃金を上げたくない誤魔化し行為」などと企業側の動きに疑問を投げ掛けるコメントが多く見られました。

    やはり、賃金を上げない点に批判が多く、待遇の改善そのものには賛同している声も多いですが、それ以上に賃金を上げないまま誤魔化している点に不満が殺到しています。

     

    バイト確保へ「報い方改革」 ファミマ、家電6割引き
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36289490Z01C18A0000000/

    アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ(仙台市)と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方…


    0 0

    *中国艦艇
    今月に韓国の済州で開催予定の国際観艦式について、日本に続いて中国も艦艇の不参加を表明しました。

    中国は最新鋭のイージス艦・鄭州(鄭州)を国際観艦式に参加させる予定でしたが、10日に不参加を正式に決定。代表団だけは派遣して、国際観艦式を見るだけにするとしています。

    中国の不参加には米中貿易戦争の激化が背景にあると見られていますが、詳しい理由は分かっていません。日本も旭日旗騒動から艦艇の不参加を決定しており、これで艦艇を派遣する国は12カ国に減りました。

     

    【速報】済州国際観艦式海上査閲に、中国艦艇も参加
    http://www.newsis.com/view/?id=NISX20181010_0000438342

    【済州=ニューシス】オジャン号記者=日本の海上自衛隊に続き、中国海軍も済州国際観艦式海上査閲に自国トラップを送信しない、私たちの海軍に通報した。
    10日、海軍は11から開かれる済州国際観艦式海上査閲に、中国の最新型イージス駆逐艦である鄭州(鄭州)さが不参加と述べた。
    中国海軍は艦艇は派遣しないが代表団は、予定通り参加する。


    0 0


    政府与党が外国人労働者の受け入れを拡大するために、新しい在留資格を創設する方向で検討していることが報じられています。

    NHKのテレビ番組「日曜討論」で菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べ、外国人労働者の受け入れを拡大することが重要だと強調。
    そのために外国人労働者の受け入れを増やすための法整備を臨時国会で行い、早ければ来年4月から実施すると言及しました。

    具体的には人手不足が深刻な介護や建設などの業種を対象に新たな在留資格を設け、一定の技術水準と日本語能力を身につけた就労人材を想定して、最長5年の在留資格を認める方針です。

    安倍政権は今まで制限されていた介護や医療分野、建設業界も外国人労働者に開放していますが、これによって日本人労働者の待遇が悪化することを懸念する声が相次いでいます。
    また、日本の景気が悪くなった時に大量の外国人失業者が発生する恐れもあり、国内の治安悪化も懸念されているところです。

     

    外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 官房長官
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011662301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005


    NHKの「日曜討論」で菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べ、受け入れ体制などの構築に向け、今月末に召集する臨時国会で法整備を行い、来年4月から実施したいという考えを示しました。

    送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
    https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c

     政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。


    0 0


    福島県産の食品を受け入れるか否かを巡って台湾が住民投票を実施しました。台湾では2015年3月に日本から輸入された福島県産の食品などで産地偽装が発覚し、それから福島県など5つの県からの食品輸入規制を強化。
    規制解除を求める日本側と台湾の住民らで意見が割れていました。

    与党・民進党は規制の緩和を検討していますが、野党・国民党は「汚染の不安を払拭することが出来ていない」として反発しています。
    日本側の意見と台湾内部の意見で全く異なっている見解になっていると言え、投票の結果によっては日本にも大きな影響がありそうです。

     

    福島などからの食品輸入規制 継続の是非問う住民投票へ 台湾
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

    台湾では、来月24日に行われる統一地方選挙に合わせて、東京電力福島第1原子力発電所事故のあとから続く福島県など5つの県からの食品の輸入規制を継続するかどうかをめぐって住民投票が行われる見通しとなりました。

    行政院衛生福利部食品藥物管理署 日本輸入食品每日輻射檢測結果
    http://www.fda.gov.tw/upload/133/Content/2014041715023899817.pdf


    0 0

    *苫東厚真発電所
    9月6日の北海道地震で止まっていた苫東厚真発電所(とまとうあつまはつでんしょ)が全面復旧となることが分かりました。報道記事によると、10月10日朝に苫東厚真火力発電所の2号機が試運転を行い、無事に動いたことを確認したとのことです。
    これにより苫東厚真発電所は完全復旧となり、北海道の電力も復活となります。

    苫東厚真発電所は北海道で最大規模の火力発電所で、地震によって止まった影響で北海道全域の電力が不足する事態になりました。地震直後は計画停電の話もあっただけに、地元住民からは安堵の声が相次いでいます。
    北海道は各地で気温が低下しており、冬に備える観点からも今回の復旧は素晴らしいタイミングでした。

     

    苫東厚真火力が全面復旧 2号機再稼働 北海道電力
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    北海道電力は、地震のあと運転を停止し、その後、試運転を行っていた苫東厚真火力発電所の2号機を、機器の安全が確認されたとして、10日朝、再稼働しました。苫東厚真火力発電所は1号機と4号機がこれまでに再稼働していて、2号機の再稼働により全面的な復旧となります。


    0 0


    原子力規制委員会が保管していた放射能測定器などがズサンな管理状態になっていることが分かりました。

    問題が発覚したキッカケは会計検査院による調査で、原子力規制委員会が保有している放射能測定器の2割で正確な記録が無かったと発表されています。
    記録が無かった440台の多くが貸し出しされたままの状態だったり、大型の測定装置が貸出先で廃棄されていたケースも判明。

    その総額は18億円相当になると見られ、原子力規制委員会は「会計検査を受けている最中でお答えできない」とコメントしています。

    原子力産業を監視する立場の原子力規制委員会でズサンな管理状態が発覚したことで、国民からは原子力全体にも疑問を投げ掛ける声が相次いでいました。

     

    原子力規制委 放射線の測定装置など400台余 不適切に管理
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018


    原子力規制委員会が研究機関や自治体に貸し出した放射線の測定装置など400台余りについて、会計検査院は、物品の管理簿に正確な記録がないなど管理が不適切だったとして近く、改善を求めることにしています。


    0 0


    日本時間の10月11日5時48分ごろに、南太平洋のパプアニューギニアで大きな地震を観測しました。アメリカ地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは7で、震源付近では強い揺れを観測したとのことです。この地震による日本への津波の心配はありません。

    パプアニューギニアでは立て続けにマグニチュード5.9やマグニチュード5.7の地震も起きており、連発している地震に不安の声が相次いでいます。

     

    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/


    ↓水色の場所が震源地

    リアルタイム世界地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/


    0 0


    10月10日の金融市場はNYダウ平均株価の急落で騒然となりました。

    米中貿易戦争の激化やアメリカ国債の金利が拡大したことを受けて株式市場は売りが相次ぎ、ダウ工業株30種平均は前日終値比831.83ドル(3.15%)安の2万5598.74ドルに急落。
    これは1日あたりの下げ幅としては史上3番目の数字で、株価が急落した影響で為替市場も円高ドル安になっています。

    ただ、「米中貿易戦争が何処かで妥協する」との意見も多く見られ、市場の反応を見ると、今回の急落を限定的と指摘する声が多いです。チャートやテクニカル的には長期的なスパンの上げ相場が崩れた恐れもあり、当面は下値を探る展開になるかもしれません。

     

    NYダウ平均株価
    https://nikkei225jp.com/nasdaq/

    NYダウ急落、831ドル安=史上3番目の下げ幅-金利高や貿易摩擦に懸念
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100172&g=int

     【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、高止まりする米長期金利や世界的な貿易摩擦の悪影響に懸念が広がり、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比831.83ドル(3.15%)安の2万5598.74ドルと、史上3番目の下げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も大幅に下げ、315.97ポイント(4.08%)安の7422.05で引けた。(2018/10/11-05:55)


    0 0


    厚生労働省が今後の社会保障政策の方針を発表したところ、その内容が物議を醸しています。問題となっているのは、5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省がまとめた案です。

    社会保障審議会の年金部会で厚生労働省は「高齢者の自助努力を促進する」として、公的年金制度の見直しの方向性を初めて示しました。
    特に働く高齢者が増えていることを理由として政府側は言及し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度に変えるべきだと主張。

    年金の削減を含めた大きな制度変更を示唆していました。これに対して会議では「健康状態には個人差がある」「就労が困難な高齢者への影響も考慮すべき」などと批判や疑問の声が浮上したと報じられています。
    最終的な結論はまだ決まっていませんが、政府としての方針はこのまま変えるつもりはないみたいです。

     

    年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

    5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。


    0 0

    *日米首脳会談
    安倍晋三首相が否定したアメリカの大手カジノの日本参入要求について、アメリカの調査報道機関である「プロパブリカ」が事実だったと報道していることが分かりました。

    報道記事によると、2017年2月の日米首脳会談時にトランプ氏の支持者が経営しているカジノ大手「ラスベガス・サンズ」が日本市場への参入を強く求めてきたとのことです。
    プロパブリカは記事の中で「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と疑問を投げ掛け、アメリカ側の対応を問題視していました。

    安倍首相は国会答弁でも「(カジノで)口利きはなかった」と否定しており、一連の報道が事実だとすれば、虚偽答弁の可能性も出てくると言えるでしょう。

     

    米カジノ大手の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
    https://this.kiji.is/422875193242027105

     【ワシントン共同】調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。


    0 0


    10月11日の金融市場は猛烈な荒れ模様となりました。先日のNYダウの暴落に引っ張られる形で日経平均株価も急激に下落し、下げ幅は一時1000円を突破。
    節目の2万2500円を割り込む場面もあり、合わせて中国や東南アジア諸国の株価も下落しています。

    全世界が同時株安となる展開で、今も市場はかなり不安定な動きを見せているところです。チャート的には長期の上げ相場が崩れた気配があると言え、国債の金利も合わせてみると不気味な感じになっています。
    今は下値を探る展開で、これから年末にかけて相場は乱高下を繰り返す事になりそうです。

     

    日経平均株価 リアルタイムチャート
    https://nikkei225jp.com/chart/

    日経平均、終値915円安の2万2590円
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36358070R11C18A0000000/?nf=1

    日経平均株価は午後の取引にかけて一段安となった。下げ幅は一時1000円を超え、節目の2万2500円を割り込む場面もあった。日経平均の終値は前日比915円18銭(3.89%)安の2万2590円86銭。下げ幅は3月23日以来半年ぶりの大きさだった。


    0 0


    環境省がレジ袋の有料化を義務付ける方向で方針を決めたと報じられています。報道記事によると、環境省はプラスチックごみの作げが必要だとして、来週にも正式な形で「プラスチック資源循環戦略」の素案にレジ袋の有料化を盛り込むとのことです。

    レジ袋有料化は原田義昭環境相が就任時に記者会見で言及した政策で、国民の反応は賛否両論となっていました。賛成派からは「レジ袋の削減は環境に良い」「やっている先進国がある」というような意見が多く見られ、反対派からは「効果が薄い」「結果的に庶民負担が増えるだけ」「ごみの管理がしっかりしていれば問題ない」「コンビニの負担が増える」などと疑問が多かったところです。

    賛否はほぼ同じような感じだと言え、政府が正式に決定すれば国民の注目を浴びる重要政策になるかもしれません。

     

    レジ袋有料化、環境省義務付けへ プラごみ削減、戦略に明記
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101101002139.html

     環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。


    0 0


    10月11日に韓国の済州島で国際観艦式が行われ、最終的には当初の予定よりも遥かに少ない11か国の合わせて39隻が参加したと発表されています。

    フィリピンは艦艇の到着が大幅に遅れ、マレーシアも参加を断りました。他にも中国が招待を断っており、カナダやシンガポール、タイなどは韓国の要請を無視する形で普通に軍艦旗を掲げていたところです。

    また、韓国自身も駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、ネット上で物議を醸しています。結果的には参加国が激減し、韓国が旭日旗を取り下げるために要請した軍艦旗の見直しも意味が無かったと言えるでしょう。

     

    韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667871000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。


    0 0

    *官邸
    安倍政権が推進している外国人労働者の大幅な受け入れ政策について、新しい在留資格制度の詳細が判明しました。

    NHKによると、この新在留資格には条件付きで家族の同伴を認める内容や、在留期間の上限を無制限にする記載が含まれているとのことです。
    対象となる条件は「熟練した技能」をもつ外国人に与えられる「特定技能2号」の保有で、技能試験などに合格すれば獲得が出来るとしています。

    これによって日本への在留資格が大幅に緩和され、外国人労働者が増えることになりそうです。

    ただ、大量の外国人労働者を受け入れたドイツなどでは国内の治安が悪化し、文化の違いから国内の衝突が激化。今では外国人労働者や移民を削減する方向で動いており、日本の政策は完全に周回遅れだと言えるでしょう。

     

    外国人材受け入れ拡大へ 家族同伴など認める新たな資格も
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668151000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

    政府は、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を2種類設け、「熟練した技能」をもつ外国人に限って在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめました。


    0 0

    *森友学園
    森友学園問題で新たな動きがありました。8億円の値引きの根拠として「大量の地中ゴミがあった」と国会に報告されていましたが、この地中ゴミを埋めていた深さについて工事業者が「誤りだった」と認めたと報じられています。

    報道記事によると、認めたのは地中のゴミを試掘した工事業者で、深さの数字に誤りがあったことに関して「経験の浅い従業員が誤って(現場のボードに3メートルと)記載したと思われる」などと工事業者は説明しているとのことです。
    これは国交省が新たに提出した新資料に書いてあった情報で、政府側に辻褄を合わせるような形で工事業者が3メートル記載は誤りで4メートルだった可能性があると触れた内容となっています。

    政府は3メートルよりも深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしていたことから、公式発表とゴミの深さが異なっているとすれば、大幅値引きの根拠も崩壊することになりそうです。

    今月下旬にも臨時国会があることから、野党はそこでゴミ疑惑を再び追求するとしています。ただ、政府与党は野党が求めていた佐川宣寿・前国税庁長官の議院証言法違反による告発は拒否すると表明しており、森友学園問題を追求する姿勢は全く見られないと言えるでしょう。

     

    <参院予算委>ゴミ写真、深さ「誤表示」 業者が資料提出
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000083-mai-pol

     学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、8億円値引きの根拠とされる地中のごみを当時試掘した工事業者が、「ごみがある深さ」を示す証拠として国会に提出された写真に「誤りがあった」と説明した。11日の参院予算委員会理事懇談会で、業者の新たな資料が示された。しかし地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会でさらに追及する方針だ。


    0 0


    政府が携帯電話料金を毎月5000円程度まで値下げする方向で検討していることが分かりました。

    テレビ東京の記事によると、政権幹部から「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」というような発言が取材中にあり、初めて具体的な金額を確認することが出来たとのことです。
    携帯電話料金の引き下げを巡っては菅官房長官が「4割引き下げる」と言及しており、大手携帯電話会社が強く反発していました。

    国民からは政府の行動に疑問の声が多く、「官製市場になる」「政府が決めるべきでは無い」などと政府の強い要請に違和感を投げ掛けています。
    自由主義経済において民間企業の料金設定に政府が口を挟む行為はご法度であり、政府の行為は自由主義経済の基礎を揺るがしかねないと言えるでしょう。

     

    携帯料金値下げ 毎月5,000円程度に
    http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

    携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。


    0 0


    10月11日に開業した豊洲新市場ですが、初日からトラブルが続出しました。排水能力の不足から汚水が溢れ、新築なのに床が水浸しとなります。トイレでも汚水が溢れているほどで、配管の構造に致命的な欠陥があったと指摘されているところです。

    そして、豊洲新市場の搬入経路ではあまりの狭さに大量の車両が渋滞状態となり、物資の展開が大幅に遅れていました。他にもボヤや事故等の報告も見られ、国や都が力を入れた施設の割にはあまりにも酷いズサンな状態だと言えるでしょう。

    驚くべきことに東京都は築地市場に大量の職員を配備し、豊洲移転後も築地で営業を行っている業者を業務妨害として監視する活動も開始。
    女将さん会の山口タイさんは「市場内で営業しようとするのを都の職員が妨害している!マスコミは報道してほしい」と述べ、築地の悲惨な状態を必死に訴えています。

    豊洲新市場は数々の問題点を放置したまま移転が強行された形で、このままだと今以上に酷い状態となりそうです。

     

    豊洲市場、2時間並んでも駐車場着かず…使い勝手に懸念
    https://www.asahi.com/articles/ASL9Z7HP1L9ZUTIL030.html

     東京都が約5700億円かけて整備した中央卸売市場「豊洲市場」(東京都江東区)が11日、開業した。「日本の台所」と称された築地市場(中央区)を引き継ぐ。周辺は初日から渋滞が発生し、使い勝手にも懸念が出た。


    0 0

    *皇居
    政府は天皇陛下の退位などの日程を調整する式典委員会の初会合で、皇太子さまが新天皇に即位する2019年5月1日をその年1回限りの祝日にすると発表しました。
    これによって2019年4月27からゴールデンウイーク期間が10日連続となり、異例の長期休暇となる見通しです。

    また、秋篠宮さまが皇位継承順位1位を意味する「皇嗣」になられたことを正式に発表する「立皇嗣の礼」を再来年の4月19日に行うと表明。これで天皇陛下の退位に関する日程が一通り決まった形になりました。

    国民からは10連休を歓迎する声から、10連休によってサービス業の長時間労働が続くことを懸念する声まで賛否両論となっています。
    特に懸念が多かったのは病院のような施設が10連休になってしまう点で、市民からは途中に1日だけでも平日を入れるように求める意見もあったところです。

     

    立皇嗣の礼 再来年4月19日 来年は10連休へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668631000.html

    天皇陛下の退位などに向けて設置された式典委員会の初会合で、秋篠宮さまが皇位継承順位1位を意味する「皇嗣」になられたことを内外に知らしめる、「立皇嗣の礼」を再来年の4月19日に行うことを決めました。


older | 1 | .... | 25 | 26 | (Page 27) | 28 | 29 | .... | 91 | newer